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JP7365285B2 - 燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システム - Google Patents

燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システム Download PDF

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JP7365285B2 JP2020058762A JP2020058762A JP7365285B2 JP 7365285 B2 JP7365285 B2 JP 7365285B2 JP 2020058762 A JP2020058762 A JP 2020058762A JP 2020058762 A JP2020058762 A JP 2020058762A JP 7365285 B2 JP7365285 B2 JP 7365285B2
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Description

本発明は、燃料電池コージェネレーションシステムのランニングメリットを算出する、燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システムに関する。
特許文献1に記載の燃料電池システムは、燃料電池と、補機と、燃料電池システムの運転状態を検知するセンサと、補機や燃料電池システムの運転状態の異常を検出する異常検出手段と、消耗部品の使用実績値を取得する使用実績検出手段と、制御器と、表示器と、を備える。制御器は、異常検出手段が異常を検出し、かつ、使用実績検出手段が取得した使用実績値が、交換が必要な第1閾値以下で、第1閾値より小さい第2閾値以上である場合は、異常状態を示す表示とともに、交換を促す旨を表示器に表示させ、異常検出手段が異常を検出し、かつ、使用実績値が第2閾値より小さい場合は、異常状態を示す表示を表示器に表示させる。
特開2016-192269号公報
しかしながら、特許技術1に記載の燃料電池システムでは、使用実績に基づいて消耗部品の交換を促す旨が表示器に表示されるが、燃料電池コージェネレーションシステムを導入したことによるランニングメリット(光熱費削減効果)を知ることはできない。したがって、ランニングメリットを活用できるようにするためには改良の余地がある。
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、本発明は、ランニングメリットを活用できるようにする、燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システムを得ることを目的とする。
本発明の一態様に係る燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システムは、燃料電池コージェネレーションシステムの制御装置とネットワークを介して接続されたランニングメリット算出装置と、前記ネットワークを介して前記ランニングメリット算出装置と接続され、前記燃料電池コージェネレーションシステムを保守管理する保守管理装置と、を備える燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システムにおいて、前記ランニングメリット算出装置は、前記制御装置から送信された前記燃料電池コージェネレーションシステムの動作履歴に関する動作履歴データを取得する動作履歴データ取得部と、式(1)で示されるランニングメリットを前記動作履歴データに基づいて算出するランニングメリット算出部と、前記ランニングメリット算出部で算出された前記ランニングメリットを含むランニングメリット情報を前記保守管理装置に送信する情報送信部と、を備え、前記保守管理装置は、前記ランニングメリット算出装置から送信された前記ランニングメリット情報を取得するランニングメリット情報取得部と、前記ランニングメリット情報取得部で取得された前記ランニングメリット情報に基づいて前記燃料電池コージェネレーションシステムに関するメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成部と、を備える。
ランニングメリット=燃料電池コージェネレーションシステムを導入後の光熱費(電気料金+ガス料金)-燃料電池コージェネレーションシステムを導入前の光熱費(電気料金+ガス料金)・・・(1)
本発明によれば、燃料電池コージェネレーションシステムの動作履歴データを遠隔で取得し、ランニングメリットを算出するので、このランニングメリットを例えばメンテナンス時や点検時にリプレース営業やカスタマーサービスのために活用することができる。
本発明の第一実施形態に係る保守管理システムの全体図である。 図1の燃料電池コージェネレーションシステムの構成図である。 図1のランニングメリット算出装置の構成図である。 図1の保守管理装置の構成図である。 図1のメンテナンス用端末の構成図である。 第一実施形態に係る保守管理システムの動作を説明するシーケンス図である。 本発明の第二実施形態に係る保守管理システムの全体図である。 図7の燃料電池コージェネレーションシステムの構成図である。 図7のランニングメリット算出装置の構成図である。 図7の保守管理装置の構成図である。 図7のメンテナンス用端末の構成図である。 第二実施形態に係る保守管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
[第一実施形態]
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
(保守管理システムSの全体構成)
図1は、第一実施形態に係る保守管理システムSの全体図である。図1に示される第一実施形態に係る保守管理システムSは、燃料電池コージェネレーションシステム10の保守管理システムであって、ランニングメリット算出装置30と、保守管理装置50と、メンテナンス用端末70とを備える。
燃料電池コージェネレーションシステム10は、例えば、エネファーム(登録商標)である。燃料電池コージェネレーションシステム10は、ユーザ宅1に設置されている。ランニングメリット算出装置30は、燃料電池コージェネレーションシステム10のランニングメリットを算出するための装置であり、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置とネットワークNを介して接続されている。ネットワークNは、例えば、インターネットである。
販売店5A及びメンテナンス会社5Bには、保守管理装置50がそれぞれ設置されている。保守管理装置50は、燃料電池コージェネレーションシステム10を保守管理するための装置であり、ネットワークNを介してランニングメリット算出装置30と接続されている。販売店5A及びメンテナンス会社5Bにそれぞれ設置された保守管理装置50は、一例として、同様の構成である。
販売店5Aのメンテナンス員7及びメンテナンス会社5Bのメンテナンス員7は、メンテナンス用端末70をそれぞれ所有している。販売店5Aのメンテナンス員7が所有するメンテナンス用端末70は、ネットワークNを介して販売店5Aの保守管理装置50と接続されている。同様に、メンテナンス会社5Bのメンテナンス員7が所有するメンテナンス用端末70は、ネットワークNを介してメンテナンス会社5Bの保守管理装置50と接続されている。販売店5Aのメンテナンス員7及びメンテナンス会社5Bのメンテナンス員7がそれぞれ所有するメンテナンス用端末70は、一例として、同様の構成である。
(燃料電池コージェネレーションシステム10の構成)
図2は、図1の燃料電池コージェネレーションシステム10の構成図である。図2に示されるように、燃料電池コージェネレーションシステム10は、コージェネレーションシステム本体11と、制御装置12と、操作パネル13と、通信器14とを備える。
コージェネレーションシステム本体11は、公知の構成である。すなわち、このコージェネレーションシステム本体11は、燃料電池ユニット及び貯湯タンク等を備える。燃料電池ユニットは、燃料電池セルスタックを備えている。燃料電池セルスタックは、都市ガスから改質された改質ガス中の水素と空気中の酸素を反応させて電気と熱を発生させるように構成されている。この燃料電池ユニットは、改質ガス及び空気の供給量を調整するための弁及びポンプ等の補機類を備える。また、燃料電池ユニットには、熱交換器が備えられている。
このコージェネレーションシステム本体11では、貯湯タンクに給水されると、貯湯タンクから燃料電池ユニットの熱交換器に水が供給され、この熱交換器で水が燃料電池セルスタックの熱で加熱される。熱交換器で水が加熱されると、水が湯となる。この湯は、貯湯タンクに供給され、この貯湯タンクに貯められる。貯湯タンクは、燃料電池ユニットとの間で水及び湯を行き来させるための弁及びポンプや、貯湯タンクに貯めた湯を排湯させるための弁及びポンプ等の補機類を備える。
コージェネレーションシステム本体11は、経年変化により部品等が劣化する。このため、燃料電池コージェネレーションシステム10の導入後の光熱費が導入前の光熱費よりも高くなる場合がある。したがって、経年変化により導入後の光熱費が導入前の光熱費よりも高くなった場合には、導入後の光熱費が導入前の光熱費よりも低くなるように、コージェネレーションシステム本体11の部品を定期的に交換したりメンテナンスしたりすることが必要とされる。
制御装置12は、コージェネレーションシステム本体11に備えられた補機類を制御するコンピュータである。制御装置12からコージェネレーションシステム本体11には、補機類を制御するための制御信号がそれぞれ出力される。また、コージェネレーションシステム本体11から制御装置12には、コージェネレーションシステム本体11の運転状況を表す運転データが出力される。運転データは、補機類の動作に関するデータである。
制御装置12は、ハードウェアとして、プロセッサ15及びメモリ16を備える。プロセッサ15は、CPU(Central Processing Unit)等を有する。メモリ16は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)及びストレージ等を有する。
ROMは、各種プログラム及び各種データを格納する。RAMは、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージは、HDD(Hard Disk Drive)又はSSD(Solid State Drive)等により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム及び各種データを格納する。ROM又はストレージには、コージェネレーションシステム本体11の補機類を制御するためのプログラム17が格納されている。プロセッサ15は、プログラム17を読み出し、RAMを作業領域としてプログラム17を実行する。
メモリ16には、記憶領域18が設けられている。記憶領域18には、コージェネレーションシステム本体11から出力された運転データが蓄積される。記憶領域18に蓄積された所定期間の運転データは動作履歴データに相当する。
制御装置12は、機能的な構成として、運転データ取得部21と、動作履歴データ生成部22と、動作履歴データ送信部23と、情報取得部24と、情報表示制御部25とを備える。これらの機能部は、プロセッサ15がプログラム17を実行することにより実現される。
運転データ取得部21は、コージェネレーションシステム本体11から出力された運転データを取得する機能を有する。動作履歴データ生成部22は、記憶領域18に蓄積された所定期間の運転データを動作履歴データとして生成する機能を有する。動作履歴データ送信部23は、動作履歴データ生成部22で生成された動作履歴データをランニングメリット算出装置30に送信する機能を有する。
情報取得部24は、後述するランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報を取得する機能を有する。情報表示制御部25は、情報取得部24で取得されたランニングメリット情報を操作パネル13の表示器に表示する機能を有する。
操作パネル13は、表示器、ランプ、及び、スイッチ等を有している。操作パネル13は、コージェネレーションシステム本体11の動作及び設定等を変更できるスイッチを有する。通信器14は、例えばモデムである。通信器14は、ネットワークNを通じて上述の保守管理装置50及びランニングメリット算出装置30(図1参照)と制御装置12とを通信可能に接続する機能を有する。
(ランニングメリット算出装置30の構成)
図3は、図1のランニングメリット算出装置30の構成図である。図3に示されるように、ランニングメリット算出装置30は、コンピュータ33を備える。
コンピュータ33は、ハードウェアとして、プロセッサ34と、メモリ35と、通信インターフェース55とを備える。プロセッサ34及びメモリ35の基本的な構成は、上述の制御装置12のプロセッサ15及びメモリ16(図2参照)と同様である。
メモリ35には、燃料電池コージェネレーションシステム10のランニングメリットを算出するためのプログラム37が格納されている。通信インターフェース55は、ネットワークNを通じて上述の保守管理装置50(図1参照)及び制御装置12(図2参照)とコンピュータ33とを通信可能に接続する機能を有する。
コンピュータ33は、機能的な構成として、動作履歴データ取得部41と、ランニングメリット算出部42と、情報送信部43とを備える。これらの機能部は、プロセッサ34がプログラム37を実行することにより実現される。
動作履歴データ取得部41は、制御装置12から送信された動作履歴データを取得する機能を有する。ランニングメリット算出部42は、式(1)で示されるランニングメリットを動作履歴データに基づいて算出する機能を有する。情報送信部43は、ランニングメリット算出部42で算出されたランニングメリットを含むランニングメリット情報を保守管理装置50に送信する機能を有する。
ランニングメリット=燃料電池コージェネレーションシステムを導入後の光熱費(電気料金+ガス料金)-燃料電池コージェネレーションシステムを導入前の光熱費(電気料金+ガス料金)・・・(1)
(保守管理装置50の構成)
図4は、図1の保守管理装置50の構成図である。上述の通り、販売店5A及びメンテナンス会社5Bには、保守管理装置50がそれぞれ設置されているが、この販売店5A及びメンテナンス会社5Bにそれぞれ設置された保守管理装置50は、一例として、同様の構成である。図4に示されるように、保守管理装置50は、コンピュータ51と、データベース52とを備える。
コンピュータ51は、ハードウェアとして、プロセッサ53と、メモリ54と、通信インターフェース55とを備える。プロセッサ53及びメモリ54の基本的な構成は、上述の制御装置12のプロセッサ15及びメモリ16(図2参照)と同様である。
メモリ54には、コージェネレーションシステム本体11の保守管理を行うためのプログラム56が格納されている。データベース52には、ランニングメリット情報に対応するメンテナンス情報が予め記憶されている。
通信インターフェース55は、ネットワークNを通じて上述のランニングメリット算出装置30(図1、図3参照)及びメンテナンス用端末70(図2参照)とコンピュータ51とを通信可能に接続する機能を有する。販売店5Aの保守管理装置50は、販売店5Aのメンテナンス員7が所有するメンテナンス用端末70と通信可能に接続され、メンテナンス会社5Bの保守管理装置50は、メンテナンス会社5Bのメンテナンス員7が所有するメンテナンス用端末70と通信可能に接続される。
コンピュータ51は、機能的な構成として、ランニングメリット情報取得部61と、メンテナンス情報生成部62と、情報送信部63とを備える。これらの機能部は、プロセッサ53がプログラム56を実行することにより実現される。
情報取得部61は、ランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報を取得する機能を有する。メンテナンス情報生成部62は、情報取得部61で取得されたランニングメリット情報に基づいて燃料電池コージェネレーションシステム10に関するメンテナンス情報をデータベース52から抽出して生成する機能を有する。情報送信部63は、情報取得部61で取得されたランニングメリット情報及びメンテナンス情報生成部62で生成されたメンテナンス情報をメンテナンス用端末70に送信する機能を有する。
(メンテナンス用端末70の構成)
図5は、図1のメンテナンス用端末70の構成図である。上述の通り、販売店5Aのメンテナンス員7及びメンテナンス会社5Bのメンテナンス員7は、メンテナンス用端末70をそれぞれ所有しているが、この販売店5Aのメンテナンス員7及びメンテナンス会社5Bのメンテナンス員7がそれぞれ所有するメンテナンス用端末70は、一例として、同様の構成である。図5に示されるように、メンテナンス用端末70は、通信器71と、コンピュータ72と、表示器73とを備える。
通信器71は、ネットワークNを通じて上述の保守管理装置50(図1、図4参照)とコンピュータ72とを通信可能に接続する機能を有する。販売店5Aのメンテナンス員7が所有するメンテナンス用端末70は、販売店5Aに設置された保守管理装置50と通信可能に接続され、メンテナンス会社5Bのメンテナンス員7が所有するメンテナンス用端末70は、メンテナンス会社5Bに設置された保守管理装置50と通信可能に接続される。表示器73は、メンテナンス情報を表示する機能を有する。
コンピュータ72は、ハードウェアとして、プロセッサ74とメモリ75とを備える。プロセッサ74及びメモリ75の基本的な構成は、上述の制御装置12のプロセッサ15及びメモリ16(図2参照)と同様である。メモリ75には、通信器71で取得されたメンテナンス情報を表示器73に表示するためのプログラム76が格納されている。
コンピュータ72は、機能的な構成として、情報取得部81と、情報表示制御部82とを備える。これらの機能部は、プロセッサ74がプログラム76を実行することにより実現される。
情報取得部81は、保守管理装置50から送信されたランニングメリット情報及びメンテナンス情報を取得する機能を有する。情報表示制御部82は、情報取得部81で取得されたランニングメリット情報及びメンテナンス情報を表示器に表示する機能を有する。
(保守管理システムSの動作)
次に、第一実施形態に係る保守管理システムSの動作について説明する。
図6は、第一実施形態に係る保守管理システムSの動作を説明するシーケンス図である。以下、図6を参照しながら、ステップS1~ステップS11について説明する。
(ステップS1)
ステップS1では、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置12の運転データ取得部21が、コージェネレーションシステム本体11から出力された運転データを取得する。この運転データは、記憶領域18に記憶される。
(ステップS2)
ステップS2では、制御装置12の動作履歴データ生成部22が、記憶領域18に蓄積された所定期間の運転データを動作履歴データとして抽出し生成する。
(ステップS3)
ステップS3では、制御装置12の動作履歴データ送信部23が、動作履歴データ生成部22で生成された動作履歴データをランニングメリット算出装置30に送信する。
(ステップS4)
ステップS4では、ランニングメリット算出装置30の動作履歴データ取得部41が、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置12から送信された動作履歴データを取得する。
(ステップS5)
ステップS5では、ランニングメリット算出装置30のランニングメリット算出部42が、式(1)で示されるランニングメリットを動作履歴データに基づいて算出する。
ランニングメリット=燃料電池コージェネレーションシステムを導入後の光熱費(電気料金+ガス料金)-燃料電池コージェネレーションシステムを導入前の光熱費(電気料金+ガス料金)・・・(1)
(ステップS6)
ステップS6では、ランニングメリット算出装置30の情報送信部43が、ランニングメリット算出部42で算出されたランニングメリットを含むランニングメリット情報を保守管理装置50に送信する。
(ステップS7)
ステップS7では、保守管理装置50の情報取得部61が、ランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報を取得する。
(ステップS8)
ステップS8では、保守管理装置50のメンテナンス情報生成部62が、情報取得部61で取得されたランニングメリット情報に基づいて燃料電池コージェネレーションシステム10に関するメンテナンス情報をデータベース52から抽出して生成する。
(ステップS9)
ステップS9では、保守管理装置50の情報送信部63が、情報取得部61で取得されたランニングメリット情報及びメンテナンス情報生成部62で生成されたメンテナンス情報をメンテナンス用端末70に送信する。
(ステップS10)
ステップS10では、メンテナンス用端末70の情報取得部81が、保守管理装置50から送信されたランニングメリット情報及びメンテナンス情報を取得する。
(ステップS11)
ステップS11では、メンテナンス用端末70の情報表示制御部82が、情報取得部81で取得されたランニングメリット情報及びメンテナンス情報を表示器73に表示する。メンテナンス員7は、ランニングメリット情報及びメンテナンス情報を参考にしながら、ユーザに対して、ランニングメリットの現状を説明したり、メンテナンスを提案したりする。
(ステップS12)
ステップS12では、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置12の情報取得部24が、ランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報を取得する。
(ステップS12)
ステップS13では、制御装置12の情報表示制御部25が、情報取得部24で取得されたランニングメリット情報を操作パネル13の表示器に表示する。これにより、ユーザがランニングメリットを把握することが可能になる。
このように、保守管理システムSでは、制御装置12からランニングメリット算出装置30に燃料電池コージェネレーションシステムの動作履歴データが送信され、ランニングメリット算出装置30では、ランニングメリットが算出される。また、ランニングメリット算出装置30から保守管理装置50には、ランニングメリット情報が送信され、保守管理装置50では、ランニングメリット情報に基づいてメンテナンス情報が生成される。そして、このランニングメリット情報及びメンテナンス情報は、メンテナンス用端末70に送信され、メンテナンス用端末70に表示される。
また、ランニングメリット算出装置30から制御装置12にも、ランニングメリット情報が送信され、燃料電池コージェネレーションシステム10の操作パネル13には、ランニングメリット情報が表示される。
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
以上詳述した通り、第一実施形態によれば、燃料電池コージェネレーションシステム10の動作履歴データを遠隔で取得し、ランニングメリットを算出するので、このランニングメリットを例えばメンテナンス時や点検時にリプレース営業やカスタマーサービスのために活用することができる。
また、保守管理装置50では、ランニングメリット情報に基づいて燃料電池コージェネレーションシステム10に関するメンテナンス情報が自動的に生成されるので、メンテナンスを計画する際の作業効率を向上させることができる。
また、燃料電池コージェネレーションシステム10の操作パネル13にも、ランニングメリット情報が表示されるので、ユーザがランニングメリットを把握することができる。
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
図7は、第二実施形態に係る保守管理システムSの全体図である。第二実施形態では、上述の第一実施形態に対し、次のように構成が変更されている。すなわち、第二実施形態では、ランニングメリット情報に加えて、燃料電池コージェネレーションシステム10の一部又は全部の取り替えに関する取り替え情報がランニングメリット算出装置30で生成される。取り替え情報は、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置、保守管理装置30及びメンテナンス用端末70に送信される。
図8は、図7の燃料電池コージェネレーションシステム10の構成図である。第二実施形態において、情報取得部24は、後述するランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報及び取り替え情報を取得する機能を有する。情報表示制御部25は、情報取得部24で取得されたランニングメリット情報及び取り替え情報を操作パネル13の表示器に表示する機能を有する。
図9は、図7のランニングメリット算出装置30の構成図である。第二実施形態において、ランニングメリット算出装置30は、取り替え判断部44を備える。取り替え判断部44は、動作履歴データに基づいて燃料電池コージェネレーションシステム10の一部又は全部の取り替え時期であるか否かを判断する機能を有する。情報送信部43は、取り替え判断部44で燃料電池コージェネレーションシステム10の一部又は全部の取り替え時期であると判断された場合に、取り替え情報を制御装置12及び保守管理装置50に送信する機能を有する。
図10は、図7の保守管理装置50の構成図である。第二実施形態において、情報取得部61は、ランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報及び取り替え情報を取得する機能を有する。情報送信部63は、情報取得部61で取得されたランニングメリット情報及び取り替え情報並びにメンテナンス情報生成部62で生成されたメンテナンス情報をメンテナンス用端末70に送信する機能を有する。
図11は、図7のメンテナンス用端末70の構成図である。第二実施形態において、情報取得部81は、保守管理装置50から送信されたランニングメリット情報、取り替え情報及びメンテナンス情報を取得する機能を有する。情報表示制御部82は、情報取得部81で取得されたランニングメリット情報、取り替え情報及びメンテナンス情報を表示器に表示する機能を有する。
次に、第二実施形態に係る保守管理システムSの動作について説明する。
図12は、第二実施形態に係る保守管理システムSの動作を説明するシーケンス図である。第二実施形態では、第一実施形態に対し、保守管理システムSの動作が次のように変更されている。
(ステップS1~ステップS4)
ステップS1~ステップS4は、第一実施形態と同様である。すなわち、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置12から動作履歴データが送信され、この動作履歴データがランニングメリット算出装置30の動作履歴データ取得部41で取得される。
(ステップS5A)
ステップS5Aは、上述のステップS5と同様である。すなわち、ステップS5Aでは、ランニングメリット算出装置30のランニングメリット算出部42が、式(1)で示されるランニングメリットを動作履歴データに基づいて算出する。
ランニングメリット=燃料電池コージェネレーションシステムを導入後の光熱費(電気料金+ガス料金)-燃料電池コージェネレーションシステムを導入前の光熱費(電気料金+ガス料金)・・・(1)
(ステップS5B)
ステップS5Bでは、ランニングメリット算出装置30の取り替え判断部44が、ステップS4で取得された動作履歴データに基づいて燃料電池コージェネレーションシステム10の一部又は全部の取り替え時期であるか否かを判断する。このとき、取り替え判断部44は、燃料電池コージェネレーションシステム10の一部が取り替え時期であると判断した場合には、動作履歴データに基づいて具体的な交換部品を示す取り替え情報を生成する。また、取り替え判断部44は、燃料電池コージェネレーションシステム10の全部が取り替え時期であると判断した場合には、燃料電池コージェネレーションシステム10の全部が取り替え時期であることを含む取り替え情報を生成する。
(ステップS6)
ステップS6では、ランニングメリット算出装置30の情報送信部43が、ステップS5Aで算出されたランニングメリットを含むランニングメリット情報及びステップS5Bで生成された取り替え情報を制御装置12及び保守管理装置50に送信する。
(ステップS7)
ステップS7では、保守管理装置50の情報取得部61が、ランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報及び取り替え情報を取得する。
(ステップS8)
ステップS8は、第一実施形態と同様である。すなわち、保守管理装置50のメンテナンス情報生成部62でランニングメリット情報が生成される。
(ステップS9)
ステップS9では、保守管理装置50の情報送信部63が、情報取得部61で取得されたランニングメリット情報及び取り替え情報並びにメンテナンス情報生成部62で生成されたメンテナンス情報をメンテナンス用端末70に送信する。
(ステップS10)
ステップS10では、メンテナンス用端末70の情報取得部81が、保守管理装置50から送信されたランニングメリット情報及び取り替え情報並びにメンテナンス情報を取得する。
(ステップS11)
ステップS11では、メンテナンス用端末70の情報表示制御部82が、情報取得部81で取得されたランニングメリット情報及び取り替え情報並びにメンテナンス情報を表示器73に表示する。
(ステップS12)
ステップS12では、燃料電池コージェネレーションシステム10の制御装置12の情報取得部24が、ランニングメリット算出装置30から送信されたランニングメリット情報及び取り替え情報を取得する。
(ステップS12)
ステップS13では、制御装置12の情報表示制御部25が、情報取得部24で取得されたランニングメリット情報及び取り替え情報を操作パネル13の表示器に表示する。
このように、第二実施形態では、メンテナンス用端末70に、ランニングメリット情報及びメンテナンス情報に加えて、取り替え情報が表示される。これにより、メンテナンス員7が、ユーザに対して、燃料電池コージェネレーションシステム10の部品の交換を提案したり、燃料電池コージェネレーションシステム10の買い替えを提案したりすることができる。
また、燃料電池コージェネレーションシステム10の操作パネル13にも、取り替え情報が表示される。これにより、ユーザに対して、燃料電池コージェネレーションシステム10の部品の交換時期や、燃料電池コージェネレーションシステム10の買い替え時期が近づいていることを教えることができる。
なお、第二実施形態において、情報送信部43は、取り替え判断部44で燃料電池コージェネレーションシステム10の一部又は全部の取り替え時期であると判断された場合に、取り替え情報を制御装置12及び保守管理装置50のどちらか一方にのみ送信してもよい。
以上、本発明の第一及び第二実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
1 ユーザ宅
5A 販売店
5B メンテナンス会社
7 メンテナンス員
10 燃料電池コージェネレーションシステム
11 コージェネレーションシステム本体
12 制御装置
21 運転データ取得部
22 動作履歴データ生成部
23 動作履歴データ送信部
24 情報取得部
25 情報表示制御部
30 ランニングメリット算出装置
41 動作履歴データ取得部
42 ランニングメリット算出部
43 情報送信部
44 取り替え判断部
50 保守管理装置
61 情報取得部
62 メンテナンス情報生成部
63 情報送信部
70 メンテナンス用端末
81 情報取得部
82 情報表示制御部

Claims (2)

  1. 燃料電池コージェネレーションシステムの制御装置とネットワークを介して接続されたランニングメリット算出装置と、
    前記ネットワークを介して前記ランニングメリット算出装置と接続され、前記燃料電池コージェネレーションシステムを保守管理する保守管理装置と、
    を備える燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システムにおいて、
    前記ランニングメリット算出装置は、
    前記制御装置から送信された前記燃料電池コージェネレーションシステムの動作履歴に関する動作履歴データを取得する動作履歴データ取得部と、
    式(1)で示されるランニングメリットを前記動作履歴データに基づいて算出するランニングメリット算出部と、
    前記ランニングメリット算出部で算出された前記ランニングメリットを含むランニングメリット情報を前記保守管理装置に送信する情報送信部と、
    を備え、
    前記保守管理装置は、
    前記ランニングメリット算出装置から送信された前記ランニングメリット情報を取得する情報取得部と、
    前記情報取得部で取得された前記ランニングメリット情報に基づいて前記燃料電池コージェネレーションシステムに関するメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成部と、
    を備える、
    燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システム
    ランニングメリット=燃料電池コージェネレーションシステムを導入後の光熱費(電気料金+ガス料金)-燃料電池コージェネレーションシステムを導入前の光熱費(電気料金+ガス料金)・・・(1)
  2. 前記ネットワークを介して前記保守管理装置と接続されたメンテナンス用端末をさらに備え、
    前記保守管理装置は、前記情報取得部で取得された前記ランニングメリット情報及び前記メンテナンス情報生成部で生成された前記メンテナンス情報を前記メンテナンス用端末に出力する情報送信部をさらに備え、
    前記メンテナンス用端末は、
    表示器と、
    前記保守管理装置から送信された前記ランニングメリット情報及び前記メンテナンス情報を取得する情報取得部と、
    前記情報取得部で取得された前記ランニングメリット情報及び前記メンテナンス情報を前記表示器に表示する情報表示制御部と、
    を備える、
    請求項1に記載の燃料電池コージェネレーションシステムの保守管理システム
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