JP4825439B2 - 情報収集配信装置 - Google Patents

Description

本発明は、情報収集配信装置に関するものである。

工場や各種現場にあっては、ＦＡシステムその他の設備機器が設置され、稼働している。係る場合、ＦＡシステム等を構成する各種装置に不具合が発生すると、メンテナンスをする必要が生じる。従来の係るメンテナンス（サポート）体制は、例えば、ＦＡシステム等を利用しているユーザが電話，ＦＡＸなどを用いてサポートする人がいるセンタ（サポートセンタと呼ぶ。多くの場合はベンダーが請負っている）へ連絡を取るとともに、故障状況等を伝える。そして、係る連絡を受けたサポートセンタでは、必要に応じてメンテナンス要員を現場に派遣し、必要なメンテナンス処理を行っている。

しかしながら、電話等によりユーザが装置の状況を説明するため、正確な情報を迅速に伝えることは困難である。さらに、係るメンテナンスシステムを実現するためには、工場・現場とサポートセンタにそれぞれ人が存在している必要があり、２４時間体制で監視・メンテナンス等のサポートを実現するのは困難である。

一方、遠隔地で監視等をするリモート監視装置を利用して上記サポートをすることが考えられる。特に、ＦＡシステム等では設備装置同士がネットワークで接続されているので、そのネットワークをインターネットその他の通信網を介してサポートセンタ側の監視システムと接続することにより、遠隔地からＦＡシステムの各装置の状態を監視することが可能となる。そして、故障がプログラム，データなどのソフトウェアに起因する場合には、プログラムやデータファイルをアップロードしたうえで、それらを修正したり、変更，書替えしたりして、修正プログラムや修正データをサポートセンタからダウンロードすることにより、サポートセンタなどの遠隔地から直接メンテナンスを行なうことができ、効率が良い。また、遠隔地にてデータの解析が可能となり、いわゆるサプライチェーンマネジメントを行なうことも可能となる。

このように監視，メンテナンスなどに必要な情報を外部にむけて配信したり、外部からアクセス可能にすることのできる情報配信装置が、特許文献１などに開示されている。

この特許文献１に開示された発明を用いることにより、情報収集配信装置は、設定された収集条件にしたがって、設置された工場内の機器等の情報を収集し、配信条件に合致したならば、収集した情報の中でその配信条件に合致した際に送信すべき情報を、外部の監視システム等に向けて配信するようになっている。
特開２００３−１９９１７９号公報

上述したように遠隔地から設備機器を監視する、いわゆるリモート監視は設備機器の情報を外部・遠隔地にある監視センタに伝えることができる。その結果、現場と監視センタ等との両方で設備機器の効率追求、製品品質、製造品質の向上をはかることができる。

しかしながら、監視対象となるデータを配信する際の配信条件には、一定周期の時間に基づいて定期的に配信する定時配信と、ある事象が生じた場合に配信するイベント配信とがある。このイベント配信をうまく利用すると、対象設備機器が異常・故障状態になった場合（異常検出時）や、そのまま継続して稼動すると異常・故障発生をするおそれがある場合（異常予知時）に、その異常発生または異常予知の旨を監視センタ等へ通知することができ、その通知をきっかけに、遠隔操作による復旧や対処、或いは直接現地に出向いて復旧や対処を、適切かつ迅速に行なうことができるようになる。

一方、前記のイベント発生条件の設定や、収集・配信する情報の特定などは、設定装置を用いて行い、その設定内容を情報収集配信装置にダウンロードする。設定後、情報収集配信装置は、設定された内容に伴い情報の収集と配信を行なう。しかしながら、例えばコージェネシステムのエネルギ出力が周囲温度で変化する関係があるように、設備機器の稼動条件などは周辺の状況に応じて微妙に変化する。従って、例えば異常・故障を通知するためのイベント発生条件を「ある温度センサにて検出された温度が予め設定した閾値を超えたとき」などとした場合、設備機器は、周囲の状況に応じて製造条件を調整・変更し、適切な稼動を行なうため、周囲の条件によっては、正常に動作しているのにもかかわらず、上記のある温度センサで検出された温度が閾値を超えてしまうおそれがある。係る場合には、正常動作をしているのにも異常と誤判定され、遠隔地の監視センタに異常通知されてしまう。従って、設備機器の管理者は予め設定された条件に基づいて機器監視を行うことになり、適切な条件での監視を行なうことはできない。

本発明は、現場における周囲の状況等が変化しても、正確かつ確実なリモート監視が可能となり、設備機器の故障予測、いわゆる予知保全を精度良く行なうことができる情報収集配信装置を提供することにある。

前記した目的を達成するために、本発明に係る情報収集配信装置は、発電機により動作するエンジンを備えたコージェネシステムの管理領域内の対象装置が持つ情報を収集し、収集した情報が予め定められた所定の条件を満たすか否かを判断し、その判断結果および前記情報を配信する情報収集配信装置であって、前記管理領域内の複数の状況情報を取得する手段と、前記判断の基準となる前記所定の条件を、前記取得した複数の状況情報の少なくともひとつに基づいて調整して再設定を行なう手段と、を備え、前記所定の条件は、前記エンジンの給気圧力上限値と給気圧力下限値であり、前記状況情報の少なくともひとつは、前記発電機の出力であり、前記再設定を行う手段は、取得した発電機の出力から二次関数を用いてその発電機の出力に対する基準給気圧力を求め、求めた基準給気圧力から前記エンジンの給気圧力上限値と給気圧力下限値を求め、再設定する機能を備え、実際の判断結果および情報の配信処理を、前記対象装置から収集した前記エンジンの給気圧力が再設定した前記エンジンの給気圧力上限値と給気圧力下限値の範囲内か否かを判断した結果に基づいて実行するように構成した。なお、判断結果の配信は、警報をすると判断した判断結果である「警報」を配信する場合も含む。

通常、この種の情報収集配信装置は、収集した情報の値（実施の形態のタグ値）が予め設定した閾値（所定の条件）を超えた場合に所定の配信先に対して情報を配信したり、警報を出力したりする。例えばコージェネシステムのエネルギ出力の異常が周囲温度で変化するように、対象装置の異常は周辺条件で微妙に変化する。これを鑑みて、本発明では、この配信・警報をするか否かの基準となる条件を、対象装置の周囲の状況に応じて変更するようにした。これにより、本発明では情報収集配信装置が、対象装置の状況に応じて異常の有無の判断を正確に行なえ、不必要な配信や不必要な警報の発生を未然に抑制できる。

なお、配信先または警報先は、管理領域外に設置された監視装置でもよいし、管理する領域内の監視装置とすることもできる。実施の形態では図１の35に示すように監視装置と設定装置は同一でもよし管理領域内の監視しシステムと設定装置１０がどういつでもよい。この情報収集配信装置によって、設備機器の情報を管理者へ伝えることで、設備機器の効率追求、製品品質、製造品質などを現場において向上することができ、また遠隔地にていわゆるリモート監視によって、監視センタ等で管理者が設備機器の効率追求、製品品質、製造品質について適切な対処ができる。

「管理領域」は、実施形態の図１における通信網３の点線より左側の領域に対応する。具体的な領域というのは、通常に考えられる設備装置の設置場所を指すと理解してもよいし、また設備装置が配置された施設、建物などを指すと理解してもよい。例えば、コージェネシステムのような設備施設の室内と捉えてもよい。なお実施形態において、情報収集配信装置がデータを収集する対象範囲を「監視領域」と記述している箇所もあるが、一般的には監視領域は管理領域に含まれることとなる。なお実施形態における「遠隔」は、実施形態の図１における通信網３の点線よりの右側を指し、管理領域とは離れた場所のことであり、情報収集配信装置とネットワーク３を介して情報通信できる場所をいう。

「対象装置」は、管理の対象としている装置であり、設備装置、コージェネシステムなどをいう。実施形態では図１６のエンジンおよび発電機を含む設備装置が対象装置に相当する。情報収集配信装置が対象装置から各種の情報を収集するには、例えば対象装置に各種のセンサを配置し、そのセンサから対象装置の情報を収集する方法がある。エンジンなら給気圧力、燃料流量、排気温度などをセンサを介して収集するし、発電機なら発電電力量を電力計から収集する。他に、対象装置自身に含まれる制御装置から制御情報を収集する方法もある。

「対象装置の情報」は、対象装置に関する情報であり、対象装置自身がもつ情報、対象装置からセンシングした情報、対象装置から測定した結果の情報などを含む。実施形態での対象装置をエンジンとした例では、そのエンジンの排気ガス温度、エンジン出力、給気圧力、燃料流量、などが該当する。対象装置を発電機だとすると発電機出力などが該当する。

「所定の条件」は実施形態の配信条件、警報条件に対応する。より具体的な例は、警報タグの警報閾値である。そして。予め特定される収集データが警報閾値を超えたことを判断すると、警報の旨を配信することとなる。

「状況情報」は、対象装置の運転状態や稼動状態に直接的または間接的に関与する周囲の条件情報である。周辺条件の情報とも言える。例えば、設備装置が配置された周囲温度、設備装置が配置された室温などの監視領域内の状況を含む。実施形態ではエンジンの場合、排気ガスの温度、シリンダ部分の温度、給気圧力、冷却水の温度、排気ガスの成分、潤滑油の温度、などの情報に対応する。また発電機の場合に、発電機が出力する電力量の情報に対応する。他例として、設備装置が設置された建物外の気温、室内へ外気をとりこむファンの運転台数などの情報でもよい。また、管理領域外からネットワークを介して取り込んだ状況変化情報も含み、例えば気象庁から取り込んだ温度、湿度に関する情報を利用することも考えられる。もちろん、それ以外の情報もあり得る。

「再設定した条件」とは、実施形態において変換条件、演算情報、演算式で求めた新しい警報閾値などに対応する。更に言うと、演算対象タグについての閾値の変換条件に対応する。

情報収集配信装置は、実施の形態では情報の配信機能と警報機能とを備えた情報収集配信装置２０により実現されているが、配信機能のみを備えた装置でも良いし、警報機能のみ備えた装置でも良い。本発明では、警報も、情報配信の一形態に含む。

本発明では、この配信・警報をするか否かの基準となる条件を、対象装置の周囲の状況に応じて変更するようにした。これにより、本発明では情報収集配信装置が、対象装置の状況に応じて異常の有無の判断を正確に行なえ、不必要な配信や不必要な警報の発生を未然に抑制できる。

図１は、本発明が適用されるシステムの一例を示している。図１に示すように、本システムは、コージェネシステムやファクトリオートメーションシステム（ＦＡシステム）等が設置される現場１に設置された情報収集システム２０と、その工場に設置された情報収集システム２０のメンテナンスを遠隔で行なう監視センタ２とが、通信網３を経由して情報の送受を行なう。この通信網３は、インターネットや、一般の電話回線のような公衆回線や、専用回線など各種の通信網を用いることが出来る。

本実施形態では、監視センタ２にて、工場１の設備の状態を遠隔でサポートするために、工場１側には情報収集配信装置２０を配置し、監視センタ２側には監視装置３５を配置した。そして、それら情報収集配信装置２０と監視装置３５とが互いに通信網３に接続する通信インタフェースを備え、相互にデータの送受を行なえるようにしている。

本実施の形態の情報収集配信装置２０は、コージェネシステムを構成するネットワークに接続したり、コージェネシステムを構成する機器と直接接続する。そして様々なタイミングでコージェネシステムを構築するそれぞれの機器からデータ等を収集し、その収集したデータを設定装置１０に配信したり、通信網３を介して監視センタ２へ配信するものである。この図１の形態では、情報収集配信装置２０は、電源ユニット２１，ＣＰＵユニット２２，Ｉ／Ｏユニット２３，シリアル通信ユニット２４，マスタユニット２５などの各種のユニットを連結して構成される。もちろん、上記の例示したユニット種別を全て備える必要はなく、また、例示しない他のユニットを連結して構成することも出来る。情報収集配信装置２０は、例えばシリアルユニット２４に対してＲＳ−２３２Ｃによりプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）３１と接続し、ＰＬＣ３１のＩＯメモリに格納された所定の情報を収集したり、マスタユニット２５に接続された制御系ネットワーク３２に連結されたスレーブ３３から、入力信号および出力信号（ＩＯ情報）を取得したりすることが出来る。また、図示省略するが、Ｉ／Ｏユニット２３に接続される入力機器／出力機器からのＩＯ情報も収集することができる。

前記の各ユニット２３，２４，２５で収集すべき情報や、収集間隔（周期）は、情報収集配信装置２０に接続された設定装置１０により設定される。また、情報収集配信装置２０は、収集したデータを電子メールやＦＴＰにより配信できる。また、その配信タイミングも設定装置１０により任意（定周期，イベント発生時等）に設定できる。この図１では、情報収集配信装置２０の形態を複数のユニットを組合わせたものを示したが、単一システムでも実施は可能である。

なお、設定装置１０によって、収集すべき情報や、収集間隔（周期）などの条件を設定すると述べたが、設定装置１０に代えて、遠隔の監視装置３５を用いて収集条件や収集データ配信条件を設定することもできる。

図２は、設定装置１０の内部構造を示している。図２に示すように、この設定装置１０は、外部装置（マンマシンインタフェース）として、キーボード，ポインティングデバイス等の入力部１１と、ディスプレイ等の表示部１２とを備える。さらに、内部装置として、システムプログラムを実行したり、設定情報を設定したりする各種の処理を実行する制御部１３と、タグ情報記憶部１４と、制御部１３にて作成した設定情報を情報収集配信装置２０にダウンロードする通信部１５を備えている。

制御部１３は、表示部１２に対し、各種の入力画面を表示し、ユーザが入力部１１を操作して必要な情報の入力を受けて、情報収集配信装置２０に設定する設定条件を生成し、タグ情報記憶部１４に格納する。

情報収集配信装置２０に設定する設定条件の作成は、制御部１３が図３に示すフローチャートを実行することにより行なう。すなわち、まず、制御部１３は、入力部１１からの入力に従い、タグ条件の設定を行なう（Ｓ１）。「タグ」とは、情報収集配信装置２０が収集対象とするデータのひとつひとつを、設備装置の機器やユニットに対応付けをして割り振る番号、または文字列のことである。例えば、情報収集配信装置２０のＣＰＵユニット２２が、ＩＯユニット２３のデータを収集対象にする場合は、ＩＯユニットの各データに、１から９９までの１００個の通番をタグとして割り振る。なお、タグの個数は、ＩＯユニットが扱うデータの点数よりも大きくなるように予め決めておくことが好ましい。同様にシリアル通信ユニット２４のデータを収集対象にする場合は、１０００から１９９９までの１０００個の通番をタグとして割り振る。タグの割り振りは、１台の情報収集配信装置内で唯一定まるように、ユニークかつ重ならないように行うことが好ましい。このタグをデータ収集の設定に用いることによって、収集したいデータの存在場所を容易に特定できる。つまり、「どのユニット」の「どのエリア」の「どのチャンネルの」収集データを収集するのに、例えば「Ｔａｇ０００１」というタグ名を用いるだけで特定できる。なお、タグには、実際のＩ／Ｏデータが存在する「デバイス入出力タグ」と、ＣＰＵユニット内部のメモリに仮想的に設定する、実際のＩ／Ｏが存在しない「内部タグ」と、の２種類がある。ユニットがＩ／Ｏユニットのように、入力点数或いは出力点数が決まっているものの場合、例えば、タグ名を「ＴａｇＸＸＹＹ」とし、ＸＸはユニット番号を示し、ＹＹはユニットの接点番号（Ｉ／Ｏユニットの種別により最大値は異なる）を示すように定義付けすることも出来る。また、タグ名と、情報収集配信装置２０内の実際のメモリアドレスとを関連づけたテーブルや、ポインタを設けることも出来る。要は、情報収集配信装置２０がタグ名に対応するデータを、タグ名で定められる実際のメモリエリアにアクセスして、つまりタグ名で定められるデータ格納メモリのアドレスを読み取って取得できるようになっていればよい。

タグ条件の設定のうちの収集対象タグ設定は、例えば設定装置１０の制御部１３が、所定の記憶装置に格納した入力画面の１つ、つまり図４に示す「収集／配信設定メニュー」を呼び出すとともに、表示部１２に出力表示する。そして、制御部１３は、「収集／配信メニュー」中の［収集タグ設定］ボタンが選択（クリック）されたことを認識すると、図５に示すような所定の「収集タグ設定登録画面」を表示する。

ユーザは、その「収集タグ設定登録画面」に設けた各入力エリアに、必要な情報を入力し、入力した内容に間違いがない場合には［登録］ボタンをクリックする。そこで、設定装置１０は、［登録］ボタンがクリックされたことを契機とし、そのときの収集タグ設定登録画面に入力されている入力情報を取得し、設定対象のＩ／Ｏユニットのタグ情報として、タグ名，収集周期，データタイプ，モザイクの有無，コメント編集，配信可否を登録する。この登録は、収集データの個々に対してそれぞれ行い、具体的には１つずつのタグごとに行う。

［タグ名］は、本実施の形態では、「Ｔａｇ」と数値とからなる文字列、たとえば「Ｔａｇ０３２１」等のように示している。プルダウンメニュー方式により所定の数値を選択することが出来る。［収集周期］は、各接点の情報を収集する周期を規定するもので、予め用意されたものをプルダウンメニュー方式で表示し、ユーザが選択したものをそのタグについての収集周期とする。

［データタイプ］は、収集するデータの種類を入力するもので、「デジタルの入出力ユニット」の場合には「ＢＩＴ」固定であり、「パルス入力」の場合は「カウンタ」固定であるが、「アナログユニット」の場合には、「バイナリ（ＢＩＮ）の符号有りと符号なし」の２種類の中から選択するようになる。

［モザイク］は、収集データを配信する際、収集データをそのまま配信するか、加工または変換して配信するかどうかの設定である。［コメント］は、収集データを配信する際に管理者がその収集データが何のデータであるかを認識するためのもので、ひらがな、カタカナ、漢字、数字、記号を用いて表現した文字列である。コメントの例として「燃料流量」や「加工温度」、「センサ１」がある。設定装置１０は、この［コメント］テキストボックスの入力エリアに入力されたテキストデータを、当該タグについてのコメントとして登録する。［実コメント］は、上記の［コメント］と異なり、外部に配信されることはなく、たとえば、設定装置１０でタグを利用する画面で用いる際に管理者がその収集データが何のデータであるかを認識するためのもので、ひらがな、カタカナ、漢字、数字、記号を用いて表現した文字列である。もちろん、コメントと同じ文字列を登録してもよい。タグ名はＴａｇと数字の組み合わせから構成されるため、そのタグ名を見ただけでは何についてのデータかが不明となる。そこで、ここで登録した実コメントをタグ名と併記して設定装置で表示することで、そのタグに関連づけられた値（データ）が何を意味しているかを容易に理解するために用いる。外部に配信されないため、セキュリティ上問題が無く、正確な情報を記載することが出来る。

［保存可否］コンボボックスは、「する／しない」を選択するものである。ここで、する（保存する）が選択された場合には、このタグが定周期配信の対象タグとなり、モザイクの定義に従った形式でタグの値およびコメントが配信ファイルに格納され、定期的に配信される。

また、タグ条件設定のうちの配信先設定は、例えばユーザが図４の「収集／配信先設定メニュー画面」における［配信先設定］ボタンをクリックしたのを認識すると、データ収集配信装置が収集した情報の配信先の登録画面を表示し、配信方法（メール／ＦＴＰ），配信先ＩＰアドレス，ユーザ名，パスワード等の配信に必要な情報を登録する。

次に、配信条件（警報条件）設定処理を行なう（Ｓ２）。情報収集配信装置が収集した情報を配信するタイミングは、定期的に配信する定期配信と、ある条件を満たした時に警報を発行する警報配信とがある。この処理ステップＳ２では、これらの配信条件および警報条件を設定するものである。

配信・警報条件の設定は、図４に示す「収集／配信設定メニュー画面」において［警報設定］ボタンをクリックすることで表示される、図６に示す「警報設定一覧」の画面を利用して行う。まず、収集対象データのなかで、異常か否かを判断するのに必要なデータのタグ名を選ぶ。このタグ名のデータは、アナログ値であることを想定している。実際には、図６の画面の登録タグ一覧で「全ての数値タグ」をマウスで選ぶと、収集対象データのなかからアナログ数値のタグが複数行にわたってすべて一覧表示されるので、そのなかからいずれか１行だけマウスで選ぶ。選んだタグ名に対応するデータのＴａｇ＊＊＊＊（＊はアドレス値）と実コメントとが表示される。表示画面を通じて実コメントを認識することで、そのタグ名がなにかがわかる。

つぎに、選んだタグ名のデータについて、図６画面下の「警報設定内容」を通じて警報設定内容を入力する。有効／無効の入力欄は、警報出力を有効にするか、警報をしないようにするかの設定である。ＡＬＬを選ぶと、常時、警報有無を判定する。そして、警報閾値を設定する。警報閾値は、最上限、上上限、上限、下限、下下限、最下限の６種が準備されている。これは正常の標準値があるとして、その増加方向の閾値を上限、上上限、最上限と三段階に設定することができ、他方で、その減少方向の閾値を下限、下下限、最下限と三段階に設定することができる。もちろん、６種の閾値を設定しても良いし、６種のうちの１つだけの閾値、または上下方向の一対の２つの閾値を設定しても良い。または３つ、４つ、５つの閾値を任意に設定しても良い。６種の閾値にはそれぞれ、しきい値、モザイク、遅延タイマ、復帰幅、配信内容が設定できる。しきい値は実際の閾値の数値を入力するもので、モザイクは配信データ内容を加工するかしないかの情報を入力するものである。遅延タイマは対象データが閾値を連続してどれだけの時間超えたら有効にするかの情報で、復帰幅は閾値比較のときのヒステリシスの情報で、いずれも閾値比較結果のチャタリング防止の為の設定である。配信内容は配信種類の設定で、ＦＴＰ転送やメール転送などを予め定められた対応番号にて設定する。警報設定内容は、図６の画面下の表に直接入力するようにしてもよいし、対話形式に別ウインドウを通じて設定してもよい。別ウインドウにて設定する場合は、例えば図７のような画面を用いればよい。これらの情報はタグ情報記憶部１４に格納される。なお、処理ステップＳ１，Ｓ２を実行することにより、収集配信対象のタグとコメントや配信先等を関連づけた通常の設定別ファイルが作成され、その設定別ファイルがタグ情報記憶部１４に格納されているので、その設定別ファイルのＴａｇ＊＊＊＊と関連づけて配信条件または警報条件を格納するとよい。従来の情報収集配信装置に対する設定装置の操作では、この処理ステップＳ２までの処理を実行し、情報収集配信装置に設定内容をダウンロードするが、本発明では、処理ステップＳ３を設け、変換条件（演算式）の設定処理を行なうようにしている（Ｓ３）。

すなわち、本実施の形態では、ＦＡの現場や、監視対象の装置等の周辺条件により情報収集配信装置２０自体が設定装置１０によって設定された配信条件（警報条件）を自動的に変換・再設定し、その自動的に行なった再設定後の配信条件（警報条件）に従って動作する機能を設けた。実際には、警報条件を変化させる要因と変化量との関係を、演算式または関係式にして設定する。警報条件の変化要因となる周辺条件（状況情報）をセンサなどから取り込んで、その周辺条件の数値を演算式に代入し、演算した結果を警報条件の新しい閾値とするように、警報条件を自動的に変更するわけである。

そこで、Ｓ３にて係る配信条件（警報条件）を変更するための条件（演算式：ルール）を登録する。実際の登録画面の図示は省略しているが、図８で後述する実施形態では「室温により変化」（基準温度との差分に基づき警報条件を増減する）や，「エネルギー出力により変化」などあらかじめ用意した再設定条件を登録する。また、その他の項目を設け、任意の演算式等を登録することもできる。「エネルギー出力により変化」を登録した場合、発電機の定格値と実出力値との関係変化に応じて、警報条件が変化する。この設定によって、運転時のエネルギー出力が小さくなると、警報条件の基準しきい値も小さな値に自動的に変更する。

また、上述した例示列挙した再設定条件は、必要に応じて補助入力画面（図示せず）を表示させ、さらに詳細な条件を入力する。たとえば、「室温により変化」の場合、さらに「情報収集配信装置２０に設定条件を基準温度と室温との差に基づいて変化する」を選択した場合、差分をそのまま加算（係数＝１）するのか、所定の係数を乗算した値を加算するのかを選択する。同時に基準温度も設定する。また、「温度変化グラフで再設定」を選択した場合、使用するグラフ（単純な加算処理以外の四則演算・関数も含む）が複数用意されている場合には、補助入力画面（図示せず）を用いてどれを使用するかを選択する。実施の形態では、これらの変更条件を設定したタグを演算対象タグと呼ぶこともある。

「エネルギー出力により変化」を選択した場合、補助入力画面により対象装置の型式などを入力するようにしてもよい。たとえば、配信・警報条件を温度にしている場合、エンジンなどは、運転時のエネルギー出力の大小変化により異常と判定すべき温度は異なる。同様に一般の装置の場合も、負荷が大きい程、稼働時におけるその機械の温度も高温になるはずであるので、配信・異常と判断すべき最適な温度も異なる。そして、係る最適な温度は、装置により異なるため、型式を登録する。もちろん、あらかじめ型式と再設定条件の対応関係は、設定装置１０に登録しておく。そして、この再設定条件は、Ｔａｇ＊＊＊＊と関連づけてタグ情報記憶部１５に登録する。

必要なすべてのタグ名についての設定が完了するか否かを判断し（Ｓ４）、未設定のタグがある場合には、処理ステップ１に戻り上述した処理を繰り返し実行する。係る設定が完了か否かは、表示画面に完了か否かを選択するボタンを表示させ、ユーザからの指示を待って行なうようにする。

なお、収集するタグが「保存可能」に設定されている場合はその対応データを配信し、「保存否」に設定されている場合はそのデータを配信しない。すなわち、収集するタグ名に設定されたタグの値に基づいて所定の演算処理を実行する。もちろん、収集と配信の両方を行なうように設定されたタグもある。さらに、配信タグの配信方法には、上述したように定期配信するものと定期配信するものがあるが、これらも、いずれか一方のみの配信方法が適用されるものもあれば、両方とも適用される場合もある。

上述した処理ステップＳ１からＳ４を繰り返し実行することにより、例えば図８に示すような各タグに関連づけられたコメント，配信（警報）条件並びに変換条件等が関連づけられたテーブルが作成される。このテーブルが、タグ情報記憶部１４に格納される。図では４つの項目を全て関連づけたテーブル構造としているが、タグ（Ｔａｇ）をキーに複数のテーブルに分割して記憶させることもできる。また、図８では、便宜上、４つの項目のみ示しているが、それ以外にも必要に応じて適宜情報をタグに関連づけることができるし、配信先の情報も別途格納する。

図８において、「コメント」の欄は、処理ステップＳ１を実行して得られた配信する際に使用するコメントが格納され、「本来の設定」，「警報条件」の欄は、処理ステップＳ２の実行により設定された条件が格納され、「再設定条件」，「警報条件変更」は処理ステップＳ３を実行して得られた変換条件（演算式）が格納される。図では、便宜上、文章で示しているが、具体的な演算式等が登録される。また、図８（ａ）に示すタグ「Ｔａｇ０１５０」のように、再設定条件が「なし」の場合には、周囲の条件が変化しても登録した配信条件（警報条件）で配信・警報をする。
すべてのタグについて入力が完了したならば、設定内容を情報収集配信装置２０へダウンロードし、処理を終了する（Ｓ５）。

図９は、情報収集配信装置２０の一例を示している。図９に示すように、ＣＰＵユニット２２，Ｉ／Ｏユニット２３，シリアル通信ユニット２４，マスタユニット２５が、内部バス２０ａを介して接続されている。図示省略するが、電源ユニットも存在し、また、Ｉ／Ｏユニット等の各ユニットの接続数も図示のように１つずつに限ることはなく、複数個設定可能である
設定装置１０からダウンロードされたタグ情報（収集対象タグや配信条件等）や、演算情報（変換条件：演算式等）は、ＣＰＵユニット２２の記憶部２２ａに格納される。

設定装置１０からタグ情報（収集対象タグや配信条件等）や、演算情報（変換条件：演算式等）は、ＣＰＵユニット２２の記憶部２２ａに格納される。さらに演算情報に基づき行なう演算処理は、発電電力量のような固定演算のような場合には、ダウンロードされた演算情報をそのまま格納すればよい。いっぽう、設定装置１０から基準となる条件を持つ演算処理をＣＰＵユニット２２の記憶部２２ａにダウンロードしたときは、ＣＰＵユニット２２から取得した当該タグ情報と演算情報とを関連つけて格納する。

ＣＰＵユニット２２は、この記憶部２２ａの他に、制御部２２ｂと、収集情報一次記憶部２２ｃと、変更情報記憶部２２ｄと、配信用ファイル記憶部２２ｅと、配信部２２ｆとを備えている。

制御部２２ｂは、その記憶部２２ａに格納されたタグ情報に従い、定められた周期等に基づき各ユニット２３，２４，２５を介してタグに対応する値（タグ値）を収集する機能と、その収集したタグ値を一時的に記憶する収集情報一次記憶部２２ｃに格納する機能と、その収集情報一次記憶部２２ｃに格納された情報にアクセスし、所定のタグ値を読み出し、記憶部２２ａに格納する機能を備える。さらに、制御部２２ｂは、定周期やイベント発生時に配信用ファイル記憶部２２ｅから所望のデータを呼出し、ＬＡＮ接続された配信部２２ｆを介して予め設定された配信先へ配信する機能も備える。また、制御部２２ｂは、異常・故障発生時に、所定の警報を発する機能も備える。この警報処理は、配信部２２ｆを介して遠隔地へ通知したり、各ユニット２３，２４，２５等を使用して警報を出力する等各種の方式をとれる。制御部２２ｂにおけるこれらの基本機能は、従来と同様である。

ここで本発明では、制御部２２ｂは、周囲の状況に応じて配信条件や、警報条件の閾値を自動的に変更し、再設定後の閾値に基づいて配信処理や、警報処理を行なうようにしている。つまり、情報収集は、基本的には設定された基本情報（初期情報）に基づき情報収集を行い、収集された情報はタグ値として保存される（収集情報一時期記憶部２２ｃに格納される）。その際、再設定対象タグであれば、設定された演算情報（計算内容）に従い警報条件の閾値を変化させ、変化後の閾値を再保存する。つまり、周辺変化を計測するごとに閾値を再保存する。

図１０は、配信条件を自動的に変更する機能を備えた情報収集配信装置２０の配信処理機能を示すフローチャートである（図９の一例では制御部２２ｂが行う処理フローとなる）。実機の動作に伴い、情報を読み込む（Ｓ１１）。タグ値の収集処理に対応し、読み込んだ情報は収集情報一時記憶部２２ｃに保存される。次に演算対象タグか否かを判断する（Ｓ１２）。つまり、再設定条件が設定されたタグ（図８（ａ）における０００１，Ｔａｇ０１００，Ｔａｇ０５００等）か否かを判断する。再設定条件が設定されていない場合、処理ステップＳ１２の分岐判断はＮｏとなるので、通常処理にて情報保存する（Ｓ１５）。つまり、配信用ファイルを作成し、配信用ファイル記憶部２２ｅに格納する。

一方、再設定が必要な演算対象タグの場合、記憶部２２ａに格納されたそのタグについての演算情報を取得し、再設定演算を行ない、そのときの周囲状況に応じた閾値の再設定を行なう（Ｓ１３）。この再設定演算により求められた新たな閾値は、タグ名と関係付けられた状態で変更情報記憶部２２ｄに格納される。なお、設定装置１０からダウンロードされた設定条件は、記憶部２２ａに保存されたままとなる。

処理ステップＳ１３，Ｓ１５を実行後、配信条件に合致したか否かを判断する（Ｓ１４）。つまり、所定のタグ値に対応するデータの値が閾値を超えたかを判断する。このときの判断基準となる閾値は、演算対象タグの場合には、処理ステップＳ１３で再設定演算して変更された閾値であり、例えば図８（ａ）のＴａｇ０１５０のように演算対象タグでない場合には、ダウンロードにより設定された閾値となる。そして、配信条件でない場合には、処理ステップＳ１１に戻り情報の読込から再度行なう。また、配信条件に合致した場合には、登録した配信先に向けて、配信用ファイルに登録した情報（タグ番号 コメント 時間 実測値等）の配信処理を行なう（Ｓ１６）。

例えばダウンロードされたタグ情報・演算情報が、図８（ａ）に示すものとすると、０００１，Ｔａｇ０１００，Ｔａｇ０５００については、設定装置１０を用いて設定した配信条件（閾値）は、それぞれ１００℃，１０分，１０００個であったところ、実際の運転では、周辺条件により配信条件が再設定され、図１１に示すように１０２℃，１１分，１２００個が実際の閾値に再設定され、その再設定された閾値とタグ値とを比較し、配信するか否かを決定する。従って、周囲の変化により図１１に示すように再設定された場合には、仮にＴａｇ０００１のタグ値が１０１℃となった場合、従来のものではイベント配信されてしまったが、本実施の形態では１０２℃よりも小さいのでイベント配信されない。そして、実際の閾値が１０２℃に再設定されたのは、そのときの周囲状況の変化（例えば、室温が２℃上昇）に適した閾値であるため、本実施の形態によれば無用なイベント配信処理の実行が未然に防止できる。

また、上述した例は配信処理について説明したが、警報出力も基本的に同じである。つまり、図１２に示すように、実機の動作に伴い、情報を読み込む（Ｓ１１）。これは、上述した各ユニット２３、２４，２５から行なうタグ値の収集処理に対応し、読み込んだ情報は収集情報一時記憶部２２ｃに保存される。次に演算対象タグか否かを判断する（Ｓ１２）。つまり、再設定条件が設定されたタグ（図８（ｂ）におけるＴａｇ１０００，Ｔａｇ１００１，Ｔａｇ１５００，Ｔａｇ２０００等）か否かを判断する。

再設定が必要な演算対象タグの場合、記憶部２２ａに格納されたそのタグについての演算情報を取得し、再設定演算を行ない、そのときの周囲状況に応じた閾値の再設定を行なう（Ｓ１３）。この再設定演算により求められた新たな閾値は、タグ名と関係付けられた状態で変更情報記憶部２２ｄに格納される。なお、設定装置１０からダウンロードされた設定条件は、記憶部２２ａに保存されたままとなる。

処理ステップＳ１３を実行後、或いは再設定条件が設定されていない場合には、警報条件に合致したか否かを判断する（Ｓ１４′）。つまり、タグ値が設定或いは再設定された閾値を超えたかを判断する。このときの判断基準となる閾値は、演算対象タグの場合には、処理ステップＳ１３で再設定演算して変更された閾値である。図８（ｂ）に示した例では全てが警報条件の変更条件が設定されているため、全てが再設定演算して変更された閾値となるが、仮に図８（ａ）のＴａｇ０１５０のように警報条件変更がないという設定がされているものが存在する場合には、ダウンロードにより設定された閾値となる。そして、警報条件でない場合には、処理ステップ１１に戻り情報の読込から再度行なう。また、警報条件に合致した場合には、所定の異常処理（警報の発生、遠隔地の監視装置３５に対して異常状態を通知等）実行する（Ｓ１６′）。

ダウンロードされたタグ情報・演算情報が、図８（ｂ）に示すものとすると、Ｔａｇ１０００，Ｔａｇ１００１，Ｔａｇ１５００，Ｔａｇ２０００については、設定装置１０を用いて設定した警報条件（閾値）は、それぞれ１００℃，１０００℃，１００，１０であったところ、実際の運転では、周辺条件により警報条件が再設定され、図１３に示すように１０１℃，１００２℃，９０，９が実際の閾値に再設定され、その再設定された閾値とタグ値とを比較し、警報するか否かを決定する。従って、周囲の変化により図１３に示すように再設定された場合には、仮にＴａｇ１００１のタグ値が１００１℃となった場合、従来のものでは警報が出力されてしまったが、本実施の形態では１００２℃よりも小さいので警報は出力されない。そして、実際の閾値が１００２℃に再設定されたのは、そのときの周囲状況の変化（例えば、室温が上昇，エネルギー効率が上昇）に適した閾値であるため、本実施の形態によれば無用な警報出力の発生を未然に防止できる。

次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態では、一旦、設定装置１０を用いて設定した配信・警報の条件を外部より任意に再設定し、内部の条件変更と合わせて、配信・警報条件を再設定するようにしている。

具体的には、設定装置１０の制御部１３は、変更対象の情報収集配信装置２０にダウンロード済みの設定情報を取得し、現在の設定条件を表示部１２に表示する。この設定情報の取得は、例えば、自己のタグ情報記憶部１４に格納していれば、それを読み出しても良いし、情報収集配信装置２０と接続するとともにアップロードすることにより、その情報収集配信装置２０の記憶部２２ａに格納された情報を取得するようにしても良い。

そして、条件の変更は、例えば図１４に示すように、再設定するタグについて配信条件の再設定を行なう。この改心条件の再設定は、必ずしも全てのタグについて行なう必要はない。また、図１４に示すように、外部からの再設定を行なうタグは、Ｔａｇ０１００のように周囲条件の変化に伴い配信条件の変更を行なうことの無いものと、Ｔａｇ０００１のように周囲条件の変化にともない配信条件の変更を行なうもののいずれに対しても設定できる。図１４に示すように、外部から再設定しないものは、この例では、初期設定した値をそのまま設定するようにしている。

このようにして、必要なタグについて全て再設定したならば、それを対象となる情報収集配信装置２０にダウンロードする。情報収集配信装置２０は、初期設定時と同様に設定装置１０から外部再設定後の設定条件を記憶部２２ａに格納する。以後は、外部再設定を演算の基準値として周囲の変化に応じて演算処理し、再設定の配信条件を求め、それに基づいて配信処理を行なう。

つまり、図１４に示すように外部設定した条件をダウンロードした情報収集配信装置２０は、外部再設定を基本に再設定が行なわれるため、実際のイベント配信は、図１５に示す変更後の値を閾値として処理される。また、図ではイベント配信について示したが、警報処理についても同様である。

次に具体的な実施例を挙げて説明する。図１６は、シリンダ型のエンジン５０は、複数のシリンダ（気筒）５１を備えており、シリンダ５１内をピストン５１ａが上下することでクランク５２が回転し、そのクランク５２の回転力を発電機５３の回転軸５３ａを回転させることで発電させる発電システムを示している。エンジン５０に関して、給気口から空気を吸入し、空気とガス燃料とを混合した混合ガスをシリンダ５１内に供給する。そして、ピストン５１ａを上昇させてシリンダ５１内の容積を縮小させることでシリンダ５１内に供給した混合ガスを圧縮させ、所定のタイミングで点火プラグ（図示省略）を用いて着火、爆発させることでピストン５１ａを下降させることで駆動力が生じ、クランク５２を回転させ、発電機５３の回転軸５３ａを回転させる。コージェネシステムとしては、発電機の電気は設備内にて利用し、エンジンの冷却水の熱はプレート式熱交換器にて温水にし、設備・施設内で利用し、シリンダ５１で爆発させた混合ガスは排気ガスとなり排気管５５を経由して排ガス蒸気ボイラ（図示せず）に供給される。供給された排気ガスにより水が蒸気となる。その蒸気は蒸気二重効用吸収冷凍機器にて冷水となり設備・施設内で利用される。

係るシステムにおいて、入力センサとして、供給する空気の給気圧力を測定する圧力センサ６１と、空気に混合する燃料の流量を計測する流量計６２と、エンジン５０の周囲温度を測定する周囲温度計６３と、排気管５５の排気口に排気温度を測定する温度計６４と、発電機５３に接続する電力計６５を設けている。各入力センサ６１から６５は、それぞれアナログスレーブ６６に接続する。この各アナログスレーブ６６は、情報収集配信装置２０のマスタユニット２５に接続され、各入力センサ６１から６５の検出データは、マスタユニット２５を介してＣＰＵユニット２２に与えられる。前記構成はガスエンジンについて説明しているが、どのようなエンジン系でも同一のことが言える。係るシステム構成を前提とし、以下のような処理を行なう。

エンジンの排気ガス温度とエンジン出力とを測定して計算を行ない、温度警報閾値を変化させる。エンジン出力は、本実施例ではエンジン５０に接続された発電機５３の出力を電力計６５で測定し、発電機出力に置き換えて計算に用いる。係る場合に、以下の関係式が表される。なお、図示の便宜上、排気ガス温度を検出する温度センサ６４は、１つのみを示したが、各シリンダ５１の排気ガス温度を検出するべく、それぞれ独立した排気系を設け、各排気系に温度計６４を設けた。これにより、各シリンダ５１の温度を推定できる。

そして、通常であれば、同一のエンジン５０を構成する複数のシリンダ５１の場合、各シリンダ５１の温度のばらつき（偏差）は一定の範囲内に収まる。これに対し、故障等しているシリンダがあると、故障したシリンダ部分の温度が極端に高くなったり、逆に低くなったりする。この場合のばらつきの許容範囲は、発電機出力により変化することが分かった。具体的には、以下の式により規定される。

ｙ１＝−０．５＊Ｐ＋８０ シリンダ偏差高温許容温度［℃］
ｙ２＝ ０．５＊Ｐ−８０ シリンダ偏差低温許容温度［℃］
Ｐ：発電機出力［%］
ここで、シリンダ偏差とは、エンジン５０が備える複数のシリンダのシリンダ５１部分の温度平均を取り、その温度平均との偏差をさす。また、式中の±８０はエンジンの個体差のオフセット値で、ディーゼルエンジンの場合である。

（計算例）
発電機出力が５４０kWの場合の温度再設定計算は以下のようになる。
まず、オフセット値±８０の場合、出力１００％時の温度偏差は±３０℃となる。
設定装置１０を用いて、以下の条件を設定する。
（設定定数）
発電機の定格出力：７２０［ｋＷ］
演算入力
発電機出力＝５４０［ｋＷ］
５４０÷７２０＝０．７５ ７５％
再設定値演算
ｙ１＝−０．５Ｐ＋８０
＝−０．５×７５＋８０
＝４２．５［℃］
ｙ２＝０．５Ｐ−８０
＝０．５×７５−８０
＝−４２．５［℃］

ゆえに発電機出力５４０ｋＷの場合は温度偏差の許容上下限が±４２．５℃と判る。
ゆえに初期設定した警報タグの警報閾値（定格７２０［ｋＷ］の場合の基準閾値±３０℃）
５４０ＫＷでは±４２．５℃に再設定する必要がある。これを演算結果から自動設定することで、適切な警報設定ができる。

情報収集配信装置は、電力計６５から発電機出力の情報を随時に取得して、再設定条件である上記演算式にて警報条件を随時に求める。そして、演算で求めた偏差ぶんを予め定めた比較基準値に加算、減算することで警報条件の上限、下限を再設定する。そして排気ガス温度計６４から取得した温度の計測値（これをシリンダ温度と推定している）と、再設定した警報条件の上限、下限とを比較するようにする。これにより、発電機出力の変化に応じて警報情報を適切に変更することができる。この場合の状況情報は発電機出力に当たる。

エンジンに供給する給気圧力を測定し、発電機出力に応じた警報を配信する。なお、発電機出力と給気圧力は以下の関係がある。
Ｐａｂｐ＝ＡＰ^２＋ＢＰ＋Ｃ
Ｐａｈａ＝Ｐａｂｐ＋ａ
Ｐａｌａ＝Ｐａｂｐ−ａ
ここで、
Ｐａｂｐ ：基準給気圧力［ＭＰａ］
P ：発電機出力 ［％］
Ａ，Ｂ，Ｃ：発電機毎の固有定数（発電機固有の値）
Ｐａｈｐ ：給気圧力上限値 ［ＭＰａ］
Ｐａｌｐ ：給気圧力下限値 ［ＭＰａ］
a ：給気圧力異常設定値１ ［ＭＰａ］初期入力閾値
の関係式が成り立つ

（計算例）
定格７２０ｋWの発電機が７５％で運転したときの給気圧力
設定装置により、初期条件として以下の各値を設定する。
発電機の定格出力 ： ７２０［ｋＷ］
発電機毎の固有定数 Ａ ＝ ０．００００１０８
Ｂ ＝ ０．０００６３
Ｃ ＝−０．００５
給気圧力設定入力
給気圧力警報偏差設定（初期入力基準値）
給気圧力異常設定値１ ： ０．０２［ＭＰａ］
給気圧力異常設定値２ ： ０．０２［ＭＰａ］

実際のエンジン稼働時に電力計６５から発電機出力を求める。
発電機出力＝５４０［ｋＷ］＝７５［％］
演算
基準給気圧力曲線Ｐａｂｐを算出する
Ｐａｂｐ＝ＡＰ^２ ＋ ＢＰ ＋ Ｃ
＝０．００００１０８×７５×７５＋０．０００６３×７５−０．００５
＝０．０６０７５＋０．０４７２５−０．００５
＝０．１０３ ［ＭＰａ］
給気圧力異常上限設定Ｐａｈａ及び給気圧力異常下限設定Ｐａｌａを算出する
Ｐａｈａ＝ Ｐａｂｐ ＋ ａ
＝ ０．１０３＋０．０２
＝ ０．１２３［ＭＰａ］再設定値
Ｐａｌａ＝ Ｐａｂｐ−ａ
＝ ０．１０３ − ０．０２
＝ ０．０８３［ＭＰａ］ 再設定値
初期設定閾値に対して各値が再設定される。

上記の場合、実際の設定及び図１８に示すようになる。すなわち、従来の閾値設定では、０．０２ＭＰａとなるが、まず給気圧力に基づき、基本給気圧力は０．１０３ＭＰａに変更され、さらに再設定条件２に基づき、上下限が変更される。これにより、より適切な警報処理が行なえる。

前記の実施例は、排気ガス温度の上下限の警報閾値を発電機出力の変化に応じて変化させる想定としたが、この実施例は排気ガス温度の上限閾値を室温に応じて変化させる想定である。仮に、発電機出力が１００％のとき、排気ガス温度が３５０℃を超えた場合に異常配信するように予め設定しているとする。そして、室温の変化に応じて、排気ガス温度の上限値を変化させようとするものである。まず、室温の差分計算をする。
式は、「温度差分＝基準温度―現在の測定温度」である。

基準温度とは、発電機出力が１００％で基準値を３５０℃と決めたときの室温である。そして、「閾値の温度変化＝温度変化によるシリンダ温度差分×温度差分」を上記温度再設定値に付加することでさらに適正な制御が可能になる。ここでもシリンダ温度を排気ガス温度から推定する。つまり、現在の室温が２０℃で、基準温度が１８℃である場合、差分は２℃となり、「予め定めた係数×差分」でもとめた温度（例えば、係数を1とすると １×２＝２℃ 結果２℃）をシリンダ温度再設定値に加算する。ここでの係数は、例えば室温が１℃あがると排気ガス温度も１℃あがるとしている。上記の場合、実際の設定は図１７に示すようになる。すなわち、基準の閾値設定を３５０℃としたところ、変更後の上限値は「３５０＋（係数１×（２０−１８））＝３５２℃」に再設定される。前記実施例２と同様に発電機出力により警報閾値を変化させることができる。

上記した２つの実施例は、いずれも警報を上限と下限の２種類にしたが、本発明はこれに限ることはなく、３種類以上のレベルを設定しても良い。一例を示すと、図１９に示すように、本来の基本温度が１００℃のものに対し、６つの閾値を設定することができる。この図示の例では、外部変更も可能とし、初期値として設定した閾値を、その後に設定装置１０を用いて外部変更をし、実際の周囲の変化に伴い求める再設定条件に基づく再設定は、外部変更後の値を基準に行なっている。

このように、外部変更後の値に基づくのではなく、外部変更を行なわず、初期値に基づいて閾値を変更しても良い。また、外部変更は、６つの閾値の全てに対して行なっているが、一部に対してのみ変更をするようにしてももちろん良い。

上述の実施例１ではエンジンの排気ガスの温度を比較対象としたが、それ以外の比較対象を状況情報に代用することができる。例えば、シリンダ部分の温度を直接測定できる場合は、排気ガス温度から推測することなく、シリンダ温度を比較対象にすればよい。また、対象を冷却水の温度や排ガスの成分、潤滑油の温度に代えて、異常を検出することも考えられる。排気ガスの成分の具体例では、窒素酸化物の濃度の変化は、エンジン内部の温度の変化に関連することがわかっているので、代用できる。実施例２の室温に代わる状況情報もある。エンジン周辺の温度でもよいし、室外の気温でもよい。室温の変化が、建物の室内へ外気をとりこむファンの運転台数に関係する場合なら、室温に代えてファンの運転台数を演算式の変数にし、警報閾値を再設定するようにしてもよい。要は、警報対象に関与する状況情報であればそれ以外の情報も種種のものがあり得る。さらに、室温を測定する代わりに、例えば気象庁から取り込んだ温度、湿度に関する情報を利用することも考えられる。

本発明が適用されるシステムの一例を示す図である。 本発明に係る設定装置１０の内部構造の一例を示す図である。 設定装置１０の制御部１３の機能の一部を示すフローチャートである。 「収集／配信設定メニュー」の一例を示す図である。 「収集タグ設定登録画面」の一例を示す図である。 「配信周期設定画面」の一例を示す図である。 「イベント設定画面」の一例を示す図である。 タブ情報の一例を示す図である。 情報収集配信装置２０の内部構造の一例を示す図である 情報収集配信装置２０の制御部１３の機能の一部を示すフローチャートである。 作用を説明する図である。 情報収集配信装置２０の制御部１３の機能の一部を示すフローチャートである。 作用を説明する図である。 作用を説明する図である。 作用を説明する図である。 発電システムの一例を示す頭である。 作用を説明する図である。 作用を説明する図である。 作用を説明する図である。

符号の説明

１ 工場及び現場
２ 監視センタ
３ 通信網
１０ 設定装置
１１ 入力部
１２ 表示部
１３ 制御部
１４ タグ情報記憶部
１５ 通信部
２０ 情報収集配信装置
２１ 電源ユニット
２２ ＣＰＵユニット
２３ Ｉ／Ｏユニット
２４ シリアル通信ユニット
２５ マスタユニット
３１ 制御用ＰＬＣ
３２ 制御系ネットワーク
３３ スレーブ

Claims (1)

1. 発電機により動作するエンジンを備えたコージェネシステムの管理領域内の対象装置が持つ情報を収集し、収集した情報が予め定められた所定の条件を満たすか否かを判断し、その判断結果および前記情報を配信する情報収集配信装置であって、
   前記管理領域内の複数の状況情報を取得する手段と、
   前記判断の基準となる前記所定の条件を、前記取得した複数の状況情報の少なくともひとつに基づいて調整して再設定を行なう手段と、
   を備え、
   前記所定の条件は、前記エンジンの給気圧力上限値と給気圧力下限値であり、
   前記状況情報の少なくともひとつは、前記発電機の出力であり、
   前記再設定を行う手段は、取得した発電機の出力から二次関数を用いてその発電機の出力に対する基準給気圧力を求め、求めた基準給気圧力から前記エンジンの給気圧力上限値と給気圧力下限値を求め、再設定する機能を備え、
   実際の判断結果および情報の配信処理を、前記対象装置から収集した前記エンジンの給気圧力が再設定した前記エンジンの給気圧力上限値と給気圧力下限値の範囲内か否かを判断した結果に基づいて実行するようにしたことを特徴とする情報収集配信装置。

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