JP2009143606A - 包装体 - Google Patents

Abstract

【課題】被覆された熱収縮性フィルムからなる光線カット性を有するラベルの引き裂き具合が良好な包装体を提供する。
【解決手段】熱収縮性フィルムを基材とするラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなる包装体であって、被覆されているラベルの白色度が７０以上であるか又は／及び被覆されているラベルが空洞を有し、被覆されているラベルの単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下である包装体。
【選択図】なし

Description

本発明は、熱収縮性フィルムによって形成されたラベルを被覆した包装体に関するものであり、詳しくは、被覆された熱収縮性フィルムからなる光線カット性を有するラベルの引き裂き具合が良好な包装体に関するものである。

近年、ガラス瓶やプラスチックボトル等の容器の外側に、内容物の保護、外観向上や内容物の表示の目的で、プラスチックフィルムからなるラベルを被覆して熱収縮させた包装体が多く見られるようになってきている。そして、そのようなラベル用の熱収縮性プラスチックフィルムとしては、熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性ポリスチレン系フィルム、熱収縮性ポリオレフィン系フィルム、熱収縮性ポリ塩化ビニル系フィルム等が多く使用されている。

また、通常の熱収縮性プラスチックフィルムとしては、幅方向に大きく収縮させるものが広く利用されている。そのように幅方向が主収縮方向である熱収縮性プラスチックフィルムは、幅方向への収縮特性を発現させるために幅方向に高倍率の延伸が施されているが、主収縮方向と直交する長手方向に関しては、低倍率の延伸が施されているだけであることが多く、延伸されていないものもある。そのように、長手方向に低倍率の延伸を施したのみのフィルムや、幅方向のみしか延伸されていないフィルムは、長手方向の機械的強度が劣るという欠点がある。

また、ボトルのラベルは、環状にしてボトルに装着した後に周方向に熱収縮させなければならないため、幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムをラベルとして装着する際には、フィルムの幅方向が周方向となるように環状体を形成した上で、その環状体を所定の長さ毎に切断してボトルに装着しなければならない。したがって、幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムからなるラベルを高速でボトルに装着するのは困難である。それゆえ、最近では、フィルムロールから直接ボトルの周囲に装着することが可能な長手方向に熱収縮するフィルムが求められている。さらに、近年では、お弁当等の合成樹脂製の片開き容器の周囲を帯状のフィルムで覆うことによって容器を閉じた状態で保持するラッピング方法が開発されており、長手方向に収縮するフィルムは、そのような包装用途にも適している。したがって、長手方向に収縮するフィルムは、今後、需要が飛躍的に増大するものと見込まれている。

上記したような主収縮方向と直交する方向における機械的強度の不具合を解消するとともに、長手方向へ収縮する機能を発現させるべく、未延伸フィルムを長手方向（縦方向ともいう）、幅方向（横方向ともいう）にそれぞれ２．０〜５．０倍延伸した後に長手方向に１．１倍以上再延伸することによって、長手方向への収縮性を発現させるとともに、長手方向のヤング率および幅方向のヤング率をともに所定の値以上となるように調整した熱収縮性ポリエステルフィルムが知られている（特許文献１）。
特開平８−２４４１１４号公報

また、このような熱収縮性ポリエステルフィルムがＰＥＴボトルのラベル用として使用され、ＰＥＴボトルがリサイクルされる場合に、これらラベルと分別する必要がある。ボトルとラベルを分別する方法の一つとして、両者を混合したまま粉砕し、それを水中にて攪拌することにより分別する方法がある。この方法を採用する場合にボトルの主原料であるＰＥＴは比重が約１．４なので、ラベル用の樹脂はそれ以下にする必要がある。その方法としてはラベル用のポリエステル樹脂そのものを下げることは困難である。そのためフィルム内部に空洞を多数含有させ見かけ密度を下げる方法が考えられている（特許文献２及び３参照）。しかし、これらのフィルムは以下の問題があった。
イ．空洞を設けることにより表面の荒れが大きくなり、印刷したラベルの外観が不良となり美観が損なわれる。
ロ．白色度が不足、または全光線透過率が高すぎたため、内容物が透けて見えたり、表印刷したラベルの外観が不良となり美観が損なわれる。
ハ．両面の粗さのバランスが悪く、美観と装着性が両立されていない。
ニ．収縮後の見かけ比重が高く、ボトルとの比重差による分別回収が困難である。
ホ．溶剤や膨潤剤による接着ができなかったため、接合部の外観不良や作業性の悪さがある。
特公平７−３３０６３号公報 特開平５−１１１９６０号公報

また最近は、容器の内容物の紫外線からの保護を目的として収縮ラベルを使用するケースが増えている。具体的なカット性は内容物によって異なるが、食品・飲料の場合、長波長領域の紫外線である３６０nm〜４００nmの波長で内容物の変質や着色等が起こるため長波長領域、特に３８０nm及び４００nmのカット性が重要である。しかしながら、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは上記の長波長領域の紫外線をカットするものはなかった。

また、従来、これらの熱収縮性フィルムを使用する場合は、通常ラベルの内側に図柄印刷した後に白色印刷を施している。印刷インキの厚みは通常３μｍ程度であり光線遮断をするには充分で無かった。さらに、白色印刷を２回実施する方法で光線遮断を試みているが、品質要因（インキの厚みによる収縮特性の変化等）や納期及びコスト的にも不利であった。

しかしながら、上記した特許文献１の熱収縮性ポリエステルフィルムは、長手方向、幅方向の機械的強度が良好であるものの、主収縮方向である長手方向への収縮性が必ずしも十分であるとはいえない。すなわち、本発明者らが、特許文献１の熱収縮性ポリエステルフィルムを得るべく、パイロットプラント（フィルム幅＝１．５ｍ）で追試を行ったところ、得られた特許文献１の熱収縮性ポリエステルフィルムは、長手方向、幅方向においてある程度の機械的強度を発現するものの、主収縮方向である長手方向への収縮性が必ずしも十分であるとはいえず、長手方向の厚み斑が大きいことが分かった。また、常温下で一定の時間に亘って放置した場合の自然収縮率が大きいため、製造されたロール状のフィルムにおいて巻き締まりが起こり、フィルムロールにシワが入り易い、という不具合があることも分かった。さらに、上記追試により得られた熱収縮性ポリエステルフィルムは、主収縮方向と直交する方向に沿って引き裂く場合の引き裂き性（開封性）が悪い、ということも分かった。そして、そのような開封性の不良な熱収縮性ポリエステルフィルムからなるラベルが被覆された包装体においては、主収縮方向と直交する方向にラベルを引き裂く場合に抵抗が大きかったり、ラベルが伸びて上手く引き裂くことができなかったり、ミシン目がある場合にはミシン目とは異なる位置で引き裂かれてしまったりする等の不具合が生じることが分かった。

本発明の目的は、上記特許文献１の熱収縮性ポリエステルフィルムが有する問題点を解消し、主収縮方向である長手方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交する幅方向における機械的強度が高い上、製造されたロール状のフィルムにおいて巻き締まりが起こらず、フィルムロールにシワが入りにくく、開封性が良好であり、且つ、軽量で美観に優れ、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、印刷を施した場合にも優れた美観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるラベルが被覆されており、当該ラベルの引き裂き具合が良好な包装体を提供することにある。

即ち、本発明は以下の構成よりなる。
１． 熱収縮性フィルムを基材とするラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなる包装体であって、
被覆されているラベルの白色度が７０以上であるか又は／及び被覆されているラベルが空洞を有し、被覆されているラベルの単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする包装体。
２． 被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向の引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とする上記第１に記載の包装体。
３． 被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重および主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．５以上２．０以下であることを特徴とする上記第１又は第２に記載の包装体。
４． 被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向に沿って、ミシン目あるいは一対ノッチが設けられたことを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載の包装体。
５． 未延伸フィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態でＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に２．５倍以上６．０倍以下の倍率で延伸した後、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させた後に、１００℃以上１７０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理し、しかる後、フィルムの表面温度が３０℃以上７０℃以下となるまで冷却する工程とフィルムの幅方向の両端縁のクリップ把持部分を切断除去した後、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋８０℃以下の温度で長手方向に２．０倍以上５．５倍以下の倍率で延伸し、しかる後、３０℃／秒以上７０℃／秒以下の冷却速度でフィルムの表面温度が４５℃以上７５℃以下となるまで冷却することによって、ラベルに成形する前の熱収縮性フィルムが製造されていることを特徴とする上記第１〜第４のいずれかに記載の包装体。
６． 熱収縮性フィルムが、熱収縮性ポリエステル系フィルムであることを特徴とする上記第１〜第５のいずれかに記載の包装体。

なお、本発明において用いられる熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性ポリスチレン系フィルム、熱収縮性ポリオレフィン系フィルム、熱収縮性ポリ塩化ビニル系フィルム等を挙げることができる。また、ミシン目とは、複数のスリットが直線状あるいは曲線状に連続して設けられたものを言うが、１つだけスリットが設けられたものも含まれる。さらに、ミシン目を構成するスリットの形状は、特に限定されない。一方、ノッチとは、ラベルの端縁に設けられた切り込みのことを言い、その形状は、特に限定されない。なお、被覆されているラベルの単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度とは、被覆されているラベルの印刷層を除いたフィルム基材の単位厚み当たりのミシン目主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度のことを言う。

また、被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向の引張破壊強さとは、被覆されているラベルの印刷層を除いたフィルム基材の主収縮方向と直交する方向の引張破壊強さのことを言う。

また、被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向あるいは主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重とは、被覆されているラベルの印刷層を除いたフィルム基材の主収縮方向と直交する方向あるいは主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重のことを言う。

本発明の包装体にラベルとして使用される熱収縮性フィルムは、主収縮方向である長手方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交する幅方向における機械的強度も高い上、製造されたロール状のフィルムにおいて巻き締まりが起こらず、フィルムロールにシワが入りにくく、開封性が良好である。したがって、当該熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトル等の容器のラベルとして好適に用いることができ、ボトル等の容器に短時間の内に非常に効率良く装着することが可能となる上、装着後に熱収縮させた場合に、熱収縮によるシワや収縮不足のきわめて少ない良好な仕上がりを発現させることができる。加えて、装着されたラベルは、非常に良好な目開封性を発現するものとなる。したがって、本発明の包装体は、被覆されたラベルの引き裂き具合が良好であり、被覆されたラベルを適度な力で、主収縮方向と直交する方向に、ミシン目が設けられた場合にはミシン目に沿って綺麗に引き裂くことができる。

また、本発明の包装体にラベルとして使用される熱収縮性フィルムは、軽量で美観に優れ、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、印刷を施した場合にも優れた美観を有するものである。

本発明の包装体は、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり、包装体の対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良く、ラベルの主収縮方向と直交する方向にミシン目が設けられていてもよい。

また、包装対象物にラベルを被覆させる場合には、予め、主収縮方向が周方向になるように環状体を形成した上で、その環状体を包装対象物に被せて熱収縮させる方法を採用することもできるが、そのように環状体を形成する場合には、各種の接着剤を用いて熱収縮性フィルムを接着する方法の他に、高温発熱体を利用して熱収縮性フィルムを融着する方法（溶断シール法）等を利用することも可能である。なお、熱収縮性フィルムを溶断シールする場合には、所定の自動製袋機械（たとえば、共栄印刷機械材料社製−ＲＰ５００）を用いて、溶断刃の温度、角度を所定の条件（たとえば、溶断刃の温度＝２４０℃、刃角＝７０°）に調整した上で、所定の速度（たとえば、１００個／分）で環状体や袋を形成する方法等を採用することができる。加えて、包装対象物にラベルを被覆させる場合には、包装対象物の周囲にラベルを捲回させて重なった部分を溶断シールすることにより包装対象物の周囲にラベルを被せた後に熱収縮させる方法を採用することも可能である。

一方、ラベル形成用の熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性ポリスチレン系フィルム、熱収縮性ポリオレフィン系フィルム、熱収縮性ポリ塩化ビニル系フィルム等の各種のプラスチックからなる熱収縮性フィルムを挙げることができるが、その中でも、熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いると、ラベルの耐熱性が高くなり、ラベルが耐溶剤性に優れたものとなる上、ラベルが容易に焼却できるものとなるので好ましい。それゆえ、以下の説明においては、熱収縮性ポリエステル系フィルムを中心に説明する。

本発明の包装体は、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度を以下の方法で測定した場合に、当該直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。

［直角引裂強度の測定方法］
ラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて所定の大きさの試験片としてサンプリングする。しかる後に、万能引張試験機（たとえば、（株）島津製作所製 オートグラフ）で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、ラベルの主収縮方向と直交する方向における引張破壊時の強度の測定を行う。そして、下式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出する。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み ・・式１

ラベルの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ未満であると、運搬中の落下等の衝撃によって簡単に破れてしまう事態が生ずる可能性があるので好ましくなく、反対に、ラベルの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が３００Ｎ／ｍｍを上回ると、引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるため好ましくない。なお、直角引裂強度の下限値は、１２０Ｎ／ｍｍ以上であると好ましく、１４０Ｎ／ｍｍ以上であるとより好ましく、１６０Ｎ／ｍｍ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、２８０Ｎ／ｍｍ以下であると好ましく、２６０Ｎ／ｍｍ以下であるとより好ましく、２４０Ｎ／ｍｍ以下であると特に好ましい。

また、本発明の包装体は、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の主収縮方向と直交する方向における引張破壊強さを以下の方法で測定した場合に、当該引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが好ましい。

［引張破壊強さの測定方法］
ラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、所定の大きさにサンプリングして試験片とし、万能引張試験機（たとえば、（株）島津製作所製 オートグラフ）で試験片の両端（主収縮方向と直交する方向の両端）を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、破断時の応力値（ラベルの印刷層を除いたフィルム基材の応力値）を算出する。

ラベルの主収縮方向と直交する方向における引張破壊強さが１００ＭＰａ未満であると、ラベルを主収縮方向と直交する方向に、ミシン目がある場合にはミシン目に沿って引き裂く際のカット性（引き裂き易さ）が悪くなるので好ましくなく、反対に、ラベルの主収縮方向と直交する方向における引張破壊強さが３００ＭＰａを上回ると、引き裂く際の初期のカット性が不良となるため好ましくない。なお、引張破壊強さの下限値は、１２０ＭＰａ以上であると好ましく、１４０ＭＰａ以上であるとより好ましく、１６０ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、引張破壊強さの上限値は、２８０ＭＰａ以下であると好ましく、２６０ＭＰａ以下であるとより好ましく、２４０ＭＰａ以下であると特に好ましい。

また、本発明の包装体は、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重および主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を、以下の方法で測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．５以上２．０以下であることが好ましい。

［エルメンドルフ比の測定方法］
ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、ラベルを主収縮方向が長尺な長方形状に切断した後に長手方向の中央に端縁から切り込みを入れることによって試験片を作製し、ラベルの主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重（ラベルの印刷層を除いたフィルム基材のエルメンドルフ引裂荷重）を測定する。また、ラベルを主収縮方向と直交する方向が長尺な長方形状に切断した後に長手方向の中央に端縁から切り込みを入れることによって試験片を作製し、ラベルの主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重（ラベルの印刷層を除いたフィルム基材のエルメンドルフ引裂荷重）を測定する。しかる後、下式２を用いてエルメンドルフ比を算出する。
エルメンドルフ比＝主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重÷主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重 ・・式２

ラベルのエルメンドルフ比が０．５未満であると、主収縮方向と直交する方向に、ミシン目がある場合にはミシン目に沿って、真っ直ぐに引き裂きにくいので好ましくない。反対にラベルのエルメンドルフ比が２．０を上回ると、ミシン目とずれた位置で裂け易くなるので好ましくない。なお、ラベルのエルメンドルフ比の下限値は、０．６以上であると好ましく、０．７以上であるとより好ましく、０．８以上であると特に好ましい。また、ラベルの印刷層を除いたフィルム基材のエルメンドルフ比の上限値は、１．８以下であると好ましく、１．６以下であるとより好ましく、１．５以下であると特に好ましい。

本発明で使用するポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。

脂肪族ジカルボン酸（たとえば、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。

また、３価以上の多価カルボン酸（たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。

本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。

本発明の包装体のラベルとして使用される熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（たとえば、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうちの１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。

また、熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１０モル％以上であることが好ましく、１５モル％以上であることがより好ましく、特に１７モル％以上であることが好ましい。ここで、非晶質成分となりうるモノマーとしては、たとえば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールやイソフタル酸を挙げることができる。

熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、炭素数８個以上のジオール（たとえばオクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を、含有させないことが好ましい。これらのジオール、または多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。

また、熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールをできるだけ含有させないことが好ましい。特に、ジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在し易いが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。

又、フィルムの易滑性を向上させるために、有機滑剤、無機の滑剤等の微粒子を含有せしめることも好ましい。又、必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤等の添加剤を含有するものであつても良い。滑り性を付与する微粒子としては、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、フツ化リチウム等の公知の不活性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋ポリマー及びポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、たとえばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエステル製造時に、ポリマー内部に形成される内部粒子であることができる。

フィルム中に含まれる該微粒子は０．００５〜０．９重量％、平均粒径としては0.001〜3.5μｍである。本発明のポリエステルの極限粘度は好ましくは０．５０以上、更に好ましくは０．６０以上、特に好ましくは０．６５以上である。ポリエステルの極限粘度が０．５０未満であると結晶性が高くなり、十分な収縮率が得られなくなり、好ましくない。

本発明において、適度な白色度を得るためには、例えば、内部に微細な空洞を含有させることが好ましい。例えば発泡材などを混合して押出してもよいが、好ましい方法としてはポリエステル中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合し少なくとも１軸方向に延伸することにより、空洞を得ることである。本発明に用いられるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂は任意であり、ポリエステルに非相溶性のものであれば特に制限されるものではない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特に空洞の形成性からポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。

ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素として含む熱可塑性樹脂を指し、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のホモポリマーの外、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂等、更にはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂例えばポリフェニレンエーテルとの混合物を含む。

また、ポリメチルペンテン系樹脂とは、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が４−メチルペンテン−１から誘導される単位を有するポリマーであり、他の成分としてはエチレン単位、プロピレン単位、ブテン−１単位、３−メチルブテン−１等からの誘導単位が例示される。かかるポリメチルペンテンのメルトフローレートは２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。これは、メルトフローレートが２００ｇ／１０分を超える場合には、フィルムの軽量化効果を得にくくなるからである。

また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン等のホモポリマーの外、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂も含まれる。

前記ポリエステルと非相溶な樹脂を混合してなる重合体混合物の調製にあたっては、たとえば、各樹脂のチップを混合し押出機内で溶融混練した後押出してもよいし、予め混練機によって両樹脂を混練したものを更に押出機より溶融押出ししてもよい。また、ポリエステルの重合工程においてポリスチレン系樹脂を添加し、攪拌分散して得たチップを溶融押出してもかまわない。

本発明におけるフィルムは内部に多数の空洞を含有する層Ａの少なくとも片面にＡ層よりも空洞の少ない層Ｂを設けることが好ましい。この構成にするためには異なる原料をＡ、Ｂそれぞれ異なる押出機に投入、溶融し、Ｔ−ダイの前またはダイ内にて溶融状態で貼り合わせ、冷却ロールに密着固化させた後、後に述べる方法で延伸することが好ましい。このとき、原料としてＢ層の非相溶な樹脂はＡ層よりも少ないことが好ましい。こうすることによりＢ層の空洞が少なく、また表面の荒れが少なくなり、印刷の美観を損なわないフィルムとなる。また、フィルム中に空洞が多数存在しない部分が存在するため、フィルムの腰が弱くならず装着性に優れるフィルムとなる。

また、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、下式３により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、４０％以上８０％以下であることが好ましい。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％） ・・式３

９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が４０％未満であると、収縮量が小さいために、熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく、反対に、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が８０％を超えると、ラベルとして用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。なお、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、４５％以上であると好ましく、５０％以上であるとより好ましく、５５％以上であると特に好ましい。また、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の上限値は、７５％以下であると好ましく、７０％以下であるとより好ましく、６５％以下であると特に好ましい。

また、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式１により算出したフィルムの幅方向の湯温熱収縮率が、０％以上１５％以下であることが好ましい。

９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が０％未満であると、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が１５％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の下限値は、２％以上であると好ましく、３％以上であるとより好ましく、４％以上であると特に好ましい。また、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の上限値は、１４％以下であると好ましく、１３％以下であるとより好ましく、１１％以下であると特に好ましい。

本発明においてはフィルムの長手方向の最大熱収縮応力値が４ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下であることが好ましい。フィルムの長手方向の最大熱収縮応力値が４ＭＰａ未満であると、ＰＥＴボトル等の容器にラベルとして装着して熱収縮させた場合に、ＰＥＴボトルのキャップの開放時にキャップと一緒にラベルが回転してキャップの開封性を悪化させる事態が生じ得るので好ましくない。反対にフィルムの長手方向の最大熱収縮応力値が２５ＭＰａを上回ると、ＰＥＴボトル等の容器にラベルとして装着して熱収縮させる際に、シールした部分が外れてしまったり、外観が悪くなったりする（すなわち、仕上がり性が悪化する）ので好ましくない。なお、フィルムの長手方向の最大熱収縮応力値の下限は、６ＭＰａ以上であるとより好ましく、７ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、フィルムの長手方向の最大熱収縮応力値の上限は、２３ＭＰａ以下であるとより好ましく、２１ＭＰａ以下であると特に好ましい。

加えて、本発明においてはフィルムの溶断シール強度が８Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。フィルムの溶断シール強度が８Ｎ／１５ｍｍ未満であると、ラベルとしてＰＥＴボトル等の容器に装着して熱収縮させる際に溶断シール部分が外れてしまったり、熱収縮後の容器を落下させた場合に溶断シール部分が外れてしまったりするので好ましくない。なお、フィルムの溶断シール強度は高いほど好ましく、フィルムの引張破断強さと略同じレベルまで高めることが可能である。また、フィルムの溶断シール強度は、１０Ｎ／１５ｍｍ以上であるとより好ましく、１２Ｎ／１５ｍｍ以上であるとさらに好ましく、１４Ｎ／１５ｍｍ以上であると特に好ましい。

さらに、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることが好ましい。溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）未満であると、ラベルが熱収縮した後に溶剤接着部から剥れ易くなるので好ましくない。なお、溶剤接着強度は、４．５（Ｎ／１５ｍｍ）以上であるとより好ましく、５（Ｎ／１５ｍｍ）以上であると特に好ましい。

加えて、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の厚み斑が１０％以下であることが好ましい。長手方向の厚み斑が１０％を超える値であると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易くなったりするので好ましくない。なお、長手方向の厚み斑は、８％以下であるとより好ましく、６％以下であるとより好ましい。

上記の熱収縮フィルムの熱収縮率、最大熱収縮応力値、溶剤接着強度、フィルムの長手方向の厚み斑は、前述の好ましいフィルム組成を用いて、後述の好ましい製造方法と組み合わせることにより達成することが可能となる。

さらに、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点測定時の吸熱曲線のピークが検出されないことが好ましい。フィルムを構成するポリエステルを非晶性とすることで、融点測定時の吸熱曲線のピークはより発現しにくくなる。融点測定時の吸熱曲線のピークが発現しない程度まで高度に非晶化することにより、溶剤接着強度が向上するとともに、熱収縮率や最大熱収縮応力値を高めて、前述の好ましい範囲内に制御することが容易となる。

熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。

本発明において好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、一方の面の中心線平均表面粗さ０．５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。０．５μｍを超えると、印刷をした場合の美観が不良になる。
また一方の面の反対面の中心線平均表面粗さは一方の面のそれより、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、さらに好ましくは０．２μｍ大きいことが好ましい。一方の面と反対面の中心線平均表面粗さの差が０．０５未満では、印刷を施す反対面の滑りが不良になるため収縮時にボトルとフィルムの滑りが不良になりやすく、ラベルを装着したときの美観が不良となるやすいのであまり好ましくない。

以上の特性を満足するために本発明のフィルムは単一の層からなるものでもよいが、好ましくは層構成はＡ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、あるいはＢ／Ａ／Ｃである。Ａ層とＢ層の厚み比は好ましくはＡ／Ｂ＝２／１以上、より好ましくは４／１以上、さらに好ましくは６／１以上である。１／１未満では、印刷性の美観と比重を下げることの両立が困難である。Ｂ／Ａ／Ｂは収縮処理後の好ましくないカーリングを抑制する上で好ましい。

Ｃ層を設ける場合は、空洞の含有量は任意であるが、収縮時のボトルとフィルムの滑りを制御するための粒子を添加することが可能である。
本発明のフィルムはクッション率が１０％以上、好ましくは２０％以上である。クッション率が低いと、瓶やボトルの破損防止効果が低下する。

本発明においては、全光線透過率は３０％以下、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。３０％以上では内容物が透けて見えたり、印刷物が見えにくかったりと外観に劣る。本発明においては、白色度は６０以上、好ましくは７０以上、より好ましくは７５以上、更に好ましくは８０以上である。６０未満では内容物が透けて見えたり、印刷物が見えにくかったりで外観に劣る。フィルム厚みは１００μm以下が好ましい。これ以上では、収縮ムラがおきやすくなる。

本発明において好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、チューブ状にしてフィルム端部の接合によって製造する。それに当たっては、１．３ジオキソランまた又は１．３ジオキソランと相溶する有機溶剤との混合液または溶解度パラメータが８．０〜１３．８の範囲内にある溶剤または膨潤剤を塗布し、乾燥する前に70℃以下の温度で接合してチューブ状体を得ることをで接着することが好ましい。溶解度パラメータは例えば溶剤ハンドブック（日本接着協会編、日刊工業新聞社刊）などに記されているものがあげられる。チューブにおける接合部は可能な限り細い接合幅のものから５０ｍｍ以上に及ぶ広幅のものであってもよく、勿論容器類の大きさに応じて適宜定められるものであるが、通常の種類では１〜５ｍｍ幅が標準である。又接合部は一本の線状に接合されたものでもよいが、２本以上に渡って複数の線状接合が形成されたものでも良い。これらの接合部はフィルム基材にほとんど損傷を与えないものであるから、ポリエステル系重合体の特性をそのまま保持しており、耐衝撃性や耐破瓶性等の保護特性を有するに止まらず熱収縮による配向度の低下、又その後の熱処理による白化現象や脆化現象を見ることもなく良好である。

このチューブを使用した装着物としては、容器、瓶（プラスチックボトルを含む）、缶棒状物（パイプ、棒、木材、各種棒状体）があるが、好ましくはポリエチレンテレフタレートを主体とするボトルに装着することにより、回収が容易となり、ポリエチレンテレフタレートボトルの再利用の際にボトル原料に微量混合されてしまっても、着色しにくいので有効である。

本発明においては、被覆されているラベルの全光線透過率は３０％以下、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。３０％以上では内容物が透けて見えたり、印刷物が見えにくかったりと外観に劣る。本発明においては、白色度は６０以上、好ましくは７０以上、より好ましくは７５以上、更に好ましくは８０以上である。６０未満では内容物が透けて見えたり、印刷物が見えにくかったりで外観に劣る。上限は特に設けないが９５以下で構わない。フィルム厚みは１００μm以下が好ましい。これ以上では、収縮ムラがおきやすくなる。

また、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す方法により、二軸延伸して熱処理することによって得ることができる。

原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。

そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。

さらに、得られた未延伸フィルムを、後述するように、所定の条件で幅方向に延伸した後に、一旦、熱処理し、しかる後に所定の条件で長手方向に延伸し、その縦延伸後のフィルムを急冷することによって、本発明の包装体にラベルとして使用される熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となる。以下、本発明の包装体に使用される熱収縮性ポリエステル系フィルムを得るための好ましい二軸延伸・熱処理方法について、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの二軸延伸・熱処理方法との差異を考慮しつつ詳細に説明する。

［熱収縮性ポリエステル系フィルムの好ましい延伸・熱処理方法］
通常の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、収縮させたい方向に未延伸フィルムを延伸することによって製造される。従来から長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムについての要求は高かったものの、未延伸フィルムを単純に長手方向に延伸するだけでは、幅の広いフィルムが製造できないため生産性が悪い上、厚み斑の良好なフィルムを製造することができない。また、予め幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法を採用すると、長手方向への収縮量が不十分となったり、幅方向に不必要に収縮するものとなってしまう。また、上述したように、特開平８−２４４１１４号公報には、長手方向の機械的特性を向上させるために未延伸フィルムを所定の条件下で縦−横−縦の順に延伸する方法が示されているが、発明者らのパイロット機での追試によれば、かかる方法では、主収縮方向である長手方向への収縮性の十分なフィルムを得ることができない上、製造されたフィルムロールに幅方向のシワが発生し易くなることが判明した。加えて、長手方向への収縮性を上げるべく縦方向の延伸倍率（１段目の縦延伸倍率あるいは２段目の縦延伸倍率）を増加させると、最終的に長手方向に延伸する際にフィルムの破断が多発して連続的に安定した製造を行うことが困難であることも判明した。また、上記追試によって得られたフィルムは、自然収縮率が大きく、製造されたフィルムロールに長手方向のシワが発生し、開封性も不良であった。

本発明者らは、最終的に長手方向の収縮量を大きくするためには、特開平８−２４４１１４号のように長手方向および幅方向に二軸延伸した後に長手方向に延伸する方法は不利であり、単純に幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方が有利ではないかと考えた。そして、そのような幅方向の延伸後に長手方向に延伸する方法（以下、単に、横−縦延伸法という）において、各延伸工程における条件によりフィルムの長手方向の湯温収縮率、自然収縮率、開封性がどのように変化するかについて鋭意検討した。その結果、横−縦延伸法によるフィルム製造の際に、以下の手段を講じることにより、長手方向の収縮量が高くなり、連続的に安定して製造することが可能となることを突き止めた。しかも、そればかりではなく、以下の手段を講じた場合には、フィルムの自然収縮率が小さくなり、製造後のフィルムロールにシワが入りにくくなるとともに、フィルムのミシン目開封性が飛躍的に良好なものとなる、という驚くべき副次的な効果があることが判明した。そして、本発明者らは、それらの知見に基づいて本発明を案出するに至った。
（１）幅方向への延伸後における収縮応力の制御
（２）幅方向への延伸と中間熱処理とのとの間における加熱の遮断
（３）長手方向へ延伸する前のフィルム端部のトリミング
（４）長手延伸後のフィルムの冷却速度の制御
以下、上記した各手段について順次説明する。

（１）幅方向への延伸後における収縮応力の制御
本発明の包装体のラベルとして使用するフィルムの横−縦延伸法による製造においては、未延伸フィルムを幅方向に延伸した後に、１００℃以上１７０℃未満の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、中間熱処理という）することが好ましい。かかる中間熱処理を行うことによって、ラベルとした場合に主収縮方向と直交する方向のカット性が良好で収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能となる。そのように横延伸後に特定の中間熱処理を施すことによりカット性が良好で収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能となる理由は明らかではないが、特定の中間熱処理を施すことによって、幅方向への分子配向をある程度残存させつつ、幅方向の収縮応力を低減させることが可能となるためではないかと考えている。なお、熱処理の温度の下限は、１１０℃以上であると好ましく、１１５℃以上であるとより好ましい。また、熱処理の温度の上限は、１６５℃以下であると好ましく、１６０℃以下であるとより好ましい。一方、熱処理の時間は、１．０秒以上１０．０秒以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整することができる。

また、未延伸フィルムの幅方向への延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で２．５倍以上６．０倍以下の倍率となるように行うことが好ましい。延伸温度がＴｇ＋５℃を下回ると、延伸時に破断を起こし易くなるので好ましくなく、反対にＴｇ＋４０℃を上回ると、幅方向の厚み斑が悪くなるので好ましくない。なお、横延伸の温度の下限は、Ｔｇ＋１０℃以上であると好ましく、Ｔｇ＋１５℃以上であるとより好ましい。また、横延伸の温度の上限は、Ｔｇ＋３５℃以下であると好ましく、Ｔｇ＋３０℃以下であるとより好ましい。一方、幅方向の延伸倍率が２．５倍を下回ると、生産性が悪いばかりでなく幅方向の厚み斑が悪くなるので好ましくなく、反対に６．０倍を上回ると、延伸時に破断を起こし易くなる上、緩和させるのに多大なエネルギーと大掛かりな装置が必要となり、生産性が悪くなるので好ましくない。なお、横延伸の倍率の下限は、３．０倍以上であると好ましく、３．５倍以上であるとより好ましい。また、横延伸の倍率の上限は、５．５倍以下であると好ましく、５．０倍以下であるとより好ましい。

（２）幅方向への延伸と中間熱処理との間における加熱の遮断
本発明の包装体のラベルとして使用するフィルムの横−縦延伸法による製造においては、上記の如く、横延伸後に中間熱処理を施すことが好ましいが、それらの横延伸と中間熱処理との間において、０．５秒以上３．０秒以下の時間に亘って、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。すなわち、製造コストを考慮した場合、同一のテンター内で横延伸および中間熱処理を実施するのが好ましいが、本発明で使用するフィルムの製造においては、かかるテンター内の横延伸ゾーンと熱処理ゾーンとの間に中間ゾーンを設けることが好ましい。加えて、その中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンからの熱風を遮断するのが好ましい。そして、本発明で使用するフィルムの製造においては、横延伸後のフィルムをかかる中間ゾーンへ導き、所定時間をかけてその中間ゾーンを通過させるのが好ましい。中間ゾーンを通過させる時間が０．５秒を下回ると、通過するフィルムの随伴流により横延伸ゾーンの熱風が熱固定ゾーンに流れ込み、熱固定ゾーンにおける中間熱処理の温度コントロールが困難となるので好ましくない。反対に中間ゾーンを通過させる時間は３．０秒もあれば十分であり、それ以上の長さに設定しても、設備のムダとなるので好ましくない。なお、中間ゾーンを通過させる時間の下限は、０．７秒以上であると好ましく、０．９秒以上であるとより好ましい。また、中間ゾーンを通過させる時間の上限は、２．５秒以下であると好ましく、２．０秒以下であるとより好ましい。

（３）長手方向へ延伸する前のフィルム端部のトリミング
本発明の包装体のラベルとして使用するフィルムの横−縦延伸法による製造においては、中間熱処理を施したフィルムを長手方向に延伸する前に、フィルム端縁際の十分に横延伸されていない肉厚部分（主として横延伸時のクリップ把持部分）をトリミングするのが好ましい。より具体的には、フィルムの左右の端縁際に位置した中央部分の厚みの約１．１〜１．３倍の厚みの部分においてカッター等の工具を用いてフィルム端縁際の肉厚部分を切断し、肉厚部分を除去しつつ、残りの部分のみを長手方向に延伸するのが好ましい。なお、上記の如くフィルム端部をトリミングする際には、トリミングする前のフィルムの表面温度が５０℃以下となるように冷却しておくことが好ましい。そのようにフィルムを冷却することにより、切断面を乱すことなくトリミングすることが可能となる。また、フィルム端部のトリミングは、通常のカッター等を用いて行うことができるが、周状の刃先を有する丸刃を用いると、局部的に刃先が鈍くなる事態が起こらず、フィルム端部を長期間に亘ってシャープに切断し続けることができ、長手方向への延伸時における破断を誘発する事態が生じないので好ましい。

かかる如く、長手方向への延伸前にフィルムの端部をトリミングすることによって、一旦熱固定したフィルムを均一に長手方向へ延伸することが可能となり、初めて破断のない安定したフィルムの連続製造が可能となる。加えて、長手方向（主収縮方向）の収縮量の大きなフィルムを得ることが可能となる。さらに、フィルムを均一に長手方向へ延伸することが可能となるため、長手方向の厚み斑の小さなフィルムを得ることができる。その上、フィルムの端部をトリミングすることによって、長手方向への延伸時におけるボーイングが回避され、左右の物性差の小さなフィルムを得ることが可能となる。

（４）長手延伸後のフィルムの冷却速度の制御
本発明の包装体のラベルとして使用するフィルムの横−縦延伸法による製造においては、上記の如く、横延伸後に中間熱処理を施してから長手方向に延伸した後に、３０℃／秒以上７０℃／秒以下の冷却速度で表面温度が４５℃以上７５℃以下となるまでフィルムを冷却するのが好ましい。そのようにフィルムを適度な速さで冷却することによって、初めて自然収縮率を低減することが可能となる。冷却速度が３０℃／秒を下回ったり、冷却後の表面温度が７５℃を上回ったりするような冷却であると低い自然収縮率が得られないので好ましくない。反対に、冷却速度が７０℃／秒を上回るような急激な冷却であると、フィルムの幅方向への収縮（いわゆるネックイン）の度合いが大きくなり、フィルム表面に傷が付き易くなるので好ましくない。

なお、上記した（１）〜（４）の手段の内の特定の何れかのみが、フィルムの長手方向における熱収縮性、ミシン目開封性、低い自然収縮率、安定した製膜性に有効に寄与するものではなく、（１）〜（４）の手段を組み合わせて用いることにより、非常に効率的に、長手方向における熱収縮性、ミシン目開封性、低い自然収縮率、安定した製膜性を発現させることが可能となるものと考えられる。

以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。実施例、比較例で使用した原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１〜表３に示す。

フィルムの評価方法は下記の通りである。

［熱収縮率（湯温熱収縮率）］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、上式３にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。

［Ｔｇ（ガラス転移点）］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。

［Ｔｍ（融点）］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを採取し、室温より昇温速度１０℃／分で昇温した時の吸熱曲線のピークの温度より求めた。

［主収縮方向厚み斑］
フィルムを長さ３０ｍ×幅４０ｍｍの長尺なロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５（ｍ／分）の速度で測定した。なお、上記したロール状のフィルム試料のサンプリングにおいては、フィルム試料の長さ方向をフィルムの主収縮方向とした。測定時の最大厚みをＴmax.、最小厚みをＴmin.、平均厚みをＴave.とし、下式４からフィルムの長手方向の厚み斑を算出した。
厚み斑＝｛（Ｔmax.−Ｔmin.）／Ｔave.｝×１００ (%) ・・式４

［溶剤接着強度］
延伸したフィルムに１，３−ジオキソランを塗布して２枚を張り合わせることによってシールを施した。しかる後、シール部をフィルムの主収縮方向と直交する方向（以下、直交方向という）に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製 万能引張試験機 ＳＴＭ−５０にセットし、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール試験を行った。そして、そのときの引張強度を溶剤接着強度とした。

［溶断シール強度］
共栄印刷機械材料社製の自動製袋機械（型式：ＲＰ５００）を用い、刃角７０度の溶断刃を２４０℃に加熱製袋速度１００袋／分で製袋した。しかる後、その製袋品の溶断シール部を幅１５ｍｍの短冊状に切り出して試料片を作製し、東洋ボールドウィン社製のテンシロン（型式：ＳＴＭ−Ｔ−５０ＢＰ）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験を行うことによって剥離強度を測定した。そして、１０個の試料片について求めた剥離強度の平均値を溶断シール強度とした。

［最大熱収縮応力値］
延伸したフィルムを、主収縮方向×主収縮方向と直交する方向＝２００ｍｍ×１５ｍｍのサイズにカットした。しかる後、（株）ボールドウィン社製 万能引張試験機 ＳＴＭ−５０を温度９０℃に調整した上で、カットしたフィルムをセットし、１０秒間保持したときの応力値を測定した。

また、被覆後のラベルの評価方法は下記の通りである。

［引張破壊強さの測定方法］
ペットボトル等の包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、ラベルに印刷が施されている場合には、酢酸エチルで布を濡らし その布でラベルのインク面を拭き落とす。インクが落ちたラベルについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、主収縮方向と直交する方向の長さ５０ｍｍ×主収縮方向の長さ２０ｍｍの長方形状にサンプリングして試験片とし、万能引張試験機（（株）島津製作所製 オートグラフ）を利用して、試験片の両端（長尺方向の両端）を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて（５０ｍｍの辺を引き伸ばす方向に）引張試験を行い、破断時の応力値を引張破壊強さとして算出した。

［直角引裂強度］
ペットボトル等の包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、ラベルに印刷が施されている場合には、酢酸エチルで布を濡らし その布でラベルのインク面を拭き落とす。インクが落ちたラベルについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、図１に示す形状にサンプリングすることによって試験片を作製した（なお、サンプリングにおいては、試験片の長手方向をラベルのミシン目方向と直交する方向（フィルムの主収縮方向）とした）。しかる後に、万能引張試験機（（株）島津製作所製 オートグラフ）を利用して、試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、ラベルの主収縮方向と直交する方向における引張破壊時の強度の測定を行い、上式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出した。

［エルメンドルフ比］
ペットボトル等の包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、ラベルに印刷が施されている場合には、酢酸エチルで布を濡らし その布でラベルのインク面を拭き落とす。インクが落ちたラベルについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、主収縮方向×主収縮方向と直交する方向＝３７．５ｍｍ×３１．５ｍｍのサイズに切り取り、主収縮方向に沿った端縁の中央から当該端縁に直交するように１０ｍｍのスリット（切り込み）を入れることによって試験片を作製した。そして、作製された試験片を用いてミシン目方向（フィルムの主収縮方向と直交する方向）のエルメンドルフ引裂荷重を測定した。また、フィルムの主収縮方向と直交する方向と主収縮方向とを入れ替えて試験片を作製し、ミシン目方向と直交する方向（フィルムの主収縮方向）のエルメンドルフ引裂荷重を測定した。そして、得られた主収縮方向および主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重から上式２を用いてエルメンドルフ比を算出した。

［落体時の開封率］
ラベルを装着したペットボトル等の包装対象物に水を５００ｍｌ充填し、そのペットボトルを約５℃に調整された冷蔵庫内で８時間以上放置した後、１ｍの高さからミシン目を設けた部分を下にして落下させ、ミシン目が引き裂かれたものの割合（％）を算出した（ｎ＝１００）。

［収縮仕上り性］
ペットボトル等の包装対象物の周囲に装着されたラベルの仕上がり状態を、目視によって下記の基準により評価した。
◎：シワ，飛び上り、収縮不足の何れも未発生で、かつ色の斑も見られない
○：シワ，飛び上り、または収縮不足が確認できないが、若干、色の斑が見られる
△：飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが、ネック部の斑が見られる
×：シワ、飛び上り、収縮不足が発生

［ラベル密着性］
装着されたラベルとＰＥＴボトル等の包装対象物とを軽くねじったときのラベルのズレ具合を官能評価した。ラベルが動かなければ○、少しだけ動いたものに△、すり抜けたり、ラベルとボトルがずれたりした場合には×とした。

［ミシン目開封性］
ラベルを装着したペットボトルに水を５００ｍｌ充填し、５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で引裂き、縦方向にミシン目に沿って綺麗に裂け、ラベルをボトルから外すことができた本数を数え、全サンプル５０本に対する割合（％）を算出した。

[白色度]
ラベルに印刷が施されている場合には、酢酸エチルで布を濡らし その布でラベルのインク面を拭き落とす。インクが落ちたラベルについて白色度ＪＩＳ−Ｌ１０１５−１９８１−Ｂ法により、日本電色工業（株）Ｚ−１００１ＤＰを用いて行った。

[全光線透過率]
ラベルに印刷が施されている場合には、酢酸エチルで布を濡らし その布でラベルのインク面を拭き落とす。インクが落ちたラベルについて日本電色工業（株）製 ＮＤＨ−１００１ＤＰにて全光線透過率を求めた。

また、実施例および比較例に用いたポリエステルは以下の通りである。

ポリエステル１：エチレングリコール７０モル％，ネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステル２：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ ０．７５ｄｌ／ｇ）
ポリエステル３：ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位８２．５モル％，イソフタル酸単位１７．５モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコールよりなる。
ポリエステル４：エチレングリコール７０モル％，１，４−シクロヘキサンジメタノール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７５ｄｌ／ｇ）

[実施例１]
上記したポリエステル１とポリエステル２とを重量比９０：１０で混合し、Ｂ層の原料とした。Ａ層の原料は前記同様ポリエステル１とポリエステル２とを重量比９０：１０で混合するに際し更にポリポリスチレン樹脂（Ｇ７９７Ｎ 日本ポリスチレン製）１０重量％及び二酸化チタン（ＴＡ−３００富士チタン製）１０重量％を加えて混合した。Ａ層及びＢ層の原料をそれぞれ別々の２軸スクリュー押出機に投入、混合、溶融したものをフィードブロックで接合したものをＴ−ダイスより２８０℃で溶融押出しし、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ３６０μｍでＢ／Ａ／Ｂの積層構造を持つ未延伸フィルムを得た（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１５μｍ／３３０μｍ／１５μｍ）。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。また、未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、当該テンターにおいては、横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンとの中間に位置した中間ゾーンの長さが、約４０cmに設定されている。また、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンからの熱風および熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。

そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に７５℃で４倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、１３０℃の温度で２．０秒間に亘って熱処理することによって厚み９０μｍの横一軸延伸フィルムを得た。しかる後、テンターの後方に設けられた左右一対のトリミング装置（周状の刃先を有する丸刃によって構成されたもの）を利用して、横一軸延伸フィルムの端縁際（中央のフィルム厚みの約１．２倍の厚みの部分）を切断し、切断部位の外側に位置したフィルムの端部を連続的に除去した。

さらに、そのように端部をトリミングしたフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に、表面温度９５℃に設定された延伸ロール間で３倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。なお、冷却前のフィルムの表面温度は約７５℃であり、冷却後のフィルムの表面温度は約２５℃であった。また、７０℃から２５℃に冷却するまでに要した時間は約１．０秒であり、フィルムの冷却速度は、４５℃／秒であった。

そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、当該第２テンター内で９５℃の雰囲気下で２．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、約３０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜して熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるフィルムロールを得た。

＜ラベルを装着した包装体の作製＞
上記の如く得られたフィルムロールを、約２００ｍｍの幅にスリットした上で、所定の長さに分割して巻き取ることによって小型のスリットロールを作成し、そのスリットロールに、予め東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキを用いて、ラベル用の印刷（３色印刷）を繰り返し施した。また、各ラベル用印刷毎に、フィルムロールの長手方向と直交する方向に、フィルム全幅に亘るミシン目（約４ｍｍ間隔で約１ｍｍ径の円が連続するミシン目を）を、約２２ｍｍの間隔で２本平行に形成した。そして、ラベル用の印刷が施されたロール状のフィルムの片方の端部を、５００ｍｌのＰＥＴボトル（胴直径 ６２ｍｍ、ネック部の最小直径２５ｍｍ）の外周の一部に塗布した粘着剤の上に重ねることによって接着し、その状態で、ロール状のフィルムを所定の長さだけ引き出して、ＰＥＴボトルの外周に捲回させた。しかる後、ペットボトルの外周で重なり合った熱収縮性フィルム同士を約２４０℃に調整した溶断シール刃によって溶断シールすることによって、ペットボトルの外周にラベルを被覆させた。そして、Ｆｕｊｉ Ａｓｔｅｃ Ｉｎｃ製スチームトンネル（型式；ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、ラベルを被覆させたペットボトルを、通過時間２．５秒、ゾーン温度８０℃の条件下で通過させ、５００ｍｌのＰＥＴボトルの外周においてラベルを熱収縮させることによってラベルの装着を完了した。なお、装着の際には、ネック部においては、直径４０ｍｍの部分がラベルの一方の端になるように調整した。そして、上記の如く得られた熱収縮性フィルム、ラベル（装着前後）、および包装体（ラベルを装着したペットボトル）の特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

[実施例２]
実施例１においてＡ層の原料に添加したポリスチレン樹脂１０重量％に代えて結晶性ポリプロピレン樹脂（ＦＯ−５０Ｆ グランドポリマー性）１０重量％に変更した以外は実施例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。また、実施例１と同様の方法によってラベルを作製し、そのラベルを実施例１と同様の方法によってペットボトルの外周に装着した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［実施例３］
押出機に投入するＡ層及びＢ層の原料樹脂を、ポリエステル４とポリエステル２を重量比９０：１０で混合したものに変更するとともに、縦延伸機における長手方向の延伸倍率を１．５倍に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。Ａ層には、実施例１と同様にポリスチレン樹脂と二酸化チタンが添加されている。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約６０μｍであった。また、実施例１と同様の方法によってラベルを作製し、そのラベルを実施例１と同様の方法によってペットボトルの外周に装着した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［実施例４］
縦延伸機における延伸ロールの温度を９２℃に変更し、長手方向の延伸倍率を７．０倍に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約１３μｍであった。また、実施例１と同様の方法によってラベルを作製し、そのラベルを実施例１と同様の方法によってペットボトルの外周に装着した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［実施例５］
縦延伸機における長手方向の延伸倍率を１．５倍に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約６０μｍであった。また、実施例１と同様の方法によってラベルを作製し、そのラベルを実施例１と同様の方法によってペットボトルの外周に装着した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３，４に示す。

［実施例６］
実施例１におけるＡ層の原料のみを用いて単一層の厚さ３６０μｍの未延伸フィルムを得て約３０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。また、実施例１と同様の方法によってラベルを作製し、そのラベルを実施例１と同様の方法によってペットボトルの外周に装着した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３，４に示す。

［比較例１］
未延伸フィルムに横延伸を行わず、縦延伸を行い強制的に冷却した以外は実施例１と同様にして縦一軸延伸フィルムを得た。フィルム冷却速度は４５℃／秒であった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

表４及び５から明らかなように、実施例１〜６で得られたフィルムは、いずれも、主収縮方向である長手方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交する幅方向への収縮性は非常に低かった。また、実施例１〜６で得られたフィルムは、いずれも、ラベル密着性が良好で収縮斑もなく、収縮仕上がり性が良好であった。さらに、実施例１、２、４〜６の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ミシン目開封性が良好であり、製造されたフィルムロールにシワが発生することがなかった。そして、各実施例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるラベルを包装した包装体は、いずれもラベルのミシン目開封性が良好であり、ラベルをミシン目に沿って適度な力で綺麗に引き裂くことが可能であった。また、十分な光線カット性を有する優れたものであった。

それに対して比較例１で得られたフィルムは光線カット性については優れているものの、直角引裂強度が大きくミシン目開封性において好ましいものではなかった。

[参考例１〜９及び比較参考例１〜５]
以下の参考例及び比較参考例はフィルム内部に空洞がなく、白色度が７０に達しない透明性のフィルムからなるラベル及び包装体である点で本発明の実施例ではないが、フィルム製造条件と収縮特性との関係等を更に明確に説明するために記載する。

［参考例１］
上記したポリエステル１とポリエステル２とを重量比９０：１０で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが３６０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。また、未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、当該テンターにおいては、横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンとの中間に位置した中間ゾーンの長さが、約４０cmに設定されている。また、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンからの熱風および熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。

そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に７５℃で４倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、１３０℃の温度で２．０秒間に亘って熱処理することによって厚み９０μｍの横一軸延伸フィルムを得た。しかる後、テンターの後方に設けられた左右一対のトリミング装置（周状の刃先を有する丸刃によって構成されたもの）を利用して、横一軸延伸フィルムの端縁際（中央のフィルム厚みの約１．２倍の厚みの部分）を切断し、切断部位の外側に位置したフィルムの端部を連続的に除去した。

さらに、そのように端部をトリミングしたフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に、表面温度９５℃に設定された延伸ロール間で３倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。なお、冷却前のフィルムの表面温度は約７５℃であり、冷却後のフィルムの表面温度は約２５℃であった。また、７０℃から２５℃に冷却するまでに要した時間は約１．０秒であり、フィルムの冷却速度は、４５℃／秒であった。

そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、当該第２テンター内で９５℃の雰囲気下で２．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、約３０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜して熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例２］
ポリエステル１とポリエステル２を重量比７０：３０で混合して押出機に投入した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例３］
テンター（第１テンター）における横方向の延伸倍率を５．０倍に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約２４μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例４］
テンター（第１テンター）における中間熱処理の温度を１４０℃に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約２４μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例５］
縦延伸機における延伸ロールの温度を９２℃に変更し、長手方向の延伸倍率を５．０倍に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約１８μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例６］
縦延伸機における延伸ロールの温度を９２℃に変更し、長手方向の延伸倍率を７．０倍に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約１３μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例７］
縦延伸機における長手方向の延伸倍率を１．５倍に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約６０μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例８］
押出機に投入する原料樹脂を、ポリエステル４とポリエステル２を重量比９０：１０で混合したものに変更するとともに、縦延伸機における長手方向の延伸倍率を１．５倍に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約６０μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［参考例９］
テンター（第一テンター）における横方向の延伸倍率を４．５倍に変更するとともに、縦延伸機における長手方向の延伸倍率を１．５倍に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約２７μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［比較参考例１］
上記したポリエステル３を押出機に投入し、２６５℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが３６０μｍの未延伸フィルムを得た。なお、未延伸フィルムの引取速度は、参考例１と同様にした。しかる後、その未延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機（第１縦延伸機）へ導き、予熱ロール上で予備加熱した後に、表面温度８８℃に設定された延伸ロール間で２．７倍に延伸した。さらに、長手方向に延伸したフィルムを横延伸ゾーンと熱処理ゾーンとを連続的に設けたテンター（第１テンター）へ導き、横延伸ゾーンにて９７℃の延伸温度で横方向に９７℃で３．５倍延伸した後に、熱処理ゾーンにて１２５℃で熱処理した。しかる後、熱処理後のフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機（第２縦延伸機）へ導き、予熱ロール上で予備加熱した後に、表面温度９８℃に設定された延伸ロール間で１．５倍に再度縦延伸した。さらに、再度縦延伸したフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、８５℃の熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、約３５μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜して熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。なお、熱処理後冷却前のフィルムの表面温度は約７５℃であり、約２．０秒で約２５℃まで冷却した（冷却速度＝２５℃／秒）。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［比較参考例２］
ポリエステル１とポリエステル２とを重量比４０：６０で混合して押出機に投入した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。なお、二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは約１３μｍであった。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［比較参考例３］
テンター（第１テンター）における中間熱処理の温度を７０℃に変更した以外は、参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

［比較参考例４］
未延伸フィルムをテンターへ導き、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後に、７５℃の延伸温度で横方向に４．０倍延伸して冷却し、両縁部を裁断除去することによって、約４５μｍの横一軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜して熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。なお、熱処理後冷却前のフィルムの表面温度は約７５℃であり、約２．０秒で約３５℃まで冷却した（冷却速度＝２０℃／秒）。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。なお、比較参考例４のフィルムにおいては、幅方向が主収縮方向になっており、長手方向が主収縮方向と直交する方向になっている。

［比較参考例５］
第２縦延伸機で再度縦延伸する際の延伸倍率を３．０倍にした以外は、比較参考例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。そして、得られたフィルム、装着前後のラベル、および包装体の特性を参考例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４，５に示す。

表４及び５から明らかなように、参考例１〜９で得られたフィルムは、いずれも、主収縮方向である長手方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交する幅方向への収縮性は非常に低かった。また、参考例１〜９で得られたフィルムは収縮仕上がり性が良好であった。さらに、参考例１〜９の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、製造されたフィルムロールにシワが発生することがなかった。すなわち、実施例１〜９で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、いずれもラベルを構成するフィルム内部に空洞がなく白色度が７０以上のものではないが、ラベルとしての品質が高く、きわめて実用性の高いものであった。

それに対して、比較参考例１で得られた熱収縮性フィルムは、ラベル密着性、ミシン目開封性が不良であった。また、比較参考例２、３で得られた熱収縮性フィルムは、いずれもフィルム幅方向の熱収縮率が高く、ラベル密着性が不良で収縮斑が生じた。一方、比較参考例４で得られたフィルム（主収縮方向が幅方向）は、収縮仕上がり性（筒状体嵌め込み方式）が良好であるものの、ミシン目開封性が不良であった。また、比較参考例５で得られたフィルム（主収縮方向が幅方向）は、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が大きく、収縮斑が生じた上、ミシン目開封性が不良であり、製造されたフィルムロールにシワが発生した。すなわち、比較参考例１〜５で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、いずれもラベルとしての品質に劣り、実用性の低いものであった。

本発明の包装体は、上記の如く優れた特性を有しているので、各種の物品の包装用用途に好適に用いることができる。

直角引裂強度の測定における試験片の形状を示す説明図である（なお、図中における試験片の各部分の長さの単位はｍｍである）。

符号の説明

Ｆ・・フィルム。

Claims (6)

1. 熱収縮性フィルムを基材とするラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなる包装体であって、
   被覆されているラベルの白色度が７０以上であるか又は／及び被覆されているラベルが空洞を有し、被覆されているラベルの単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする包装体。
2. 被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向の引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
3. 被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重および主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．５以上２．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
4. 被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向に沿って、ミシン目あるいは一対ノッチが設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
5. 未延伸フィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態でＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に２．５倍以上６．０倍以下の倍率で延伸した後、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させた後に、１００℃以上１７０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理し、しかる後、フィルムの表面温度が３０℃以上７０℃以下となるまで冷却する工程とフィルムの幅方向の両端縁のクリップ把持部分を切断除去した後、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋８０℃以下の温度で長手方向に２．０倍以上５．５倍以下の倍率で延伸し、しかる後、３０℃／秒以上７０℃／秒以下の冷却速度でフィルムの表面温度が４５℃以上７５℃以下となるまで冷却することによって、ラベルに成形する前の熱収縮性フィルムが製造されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
6. 熱収縮性フィルムが、熱収縮性ポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。

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