JP2002286289A - コージェネレーション装置およびそのユーザー支援システムならびにユーザー支援システム付きコージェネレーション装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 コージェネレーション装置の経済性あるいは
省エネルギー性のメリットを一般消費者でも容易にチェ
ックできるようにする。 【解決手段】 運転データ収集蓄積手段１０で必要な運
転データを収集蓄積し、収集蓄積した運転データと基礎
データ設定手段１１に予め設定された経済性用基礎デー
タ或いは省エネルギー性用基礎データとに基づきコージ
ェネレーション装置の経済性メリット情報あるいは省エ
ネルギー性メリット情報をメリット情報求出手段１２で
求出し、求出したメリット情報をディスプレイ部１３で
表示し、例えば、主婦や年寄りなどの一般消費者が、事
実上、ディスプレイ部１３を見るだけでコージェネレー
ション装置１の経済性・省エネルギー性のメリットを容
易にチェックできるようにする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、燃料電池やエンジ
ン式発電機などの電力を発生する発電手段と発電手段の
排熱を利用する排熱利用手段とを備えたコージェネレー
ション装置、および、そのコージェネレーション装置を
導入して使用するユーザーを支援するコージェネレーシ
ョン装置のユーザー支援システムならびにユーザー支援
システム付きコージェネレーション装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】例えば、都市ガスを原燃料として発電す
る燃料電池と、燃料電池での発電に伴って発生する排熱
を利用して給湯・暖房を行う排熱利用給湯・暖房器とが
備えられたコージェネレーション装置は、電力供給と給
湯・暖房とを個別に行う場合に比べると、経済性・省エ
ネルギー性に優れており、近年、一般家庭用として開発
されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
コージェネレーション装置においては、装置を導入して
も、その経済性・省エネルギー性のメリットが一般消費
者に分かりづらいという欠点があった。コージェネレー
ション装置の経済性や省エネルギー性については、装置
メーカーやエネルギー供給会社（例えばガス会社）など
の開発者や技術者が、必要なデータ（例えば排熱利用給
湯・暖房器の運転データ、あるいは、電力やガスの料金
単価、電力１ｋＷやガス１ｍ³ あたりの一次エネルギー
消費量・ＣＯ₂ 量など）を収集蓄積し、コージェネレー
ション装置とは別のコンピュータを使って収集蓄積した
データに基づいてメリットを計算したりして経済性・省
エネルギー性のメリットを具体的にチェックしたりして
いる。また、専門的な知識・技能を持つ管理者が運転・
保守しているような規模の大きなコージェネレーション
装置であれば、管理者が自ら運転データを収集蓄積し、
コンピュータを駆使して経済性・省エネルギー性のメリ
ットを計算し、計算結果に基づいて経済性・省エネルギ
ー性がより向上するように運転方法を修正したりするこ
ともできる。

【０００４】ところが、専門的な知識・技能を持たない
一般消費者（例えば、主婦やお年寄りなど）にとって
は、メリット計算に必要なデータを収集するのも、コン
ピュータを駆使してメリットを計算するのも、難しいと
いうより不可能に近いことである。けれども、経済性・
省エネルギー性のメリットが一般消費者に本当に理解さ
れなければ、コージェネレーション装置を導入したこと
の満足が得られない。

【０００５】本発明は、このような事情に鑑みてなされ
たものであって、請求項１に係る発明は、一般消費者に
もコージェネレーション装置の経済性あるいは省エネル
ギー性のメリットを容易にチェックできるようにするこ
とを目的とし、請求項２に係る発明は、メリットをチェ
ックしたい装置運転期間をユーザーが選択できるように
することを目的とし、請求項３に係る発明は、ユーザー
の利便性を向上できるようにすることを目的とし、請求
項４に係る発明は、ユーザーの利便性に優れたコージェ
ネレーション装置を提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、
上述のような目的を達成するために、電力を発生する発
電手段と前記発電手段の排熱を利用する排熱利用手段と
を備えたコージェネレーション装置において、装置運転
用エネルギー消費量と、発電電力量と、排熱利用手段に
よる有効出力熱エネルギー量の把握に必要な運転データ
を収集して蓄積する運転データ収集蓄積手段と、装置運
転用エネルギーと発電電力と前記排熱利用手段の有効出
力熱エネルギーとについて予め設定された経済性用基礎
データおよび省エネルギー性用基礎データの少なくとも
一方と前記運転データ収集蓄積手段による収集蓄積デー
タとに基づいてコージェネレーション装置の経済性メリ
ット情報および省エネルギー性メリット情報の少なくと
も一方のメリット情報を求出するメリット情報求出手段
と、前記メリット情報求出手段により求出された経済性
メリット情報または／および省エネルギー性メリット情
報を表示するディスプレイ部と、を備えて構成する。

【０００７】また、請求項２に係る発明は、前述のよう
な目的を達成するために、請求項１に記載のコージェネ
レーション装置において、メリット情報を求出する対象
となる過去の装置運転期間を選択する情報求出対象期間
選択手段を備えて構成する。

【０００８】また、請求項３に係る発明は、前述のよう
な目的を達成するために、請求項１または２に記載のコ
ージェネレーション装置のユーザーを支援するユーザー
支援システムであって、情報センター側に、ユーザー側
のコージェネレーション装置に通信回線を介してデータ
を遠隔送信するデータ遠隔送信装置を備え、前記コージ
ェネレーション装置に設定されている経済性用基礎デー
タまたは／および省エネルギー性用基礎データを更新す
るための新規基礎データを前記データ遠隔送信装置から
通信回線を介して前記コージェネレーション装置へ遠隔
送信するように構成する。

【０００９】また、請求項４に係る発明は、前述のよう
な目的を達成するために、請求項１または２に記載のコ
ージェネレーション装置にユーザーを支援するユーザー
支援システムを付帯させたユーザー支援システム付きコ
ージェネレーション装置であって、コージェネレーショ
ン装置に、情報センター側に備えたデータ遠隔送信装置
と通信回線を介して接続可能なデータ受信手段を備え、
前記データ遠隔送信装置から遠隔送信される、前記コー
ジェネレーション装置に設定されている経済性用基礎デ
ータまたは／および省エネルギー性用基礎データを更新
するための新規基礎データを前記データ受信手段で受信
し、新規基礎データに自動的に更新するように構成す
る。

【００１０】

【作用】請求項１に係る発明のコージェネレーション装
置の構成によれば、装置運転用エネルギー消費量と、発
電電力量と、排熱利用手段による有効出力熱エネルギー
量の把握に必要な運転データを運転データ収集蓄積手段
で収集蓄積してから、収集蓄積した運転データと予め設
定された経済性用基礎データまたは／および省エネルギ
ー性用基礎データとに基づいてコージェネレーション装
置の経済性メリット情報または／および省エネルギー性
メリット情報をメリット情報求出手段で求出し、求出し
た経済性メリット情報または／および省エネルギー性メ
リット情報をディスプレイ部で表示することができる。

【００１１】また、請求項２に係る発明のコージェネレ
ーション装置の構成によれば、経済性メリット情報また
は／および省エネルギー性メリット情報を求出する対象
となる過去の装置運転期間をユーザーが情報求出対象期
間選択手段で選択し、選択した装置運転期間についての
経済性メリット情報または／および省エネルギー性メリ
ット情報をメリット情報求出手段で求出する。

【００１２】また、請求項３に係る発明のコージェネレ
ーション装置のユーザー支援システムの構成によれば、
コージェネレーション装置に設定されている経済性用基
礎データまたは／および省エネルギー性用基礎データを
更新するための新規基礎データを、情報センター側に備
えられているデータ遠隔送信装置から通信回線を介して
コージェネレーション装置へ遠隔送信し、コージェネレ
ーション装置の経済性用基礎データまたは／および省エ
ネルギー性用基礎データを最新の基礎データに更新す
る。

【００１３】また、請求項４に係る発明のユーザー支援
システム付きコージェネレーション装置の構成によれ
ば、情報センター側に備えたデータ遠隔送信装置から遠
隔送信される、コージェネレーション装置に設定されて
いる経済性用基礎データまたは／および省エネルギー性
用基礎データを更新するための新規基礎データを通信回
線を介してデータ受信手段で受信し、それまでの基礎デ
ータを自動的に新規基礎データに更新することができ
る。

【００１４】

【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を図面に基
づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係るコージェ
ネレーション装置およびそのユーザー支援システムなら
びにユーザー支援システム付きコージェネレーション装
置の実施例を示す概略構成図であって、図２は、本発明
に係るユーザー支援システム付きコージェネレーション
装置を示すブロック図である。ユーザー側の家屋Ｈにコ
ージェネレーション装置１が設置されている。コージェ
ネレーション装置１には、発電手段２と、その発電手段
２の発電に伴って排出される熱を回収して利用する排熱
利用手段３とが備えられている。

【００１５】メーカー側などの情報センターにユーザー
支援システム４が備えられ、そのユーザー支援システム
４にはデータ遠隔送信装置５が備えられ、そのデータ遠
隔送信装置５からコージェネレーション装置１に通信回
線（例えば，電話回線）ＴＬを介してデータを遠隔送信
できるように構成されている。

【００１６】発電手段２は、都市ガスを原燃料として発
電を行う燃料電池であって、発電手段２からの電力出力
線２ａに商用電源が系統連系され、発電手段２からの発
電電力と商用電源からの電力とによって住宅Ｈ内の電気
負荷に必要な電力を賄うように構成されている。

【００１７】排熱利用手段３には、都市ガスを燃料とす
るガス給湯機や電気ヒーターなどの補助熱源６が付設さ
れ、発電手段２からの排熱の不足分を補えるように構成
されている。排熱利用手段３からの熱は、台所・風呂場
への給湯用や、風呂追焚用や暖房用や、更に図示しない
が床暖房用や浴室乾燥用などに用いられる。

【００１８】発電手段２と排熱利用手段３とは、冷却水
を循環させる冷却水循環配管７を介して接続され、発電
手段２から排出される熱を温水として回収し、回収した
温水を貯湯タンク（図示せず）に貯めて利用するように
なっている。発電手段２及び排熱利用手段３の動作制御
はコントローラ８によって行われ、装置の稼働に必要な
入力操作は、操作部９によって行われるようになってい
る。

【００１９】コージェネレーション装置１は、以下に詳
述するように、コージェネレーション装置の経済性メリ
ット情報を自動的に求出して表示する機能を有する。す
なわち、図２に示すように、コージェネレーション装置
１には、装置運転用エネルギーである都市ガスの消費量
（装置運転用エネルギー消費量）と、発電電力量と、排
熱利用手段３による有効出力熱エネルギー量の把握に必
要な運転データを収集して蓄積する運転データ収集蓄積
手段１０が備えられている。運転データ収集蓄積手段１
０では、ガスメータ１０Ａにより都市ガス消費量を運転
データとして収集蓄積し、発電電力量は発電手段２の出
力電力量であるから、電力量計１０Ｂにより出力電力量
を運転データとして収集蓄積する。

【００２０】有効出力熱エネルギー量は、給湯エネルギ
ーと追焚エネルギーと暖房エネルギーの合計である。給
湯エネルギーは（給湯温度−給水温度）×給湯流量×給
湯時間であるから、温度センサ１０Ｃで給水温度を、温
度センサ１０Ｄで給湯温度を、流量計１０Ｅで給湯流量
を計測して取り込むとともに、コントローラ８より給湯
時間を取り込んで演算を行い、給湯エネルギーを算出す
る。追焚エネルギーは（出湯温度−入湯温度）×出湯流
量×追焚時間であるから、温度センサ１０Ｆで入湯温度
を、温度センサ１０Ｇで出湯温度を、流量計１０Ｈで出
湯流量を計測して取り込むとともに、コントローラ８よ
り追焚時間を取り込んで演算を行い、追焚エネルギーを
算出する。

【００２１】暖房エネルギーは（出湯温度−入湯温度）
×出湯流量×暖房時間であるから、温度センサ１０Ｉで
入湯温度を、温度センサ１０Ｊで出湯温度を、流量計１
０Ｋで出湯流量を計測して取り込むとともに、コントロ
ーラ８より暖房時間を取り込んで演算を行い、暖房エネ
ルギーを算出する。そして、さらに給湯エネルギーと追
焚エネルギーと暖房エネルギーとの合計を算出し有効出
力熱エネルギー量を求めて運転データとして収集蓄積す
る。

【００２２】コージェネレーション装置１の経済性メリ
ットは、コストの低減量、即ち、〔（導入前のコスト）
−（導入後のコスト）〕であり、導入前のコストは、発
電電力量のコストＣＡと、排熱利用手段３による有効出
力熱エネルギー量のコストＣＢの合計であり、導入後の
コストは都市ガス消費量のコストＣａである。

【００２３】一方、コージェネレーション装置１には、
都市ガスと発電電力と排熱利用手段３の有効出力熱エネ
ルギーとについて経済性用基礎データを予め設定してお
く基礎データ設定手段１１が備えられている。都市ガス
についてはその料金単価が、発電電力については商用電
力の料金単価が、有効出力熱エネルギーについてはコー
ジェネレーション装置導入前のガス給湯暖房器具で単位
量の有効出力熱エネルギーを得るのに必要な都市ガス量
（都市ガス変換単位）と都市ガスの料金単価が、それぞ
れ経済性用基礎データとして設定されている。

【００２４】また、コージェネレーション装置１には、
経済性用基礎データと運転データ収集蓄積手段１０によ
る収集蓄積データとに基づいてコージェネレーション装
置１の経済性メリット情報を求出するメリット情報求出
手段１２と、求出した経済性メリット情報を表示するデ
ィスプレイ部１３とが備えられている。すなわち、メリ
ット情報求出手段１２は、発電電力量のコストＣＡを
（発電電力量×商用電力の料金単価）で求出し、有効出
力熱エネルギー量のコストＣＢを（有効出力熱エネルギ
ー量×都市ガス変換単位×ガスの料金単価）で求出する
とともに、装置運転用都市ガス消費量のコストＣａを
（都市ガス消費量×ガスの料金単価）で求出し、さらに
（コストＣＡ＋コストＣＢ−コストＣａ）の演算をおこ
なってコストの低減量を求出するとともに、求出したコ
ストの低減量をディスプレイ部１３に経済性メリット情
報として表示するようになっている。

【００２５】また、コージェネレーション装置１は、以
下に詳述するように、コージェネレーション装置の省エ
ネルギー性メリット情報を自動的に求出して表示する機
能も有する。コージェネレーション装置１の省エネルギ
ー性メリットは、コージェネレーション装置導入前後に
おける一次エネルギー使用量の低減量とＣＯ₂ 排出量の
低減量の両方で示され、前者については、〔（導入前の
一次エネルギー使用量）−（導入後の一次エネルギー使
用量）〕であり、後者については、〔（導入前のＣＯ ₂
排出量）−（導入後のＣＯ₂ 排出量）〕である。

【００２６】導入前の一次エネルギー使用量は、発電電
力量を得るのに必要な一次エネルギー使用量ＥＡと、排
熱利用手段３による有効出力熱エネルギー量を得るのに
必要な一次エネルギー使用量ＥＢの合計であり、導入後
の一次エネルギー使用量は都市ガス消費量を得るのに必
要な一次エネルギー使用量Ｅａである。また、導入前の
ＣＯ₂ 排出量は、発電電力量を得るのに付随するＣＯ₂
排出量ＦＡと、排熱利用手段３による有効出力熱エネル
ギー量を得るのに付随するＣＯ ₂ 排出量ＦＢの合計であ
り、導入後のＣＯ₂ 排出量は、都市ガス消費量を得るの
に付随するＣＯ₂ 排出量Ｆａである。発電電力量、排熱
利用手段３による有効出力熱エネルギー量、都市ガス消
費量は、運転データ収集蓄積手段１０により収集蓄積さ
れるデータである。

【００２７】また、基礎データ設定手段１１では、都市
ガスと発電電力と排熱利用手段３の有効出力熱エネルギ
ーとについて省エネルギー性用基礎データも予め設定さ
れている。都市ガスについてはそのエネルギー原単位
（都市ガス１ｍ³ 当たりの一次エネルギー使用量とＣＯ
₂ 排出量）が、発電電力については商用電力のエネルギ
ー原単位（都市ガス１ｋＷ当たりの一次エネルギー使用
量とＣＯ₂ 排出量）が、有効出力熱エネルギーについて
はコージェネレーション装置導入前のガス給湯暖房器具
で単位量の有効出力熱エネルギーを得るのに必要な都市
ガス量（都市ガス変換単位）と都市ガスのエネルギー原
単位が、それぞれ省エネルギー性用基礎データである。

【００２８】メリット情報求出手段１２では、発電電力
量の一次エネルギー使用量ＥＡを（発電電力量×商用電
力の原単位中の一次エネルギー使用量）で求出し、有効
出力熱エネルギー量の一次エネルギー使用量ＥＢを（有
効出力熱エネルギー量×都市ガス変換単位×都市ガスの
原単位中の一次エネルギー使用量）で求出するととも
に、装置運転用都市ガス消費量の一次エネルギー使用量
Ｅａを（都市ガス消費量×都市ガスの原単位中の一次エ
ネルギー使用量）で求出し、さらに（一次エネルギー使
用量ＥＡ＋一次エネルギー使用量ＥＢ−一次エネルギー
使用量Ｅａ）の演算を行って一次エネルギー使用量の低
減量を求出するようになっている。

【００２９】また、メリット情報求出手段１２では、発
電電力量のＣＯ₂ 排出量ＦＡを（発電電力量×商用電力
の原単位中のＣＯ₂ 排出量）で求出し、有効出力熱エネ
ルギー量のＣＯ₂ 排出量ＦＢを（有効出力熱エネルギー
量×都市ガス変換単位×都市ガスの原単位中のＣＯ₂ 排
出量）で求出するとともに、装置運転用都市ガス消費量
のＣＯ₂ 排出量Ｆａを（都市ガス消費量×都市ガスの原
単位中のＣＯ₂ 排出量）で求出し、さらに（ＣＯ₂ 排出
量ＦＡ＋ＣＯ₂ 排出量ＦＢ−ＣＯ₂ 排出量Ｆａ）の演算
を行ってＣＯ₂ 排出量の低減量を求出するようになって
いる。そして、求出した一次エネルギー使用量の低減量
とＣＯ₂ 排出量の低減量をディスプレイ部１３に省エネ
ルギー性メリット情報として表示するようになってい
る。

【００３０】コージェネレーション装置１のメリット情
報求出手段１２の求出プロセスなどは、コンピュータお
よびその稼働用コンピュータプログラムを中心に構成さ
れており、上記の運転データの収集からメリット情報の
表示に至る一連のプロセスを図３のフローチャートに示
す。

【００３１】以上の構成により、運転データの収集蓄積
も、経済性メリット情報および省エネルギー性メリット
情報の求出も、求出したメリット情報の表示も自動的に
行われ、ユーザーは、事実上、ディスプレイ部１３に表
示される経済性メリット情報や省エネルギー性メリット
情報を見るだけで経済性・省エネルギー性のメリットを
知ることができるから、特別の知識・技能を全く持たな
い一般消費者（例えば、主婦やお年寄り）でも、コージ
ェネレーション装置１の経済性・省エネルギー性のメリ
ットを容易に理解することができる。

【００３２】さらに、コージェネレーション装置１に
は、経済性メリット情報ないし省エネルギー性メリット
情報を求出する対象となる過去の装置運転期間を選択す
る情報求出対象期間選択手段１４が備えられている。選
択する過去の装置運転期間は、特定の期間に限られるも
のではなく、例えば、前日のみ、前月、前年同月、過去
１年などが挙げられる。経済性メリット情報ないし省エ
ネルギー性メリット情報を求出する対象となる過去の装
置運転期間をユーザーが操作部９による入力操作を行っ
て情報求出対象期間選択手段１４で選択すると、選択し
た装置運転期間についての経済性メリット情報あるいは
省エネルギー性メリット情報がメリット情報求出手段１
２で求出されて、ディスプレイ部１３に表示されるよう
になっている。

【００３３】上記構成により、ユーザーが情報求出対象
期間選択手段１４でメリット情報を求出する対象となる
過去の装置運転期間を選択しさえすれば、選択した装置
運転期間についての経済性メリット情報あるいは省エネ
ルギー性メリット情報がディスプレイ部１３に表示さ
れ、経済性・省エネルギー性のメリットをチェックした
い装置運転期間をユーザーが選択することができる。そ
の結果、ユーザーはコージェネレーション装置１の経済
性・省エネルギー性のメリットを十分に理解できるよう
になる。

【００３４】コージェネレーション装置１には、データ
遠隔送信装置５から遠隔送信される新規基礎データを受
信するデータ受信手段１５が備えられ、このデータ受信
手段１５により、基礎データ設定手段１１に設定されて
いる対応基礎データを新規基礎データに自動的に更新す
るようになっており、ユーザー支援システム付きコージ
ェネレーション装置に構成されている。

【００３５】メーカー側などの情報センターに設置され
たユーザー支援システム４のデータ遠隔送信装置５は、
コージェネレーション装置１に通信回線ＴＬを介して適
時にコージェネレーション装置１に設定されている経済
性用基礎データおよび省エネルギー性用基礎データを更
新するための新規基礎データをコージェネレーション装
置１のデータ受信手段１５に遠隔送信するようになって
いる。

【００３６】経済性用基礎データおよび省エネルギー性
用基礎データは、厳密に言えば経時的に変動するもので
あるが、ユーザーが基礎データの変動値を調べたり、調
べたデータをインプットして更新したりすることは大変
に難しい。商用電力や都市ガスの料金単価は月々の請求
書で何とか調べがついても、商用電力や都市ガスのエネ
ルギー原単位まで調べるのは一般消費者には事実上出来
ない。そこで、メーカー側の情報センターのユーザー支
援システム４により経済性用基礎データおよび省エネル
ギー性用基礎データを自動的に最新の基礎データに更新
して、ユーザーを支援する。

【００３７】以上の構成により、経済性メリット情報あ
るいは省エネルギー性メリット情報を最新の基礎データ
に基づいて正確に求出できるようになるから、コージェ
ネレーション装置１の経済性・省エネルギー性のメリッ
トを一般消費者が的確に理解することができる。

【００３８】上記実施例のユーザー支援システム４で
は、経済性用基礎データおよび省エネルギー性用基礎デ
ータを更新してユーザーを支援していたが、ユーザー支
援システム４は、基礎データの更新だけでなくコージェ
ネレーション装置１の稼働用コンピュータプログラムも
バージョンアップした新規コンピュータプログラムに更
新できるように構成するものでも良い。

【００３９】上記実施例のコージェネレーション装置１
において、メリット情報求出手段１２が経済性メリット
情報や省エネルギー性メリット情報の求出表示だけでな
く、さらに加えて、「昨日は○○時に入浴すれば○○円
さらに経済性が向上し、一次エネルギーは○％、ＣＯ₂
排出量は○％さらに低減することが出来ました」と、さ
らなるメリット向上のためのアドバイス情報も求出して
ディスプレイ部１３に表示する運用検討ルーチンをコン
ピュータ稼働用プログラムに含まれるように構成するも
のでも良い。

【００４０】上記実施例のコージェネレーション装置１
では、メリット情報求出手段１２が経済性メリット情報
と省エネルギー性メリット情報の両方を求出する構成で
あったが、メリット情報求出手段１２は経済性メリット
情報と省エネルギー性メリット情報のいずれか一方だけ
を求出する構成であってもよく、さらに求出するメリッ
ト情報を経済性メリット情報および省エネルギー性メリ
ット情報のいずれか一方または両方の中から選択できる
ように構成するものでも良い。

【００４１】上記実施例では、データ受信手段１５を予
め備えたユーザー支援システム付きコージェネレーショ
ン装置に構成しているが、別途、データ遠隔送信装置５
からの新規基礎データを受信して更新する受信装置を設
けるようにするものでも、また、適宜、要請により、あ
るいは、検針者などによって定期的に、業者が所有して
いる受信装置を用いて新規基礎データを受信して更新す
るようにするものでも良い。

【００４２】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項
１に係る発明のコージェネレーション装置によれば、装
置運転用エネルギー消費量と、発電電力量と、排熱利用
手段による有効出力熱エネルギー量の把握に必要な運転
データと予め設定された経済性用基礎データまたは／お
よび省エネルギー性用基礎データとに基づいて求出した
コージェネレーション装置の経済性メリット情報または
／および省エネルギー性メリット情報をディスプレイ部
で表示し、そのようなメリット情報を見るだけでユーザ
ーがコージェネレーション装置のメリットを知ることが
できるから、例えば、主婦やお年寄りなどの一般消費者
でも、コージェネレーション装置の経済性あるいは省エ
ネルギー性のメリットを容易にチェックすることがで
き、導入したことによる満足感を直接的に得ることがで
きる。

【００４３】また、請求項２に係る発明のコージェネレ
ーション装置によれば、ユーザーがメリット情報を求出
する対象となる過去の装置運転期間を選択し、その選択
した装置運転期間についての経済性メリット情報または
／および省エネルギー性メリット情報をディスプレイ部
に表示できるから、経済性または／および省エネルギー
性のメリットをチェックしたい装置運転期間をユーザー
が選択でき、１ヶ月単位や１年単位などまとまったメリ
ットを見ることができるとか、前年同月や前々年同月と
比較することができるなど、コージェネレーション装置
のメリットがユーザーに十分に理解され、導入したこと
による満足感をより一層効果的に与えることができる。

【００４４】また、請求項３に係る発明のコージェネレ
ーション装置のユーザー支援システムによれば、コージ
ェネレーション装置に設定されている経済性用基礎デー
タまたは／および省エネルギー性用基礎データを更新す
るための新規基礎データを、情報センター側に備えられ
ているデータ遠隔送信装置から通信回線を介してコージ
ェネレーション装置へ遠隔送信して更新し、経済性メリ
ット情報または／および省エネルギー性メリット情報を
常に更新した最新の基礎データに基づいて正確に求出す
るから、コージェネレーション装置の経済性あるいは省
エネルギー性のメリットを一般消費者が的確に理解する
ことができ、ユーザーの利便性を向上できる。

【００４５】また、請求項４に係る発明のユーザー支援
システム付きコージェネレーション装置によれば、コー
ジェネレーション装置に設定されている経済性用基礎デ
ータまたは／および省エネルギー性用基礎データを更新
するための新規基礎データを、情報センター側に備えら
れているデータ遠隔送信装置から通信回線を介して受信
し、その新規基礎データに自動的に更新するから、経済
性メリット情報または／および省エネルギー性メリット
情報を常に更新した最新の基礎データに基づいて正確に
求出でき、コージェネレーション装置の経済性あるいは
省エネルギー性のメリットを的確に理解することができ
るユーザーの利便性に優れたコージェネレーション装置
を提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るコージェネレーション装置および
そのユーザー支援システムならびにユーザー支援システ
ム付きコージェネレーション装置の実施例を示す概略構
成図である。

【図２】本発明に係るユーザー支援システム付きコージ
ェネレーション装置の実施例を示すブロック図である。

【図３】実施例のコージェネレーション装置における運
転データの収集からメリット情報の表示に至る一連のプ
ロセスを示すフローチャートである。

【符号の説明】

１…コージェネレーション装置 ２…発電手段 ３…排熱利用手段 ４…ユーザー支援システム ５…データ遠隔送信装置 ８…コントローラ ９…操作部 １０…運転データ収集蓄積手段 １１…基礎データ設定手段 １２…メリット情報求出手段 １３…ディスプレイ部 １４…情報求出対象期間選択手段 １５…データ受信手段 ＴＬ…通信回線

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 電力を発生する発電手段と前記発電手段
   の排熱を利用する排熱利用手段とを備えたコージェネレ
   ーション装置であって、 装置運転用エネルギー消費量と、発電電力量と、排熱利
   用手段による有効出力熱エネルギー量の把握に必要な運
   転データを収集して蓄積する運転データ収集蓄積手段
   と、 装置運転用エネルギーと発電電力と前記排熱利用手段の
   有効出力熱エネルギーとについて予め設定された経済性
   用基礎データおよび省エネルギー性用基礎データの少な
   くとも一方と前記運転データ収集蓄積手段による収集蓄
   積データとに基づいてコージェネレーション装置の経済
   性メリット情報および省エネルギー性メリット情報の少
   なくとも一方のメリット情報を求出するメリット情報求
   出手段と、 前記メリット情報求出手段により求出された経済性メリ
   ット情報または／および省エネルギー性メリット情報を
   表示するディスプレイ部と、 を備えていることを特徴とするコージェネレーション装
   置。
2. 【請求項２】 請求項１に記載のコージェネレーション
   装置において、 メリット情報を求出する対象となる過去の装置運転期間
   を選択する情報求出対象期間選択手段を備えているコー
   ジェネレーション装置。
3. 【請求項３】 請求項１または２に記載のコージェネレ
   ーション装置のユーザーを支援するユーザー支援システ
   ムであって、 情報センター側に、ユーザー側のコージェネレーション
   装置に通信回線を介してデータを遠隔送信するデータ遠
   隔送信装置を備え、 前記コージェネレーション装置に設定されている経済性
   用基礎データまたは／および省エネルギー性用基礎デー
   タを更新するための新規基礎データを前記データ遠隔送
   信装置から通信回線を介して前記コージェネレーション
   装置へ遠隔送信するように構成してあることを特徴とす
   るコージェネレーション装置のユーザー支援システム。
4. 【請求項４】 請求項１または２に記載のコージェネレ
   ーション装置にユーザーを支援するユーザー支援システ
   ムを付帯させたユーザー支援システム付きコージェネレ
   ーション装置であって、 コージェネレーション装置に、情報センター側に備えた
   データ遠隔送信装置と通信回線を介して接続可能なデー
   タ受信手段を備え、 前記データ遠隔送信装置から遠隔送信される、前記コー
   ジェネレーション装置に設定されている経済性用基礎デ
   ータまたは／および省エネルギー性用基礎データを更新
   するための新規基礎データを前記データ受信手段で受信
   し、新規基礎データに自動的に更新するように構成して
   あることを特徴とするユーザー支援システム付きコージ
   ェネレーション装置。