JP7243800B1 - エレベータ管理装置、エレベータ管理装置の制御方法、エレベータ管理システム、および自走型装置 - Google Patents

Abstract

【課題】利用対象を乗車可能なエレベータに割り当て、乗車不可能なエレベータには割り当てないことが可能であるエレベータ管理装置、エレベータ管理装置の制御方法、エレベータ管理システム、および自走型装置を実現する。【解決手段】エレベータ管理装置（１）の決定部（１１２）は、自走型装置（６）の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値と、自走型装置（６）の出発階から行先階までの間においてエレベータ（４）に既に割り当てられた利用者の数およびエレベータ（４）に既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する。【選択図】図２

Description

本発明は、行先階登録機能を有するエレベータを管理するエレベータ管理装置、エレベータ管理装置の制御方法、エレベータ管理システム、および自走型装置に関する。

近年のエレベータには行先階登録機能が導入されている場合がある。行先階登録機能を備えるエレベータでは、利用者に予め行先階を登録させて、登録された行先階に基づいて、各利用者に最適な号機（最適号機）を割り当てる。これにより、利用者が、エレベータの到着を待つ時間、および、利用者が行先階に到着するまでの時間を効果的に短縮できる。

近年、ロボット等の自走型装置がエレベータを利用することが増加している。特許文献１のエレベータ装置は、乗りかごに乗車している乗員の人数である既乗員数を検出するとともに、自走型装置が乗車した階から行先階までの各階で、乗りかごへの乗車を待機している乗員の人数である乗車待ち人数を検出する。そして、特許文献１のエレベータ装置は、既乗員数と乗車待ち人数との合計人数が、閾値人数以上の場合には、自走型装置を行先階に到達する前の階で降車させる制御を行う。

特許文献２のエレベータの制御システムは、乗りかご内の乗車状態に基づいて、自走型装置との同乗に適さない同乗困難者の乗車数を判断し、同乗困難者の乗車数が所定数を超えた場合に、自走型装置の乗りかごへの乗車禁止を判定する。

特許第６７４８２３８号公報 特許第６６８７７６６号公報

上述のエレベータであっても、例えば、ロボット等の自走型装置が利用者１人相当の重量よりも重い場合、自走型装置が作業に応じて変形したり、平面視で縦横の寸法が大きい荷物を有したりして、自走型装置の水平方向の寸法が利用者１人相当の水平方向の寸法よりも大きい場合には、自走型装置が割り当てられた号機に乗車できない虞がある。

特許文献１および２の技術では、自走型装置の割り当て可否を決定する場合に、乗車対象の自走型装置の重量、または、自走型装置の水平方向の寸法、即ち自走型装置を平面視したときの寸法を考慮していない。そのため、特許文献１および２の技術では、例えば、自走型装置が利用者１人相当の重量よりも重い、または、自走型装置が利用者１人相当の水平方向の寸法よりも大きい場合には、自走型装置が、割り当てられたエレベータに乗車できない乗車不可能状態が生じる可能性がある。

本発明の一態様は、利用対象を乗車可能なエレベータに割り当て、乗車不可能なエレベータには割り当てないことが可能なエレベータ管理装置、エレベータ管理装置の制御方法、エレベータ管理システム、および自走型装置を実現することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るエレベータ管理装置は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータの運転を管理する管理部と、前記エレベータへの自走型装置の割り当て可否を決定する決定部と、を備え、前記決定部は、前記自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値と、前記自走型装置の出発階から行先階までの間において前記エレベータに既に割り当てられた利用者の数および前記エレベータに既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する。

本発明の一態様に係るエレベータ管理装置の制御方法は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータの運転を管理する管理ステップと、前記エレベータへの自走型装置の割り当て可否を決定する決定ステップと、を含み、前記決定ステップでは、前記自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値と、前記自走型装置の出発階から行先階までの間において前記エレベータに既に割り当てられた利用者の数および前記エレベータに既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する。

本発明の一態様に係るエレベータ管理システムは、上述のエレベータ管理装置と、前記自走型装置と、を含む。

本発明の一態様に係る自走型装置は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータに乗降する自走型装置であって、前記自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記変換値を示す変換情報を、前記エレベータの運転を管理するエレベータ管理装置に送信する送信部と、を備える。

本発明の一態様によれば、利用対象を乗車可能なエレベータに割り当て、乗車不可能なエレベータには割り当てないことが可能である。

本発明の実施形態１に係るエレベータ管理システムの構成の一例を示す図である。 エレベータ管理装置の構成の一例を示す図である。 自走型装置の構成の一例を示す図である。 エレベータ制御装置およびエレベータの構成の一例を示す図である。 エレベータ管理装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 自走型装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 自走型装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本発明の実施形態２に係るエレベータ管理システムの構成の一例を示す図である。 本発明の実施形態２に係るエレベータ管理装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本発明の実施形態２に係る自走型装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本発明の実施形態３に係るエレベータ管理装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 エレベータの内部を示す平面図である。 エレベータの内部を示す平面図である。

〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。

（エレベータ管理システム１００の概要）
図１は、本発明の実施形態１に係るエレベータ管理システム１００の構成の一例を示す図である。エレベータ管理システム１００は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータ４を管理するシステムである。エレベータ管理システム１００は、行先階登録機能を備えるエレベータ４の利用者（人）および例えばロボット等の自走型装置６に最適号機を通知することが可能なシステムである。以下、利用者および自走型装置６を総称して利用対象という場合がある。なお、利用者の人数は１人であってもよいし、複数人であってもよい。自走型装置６の数も１つであってもよいし、複数であってもよい。以下、利用者が１人である場合につき説明する。

ここで、「行先階登録機能」とは、利用対象の行先階に応じて最適号機を割り当てると共に該最適号機を利用対象に乗車する号機として案内する機能である。行先階登録機能を採用することにより、利用対象がエレベータの到着を待つ時間を効果的に短縮することが可能な機能である。また、行先階登録機能によって、利用対象が行先階に到着するまでの時間も短縮され得る。なお、「最適号機」とは、利用対象の割当依頼操作に応じて、行先階登録機能を備えるエレベータ管理システム１００のエレベータ管理装置１が、各割当依頼操作に対して割り当てるエレベータ４の号機である。「割当依頼操作に対して割り当てる号機」は、割当依頼操作を行った利用対象が利用すべき最適号機として、エレベータ管理装置１が決定したエレベータ４の号機を意図している。以下、エレベータ４が複数号機を備える場合を例に挙げて説明するが、本発明は、エレベータが号機を複数有することには限定されない。図１には、複数の号機を備えるエレベータ４を例示している。以下では、エレベータ４ａ～４ｃがそれぞれ、１～３号機である場合を例に挙げて説明する。

また、「割当依頼操作」とは、利用対象が予め行先階を含む割当依頼データをエレベータ管理装置に登録するための操作である。「割当依頼操作」は「行先階呼び登録操作」ともいう。利用対象が利用者である場合、割当依頼操作は、例えば、利用者が出発階において出発階に設置されている行先階呼び登録装置２に所望の行先階等を入力する操作であってもよい。行先階呼び登録装置２は、入力された行先階を示す情報と、該行先階呼び登録装置２が設置されている階床の情報とを含む情報をエレベータ管理装置１に送信してもよい。利用者は、行先階呼び登録装置２を介さず、スマートフォン等の携帯端末を用いて、エレベータ管理装置１へ割当依頼データを直接送信してもよい。利用対象が自走型装置６である場合、割当依頼操作は、例えば、自走型装置６がエレベータ管理装置１へ割当依頼データを直接送信して割り当て依頼を行う。

エレベータ管理システム１００における自走型装置６は、予め建物に配備されている自動搬送装置、自走型掃除装置、およびその他の多機能ロボット等であってもよい。あるいは、自走型装置６は、エレベータ管理システム１００の導入に合わせて建物に配備された専用の装置であってもよい。自走型装置６は自走機能の他に、利用者に対してメッセージを通知する機能（例えば、音声出力機能、および画面表示機能等）を備えていてもよい。

（エレベータ管理システム１００の技術的思想）
まず、エレベータ管理システム１００の技術的思想について、図１２および図１３を用いて説明する。図１２および図１３は、エレベータ管理システム１００のエレベータ４ａの内部を示す平面図である。自走型装置６は、自律的に、割当依頼データをエレベータ管理装置１へ送信して行先階等をエレベータ管理装置１に登録する。また、自走型装置６は、エレベータ管理装置１が決定した最適号機に乗車し、登録した行先階で降車する。

エレベータ４には、定員が設定されている。「定員」とは、エレベータ４のかごの収容可能人数、または収容可能重量の上限であり得る。エレベータ４は、定員を超える利用者および自走型装置６を乗車させることはできない。ここでは、最適号機が、１号機であるエレベータ４ａであり、１号機の定員は８人であるとして説明する。

図１２においては、１つの自走型装置６および４人の利用者が、エレベータ４ａに乗車している。ここでは、自走型装置６の大きさは利用者１人分であり、重量は４人分であるものとする。このような場合、エレベータ４ａはすでに定員に到達していることになる。そのため、このエレベータ４ａに自走型装置６または利用者が割り当てられた場合には、エレベータ４ａは、これらの利用対象が乗車すると定員を超えるので当該出発階を通過してしまう。従って、自走型装置６または利用者は、エレベータ４ａに乗車できないことになる。

図１３においては、１つの自走型装置６および３人の利用者が、エレベータ４ａに乗車している。自走型装置６が平面視で５人分のスペースを占有している場合、エレベータ４ａはすでに定員に到達していることになる。このエレベータ４ａに自走型装置６または利用者が割り当てられた場合には、自走型装置６または利用者が自身の出発階から乗車しようとしても、エレベータ４ａには乗車できるスペースはない。そのため、自走型装置６および利用者はエレベータ４ａに乗車できないことになる。

上記のようにエレベータ４ａに乗車できない状態が生じるのは、割り当て可否の決定において、自走型装置６の台数が用いられている、即ち自走型装置６の台数として利用者１人相当を示す固定値が用いられていることを前提としているためである。そのため、上述したように、自走型装置６が利用者１人相当の重量よりも重い、または、自走型装置６が利用者１人相当の水平方向の寸法よりも大きい場合、実質的に定員に到達し、自走型装置６または利用者が、割り当てられたエレベータに乗車できない。

本開示のエレベータ管理装置１は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータ４の運転を管理する。また、エレベータ管理装置１は、エレベータ４の号機への自走型装置６の割り当て可否を決定する。エレベータ管理装置１は、変換値、即ち変換人数Ｎと、自走型装置６の出発階から行先階までの間において号機に既に割り当てられた利用者の数、即ち利用者数npsg、および号機に既に割り当てられた他の自走型装置６の変換人数Ｎとに基づき、割り当て可否を決定してもよい。

変換人数Ｎは、自走型装置６の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した値である。具体的には、変換人数Ｎは、自走型装置６の重量を利用者の数に変換した重量変換値Ｎｗ、および自走型装置６の水平方向の寸法を利用者の数に変換した寸法変換値Ｎａのいずれかであってもよい。変換人数Ｎは、自走型装置６の利用者数npsgとして用いられる。本実施形態では、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａのうちの大きい方が変換人数Ｎとして特定される。但し、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａに基づき特定された値（例：重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａの平均値）が変換人数Ｎとして特定されてもよい。

エレベータ管理装置１が変換人数Ｎを用いることにより、実際の自走型装置６の重量および／または水平方向の寸法と同等の値に基づき、割り当て可否を決定できる。そのため、自走型装置６または利用者が、割り当てられたエレベータに乗車できないという乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

（エレベータ管理システム１００の構成）
続いて、エレベータ管理システム１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係るエレベータ管理システム１００の構成の一例を示す図である。なお、図１に示すエレベータ管理システム１００は、エレベータ管理装置１が、自走型装置管理装置５を介して自走型装置６を制御する構成である。エレベータ管理装置１は、自走型装置管理装置５を介さずに自走型装置６を制御するものであってもよい。

エレベータ管理システム１００は、エレベータ管理装置１、行先階呼び登録装置２、エレベータ制御装置３、エレベータ４、自走型装置管理装置５、および自走型装置６を含んでいる。

エレベータ管理装置１は、建物に設けられた複数号機のエレベータ４の運転を管理する。エレベータ管理装置１の詳細については後述する。

行先階呼び登録装置２は、建物の各階のエレベータ乗り場に設けられている。行先階呼び登録装置２は、利用者による割当依頼操作を受付けて、入力された行先階等の割当依頼データをエレベータ管理装置１に送信する。エレベータ管理装置１と、行先階呼び登録装置２との間の通信では、行先階呼び登録装置２の各々に付与された識別情報（ＩＤ）が用いられる。例えば、１階に配置された行先階呼び登録装置２のＩＤを「DESTREG-001」、２階に配置された行先階呼び登録装置２のＩＤを「DESTREG-002」等としてもよい。エレベータ管理装置１は各割当依頼操作に応じて割り当てた最適号機の情報を行先階呼び登録装置２へ送信し、利用者は、行先階呼び登録装置２の表示画面等により最適号機を確認する。利用者が行先階呼び登録装置２を介さず、エレベータ管理装置１へ携帯端末により直接割当依頼データを送信する場合、利用者毎にＩＤが付与されており、携帯端末とエレベータとの通信に当該ＩＤが用いられる。以下、利用者が行先階呼び登録装置２を介して割当依頼操作を行う場合について説明する。

自走型装置６は、後述するように割当依頼データをエレベータ管理装置１に送信する。エレベータ管理装置１は、割当依頼データに応じて割り当てた最適号機の情報を自走型装置６に送信する。

エレベータ制御装置３は、エレベータ４の運転を制御する。エレベータ制御装置３は、エレベータ４の各号機に対応して設けられている。例えば、エレベータ制御装置３ａはエレベータ４ａの運転を制御し、エレベータ制御装置３ｂはエレベータ４ｂの運転を制御する。なお、エレベータ管理システム１００では、エレベータ制御装置３およびエレベータ４の数は複数である。

自走型装置管理装置５は、建物に配備されている自走型装置６の移動および動作等を制御する。建物に自走型装置６が複数配備されている場合、自走型装置管理装置５と、自走型装置６との間の通信では、自走型装置６の各々に付与された識別情報（ＩＤ）が用いられる。自走型装置管理装置５は、各自走型装置６から適宜、自走型装置６の現在の位置を示す情報、および現在行っている作業に関する情報等を含む作業状況情報を受信する構成であってもよい。これにより、自走型装置管理装置５は、自走型装置６毎の位置と作業状況とを監視し、制御することができる。自走型装置管理装置５は、例えば、自走型装置６の出発階および行先階を決定し、当該出発階および行先階の情報を自走型装置６へ送信してもよい。自走型装置管理装置５は、作業状況情報等をエレベータ管理装置１に送信してもよい。

（エレベータ管理装置１の構成）
エレベータ管理装置１の構成について、図２を用いて説明する。図２は、エレベータ管理装置１の構成の一例を示す図である。

エレベータ管理装置１は、行先階呼び登録装置２、およびエレベータ制御装置３等と通信可能に接続されているコンピュータであり、例えば、制御部１１、記憶部１２、および通信部１３を備えている。

制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、制御部１１は、エレベータ管理装置１が備える各機能の処理を実行するように制御する。制御部１１は、利用対象から割当依頼データを受信し、受信した割当依頼データおよび既に割り当てた号機の情報に基づいて、当該利用対象のエレベータの号機への割り当て可否を決定する。制御部１１は、割り当て可能である号機の候補の中から最適号機を決定し、当該最適号機に利用対象の割り当てを行う。また、制御部１１は、各号機の運転を統括的に管理する。

制御部１１は、例えば、管理部１１１、決定部１１２、割当部１１３、および通信制御部１１４を備える。

管理部１１１は、エレベータ４の運転を管理する。管理部１１１は、例えば、割当部１１３が決定したエレベータ４の号機に対し、当該号機に乗車する利用対象の出発階および行先階において停止するための停止階を設定した停止階設定指示を生成する。管理部１１１は、通信制御部１１４を介して、停止階設定指示を、当該エレベータ４の号機に対応するエレベータ制御装置３に送信する。また例えば、管理部１１１は、通信制御部１１４を介して、利用対象から割当依頼データを受信したか否かを判定する。管理部１１１は割当依頼データを受信した場合、割当依頼データに含まれる受信日時、登録元ＩＤ、利用対象属性、出発階、行先階、および変換人数Ｎを特定して、登録情報テーブル１２１に記憶する。

本実施形態では、管理部１１１は、各エレベータ４の運転を統括的に管理する。なお、管理部１１１がエレベータ制御装置３の機能を有してもよい。この場合、エレベータ管理システム１００は、エレベータ制御装置３を備えていなくてもよい。

決定部１１２は、利用対象から割当依頼データを受信した場合、利用対象属性が自走型装置６であれば、自走型装置６の重量および／または水平方向の寸法を利用者の数に変換した変換値（変換人数Ｎ）に基づいて利用者数npsgを特定する。利用対象属性が利用者であれば、利用者数npsgを１とする。そして、自走型装置６の出発階から行先階までの間においてエレベータの号機に既に割り当てられた利用者数npsgおよびエレベータの号機に既に割り当てられた他の自走型装置６の変換人数Ｎとに基づき、割り当て可否を決定する。決定部１１２は、当該利用対象を割り当てることができるか否かを全ての号機について判定する。決定部１１２は、割り当てが可能である号機を、割当候補リスト１２２に記憶する。

割当部１１３は、割当候補リスト１２２に記憶された号機の中から最適号機を決定する。割当部１１３は、割当候補リスト１２２に記憶された号機の中から、例えば、出発階で待つ利用対象の待ち時間を算出し、最も短くなる号機を最適号機として選択する。

通信制御部１１４は、通信部１３を制御して、行先階呼び登録装置２、エレベータ制御装置３、自走型装置管理装置５、自走型装置６との間で通信を行う。具体的には、通信制御部１１４は、行先階呼び登録装置２または自走型装置６から割当依頼データを受信し、行先階呼び登録装置２または自走型装置６へ最適号機の情報を送信する制御を行う。

記憶部１２は、制御部１１によって読み出される各種コンピュータプログラム、および、制御部１１が実行する各種処理において利用されるデータ等が格納されている記憶装置である。記憶部１２には、登録情報テーブル１２１が記憶されている。記憶部１２には、割当候補リスト１２２も記憶されている。割当候補リスト１２２には、割り当てが可能である号機のＮｏ．が記憶される。

表１に登録情報テーブル１２１の一例を示す。

登録情報テーブル１２１は、例えば、受信日時、登録元ＩＤ、利用対象属性、出発階、行先階、変換人数Ｎ、利用者数npsg、および最適号機の項目を有する。登録情報テーブル１２１には、例えば、エレベータ管理装置１が割当依頼データを受信した順に、割当依頼データに含まれる情報が登録されてよい。

管理部１１１は、割当依頼データを受信したときに、割当依頼データに含まれる受信日時、登録元ＩＤ、利用対象属性、出発階、行先階、および変換人数Ｎを特定して、「受信日時」、「登録元ＩＤ」、「利用対象属性」、「出発階」、「行先階」、および「変換人数Ｎ」の列に記憶する。「受信日時」の列には、エレベータ管理装置１が自走型装置６または利用者から割当依頼データを受信した日時が記憶される。「受信日時の列」には、例えば、年、月、日、時、分および秒が記憶される。「登録元ＩＤ」の列には、利用対象を識別する情報が記憶される。「登録元ＩＤ」の列には、利用対象の利用対象属性が利用者である場合、行先階呼び登録装置２のＩＤが記憶され、利用対象の利用対象属性が自走型装置６である場合、自走型装置６のＩＤが記憶される。「利用対象属性」の列には、利用対象に応じて「利用者」または「自走型装置」を示す情報が記憶される。「出発階」の列には、利用対象がエレベータ４に乗車する階が記憶される。「行先階」の列には、利用対象がエレベータ４から降車する階が記憶される。「変換人数Ｎ」の列には、利用対象が利用者である場合、情報が記憶されず、利用対象が自走型装置６である場合、自走型装置６を利用者の数に変換した上記変換人数Ｎが記憶される。

決定部１１２は登録情報テーブル１２１に記憶された変換人数Ｎを参照して利用者数npsgを特定し、「利用者数npsg」の列に記憶する。決定部１１２は、利用対象が利用者である場合、「１」を記憶する。決定部１１２は、利用対象が自走型装置６である場合、利用者数npsgとして特定した「変換人数Ｎ」の値を記憶する。割当部１１３は決定した割り当て可能な号機の中から最適号機を決定して「最適号機」の列に記憶する。

例えば、表１の「Ｎｏ．１」の行には、２０２１年１２月８日の１０時５０分２０秒に、登録元ＩＤが「DESTREG-001」である行先階呼び登録装置２から割当依頼データを受け付けた場合の登録情報が示されている。登録元ＩＤ「DESTREG-001」は、１階に設置された行先階呼び登録装置２である。この行先階呼び登録装置２は、「１」階から「１０」階への移動を希望する利用者による割当依頼操作を受け付けた装置である。利用者からの登録情報であるため、「変換人数Ｎ」の列には記憶されず、「利用者数npsg」の列に「１」と記憶される。この利用者には、割当部１１３により「１」号機が割り当てられ、「最適号機」の列に「１」が記憶されている。

表１の「Ｎｏ．２」の行には、２０２１年１２月８日の１０時５１分５秒に受け付けた場合の登録情報が示されている。その登録情報は、自走型装置６から送信されており、登録元ＩＤは「ROBOT-002」である。例えば、この自走型装置６は、「３」階から荷物を積んだ状態で移動し、「８」階において荷物を引き渡す作業を行う。それゆえ、「３」階から「８」階まで移動する間は、荷物を積んでいるため重く、「変換人数Ｎ」および「利用者数npsg」は「５．５」である。即ち、自走型装置６が荷物を持たない場合の「変換人数Ｎ」が「２．４」であるところ、荷物を積んでいるために「変換人数Ｎ」が「５．５」まで増加している。この自走型装置には、「１」号機が割り当てられている。

表１の「Ｎｏ．３」の行には、２０２１年１２月８日の１０時５１分２５秒に、登録元ＩＤが「ROBOT-001」から割当依頼データを受け付けた場合の登録情報が示されている。例えば、この自走型装置６は、「２」階から荷物を積んだ状態で移動し、「９」階において荷物を引き渡す作業を行う。それゆえ、「３」階から「９」階まで移動する間は、荷物を積んでいるため重く、「変換人数Ｎ」および「利用者数npsg」は「３．５」である。即ち、自走型装置６が荷物を持たない場合の「変換人数Ｎ」が「１．５」であるところ、荷物を積んでいるために「変換人数Ｎ」が「３．５」まで増加している。ここでは、管理部１１１が、受信日時、登録元ＩＤ、利用対象属性、出発階、行先階、および変換人数Ｎを「受信日時」、「登録元ＩＤ」、「利用対象属性」、「出発階」、「行先階」、および「変換人数Ｎ」の列に記憶し、決定部１１２が利用者数npsgを特定して、「利用者数npsg」の列に記憶したところを示している。これから、決定部１１２により自走型装置６の１号機への割り当ての可否が決定され、さらに割当部１１３により最適号機が決定された後、最適号機が「最適号機」の列に記憶される。

登録情報テーブル１２１には全ての利用対象の登録情報が記憶されている。登録情報は利用対象から割当依頼データを受信する都度、利用者数npsgが特定される都度、および最適号機が決定される都度、更新される。上述したように、表１においては、行先階呼び登録装置２のＩＤが「DESTREG-001」である利用者およびＩＤが「ROBOT-002」である自走型装置６が既に１号機を割り当てられている。そして、ＩＤが「ROBOT-001」である自走型装置６から割当依頼データを受信して、登録元ＩＤ、利用者属性、出発階、行先階、変換人数（Ｎ）を記憶された状態を示している。

通信部１３は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介した通信を行うためのインタフェースである。通信部１３は、行先階呼び登録装置２または自走型装置６から割当依頼データを受信し、最適号機の情報を行先階呼び登録装置２または自走型装置６に送信する。

（自走型装置６の構成）
続いて、自走型装置６の構成について、図３を用いて説明する。図３は、自走型装置６の構成の一例を示す図である。

自走型装置６は、エレベータ管理装置１と通信可能に接続されている自走機能を備える多機能装置である。自走型装置６は、自律走行あるいは自立歩行が可能なロボットであってもよい。

自走型装置６は、例えば、制御部６０、移動機構６４、通信部６５、および記憶部６６を備えている。制御部６０はＣＰＵであり、制御部６０は、自走型装置６が備える各機能の処理を実行するように制御する。

制御部６０は、例えば、管理部６１、算出部６２、および通信制御部６３を備える。管理部６１は、自走型装置６の動作を統括的に管理する。

管理部６１は、自走型装置６がエレベータ４を利用するか否かを判定する。そして、管理部６１は、自走型装置６が所在する階を出発階として特定し、エレベータから降車する階を行先階に特定する。

算出部６２は、重量変換値Ｎｗ、寸法変換値Ｎａを算出し、算出した重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａに基づいて、変換人数Ｎを求める。算出部６２は、「自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値を算出する算出部」に相当する。

通信制御部６３は、通信部６５を制御して、エレベータ管理装置１、および自走型装置管理装置５との間で通信を行う。具体的には、通信制御部６３は、自走型装置管理装置５から荷物の運搬等の指示を受信する、エレベータ管理装置１へ割当依頼データを送信する、または、エレベータ管理装置１から最適号機の情報を受信する等の通信の制御を行う。通信制御部６３は、「算出部が算出した前記変換値を示す変換情報を、エレベータの運転を管理するエレベータ管理装置に送信する送信部」に相当する。

記憶部６６は、制御部６０によって読み出される各種コンピュータプログラム、および、制御部６０が実行する各種処理において利用されるデータ等が格納されている記憶装置である。なお、記憶部６６には、登録情報テーブル６６１が記憶されている。

表２に登録情報テーブル６６１の一例を示す。

登録情報テーブル６６１は、利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、重量変換値Ｎｗ、寸法変換値Ｎａ、変換人数Ｎ、最適号機の項目を有する。「利用対象属性」の列には、利用対象の属性として、自走型装置を示す情報が登録される。「登録元ＩＤ」の列には、自走型装置６固有のＩＤが記憶されている。「出発階」および「行先階」の列には、管理部６１が例えば自走型装置管理装置５からの運搬指示の受付け時に、該運搬指示と合わせて受け付けた出発階および行先階が記憶されている。

重量変換値Ｎｗは、上述したように、自走型装置６の重量Weightに基づき算出された変換値であってもよい。「重量変換値Ｎｗ」の列には、自走型装置６の重量Weightを利用者の平均体重CWeightで除することにより、当該重量Weightを利用者の人数に変換した値が記憶される。平均体重CWeightは、エレベータの業界において一般的に用いられる体重であってよい。平均体重CWeightの一例として、６５ｋｇが挙げられる。寸法変換値Ｎａは自走型装置６の水平方向の寸法に基づき算出された変換値である。「寸法変換値Ｎａ」の列には、自走型装置６の水平方向の寸法を、利用者の水平方向の平均寸法で除することにより、利用者の人数に変換した値が記憶される。水平方向の寸法は、例えば、自走型装置６および利用者を平面視したときの面積であってよい。この面積は、自走型装置６および利用者がエレベータ４に乗車したときに、エレベータ４を占有する占有面積Areaとなる。また、平均寸法は、例えば、平均体重の複数の利用者を平面視したときの面積の平均値CAreaであってよい。この平均値CAreaの一例として、０．８ｍ^２が挙げられる。

「変換人数Ｎ」の列には、算出部６２により、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａに基づいて特定された変換人数Ｎ、具体的には重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａの大きい方を選択して特定された変換人数Ｎが記憶されている。

管理部６１は出発階および行先階の情報を受信する都度、「出発階」および「行先階」の列の出発階および行先階を更新する。算出部６２は、後述するように、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを算出する都度、「重量変換値Ｎｗ」および「寸法変換値Ｎａ」の列の重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを更新する。また、算出部６２は、登録情報テーブル６６１に記憶した重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを参照して変換人数Ｎを特定する都度、「変換人数Ｎ」の列の変換人数Ｎを更新する。通信制御部６３は、登録情報テーブル６６１に記憶されている利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、および変換人数Ｎを含む割当依頼データを、エレベータ管理装置１へ送信する。管理部６１は、エレベータ管理装置１から最適号機の情報を受信したとき、最適号機を登録情報テーブル６６１に記憶する。

例えば、表２には登録元ＩＤが「ROBOT-001」である自走型装置６が、「２」階から荷物を積んだ状態で移動し、「９」階において荷物を引き渡す作業を行う場合を示す。「２」階から「９」階まで移動する間は、荷物を積んでいるため重く、「重量変換値Ｎｗ」は「３．５」である。即ち、自走型装置６が荷物を持たない場合の「重量変換値Ｎｗ」が「１．５」であるところ、荷物を積んでいるために「重量変換値Ｎｗ」が「３．５」まで増加している。「寸法変換値Ｎａ」は「０．０９」であり、「重量変換値Ｎｗ」の「３．５」と比較して小さい。「変換人数Ｎ」として、「重量変換値Ｎｗ」の「３．５」の方が選択され、特定されている。「最適号機」として１号機が記憶されている。

移動機構６４は、自走型装置６が移動するための駆動機構である。移動機構６４は、車輪、キャタピラ、および歩行用の脚等任意の駆動機構であってもよい。

通信部６５は、無線ＬＡＮ等の通信ネットワークを介した通信を行うためのインタフェースである。通信部６５は、自走型装置管理装置５から荷物の運搬等の指示を受信する、エレベータ管理装置１へ割当依頼データを送信する、エレベータ管理装置１から最適号機の情報を受信する等の通信を行う。

（エレベータ制御装置３およびエレベータ４の構成）
続いて、エレベータ制御装置３およびエレベータ４の構成について、図４を用いて説明する。図４は、エレベータ制御装置３およびエレベータ４の構成の一例を示す図である。

エレベータ４は、利用者等を乗車させるかご４１、かご４１の昇降を制御する運転制御盤４０、および、号機毎に各階の乗場に設けられている扉４２を備えている。

エレベータ制御装置３は、例えば、エレベータ４の号機毎に設けられており、エレベータ４と通信可能に接続されているコンピュータである。例えば、エレベータ制御装置３は、エレベータ４の運転を制御する。

エレベータ制御装置３は、制御部３０を備えている。制御部３０はＣＰＵであり、制御部３０は、エレベータ制御装置３が備える各機能の処理を実行するように制御する。

制御部３０は、例えば、指示取得部３１、運転状況管理部３２、および扉開閉制御部３３を備えている。

指示取得部３１は、エレベータ管理装置１から最適号機の割り当て結果に伴う各種指示、および割当変更に伴う各種指示を取得する。指示取得部３１が取得する指示としては、停止階設定指示、行先階設定指示等が挙げられる。

運転状況管理部３２は、エレベータ４のかご４１の位置、運転状況、各階の乗場の扉４２の開閉状況等を示す各情報を、運転制御盤４０から取得する。

扉開閉制御部３３は、エレベータ管理装置１からの指示に応じて、指定された階の乗場の扉４２の開閉を制御する。例えば、扉開閉制御部３３は、エレベータ４に対して、指定された階の乗場のエレベータ４の扉４２を開状態で保持させたり、該開状態の保持を解除させたりすることが可能である。

（エレベータ管理装置１が行う処理）
次に、エレベータ管理装置１が行う処理の一例について、図５を用いて説明する。図５は、エレベータ管理装置１の制御部１１による処理の一例を示すフローチャートである。

管理部１１１は、行先階呼び登録装置２または自走型装置６が送信する割当依頼データを、通信制御部１１４を介して受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。管理部１１１は、割当依頼データを受信していないと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１を繰り返す。

決定部１１２は、管理部１１１により割当依頼データを受信していると判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、割当依頼データに含まれる登録元ＩＤ、利用対象属性、出発階、行先階、および変換人数Ｎを特定するとともに、登録情報テーブル１２１に記憶する（ステップＳ２）。決定部１１２は、割当依頼データに含まれる利用対象属性が自走型装置６を示しているか否かを判定する（ステップＳ３）。決定部１１２は、自走型装置６から割当依頼データを受信した場合、割当依頼データには、自走型装置６を示す利用対象属性が含まれている。そのため、決定部１１２は、割当依頼データの送信元が自走型装置６であると判定する。決定部１１２は、行先階呼び登録装置２から割当依頼データを受信した場合、割当依頼データには、利用者を示す利用対象属性が含まれている。そのため、決定部１１２は、割当依頼データの送信元が利用者であると判定する。

決定部１１２は、割当依頼データの送信元が自走型装置６であると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、利用者数npsgとして、割当依頼データに含まれている変換人数Ｎを特定する（ステップＳ４）。決定部１１２は、割当依頼データの送信元が自走型装置６でない、即ち、利用者であると判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、利用者数npsgを１とする（ステップＳ５）。

決定部１１２は、まず、号機のＮｏ．であるｃを１とする（ステップＳ６）。即ち、決定部１１２は、まず、１号機であるエレベータ４ａに対する自走型装置６または利用者の割り当て可否を判定する。決定部１１２は、ｃ号機に、割当依頼データに含まれる出発階および行先階の利用対象を、利用者数npsgが示す人数分乗車させたとき、定員ｎ以下であるか否かを判定する（ステップＳ７）。決定部１１２は、例えば、登録情報テーブル１２１を参照し、当該利用対象の出発階から行先階までの間の各階床において、ｃ号機に既に割り当てられている利用者または自走型装置６のnpsgの合計値に、当該利用対象のnpsgを加算する。そして、決定部１１２は、各階床において、定員ｎ（例えば８人）以下であるか否かを判定する。なお、ステップＳ６直後のステップＳ７においては、決定部１１２は、エレベータ４ａについての判定を行う。

一例として、表１に示すように、登録元ＩＤが「DESTREG-001」である利用者、および登録元ＩＤが「ROBOT-002」である自走型装置６に、既にエレベータ４ａが割り当てられているとする。また、決定部１１２がエレベータ４ａへの割り当て可否を判定するものであり、定員ｎ＝８であるとする。

制御部１１が登録元ＩＤが「ROBOT-001」である自走型装置６から割当依頼データを受信した場合を例に挙げる。当該自走型装置６の出発階において、利用者数npsgが１である利用者１人が既にエレベータ４ａに乗車している。ここで、利用者数npsgが３．５である当該自走型装置６が２階で乗車し、既に割り当てられている、利用者数npsgが５．５である他の自走型装置６が３階で後から乗車するとする。このとき、３階での利用者数npsgの合計値は１０（人）（＝１＋３．５＋５．５）となる。決定部１１２は以上のように算出して、当該自走型装置６をエレベータ４ａに乗車させたとき、定員（ｎ＝８）を超えると判定する。決定部１１２は、定員を超えるので、まだ割り当てられていない方の当該自走型装置６にエレベータ４ａを割り当てないことになる。

仮に３階での利用者数npsgの合計値が８以下である場合、決定部１１２は、さらに上層の階における上記の判定を行う。以上のように、決定部１１２は、割当を依頼した利用対象の出発階から行先階までの間の各階床において、利用者数npsgが定員ｎ以下であるか否かの判定を行う。利用対象の出発階から行先階までの間の全ての階床において、利用者数npsgの合計値が定員ｎ以下である場合に、決定部１１２は、当該自走型装置６をエレベータ４ａに乗車させたとき、定員以下であると判定する。

決定部１１２は、利用者数npsgの合計値が定員ｎを超えると判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、処理をステップＳ９へ進める。決定部１１２は、利用者数npsgの合計値が定員ｎ以下であると判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、決定部１１２の判定対象であったｃ号機のＮｏ．を割当候補リスト１２２に加える（ステップＳ８）。そして、決定部１１２は、ｃの値に１を加える（ステップＳ９）。

例えば、決定部１１２は、ステップＳ６直後のステップＳ７を経て、ステップＳ８の処理を実行する場合、割当候補リスト１２２に、エレベータ４ａを示す「１」の値を追加する。そして、決定部１１２は、ステップＳ９においてｃ＝２とし、２号機に含まれるエレベータ４ｂを決定部１１２による判定対象とする。

決定部１１２は、ｃが総号機数ｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ１０）。決定部１１２は、ｃが総号機数ｍ以下であると判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、処理をステップＳ７へ戻す。これにより、全ての号機に対して決定部１１２は処理を実行する。

決定部１１２によりｃが総号機数ｍより大きいと判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、エレベータ管理システム１００が備える全エレベータに対して、決定部１１２による判定処理が実行されたことになる。そのため、この場合、割当部１１３は、割当候補リスト１２２の中から最適号機を選択し、選択した号機を最適号機として決定する（ステップＳ１１）。割当部１１３は、上述したように、例えば出発階における利用対象の待ち時間が最も短くなる号機を最適号機として決定する。

通信制御部１１４は、最適号機の情報を、割当依頼データを送信してきた利用対象に送信し（ステップＳ１２）、処理を終了する。利用対象が自走型装置６である場合、通信制御部１１４は、当該自走型装置６に最適号機の情報を送信する。利用対象が利用者である場合、通信制御部１１４は、当該利用者が割当依頼操作を行った行先階呼び登録装置２に最適号機の情報を送信する。

（エレベータ管理装置１の制御方法）
エレベータ管理装置１の制御方法は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータ４の運転を管理する管理ステップと、エレベータ４への自走型装置６の割り当て可否を決定する決定ステップと、を含む。管理ステップでは、エレベータ管理装置１の管理部１１１によりエレベータ４の運転を管理する。上述のステップＳ１が管理ステップに相当する。

決定ステップでは、自走型装置６の重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａに基づく変換人数Ｎと、自走型装置６の出発階から行先階までの間においてエレベータ４の号機に既に割り当てられた利用者の利用者数npsgおよび他の自走型装置６の利用者数npsgとに基づいて、割り当て可否を決定する。上述のステップＳ６が決定ステップに相当する。

（自走型装置６が行う処理）
図６は、自走型装置６の制御部６０による上記処理の一例を示すフローチャートである。

管理部６１は、エレベータ４を利用するか否かを判定する（ステップＳ２１）。管理部６１は、例えば自走型装置管理装置５から、所定の階へ荷物を運搬することを示す運搬指示を受付けた場合に、エレベータ４を利用すると判定する。

管理部６１によりエレベータ４を利用すると判定された場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、算出部は、重量変換値Ｎｗを算出する（ステップＳ２２）。算出部６２は、一例として下記式（１）より重量変換値Ｎｗを算出し、登録情報テーブル６６１に記憶する；
Ｎｗ＝Weight／ＣWeight・・・（１）
但し、Weight：現時点での自走型装置６の重量
ＣWeight：人の重量の平均値（一例として６５ｋｇ）
例えば自走型装置６の重量Weightが２３０ｋｇである場合、２３０／６５≒３．５（人）と算出され、重量変換値Ｎｗは３．５となる。

算出部６２は、寸法変換値Ｎａを算出する（ステップＳ２３）。算出部６２は、一例として下記式（２）より寸法変換値Ｎａを算出する。ここでは、寸法変換値Ｎａとして、平面視における自走型装置６の一方向の寸法（以下、横寸法と称する）の最大値に、当該一方向と略垂直方向の寸法（以下、縦寸法と称する）の最大値を乗じて得られる面積である占有面積Areaを用いる。算出部６２は、登録情報テーブル６６１に寸法変換値Ｎａを記憶する；
Ｎａ＝Area／ＣArea・・・（２）
但し、Area：現時点の自走型装置６の横寸法および縦寸法から算出される占有面積
ＣArea：平均的な体格を有する人の横寸法および縦寸法から算出される占有面積（一例として、０．８ｍ^２）

算出部６２は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａであるか否かを判定する（ステップＳ２４）。算出部６２は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａであると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、重量変換値Ｎｗを変換人数Ｎとし、登録情報テーブル６６１に記憶する（ステップＳ２５）。

算出部６２は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａでない、即ち、重量変換値Ｎｗ≦寸法変換値Ｎａと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、寸法変換値Ｎａを変換人数Ｎとし、登録情報テーブル６６１に記憶する（ステップＳ２６）。

即ち、算出部６２は、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａのうちの大きい方を変換人数Ｎとして特定する。そのため、エレベータ管理装置１が変換人数Ｎを利用者数npsgに特定するときに、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａのうちの大きい方を用いることができる。そのため、エレベータ管理装置１による割り当て可否の決定において、より確実に乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。なお、ステップＳ２５およびＳ２６の処理は逆順で行われてもよいし、または、並行して行ってもよい。

管理部６１は、例えば自走型装置管理装置５から運搬指示を受付けた場合に、出発階（自走型装置６が所在する階）および行先階を示す情報もあわせて受信して登録情報テーブル６６１に記憶している。そのため、管理部６１は、登録情報テーブル６６１を参照することにより、自走型装置６の出発階および行先階を特定する（ステップＳ２７）。

その後、通信制御部６３は、エレベータ管理装置１へ、割当依頼データを送信する（ステップＳ２８）。通信制御部６３は、割当依頼データとして、登録情報テーブル６６１を参照して、例えば利用対象属性および登録元ＩＤと共に、上記のように特定された出発階、行先階および変換人数Ｎを含む情報を送信する。

その後、管理部６１は、通信制御部６３を介して、エレベータ管理装置１から最適号機の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２９）。管理部６１は、最適号機の情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、ステップＳ２９を繰り返す。

管理部６１は、最適号機の情報を受信したと判定した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、最適号機を登録情報テーブル６６１に記憶し（ステップＳ３０）、処理を終了する。

（自走型装置６が行う、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａの更新処理）
上記図６に示す処理においては、管理部６１が自走型装置６がエレベータ４を利用すると判定する都度、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを算出する場合につき説明したが、これに限定されない。算出部６２は、自走型装置６の重量が変化した都度、重量変換値Ｎｗを算出し、登録情報テーブル６６１に記憶してもよい。また、算出部６２は、自走型装置６の水平方向の寸法が変化した都度、寸法変換値Ｎａを算出し、登録情報テーブル６６１に記憶してもよい。この場合、制御部６０は、エレベータ４を利用すると判定した場合、登録情報テーブル６６１から重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを読み出して、上記ステップＳ２４～Ｓ３０の処理を行うことにしてもよい。

図７は、自走型装置６の制御部６０による上記処理の一例を示すフローチャートである。

算出部６２は、自走型装置６の重量Weightが変化したか否かを判定する（ステップＳ３１）。重量Weightは、例えば自走型装置６に荷物が積まれており、自走型装置６が荷物を運搬している場合と、荷物を受け取りに行く、即ち自走型装置６に荷物が積まれていない場合とでは異なる。また、重量Weightは、例えば自走型装置６に荷物が積み足されたり、降ろされたりすれば、その都度変化する。算出部６２は、例えば自走型装置管理装置５によりＢｋｇの荷物を運搬する旨の運搬指示された場合、自走型装置６の重量Weightが変化したと判定する。この場合、自走型装置６がＢｋｇの荷物を保有することになり、例えば自重Ａｋｇから＋Ｂｋｇ増加することになるためである。算出部６２は、例えば上記運搬指示を受付けていない場合、重量Weightが変化していないと判定する。この場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、算出部６２は処理をステップＳ３３へ進める。

算出部６２は、重量Weightが変化したと判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、上記式（１）の重量Weightに（（Ａ＋Ｂ）ｋｇ）を代入して重量変換値Ｎｗを算出し、登録情報テーブル６６１の値を更新する（ステップＳ３２）。

また、算出部６２は、占有面積Areaが変化したか否かを判定している（ステップＳ３３）。占有面積Areaは、例えば水平方向の寸法が大きい荷物を積むこと等により大きくなる。算出部６２は、例えば自走型装置６自体の占有面積AreaがＣｍ^２であり、自走型装置管理装置５により平面視の占有面積AreaがＤｍ^２である荷物を横置きの状態で運搬する旨の運搬指示を受付けた場合、占有面積AreaがＤｍ^２に変化したと判定する（ステップＳ３３：ＹＥＳ）。算出部６２は、上記式（２）の占有面積AreaにＤｍ^２を代入して寸法変換値Ｎａを算出し、登録情報テーブル６６１の値を更新し（ステップＳ３４）、処理を終了する。

なお、ステップＳ３１およびステップＳ３２と、ステップＳ３３およびステップＳ３４とは、逆順であってもよいし、並行して行われてもよい。また、制御部６０は、ステップＳ３２において重量変換値Ｎｗを更新せず、重量Weightを更新してもよい。この場合、算出部６２は、上記図６のステップＳ２２における重量変換値Ｎｗの算出において、重量Weightを用いる。同様に、算出部６２は、ステップＳ３４において寸法変換値Ｎａを更新せず、占有面積Areaを更新してもよい。この場合、算出部６２は、上記図６のステップＳ２３における寸法変換値Ｎａの算出において、占有面積Areaを用いる。

以上のように、実施形態１においては、利用対象が自走型装置６である場合、自走型装置６の実際の重量Weightおよび占有面積Areaに基づいて算出された、当該利用対象の変換人数Ｎにより決定部１１２が利用者数npsgを特定する。従って、決定部１１２は、号機の利用対象の出発階から行先階までの各階床における利用者数npsgの合計値を精度良く算出でき、乗車不可能状態が生じる可能性を低減できるように、割り当て可否を決定することができる。

（変形例）
上記実施形態１においては、自走型装置６が重量Weightおよび占有面積Areaに基づいて変換人数Ｎを算出する場合につき説明しているが、この場合に限定されない。算出部６２は、重量Weightまたは占有面積Areaのいずれか一方を用いて変換人数Ｎを算出してもよい。

算出部６２は、寸法変換値Ｎａを算出する際に、上述した占有面積Areaに代えて、利用対象の水平方向の寸法として、利用対象を平面視したときの一方向の寸法である横寸法、当該一方向と略垂直方向の寸法である縦寸法を用いてもよい。または、算出部６２は、横寸法および縦寸法により形成される四角形の対角線等を用いてもよい。

また、利用者の利用者数npsgは一律に１とせず、例えば車椅子の利用者に対しては、所定の数が割り当てられてもよい。また、利用者が複数人のグループとして割当依頼を行った場合、当該グループの人数を利用者数npsgとしてもよい。

［実施形態２］
図８は、実施形態２に係るエレベータ管理装置５１の構成の一例を示す図である。エレベータ管理装置５１の制御部１１は算出部１１５を備える。実施形態２に係るエレベータ管理装置５１においては、算出部１１５が、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを算出する。

実施形態２の自走型装置６の記憶部６６の登録情報テーブル６６１には、実施形態１の登録情報テーブル６６１の変換人数Ｎ、重量変換値Ｎｗ、および寸法変換値Ｎａの項目に代えて、重量Weight(kg)、および占有面積Area(m^２)の項目が記憶されている。登録情報テーブル６６１の一例を下記表３に示す。

実施形態２に係る登録情報テーブル６６１は、利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、重量Weight(kg)、占有面積Area(m^２)、最適号機等の項目を有する。利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、最適号機の列は、実施形態１の登録情報テーブル６６１の利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、最適号機の列と同様の内容が記憶されている。「重量Weight(kg)」の列には、自走型装置６の算出部６２が算出した重量Weightが記憶されている。算出部６２は重量Weightを算出する都度、「重量Weight(kg)」の列の値を更新する。「占有面積Area(m^２)」の列には、算出部６２が算出した占有面積Areaが記憶されている。算出部６２は占有面積Areaを算出する都度、「占有面積Area(m^２)」の列の値を更新する。

例えば、表３には登録元ＩＤが「ROBOT-003」である自走型装置６が、「２」階から荷物を積んだ状態で移動し、「９」階において荷物を引き渡す作業を行う場合を示す。当該自走型装置６の自重は１４ｋｇであり、３６ｋｇの荷物を積んでいるので、合計重量である重量Weightは５０ｋｇになっている。自走型装置６自体の占有面積は０．１８ｍ^２であるところ、荷物を積んでいるため、占有面積は０．２５ｍ^２と大きくなっている。自走型装置６の重量Weightおよび占有面積は作業内容等に応じて変化し、都度更新される。エレベータ管理装置５１は、自走型装置６から取得した重量Weightおよび占有面積Areaに基づいて重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを算出する。エレベータ管理装置５１は算出した重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎに基づいて変換人数Ｎを特定し、変換人数Ｎに基づいて利用者数npsgを特定し、号機に割り当てるか否かを判定する。

（エレベータ管理装置５１が行う処理）
図９は、エレベータ管理装置５１の制御部１１により重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを算出し、利用者数npsgを登録情報テーブル１２１に記憶するまでの処理の手順を示すフローチャートである。

管理部１１１は、通信制御部１１４を介して、行先階呼び登録装置２または自走型装置６が送信する割当依頼データを受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。実施形態２においては、割当依頼データには、利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、割当依頼時の自走型装置６の重量Weight、および割当依頼時の自走型装置６の占有面積Areaが含まれている。ここで、割当依頼時の重量Weightおよび占有面積Areaとは、登録情報テーブル６６１に割当依頼時に記憶されている重量Weightおよび占有面積Areaをいう。管理部１１１は、割当依頼データを受信していないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４１を繰り返す。

決定部１１２は、割当依頼データを受信していると判定した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、利用対象属性が自走型装置６であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。

算出部１１５は、利用対象属性が自走型装置６であると判定した場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、重量変換値Ｎｗを算出する（ステップＳ４３）。算出部１１５は、一例として上記式（１）に、割当依頼データに含まれている重量Weightを代入し、重量変換値Ｎｗを算出する。

また、算出部１１５は、寸法変換値Ｎａを算出する（ステップＳ４４）。算出部１１５は、一例として上記式（２）に、割当依頼データに含まれている占有面積Areaを代入し、寸法変換値Ｎａを算出する。なお、ステップＳ４３およびステップＳ４４は、逆順で実行されてもよいし、並行して行われてもよい。

算出部１１５は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａであるか否かを判定する（ステップＳ４５）。算出部１１５は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａであると判定した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、重量変換値Ｎｗを変換人数Ｎとする（ステップＳ４６）。
算出部１１５は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａでない、即ち、重量変換値Ｎｗ≦寸法変換値Ｎａと判定した場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、Ｎａを変換人数Ｎとする（ステップＳ４７）。
その後、決定部１１２は、利用者数npsgとして、変換人数Ｎを特定する（ステップＳ４８）。
一方、決定部１１２は、利用対象属性は自走型装置６でない、即ち、利用者であると判定した場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、利用者数npsgを１とする（ステップＳ４９）。その後、制御部１１は、図５のフローチャートのステップＳ６～Ｓ１２の処理を行う。

（自走型装置６が行う処理）
図１０は、自走型装置６の制御部６０による処理の一例を示すフローチャートである。

管理部６１は、エレベータ４を利用するか否かを判定する（ステップＳ５１）。管理部６１は、エレベータ４を利用しないと判定した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、ステップＳ５１を繰り返す。

算出部６２は、管理部６１によりエレベータ４を利用すると判定された場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、重量Weightを算出し、登録情報テーブル６６１に記憶する（ステップＳ５２）。算出部６２は、例えば自重がＡｋｇであり、自走型装置管理装置５からＢｋｇの荷物を運搬する旨の運搬指示を受付けた場合、（Ａ＋Ｂ）ｋｇを重量Weightとする。算出部６２は、自走型装置６が建物のフロアに設置されている重量計を用いて得られた重量を重量Weightとしてもよい。算出部６２は、予め所定の時間間隔で重量Weightを算出して登録情報テーブル６６１に記憶しておき、ステップＳ５１でエレベータ４を利用すると判定した場合に、登録情報テーブル６６１を読み出して重量Weightを取得してもよい。

算出部６２は、占有面積Areaを算出し、登録情報テーブル６６１に記憶する（ステップＳ５３）。算出部６２は、例えば自走型装置６自体の占有面積がＣｍ^２であり、自走型装置管理装置５により平面視の占有面積（横寸法×縦寸法）がＤｍ^２である荷物を横置きの状態で運搬するように指示されている場合、占有面積AreaはＤｍ^２であると算出する。算出部６２は、予め所定の時間間隔で占有面積Areaを求めて登録情報テーブル６６１に記憶しておき、ステップＳ５１でエレベータを利用すると判定した場合に、登録情報テーブル６６１を読み出して占有面積Areaを取得してもよい。

その後、管理部６１は、自走型装置６の出発階および行先階を特定し、登録情報テーブル６６１に記憶する（ステップＳ５４）。なお、ステップＳ５４の処理は、ステップＳ５２およびステップＳ５３の何れかの処理前に実行されてもよい。

その後、通信制御部６３は、登録情報テーブル６６１から利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、行先階、重量Weight、および占有面積Areaを読み出し、これらの情報を含む割当依頼データをエレベータ管理装置５１へ送信する（ステップＳ５５）。

その後、管理部６１は、通信制御部６３を介して、エレベータ管理装置５１から最適号機を受信したか否かを判定する（ステップＳ５６）。管理部６１は、最適号機を受信していないと判定した場合（ステップＳ５６：ＮＯ）、ステップＳ５６を繰り返す。管理部６１は、最適号機を受信したと判定した場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、最適号機を登録情報テーブル６６１に記憶し（ステップＳ５７）、処理を終了する。

実施形態２によれば、エレベータ管理装置５１によって重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａが算出されるため、自走型装置６に重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａの算出機能を持たせる必要が無い。そのため、例えば処理能力が高くなく、当該算出機能を持たせることが困難な自走型装置６の割り当て可否を決定する場合においても、乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

［実施形態３］
実施形態３に係るエレベータ管理装置６１は、利用対象属性が自走型装置６である場合、管理部１１１は割当依頼データに含まれる登録元ＩＤに基づいて、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを登録情報テーブル１２１から取得する。実施形態３に係る登録情報テーブル１２１は、利用対象属性が自走型装置６である場合の利用対象に対しては、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを記憶している。この場合の登録情報テーブル１２１の一例を下記表４に示す。

登録情報テーブル１２１は、例えば、登録元ＩＤ、利用対象属性、重量変換値Ｎｗ、寸法変換値Ｎａ、受信日時、出発階、行先階、変換人数Ｎ、利用者数npsg、および最適号機の項目を有する。登録情報テーブル１２１の「重量変換値Ｎｗ」の列には、利用対象属性が自走型装置６である場合、重量変換値Ｎｗが記憶されている。「寸法変換値Ｎａ」の列には、利用対象属性が自走型装置６である場合、寸法変換値Ｎａが記憶されている。「重量変換値Ｎｗ」および「寸法変換値Ｎａ」の列には、自走型装置６毎に算出された、平均の重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを記憶してもよい。エレベータ管理装置６１は、各自走型装置６の使用実績を管理しており、使用実績を考慮して重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを求めて登録情報テーブル１２１に記憶してもよい。また、所定の時間間隔で、自走型装置管理装置５から、自走型装置６のその時点での荷物の重量および占有面積等を取得し、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを算出して更新してもよい。

「受信日時」、「出発階」、および「行先階」の列には、実施形態１と同様に、エレベータ管理装置６１が割当依頼データを受信したときに、受信日時、出発階、行先階が記憶される。利用対象属性が自走型装置６である場合、管理部１１１は、登録元ＩＤに基づいて、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを登録情報テーブル１２１から取得し、重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａに基づいて変換人数Ｎを求め、「変換人数Ｎ」の列に記憶する。利用者数npsgおよび最適号機は、実施形態１と同様にして求められ、「利用者数npsg」および「最適号機」の列に記憶される。

例えば、表４の「Ｎｏ．１」の行には、２０２１年１２月８日の１０時５０分２０秒に、登録元ＩＤが「DESTREG-001」である行先階呼び登録装置２を介して利用者から割当依頼データを受け付けた場合の登録情報が示されている。出発階および行先階はそれぞれ、「１」階および「１０」階である。「利用者数npsg」は「１」であり、「最適号機」として「１」が記憶されている。

表４の「Ｎｏ．２」の行には、２０２１年１２月８日の１０時５１分５秒に、登録元ＩＤが「ROBOT-001」である自走型装置６から割当依頼データを受け付けた場合の登録情報が示されている。出発階および行先階はそれぞれ、「２」階および「９」階である。受け付けた時点での重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａはそれぞれ、「３．５」、「３．０」である。管理部１１１は重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａのうちの大きい方の「３．５」を変換人数Ｎとして特定し、「変換人数Ｎ」の列に記憶している。「利用者数npsg」として「変換人数Ｎ」の「３．５」が記憶され、「最適号機」として「１」が記憶されている。

表４の「Ｎｏ．３」の行には、２０２１年１２月８日の１０時５１分２５秒に、登録元ＩＤが「ROBOT-002」である行先階呼び登録装置２から割当依頼データを受け付けた場合の登録情報が示されている。出発階および行先階はそれぞれ、「３」階および「８」階である。受け付けた時点での重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａはそれぞれ、「０．４」、「０．５」である。管理部１１１は重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａのうちの大きい方の「０．５」を変換人数Ｎとして特定し、「変換人数Ｎ」の列に記憶している。「利用者数npsg」として「変換人数Ｎ」の「０．５」が記憶され、「最適号機」として「１」が記憶されている。

（エレベータ管理装置６１が行う処理）
図１１は、エレベータ管理装置６１の制御部１１が重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａを取得し、利用者数npsgを登録情報テーブル１２１に記憶するまでの処理を示すフローチャートである。

管理部１１１は、通信制御部１１４を介して、行先階呼び登録装置２または自走型装置６が送信する割当依頼データを受信したか否かを判定する（ステップＳ６１）。管理部１１１は、割当依頼データを受信していないと判定した場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、ステップＳ６１を繰り返す。割当依頼データは、利用対象属性、登録元ＩＤ、出発階、および行先階を含む情報である。

管理部１１１は、割当依頼データを受信していると判定した場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、割当依頼データに基づいて、利用対象属性が自走型装置６であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。

管理部１１１は利用対象属性が自走型装置６であると判定した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、登録情報テーブル１２１から重量変換値Ｎｗを取得する（ステップＳ６３）。また、管理部１１１は、登録情報テーブル１２１から寸法変換値Ｎａを取得する（ステップＳ６４）。ステップＳ６３およびステップＳ６４は、逆順に実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。

管理部１１１は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａであるか否かを判定する（ステップＳ６５）。管理部１１１は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａであると判定した場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、重量変換値Ｎｗを変換人数Ｎとする（ステップＳ６６）。管理部１１１は、重量変換値Ｎｗ＞寸法変換値Ｎａでない、即ち、重量変換値Ｎｗ≦寸法変換値Ｎａと判定した場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、寸法変換値Ｎａを変換人数Ｎとする（ステップＳ６７）。

決定部１１２は、利用者数npsgとして、変換人数Ｎを特定する（ステップＳ６８）。決定部１１２は、利用対象属性は自走型装置６でない、即ち、利用者であると判定した場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、利用者数npsgを１とする（ステップＳ６９）。その後、制御部１１は、図５のフローチャートのステップＳ６～Ｓ１２の処理を行う。

実施形態３によれば、登録情報テーブル１２１に記憶されている重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａに基づいて、迅速に利用者数npsgを特定して、自走型装置６の割り当ての可否を決定することができる。また、自走型装置６に重量変換値Ｎｗおよび寸法変換値Ｎａの算出機能を持たせる必要が無い。そのため、例えば処理能力が高くなく、当該算出機能を持たせることが困難な自走型装置６の割り当て可否を決定する場合においても、乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

〔ソフトウェアによる実現例〕
エレベータ管理装置１、５１、６１、自走型装置管理装置５、自走型装置６、エレベータ制御装置３の制御ブロック（特に制御部１１、６０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。

後者の場合、エレベータ管理装置１、５１、６１、自走型装置管理装置５、自走型装置６、エレベータ制御装置３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等をさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

〔まとめ〕
以上のように、本発明の態様１に係るエレベータ管理装置は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータの運転を管理する管理部と、前記エレベータへの自走型装置の割り当て可否を決定する決定部と、を備え、前記決定部は、前記自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値と、前記自走型装置の出発階から行先階までの間において前記エレベータに既に割り当てられた利用者の数および前記エレベータに既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する。

エレベータ管理装置は、割り当て可否を決定するときに、自走型装置の数（台数）に代えて、自走型装置の重量および／または水平方向の寸法を利用者の数に変換した変換値を用いる。

エレベータ管理装置は、変換値を用いることにより、実際の自走型装置の重量および／または水平方向の寸法と同等の値に基づき、割り当て可否を決定できる。そのため、利用対象を乗車可能なエレベータに割り当て、乗車不可能なエレベータには割り当てないことが可能である。

本発明の態様２に係るエレベータ管理装置は、上記態様１において、前記決定部は、前記自走型装置によって算出された前記変換値に基づき、前記割り当て可否を決定する構成であってもよい。

上記構成によれば、エレベータ管理装置は、自走型装置によって算出された変換値に基づき、割り当て可否を決定できる。また、自走型装置によって変換値が算出されるため、エレベータ管理装置に変換値の算出機能を持たせる必要が無い。そのため、汎用のエレベータ管理装置によって、上記乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

本発明の態様３に係るエレベータ管理装置は、上記態様１において、前記自走型装置によって計測された前記自走型装置の重量および前記寸法の少なくとも一方に基づき前記変換値を算出する算出部をさらに備え、前記決定部は、前記算出部が算出した前記変換値に基づき、前記割り当て可否を決定する構成であってもよい。

上記構成によれば、エレベータ管理装置は、自走型装置によって計測された自走型装置の重量および／または水平方向の寸法に基づき、割り当て可否を決定できる。また、エレベータ管理装置によって変換値が算出されるため、自走型装置に変換値の算出機能を持たせる必要が無い。そのため、例えば処理能力が高くなく、当該算出機能を持たせることが困難な自走型装置の割り当て可否を決定する場合においても、上記乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

本発明の態様４に係るエレベータ管理装置は、上記態様１から３いずれかにおいて、前記決定部は、前記自走型装置の重量に基づく変換値と、前記自走型装置の前記寸法に基づく変換値と、のうちの大きい方を用いて、前記割り当て可否を決定する構成であってもよい。

上記構成によれば、エレベータ管理装置は、割り当て可否の決定において、より確実に上記乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

本発明の態様５に係るエレベータ管理装置の制御方法は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータの運転を管理する管理ステップと、前記エレベータへの自走型装置の割り当て可否を決定する決定ステップと、を含み、前記決定ステップでは、前記自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値と、前記自走型装置の出発階から行先階までの間において前記エレベータに既に割り当てられた利用者の数および前記エレベータに既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する。

上記構成によれば、変換値を用いることにより、実際の自走型装置の重量および／または水平方向の寸法と同等の値に基づき、割り当て可否を決定できる。そのため、乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

本発明の態様６に係るエレベータ管理システムは、上記態様１から４のいずれかのエレベータ管理装置と、前記自走型装置と、を含む。

上記構成によれば、利用者および自走型装置を、乗車不可能状態の発生が低減した状態で、エレベータの号機に割り当てることができる。

本発明の態様７に係る自走型装置は、複数階床を有する建物に設けられたエレベータに乗降する自走型装置であって、前記自走型装置の重量および水平方向の寸法の少なくとも一方を利用者の数に変換した変換値を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記変換値を示す変換情報を、前記エレベータの運転を管理するエレベータ管理装置に送信する送信部と、を備える。

上記構成によれば、自走型装置は、自走型装置の重量および／または水平方向の寸法を利用者の数に変換した変換値を示す変換情報を、エレベータ管理装置に送信する。そのため、エレベータ管理装置は、実際の自走型装置の重量または水平方向の寸法と同等の値に基づき、割り当て可否を決定できる。そのため、自走型装置が、割り当てられたエレベータに乗車できないという乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

本発明の態様８に係る自走型装置は、上記態様７において、前記送信部は、前記自走型装置の重量に基づき算出された変換値と、前記自走型装置の前記寸法に基づき算出された変換値と、のうちの大きい方を、前記変換情報として前記エレベータ管理装置に送信する。

上記構成によれば、エレベータ管理装置は、割り当て可否の決定において、より確実に上記乗車不可能状態が生じる可能性を低減できる。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

１、５１、６１ エレベータ管理装置
２ 行先階呼び登録装置
３ エレベータ制御装置
４ エレベータ
６ 自走型装置
１１ 制御部
１１１ 管理部
１１２ 決定部
１１３ 割当部
１１４ 通信制御部
１１５ 算出部
１２ 記憶部
１２１ 登録情報テーブル
１３ 通信部
６０ 制御部
６１ 管理部
６２ 算出部
６３ 通信制御部
６４ 移動機構
６５ 通信部
１００ エレベータ管理システム
Ｓ１ 管理ステップ
Ｓ６ 決定ステップ

Claims (6)

1. 複数階床を有する建物に設けられたエレベータの運転を管理する管理部と、
   前記エレベータへの自走型装置の割り当て可否を決定する決定部と、を備え、
   前記決定部は、
   前記自走型装置の重量を利用者の数に変換した重量変換値および前記自走型装置の水平方向の寸法を利用者の数に変換した寸法変換値のうちの大きい方である変換値と、前記自走型装置の出発階から行先階までの間において前記エレベータに既に割り当てられた利用者の数および前記エレベータに既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する、
   エレベータ管理装置。
2. 前記決定部は、前記自走型装置によって算出された前記変換値に基づき、前記割り当て可否を決定する、
   請求項１に記載のエレベータ管理装置。
3. 前記自走型装置によって計測された前記自走型装置の重量および前記寸法に基づき前記変換値を算出する算出部をさらに備え、
   前記決定部は、前記算出部が算出した前記変換値に基づき、前記割り当て可否を決定する、
   請求項１に記載のエレベータ管理装置。
4. 複数階床を有する建物に設けられたエレベータの運転を管理する管理ステップと、
   前記エレベータへの自走型装置の割り当て可否を決定する決定ステップと、を含み、
   前記決定ステップでは、
   前記自走型装置の重量を利用者の数に変換した重量変換値および前記自走型装置の水平方向の寸法を利用者の数に変換した寸法変換値のうちの大きい方である変換値と、前記自走型装置の出発階から行先階までの間において前記エレベータに既に割り当てられた利用者の数および前記エレベータに既に割り当てられた他の自走型装置の前記変換値とに基づき、前記割り当て可否を決定する、
   エレベータ管理装置の制御方法。
5. 請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ管理装置と、
   前記自走型装置と、
   を含むエレベータ管理システム。
6. 複数階床を有する建物に設けられたエレベータに乗降する自走型装置であって、
   前記自走型装置の重量を利用者の数に変換した重量変換値および前記自走型装置の水平方向の寸法を利用者の数に変換した寸法変換値のうちの大きい方である変換値を算出する算出部と、
   前記算出部が算出した前記変換値を示す変換情報を、前記エレベータの運転を管理するエレベータ管理装置に送信する送信部と、
   を備える自走型装置。

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