JP6856427B2 - トンネル防災システム - Google Patents

Description

本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続されてトンネル内の火災を監視する火災検知器に関する。

従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知器が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されている。

火災検知器は左右の両方向に検出エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検出エリアが相互補完的に重なるように、例えば、２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔で連続的に配置されている。

また、火災検知器は透光性窓を介してトンネル内で発生する火災炎からの放射線、たとえば赤外線を監視しており、炎の監視機能を維持するために、受光素子の感度を監視するための感度試験や透光性窓の汚れを監視するための汚れ試験を行っている。

受光素子の感度試験は、防災受信盤から定期的に送信される試験信号を受信した場合に、疑似的な炎からの光に相当する試験光を試験用光源から受光素子に入射して受光感度を検出し、受光感度が所定の閾値感度に低下するまでは、検出感度の逆数となる補正値で受光値を補正し、検出感度が所定の感度閾値に低下して補正が不可能となった場合には、受光素子の故障信号を防災受信盤に送信してセンサ故障警報を出力させている。

透光性窓の汚れ試験は、防災受信盤から定期的に送信される試験信号を受信した場合に、火災検知器の外側に設けられた試験光源から試験光を透光性窓に入射し、受光素子で受光して減光率を求め、減光率が所定の汚れ閾値を超えた場合に汚れ異常信号を防災受信盤に送信して汚れ警報を出力させている。

特開平６−３２５２７１号公報 特開２００２−２４６９６２号公報 特開平１１−１２８３８１号公報

しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、運用期間が長くなった場合、感度試験によるセンサ故障や汚れ試験による汚れ異常が検出されることなく正常に運用されていると思われる状態で、突然、火災検知器が火災検知信号を出力して防災受信盤から非火災報が出される事態が発生しており、非火災報であることを確認するまでは、警報表示板設備などにより火災発生表示を行って車両のトンネル通行を禁止し、担当者が現場に出向いて確認する必要があり、トンネル通行を再開するまでに手間と時間がかかり、トンネル防災システムの信頼性を確保できないおそれがある。

このように正常に運用されていると思われる状態で、突然、火災検知器が火災検知信号を出力する原因は、運用期間が長くなることで火災検知器の劣化が進んで動作が不安定な状態となっており、この状態で何らかの原因による誤動作で火災検知信号を出力することが想定される。しかしながら、火災検知器の劣化がどの程度進んでいるかは、製造段階で示された耐用年数といった情報しかなく、火災検知器の劣化状況に対応した維持管理が困難な状況にある。

本発明は、非火災報が出されてしまう前に火災検知器の劣化の進み具合を判定して報知することにより適切な対処を可能とするトンネル防災システムを提供することを目的とする。

（トンネル防災システム）
本発明は、防災受信盤に火災検知器を接続して火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
火災検知器の劣化の度合いを判定する劣化判定部を備えたことを特徴とする。

（環境ストレスと使用期間による劣化判定）
劣化判定部は、火災検知器の動作環境を示す環境ストレス及び使用期間の少なくとも何れか一方に基づいて劣化の度合いを判定する。

（環境ストレスによる劣化判定）
劣化判定部は、火災検知器の動作環境を示す環境ストレスに基づいて劣化の度合いを判定する。

（複数種類の環境ストレスによる劣化判定）
劣化判定部は、火災検知器の動作環境を示す複数種類の環境ストレスに基づいて劣化の度合いを判定する。

（環境ストレスの種別）
環境ストレスは、火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズの少なくとも何れかである。

（環境ストレスの測定単位）
劣化判定部は、環境ストレスを火災検知器毎に測定するか、又は、複数の火災検知器が配置された所定の区間毎に測定する。

（劣化の度合いに対応した劣化状況の報知）
劣化判定部は、判定した劣化の度合いに対応した劣化状況を報知する。

劣化判定部は、環境ストレス又はその変化量に基づき劣化カウント値を生成し、当該劣化カウント値に基づいて判定した劣化の度合いに対応した劣化状況を報知する。

（環境ストレスと使用期間による劣化判定）
劣化判定部は、火災検知器の使用期間に対応して劣化カウント値を生成し、当該劣化カウント値と環境ストレスに基づき生成された劣化カウント値とに基づいて判定した劣化の度合いに対応した劣化状況を報知させる。

（劣化状況の多段階報知）
劣化判定部は、所定の劣化閾条件を多段階に設定し、劣化カウント値が各段階の劣化閾条件を充足する毎に、各段階の劣化閾条件に対応した劣化状況を報知する。

（劣化状況として、劣化注意報及び劣化警報の報知）
劣化判定部は、劣化状況として、劣化カウント値が第１段階の劣化閾条件を充足した場合に劣化注意報を報知し、劣化カウント値が第２段階の劣化閾条件を充足した場合に劣化警報を報知する。

（火災検知器の試験異常に基づく劣化閾値の更新）
劣化判定部は、複数の火災検知器の何れかで試験異常が判定された場合、当該試験異常が判定された火災検知器の劣化カウント値に基づいて劣化閾条件を更新する。

（火災検知器の非火災報に基づく劣化閾値の更新）
劣化判定部は、複数の火災検知器の何れかで非火災報が発生した場合、当該非火災報が発生し火災検知器の劣化カウント値に基づいて劣化閾条件を更新する。

（劣化判定閾値の手動変更）
劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、劣化閾条件を変更する。

（点検、確認又は調査の必要性を報知）
劣化判定部は、劣化状況の報知に加えて、劣化状況の報知の対象となった火災検知器の点検、確認又は調査の必要性を報知する。

（環境ストレス毎に劣化状況を報知）
劣化判定部は、劣化状況を、火災検知器の環境ストレス毎に分けて報知する。

（劣化状況の一覧表示）
劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、火災検知器の劣化状況を一覧表示する。

（環境ストレスの種類毎の一覧表示）
劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、火災検知器から測定した環境ストレスを種類毎に一覧表示する。

（火災検知器の動作履歴）
劣化判定部は、火災検知器毎の動作履歴を記憶し、所定の操作指示に基づいて動作履歴を表示する。

（火災検知器のゼロ点履歴）
劣化判定部は、火災検知器毎の火災検知信号のゼロ点を検出してゼロ点履歴として記憶し、所定の操作指示に基づいて火災検知信号のゼロ点履歴を表示する。

（基本的な効果）
本発明は、防災受信盤からトンネル内に引き出された信号回線に火災検知器を接続して火災を監視するトンネル防災システムに於いて、火災検知器の劣化の度合いを判定する劣化判定部を有し、防災受信盤より、劣化判定部で判定された火災検知器の劣化の度合いを報知させるようにしたため、システムの運用期間の長期化に伴う火災検知器の劣化の度合いが判定されて報知されることで、火災検知器の劣化の進み具合を把握することができ、劣化が進んで、突然、非火災報が出されてしまう前に、劣化が進んでいる火災検知器を予備の火災検知器に交換する等の対応が可能となり、システムの運用期間が長期化しても、火災監視の信頼性を継続的に維持可能とする。

（環境ストレスと使用期間による劣化判定の効果）
また、劣化判定部は、火災検知器の環境ストレスと使用期間に基づいて劣化の度合いを判定するようにしたため、火災検知器の劣化要因となる機械ストレスや電気ストレスを与える環境ストレス及び使用期間に対応した経年劣化との両方を考慮した劣化判定を行うことで、より精度の高い劣化状況の判定結果を得ることを可能とする。

（環境ストレスによる劣化判定の効果）
また、劣化判定部は、火災検知器の動作環境を示す環境ストレスを測定し、環境ストレス又はその変化量が所定値を超えた場合に劣化度合いを示す劣化カウント値を増加させ、劣化カウント値が所定の劣化閾値に達した場合に、劣化閾値に対応した劣化状況を報知させるようにしたため、環境ストレスによる火災検知器の劣化の度合いが劣化カウント値の生成により定数化され、より正確に火災検知器の劣化の進み具合を判定可能とする。

（複数種類の環境ストレスによる劣化判定の効果）
また、劣化判定部は、火災検知器の動作環境を示す複数種類の環境ストレスを測定し、複数種類の環境ストレス毎に、各環境ストレスまたはその変化量が所定値を超えた場合に劣化度合いを示す劣化カウント値を増加させ、複数種類の環境ストレス毎に求めた劣化カウント値の総和が所定の劣化閾値に達した場合に、劣化閾値に対応した劣化状況を報知させるようにしたため、火災検知器の劣化要因となる複数種類の環境ストレスを考慮して火災検知器の劣化を判定することで、実際の劣化の進み具合に適合した精度の高い判定を可能とする。

（環境ストレスの種別による効果）
また、劣化判定部は、環境ストレスとして火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズの少なくとも何れかを測定するようにしたため、温度、湿度及び衝撃振動は機械ストレスにより劣化を進行させ、また、電気的ノイズは電気ストレスにより劣化を進行させることから、温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズを環境ストレスとして測定することで、実際の劣化の進み具合に適合した精度の高い判定を可能とする。

（環境ストレスの測定単位による効果）
また、劣化判定部は、環境ストレスを火災検知器毎に測定するか、又は、複数の火災検知器が配置された所定の区間毎に測定するようにしたため、例えば、温度ストレスは火災検知器毎に温度センサを設けることで測定できるが、例えば、湿度、衝撃振動又は電気的ノイズを測定するセンサ、複数の火災検知器が設置されているトンネル内の区画単位に設けることで、必要以上にセンサを設けることなく環境ストレスを測定することができる。

（環境ストレスと使用期間による劣化判定の効果）
また、劣化判定部は、火災検知器の使用期間に対応して劣化カウント値を生成し、環境ストレスから生成された劣化カウント値との総和が所定の劣化閾値に達した場合に、劣化閾値に対応した劣化状況を報知させるようにしたため、使用期間に対応した経年劣化についても、使用期間に対応して劣化カウント値を予め定めて置くことで、環境ストレスと使用期間の両方を含めた劣化カウント値による精度の高い劣化の判定を可能とする。

（点検、確認又は調査の必要性を報知する効果）
また、劣化判定部は、劣化状況の報知に加えて、劣化状況の報知の対象となった火災検知器の点検、確認又は調査の必要性を報知するようにしたため、防災センタ等の担当者は劣化状況が報知された火災検知器について、点検、確認又は調査を行い、その結果から予備の火災検知器に交換するといった適切な対応が可能となる。

（劣化状況の多段階報知による効果）
また、劣化判定部は、所定の劣化閾値を多段階に設定し、劣化カウント値が各段階の劣化閾値に達する毎に、各段階の劣化閾値に対応した劣化状況を報知させるようにしたため、例えば劣化の進み具合に応じて、劣化注意、劣化異常といった複数段階に分けて報知され、劣化の進み具合に応じた適切な対応を可能とする。

（環境ストレス毎に劣化状況を報知する効果）
また、劣化判定部は、劣化状況を、火災検知器の環境ストレス毎に分けて報知するようにしたため、劣化が報知されたときに、温度、湿度、衝撃振動又は電気的ノイズの何れによって劣化が判定されたかが分かり、例えば、温度ストレスによる劣化判定であれば、温度ストレスによる火災検知器の劣化を抑制するように温度変動を少なくするための対応を可能とする。

（火災検知器の試験異常に基づく劣化閾値の更新による効果）
また、劣化判定部は、複数の火災検知器の何れかで試験異常が判定された場合、当該試験異常が判定された火災検知器の劣化カウント値に基づいて劣化閾値を更新するようにしたため、試験異常となった火災検知器の劣化カウント値が分かれば、この劣化カウント値またはこれに近いカウント値を劣化閾値として更新することで、試験異常が判定される前に劣化が判定されることで、適切に対処できる。

（火災検知器の非火災報に基づく劣化閾値の更新による効果）
また、劣化判定部は、複数の火災検知器の何れかで非火災報が発生した場合、当該非火災報が発生し火災検知器の劣化カウント値に基づいて劣化閾値を更新するようにしたため、非火災報が発生した火災検知器の劣化カウント値が分かれば、この劣化カウント値またはこれに近いカウント値を劣化閾値として更新することで、非火災報が出される前に劣化が判定されることで、適切に対処できる。

（劣化状況の一覧表示による効果）
また、劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、火災検知器の劣化状況を一覧表示させるようにしたため、担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等の劣化状況を一覧表示させることで劣化の進行状況や非火災の原因等を確認可能とする。

（環境ストレスの一覧表示による効果）
また、劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、火災検知器から測定した環境ストレスを一覧表示させるようにしたため、担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等の環境ストレスを一覧表示させることで劣化の進行状況や非火災の原因等を確認可能とする。

（環境ストレスの種類毎の一覧表示による効果）
劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、火災検知器から測定した複数種類の環境ストレスを種類毎に分けて一覧表示させるようにしたため、担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズ等の種類に分けて温度、湿度、環境ストレスを表示させることで劣化の進行状況や非火災の主な原因が度の環境ストレスにあるかを確認して必要な対処をとることを可能とする。

（劣化判定閾値の手動変更による効果）
また、劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、劣化閾値を変更するようにしたため、担当者等は、劣化異常が報知されても非火災報が全く内容な場合は劣化閾値を高めに変更して劣化異常の多発を抑制でき、一方、劣化異常が報知されることなく非火災報が多発した場合等には劣化閾値を低めに変更して非火災報が出る前に劣化異常が報知されるようにすることができる。

（火災検知器の動作履歴による効果）
また、劣化判定部は、火災検知器毎の動作履歴を記憶し、所定の操作指示に基づいて動作履歴を表示させるようにしたため、担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等の動作履歴を表示させることで劣化状況や非火災の原因等を確認可能とする。

（火災検知器のゼロ点履歴による効果）
また、劣化判定部は、火災検知器毎の火災検知信号のゼロ点を検出してゼロ点履歴として記憶し、所定の操作指示に基づいて火災検知信号のゼロ点履歴を表示させるようにしたため、担当等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等のゼロ点履歴を表示させることで劣化状況や非火災の原因等を確認可能とする。

トンネル防災システムの概要を示した説明図 防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図 使用期間に対する温度劣化カウント値、湿度劣化カウント値、経年劣化カウント値及び劣化カウント値総和の変化を示したタイムチャート 火災検知器の外観を示した説明図 火災検知器の機能構成の概略を示したブロック図 温度の日変化に対する温度劣化カウント値の変化を示したタイムチャート 防災制御盤に設けた劣化判定部の制御動作を示したフローチャート 図７に続く劣化判定部の制御動作を示したフローチャート

［トンネル防災システムの概要］
図１はトンネル防災システム概要を示した説明図である。図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築されている。

上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば２５メートル又は５０メートル間隔で火災検知器１２が設置されている。

火災検知器１２は２組の火災検知部を備えることでトンネル長手方向上り側および下り側の両方向に検知エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検知エリアが相互補完的に重なるように連続的に配置され、検知エリア内で起きた火災による炎からの放射線、例えば赤外線を観測して火災を検知する。

また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂには、非常用施設として、火災通報のために手動通報装置や非常電話が設けられ、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更にトンネル躯体やダクト内を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置されるが、図示を省略されている。

防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源回線を含む伝路１４ａ，１４ｂを引き出して火災検知器１２が接続されており、火災検知器１２には回線単位に固有のアドレスが設定されている。

また、防災受信盤１０に対しては、消火ポンプ設備１６、ダクト用の冷却ポンプ設備１８、ＩＧ子局設備２０、換気設備２２、警報表示板設備２４、ラジオ再放送設備２６、テレビ監視設備２８及び照明設備３０等が設けられており、ＩＧ子局設備２０がデータ伝送路で接続される点を除き、それ以外の設備はＰ型信号回線により防災受信盤１０に個別に接続されている。ここで、ＩＧ子局設備２０は、防災受信盤１０と外部に設けた上位設備である遠方監視制御設備３２とネットワークを経由して結ぶ通信設備である。

換気設備２２は、トンネル内の天井側に設置されているジェットファンの運転による高い吹き出し風速によってトンネル内の空気にエネルギーを与えて、トンネル長手方向に換気の流れを起こす設備である。

警報表示板設備２４は、トンネル内の利用者に対して、トンネル内の異常を、電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備２６は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。テレビ監視設備２８は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。照明設備３０はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。

［防災受信盤］
（防災受信盤の概略構成）
図２は防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図である。図２に示すように、防災受信盤１０は盤制御部３４を備え、盤制御部３４は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。

盤制御部３４に対しては伝送部３６ａ，３６ｂが設けられ、伝送部３６ａ，３６ｂから引き出した伝送路１４ａ，１４ｂに上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに設置した火災検知器１２がそれぞれ複数台接続されている。

また、盤制御部３４に対しスピーカ、警報表示灯等を備えた警報部３８、液晶ディスプレイ、プリンタ等を備えた表示部４０、各種スイッチ等を備えた操作部４２、外部監視設備と通信するＩＧ子局設備２０を接続するモデム４４が設けられ、更に、図１に示した消火ポンプ設備１６、冷却ポンプ設備１８、換気設備２２、警報表示板設備２４、ラジオ再放送設備２６、テレビ監視設備２８及び照明設備３０が接続されたＩＯ部４６が設けられている。

盤制御部３４は、伝送部３６ａ，３６ｂに指示して火災検知器１２のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を繰り返し送信しており、火災検知器１２は自己アドレスに一致する呼出信号を受信すると、火災検知、試験結果、温度や湿度等の自己の状態情報を含む応答信号を返信する。

また、防災受信盤１０の盤制御部３４は、火災検知器１２からの応答信号の受信により火災を検知した場合は警報部３８により火災警報を出力させると共にＩＯ部４６を介し他設備の連動制御を指示する制御を行う。

また、盤制御部３４は、システムの立上げ時あるいは運用中の所定の周期毎に、火災検知器１２のアドレスを順次指定した試験指示コマンドを設定した試験信号を送信し、火災検知器１２に感度試験、汚れ試験及び劣化試験を行わせ、それぞれの試験結果を応答させる制御を行う。また、操作部４２により特定の火災検知器１２のアドレスを指定した試験操作により、個別の火災検知器に対し試験信号を送信して試験を行わせることもできる。

また、盤制御部３４は火災検知器１２の感度試験に得られたセンサ故障の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定したセンサ故障警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

また、盤制御部３４は火災検知器１２の感度試験により得られた汚れ異常の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した汚れ警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

また、盤制御部３４は、火災検知器１２の感度試験及び汚れ試験により得られた故障又は異常の応答信号を受信した場合、モデム４４から図１に示したＩＧ子局設備２０を介して遠方監視制御設備３２に送信し、故障警報又は異常警報を報知させる制御を行う。

更に、盤制御部３４は、表示部４０のディスプレイを利用した操作部４２の操作に基づき、火災検知器１２に設定されている感度異常、汚れ異常を判断するための閾値を変更させる制御を行う。この閾値を変更させる制御は、火災検知器１２の閾値を一斉に変更させることもできるし、アドレスを指定して特定の火災検知器１２の閾値を変更させることもできる。

以下の説明では、伝送路１４ａ，１４ｂ及び伝送部３６ａ，３６ｂについて、区別する必要がない場合は伝送路１４及び伝送部３６という場合がある。

（防災受信盤の劣化判定部）
防災受信盤１０の盤制御部３４には、トンネル内に設置している火災検知器１２の劣化の度合いを判定して報知する劣化判定部４８の機能が設けられる。本実施形態の劣化判定部４８は、火災検知器１２の環境ストレスと使用期間に基づいて劣化の度合いを判定する。

このため劣化判定部４８は、火災検知器１２の動作環境を示す複数種類の環境ストレスとして例えば温度と湿度を測定し、測定された温度又はその変化量が所定値を超えた場合に温度による劣化度合いを示す温度劣化カウント値Ｐ１を１つ増加させ、また、測定された湿度又はその変化量が所定値を超えた場合に湿度による劣化度合いを示す湿度劣化カウント値Ｐ２を１つ増加させる。

本実施形態にあっては、火災検知器１２側で温度劣化カウントＰ１及び湿度劣化カウントＰ２が求められ、防災受信盤１０に送られる。このため盤制御部３４は所定周期毎に伝送部３６ａ，３６ｂに指示して火災検知器１２のアドレスを順次指定した測定指示信号を送信し、自己アドレスに一致する測定指示信号を受信した火災検知器１２は、そのとき求めている温度劣化カウントＰ１及び湿度劣化カウントＰ２を応答信号に環境ストレス測定情報として設定して送信し、盤制御部３４で応答信号を受信することで温度劣化カウント値Ｐ１及び湿度劣化カウント値Ｐ２が取得される。

また、劣化判定部４８は、火災検知器１２の使用期間に対応した経年劣化を示す経年劣化カウント値Ｐ３を生成する。経年劣化カウント値Ｐ３は、火災検知器１２の耐用年数を最大使用期間として例えば年単位に増加する値として予め定められている。

図３は劣化判定に用いられる温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２、経年劣化カウント値Ｐ３及び劣化カウント値総和Ｐの期間変化を示したタイムチャートであり、説明を簡単にするため、横軸の年に対し直線的に増加する場合を示している。

劣化判定部４８は、温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２及び経年劣化カウント値Ｐ３を加算して劣化カウント値総和Ｐを算出し、劣化カウント値総和Ｐが所定の劣化閾値Ｐｔｈに達したときに劣化を判定し、火災検知器１２のアドレスを特定した劣化警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

また、劣化判定部４８は、劣化警報の報知に加え、劣化が判定された火災検知器１２のアドレスを特定した点検、確認又は調査の必要性を示す情報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

なお、劣化閾値Ｐｔｈは例えばＰｔｈ１とＰｔｈ２の２段階に設定しても良い。この場合、劣化判定部４８は、劣化カウント値総和Ｐが第１段階の劣化閾値Ｐｔｈ１に達した場合、劣化状況の報知として、火災検知器１２のアドレスを特定した劣化注意報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

また、劣化判定部４８は、劣化カウント値総和Ｐが第１段階の劣化閾値Ｐｔｈ２より高い第２段階の劣化閾値Ｐｔｈ２に達した場合、劣化状況の報知として、火災検知器１２のアドレスを特定した劣化警報を表示部４０の警報音、ディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

また、劣化判定部４８による劣化判定は、劣化カウント値総和Ｐによる劣化判定に加え、温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２及び経年劣化カウント値Ｐ３毎に行う。

即ち、図３に示すように、劣化判定部４８は、温度劣化カウント値Ｐ１が所定の温度劣化閾値（Ｐ１）ｔｈに達したときに温度ストレスによる劣化を判定し、火災検知器１２のアドレスを特定した温度劣化警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

また、劣化判定部４８は、湿度劣化カウント値Ｐ２が所定の湿度劣化閾値（Ｐ２）ｔｈに達したときに湿度ストレスによる劣化を判定し、火災検知器１２のアドレスを特定した湿度劣化警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

更に、劣化判定部４８は、経年劣化カウント値Ｐ２が所定の経年劣化閾値（Ｐ３）ｔｈに達したときに経年劣化を判定し、火災検知器１２のアドレスを特定した経年劣化警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。

このように劣化要因に対応した劣化警報が報知されることで、劣化の主要因が温度ストレスによるか、湿度ストレスよるか、又は、経年変化によるかが分かり、劣化が判定された火災検知器１２に対し劣化要因を除くための対応を可能とし、これにより劣化の時間的な進行を遅くすることを可能とする。

なお、温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２及び経年劣化カウント値Ｐ３毎の劣化判定についても、判定閾値を２段階に設定し、第１段階の判定閾値による劣化判定で劣化注意報を報知させ、第１段階の判定閾値より高い第２段階の判定閾値による劣化判定で劣化警報を報知させるようにしても良い。また、温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２及び経年劣化カウント値Ｐ３の何れかに基づく劣化注意報又は劣化警報については、それぞれ代表報知を行うようにしても良い。

また、劣化判定部４８は、盤制御部３４で火災検知器１２の感度試験に得られたセンサ故障の応答信号を受信した場合、センサ故障が判定された火災検知器１２の劣化カウント値に基づいて劣化閾値を更新する制御を行う。これはシステムの運用開始時には、劣化閾値は設計段階で決めた値であり、実際に運用しているシステムの劣化状況に必ずしも適合していない場合があり、センサ故障が判定された火災検知器１２の劣化カウント値は劣化判定の閾値の目安とすることができる。

劣化カウント値総和Ｐを例にとると、初期設定された劣化閾値Ｐｔｈが例えばＰｔｈ＝１００００であり、センサ故障が判定された火災検知器１２の劣化カウント値ＰがＰ＝７５００であったとすると、これに基づき劣化閾値Ｐｔｈはそれより低い例えばＰｔｈ＝７０００に更新される。これによりセンサ故障となった火災検知器以外の他の火災検知器１２についてセンサ故障が出る前に劣化を判定して報知する機能を高めることができる。

また、劣化判定部４８は、盤制御部３４で火災検知器１２の非火災報が判定された場合、非火災報となった火災検知器１２の劣化カウント値に基づいて同様に劣化閾値を更新する制御を行う。ここで、劣化判定部４８は、火災検知器１２による非火災報が出る前に劣化を判定して報知することを目的とするものであるが、その前に非火災報が出されてしまうこともあり、非火災報となった火災検知器１２の劣化カウント値に基づいて劣化閾値を更新することで、他の火災検知器１２について非火災報が出る前に劣化を判定して報知する機能を高めることができる。

なお、劣化判定部４８における劣化閾値の更新は、センサ故障又は非火災報となった場合に操作部４２からの更新操作指示を受けて行うか、または、自動的に行うようにしても良い。

［火災検知器］
（火災検知器の外観）
図４は火災検知器の外観を示した説明図、図５は火災検知器の機能構成の概略を示したブロック図である。

図４に示すように、火災検知器１２は、筐体４９の上部に設けられたセンサ収納部５１に左右に分けて２組の透光性窓５０Ｒ，５０Ｌが設けられ、透光性窓５０Ｒ，５０Ｌ内の各々に、センサ部が配置されている。また、透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの近傍の、センサ部を見通せる位置に、透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの汚れ試験に使用される外部試験光源を収納した２組の試験光源用透光窓５２Ｒ，５２Ｌが設けられている。

以下の説明では、透光性窓５０Ｒを右眼透光性窓５０Ｒといい、透光性窓５０Ｌを左眼透光性窓５０Ｌという場合がある。

（火災検知器の概略構成）
図５に示すように、火災検知器１２には、検知器制御部５４、伝送部５６、電源部５８、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７２、感度試験に用いられる内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒと内部試験光源７４Ｌ，７５Ｌ、汚れ試験に用いられる外部試験光源７６Ｒ，７６Ｌが設けられている。以下の説明では、火災検知部６０Ｒを右眼火災検知部６０Ｒといい、火災検知部６０Ｌを左眼火災検知部６０Ｌという場合がある。

検知器制御部５４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等が使用される。

伝送部５６は伝送路１４のシリアル伝送線Ｓとシリアル伝送コモン線ＳＣにより図２に示した防災受信盤１０の伝送部３６に接続され、各種信号がシリアル伝送により送受信される。

電源部５８は伝送路１４に含まれる電源線Ｂと電源コモン線ＢＣにより図２に示した防災受信盤１０から電源供給を受け、例えば検知器制御部５４、伝送部５６、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７２に対し所定の電源電圧が供給されている。

試験発光駆動部７２には、感度試験に使用する内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒ，７４Ｌ，７５Ｌが接続され、また、汚れ試験に使用する外部試験光源７６Ｒ，７６Ｌが接続され、それぞれ発光素子としてＬＥＤが設けられている。

（火災検知部）
火災検知部６０Ｒ，６０Ｌは、センサ部６４，６８と増幅処理部６６，７０を備える。例えば右眼火災検知部６０Ｒを例にとると、センサ部６４，６８の前面には検知器カバーに設けた右眼透光性窓５０Ｒが配置されており、右眼透光性窓５０Ｒを介して外部の検知エリアからの光エネルギーをセンサ部６４，６８に入射されている。

右眼火災検知部６０Ｒは、例えば２波長式の炎検知により火災を監視している。センサ部６４は、右眼透光性窓５０Ｒを介して入射した光エネルギーの中から、炎に特有なＣＯ₂の共鳴放射帯である４．４〜４．５μｍの放射線を光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該放射線のエネルギーを検知して光電変換したうえで、増幅処理部６６により増幅等所定の加工を施してエネルギー量に対応する受光信号にして検知器制御部５４へ出力する。

センサ部６８は、左眼透光性窓５０Ｌを介して入射した光エネルギーの中から、５〜６μｍの放射エネルギーを光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該放射線のエネルギーを検知して光電変換したうえで、増幅処理部７０により増幅等所定の加工を施してエネルギー量に対応する受光信号にして検知器制御部５４へ出力する。

増幅処理部６６，７０には、プリアンプ、炎のゆらぎ周波数帯域を通過させるフィルタ及びパワーアンプ等が設けられている。

（火災判断）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、火災判断部８０の機能が設けられている。火災判断部８０は、例えば、右眼火災検知部６０Ｒの増幅処理部６６，７０から出力された受光値（受光信号レベル）の相対比をとり、所定の閾値と比較することにより炎の有無を判定し、炎有りの判定により火災を検知した場合には、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に火災検知情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。

（感度試験）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、感度試験部８２の機能が設けられている。感度試験部８２は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７２に指示して、内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒ，７４Ｌ，７５Ｌを順番に発光駆動して火災検知部６０Ｒ，６０Ｌの感度試験を行わせる。

例えば右眼火災検知部６０Ｒにおけるセンサ部６４と増幅処理部６６の回路系統の感度試験を例にとると、試験発光駆動部７２は内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒを発光駆動することにより、火災炎に相当する炎疑似光をセンサ部６４に入射させる。内部試験光源７４Ｒからの炎疑似光は、センサ部６４で受光する炎に固有な４．４〜４．５μｍ及びセンサ部６８で受光する５〜６μｍの放射エネルギーを含み、且つ、炎に固有な８〜１２Ｈｚのゆらぎ周波数をもつ光とされている。

感度試験部８２は、センサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロック、センサ部６８と増幅処理部７０の回路ブロック毎に感度試験を行う。

例えば、センサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロックの感度試験は、工場出荷時に初期設定された基準受光値がメモリに記憶されており、システム立上げ時の感度試験で得られる検出受光値は基準受光値に一致しており、検出受光値を基準受光値で割った検出感度は１となっている。運用期間が経過していくと、検出受光値は徐々に低下し、検出感度は０．９，０．８，０．７・・・というように低下していく。

このように検出感度が１以下に低下した場合、感度試験部８２は感度試験により検出感度を求めると共に、検出感度の逆数となる補正値を求めてメモリに記憶させ、その後の運用状態で検出される受光値に補正値を乗算して感度補正を行い、火災判断部８０は感度補正された受光値により火災を判断する。

また、感度試験部８２には、感度補正が不可能となる限界に対応した感度閾値、例えば感度閾値０．５が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度が感度閾値以下又は感度閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障と判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号にセンサ故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。なお、センサ故障の判断を確実なものとするため、感度試験部８２は複数回連続して感度異常による故障と判断した場合に、センサ故障を設定した応答信号を送信させても良い。

左眼火災検知部６０Ｌにおけるセンサ部６８と増幅処理部７０の回路系統の感度試験についても、試験発光駆動部７２により内部試験光源７４Ｌ，７５Ｌを発光駆動することにより、同様にして感度試験が行われる。

（汚れ試験）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、汚れ試験部８４の機能が設けられている。汚れ試験部８４は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７２に指示して、外部試験光源７６Ｒ，７６Ｌを順番に発光駆動して透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの汚れ試験を行わせる。

例えば透光性窓５０Ｒの汚れ試験を例にとると、試験発光駆動部７２は外部試験光源７６Ｒを発光駆動することにより、火災炎に相当する炎疑似光を、透光性窓５０Ｒを介してセンサ部６４に入射させる。外部試験光源７６Ｒからの炎疑似光は、センサ部６４で受光する炎に固有な４．４〜４．５μｍ及びセンサ部６８で受光する５〜６μｍの放射エネルギーを含み、且つ、炎に固有な８〜１２Ｈｚのゆらぎ周波数をもつ光とされている。

透光性窓５０Ｒは工場出荷時に汚れはなく、その際に汚れ試験で得られた受光値が基準受光値としてメモリに記憶されており、減光率の演算に利用される。

システム立上げ時の汚れ試験で得られる検出受光値は基準受光値に一致しており、基準受光値から検出受光値を減算した値を基準受光値で割った減光率は０となっている。運用期間が経過していくと、透光性窓５０Ｒに汚れが付着し、減光率は、０．１，０．２，０．３・・・というように徐々に増加していく。

このように減光率が増加した場合、汚れ試験部８４は汚れ試験により減光率を求めると共に、（１−減光率）の逆数となる補正値を求めてメモリに記憶させ、その後の運用状態で検出される受光値（感度試験の補正値により補正された受光値）を補正値により除算して汚れ補正を行い、火災判断部８０は汚れ補正された受光値により火災を判断する。なお、運用状態で検出される受光値は、前述した感度試験で得られた補正値および汚れ試験で得られた補正値で補正されることになる。

また、汚れ試験部８４には、汚れ補正が不可能となる限界に対応した減光率となる汚れ閾値、例えば汚れ閾値０．５が予め設定されており、感度試験で求められた減光率が汚れ閾値以上又は汚れ閾値を上回った場合に透光性窓５０Ｒの汚れ補正が不可能となる汚れ異常と判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に汚れ異常情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。

（環境ストレス測定部）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、環境ストレス測定部８６の機能が設けられ、これに対応して火災検知器１２内に配置された温度センサ８８と湿度センサ９０が検知器制御部５４に接続されている。

環境ストレス測定部８６は、所定周期毎に温度センサ８８の温度検出信号と湿度センサ９０の湿度検出信号をＡ／Ｄ変換ポートから読み込んで測定温度Ｔと測定湿度Ｈをメモリに記憶する制御を行う。

図６は測定温度の日変化に対する温度劣化カウント値の変化を示したタイムチャートである。環境ストレス測定部８６はメモリに測定温度Ｔを記憶すると、測定温度Ｔと所定の温度閾値Ｔｔｈと比較し、測定温度Ｔが所定の温度閾値Ｔｔｈを超えた場合は温度劣化カウント値Ｐ１を例えば１つ増加させる制御を行う。

測定湿度Ｈについても同様であり、環境ストレス測定部８６は、メモリに測定湿度Ｈを記憶すると、測定湿度Ｈと所定の湿度閾値Ｈｔｈと比較し、測定湿度Ｈが所定の湿度閾値Ｈｔｈを超えた場合は湿度劣化カウント値Ｐ２を１つ増加させる制御を行う。

また、環境ストレス測定部８６は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した測定指示信号を受信した場合、伝送部５６に指示して、測定指示信号に対する応答信号に温度劣化カウント値Ｐ１及び湿度劣化カウント値Ｐ２を環境ストレス測定情報として設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。

また、環境ストレス測定部８６の他の実施形態として、メモリに所定期間、例えば１日分の測定温度を所定時間単位に測定して記憶し、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した測定指示信号を受信した場合に、一日分の測定温度の最大値と最小値から温度変化量ΔＴを求め、温度変化量ΔＴが所定の温度閾値ΔＴｔｈを超えた場合は温度劣化カウント値Ｐ１を１つ増加させ、また、一日分の測定湿度の最大値と最小値から湿度変化量ΔＨを求め、温度変化量ΔＨが所定の温度閾値ΔＨｔｈを超えた場合は温度劣化カウント値Ｐ２を１つ増加させ、伝送部５６に指示して、測定指示信号に対する応答信号に温度劣化カウント値Ｐ１及び湿度劣化カウント値Ｐ２を環境ストレス測定情報として設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行うようにしても良い。

［防災監視システムによる劣化判定動作］
図７は防災制御盤に設けた劣化判定部の制御動作を示したフローチャート、図８は図７に続く劣化判定部の制御動作を示したフローチャートであり、図２の防災受信盤１０の盤制御部３４に設けられた劣化判定部４８よる制御動作となる。

図７に示すように、防災受信盤１０の電源を投入してシステムが立ち上げられると、劣化判定部４８は、ステップＳ１で所定の初期化処理として、検知器アドレスＡをＡ＝０に初期化し、また、各種の劣化カウント値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐをゼロに初期化した後にステップＳ２に進み、例えば１日１回となる劣化判定タイミングか否か判別している。

ステップＳ２で劣化判定タイミングが判別されるとのステップＳ３に進み、劣化判定部４８は伝送部３６ａ，３６ｂに指示してアドレスを順次指定した測定指示信号を伝送路１４ａ，１４ｂに送信させ、アドレスが一致した火災検知器１２から送信された応答信号の受信により温度劣化カウント値Ｐ１及び湿度劣化カウント値Ｐ２を取得する。

続いて、劣化判定部４８は、ステップＳ４で火災検知器１２から取得した温度劣化カウント値Ｐ１を所定の温度劣化閾値（Ｐ１）ｔｈを比較し、温度劣化カウント値Ｐ１が温度劣化閾値（Ｐ１）ｔｈを超えていることを判別するとステップＳ５に進み、温度劣化を判定する。

続いて、劣化判定部４８は、ステップＳ６で火災検知器１２から取得した湿度劣化カウント値Ｐ２と湿度劣化閾値（Ｐ２）ｔｈを比較し、湿度劣化カウント値Ｐ２が湿度劣化閾値（Ｐ２）ｔｈを超えていることを判別するとステップＳ７に進み、湿度劣化を判定する。

続いて、劣化判定部４８は、ステップＳ８で現在までの使用期間に対応した経年劣化カウント値Ｐ３を取得して経年劣化閾値（Ｐ３）ｔｈを比較し、経年劣化カウント値Ｐ３が経年劣化閾値（Ｐ３）ｔｈを超えていることを判別するとステップＳ９に進み、経年劣化を判定する。

続いて、劣化判定部４８は、ステップＳ１０で温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２及び経年劣化カウント値Ｐ３を火災した劣化カウント値総和Ｐを取得して劣化閾値（Ｐ）ｔｈを比較し、劣化カウント値総和Ｐが劣化閾値（Ｐ）ｔｈを超えていることを判別するとステップＳ１１に進み、劣化を判定する。

続いて、図８のステップＳ１２に進み、劣化判定部４８は、ステップＳ４〜Ｓ１１の処理で劣化判定が得られたか否か判別し、劣化判定が得られていないことを判別するとステップＳ１４に進み、最終アドレスでない場合はステップＳ１５に進んでアドレスＡを１つ増加させて図７のステップＳ３に戻り、次の火災検知器１２についてステップＳ３からの処理を繰り返す。

ステップＳ１２で劣化判定ありが判別されるとステップＳ１３に進み、劣化判定部４８は、判定されている劣化判定結果を、劣化警報の警報音と表示により報知させる。

またステップＳ１４で最終アドレスが判別されたときはステップＳ１６でアドレスＡをＡ＝０に初期化してステップＳ１７に進み、火災検知器１２の感度試験に得られたセンサ故障の応答信号を受信して試験異常の火災検知器１２があることが判別されるとステップＳ１８に進み、劣化判定部４８は、センサ故障が判定された火災検知器１２の劣化カウント値に基づいて劣化閾値を更新する。

また、ステップＳ１９で非火災報を出した火災検知器１２があることを判別するとステップＳ２０に進み、劣化判定部４８は、非火災報を出した火災検知器１２の劣化カウント値に基づいて劣化閾値を更新し、図７のステップＳ２に戻って次の劣化判定タイミングを待つ。

［本発明の変形例］
（環境ストレス）
上記の実施形態における劣化判定部４８は、環境ストレスとして温度と湿度を測定してそれぞれの劣化カウント値を求めて劣化を判定しているが、これに限定されず、環境ストレスとして、更に、衝撃振動及び電気的ノイズを測定するようにしても良い。

衝撃振動は例えば振動センサにより火災検知器１２に加わる振動を測定し、検出した振動が所定の閾値を超えた場合に衝撃劣化カウント値Ｐ４を増加させる。衝撃劣化カウント値Ｐ４を増加させるような衝撃振動としては、車両事故に伴うトンネル側壁等に対する車両の衝突振動や大規模地震による衝撃振動が含まれ、火災検知器１２に大きな機械ストレスを与えることが想定される。

また、電気的ノイズは、例えば電圧センサ又は電流センサにより火災検知器に外部から加わるサージを検出して電気ノイズ劣化カウント値Ｐ５を増加させる。電気ノイズ劣化カウント値Ｐ５を増加させるような電気的ノイズとしては、例えば落雷等による誘導サージが含まれ、火災検知器１２に大きな機械ストレスを与えることが想定される。

なお、電気的ノイズを測定する電圧センサや電流センサは火災検知器１２の内部に設けるが、衝撃振動を測定する振動センサは火災検知器１２の外部となるトンネル内に設け、振動センサに伝送機能を持たせることで防災受信盤１０からの伝送路に接続し、防災受信盤１０に振動センサから衝撃振動の測定結果を送信して劣化を判定させる。

このようにして測定された衝撃劣化カウント値Ｐ４及び電気ノイズ劣化カウント値Ｐ５は、上記の実施形態に示した温度劣化カウント値Ｐ１、湿度劣化カウント値Ｐ２及び経年劣化カウント値Ｐ３と加算して劣化カウント値総和Ｐを求め、予め設定された所定の劣化閾値Ｐｔｈを超えた場合に劣化を判定して報知させる。

また、劣化判定部４８は、衝撃劣化カウント値Ｐ４及び電気ノイズ劣化カウント値Ｐ５毎に所定の劣化閾値を設定し、これを超えた場合に衝撃劣化、電気ノイズ劣化を示す劣化を報知させる。

（劣化カウント値の増加）
上記の実施形態における劣化判定部４８は、温度又は湿度またはその変化量が所定値を超えたときに温度劣化カウント値Ｐ１又は湿度劣化カウント値Ｐ２を１カウント増加させているが、これに限定されず、環境ストレスにより火災検出器１２が受ける劣化の程度に応じたカウント数だけ増加させるようにしても良い。例えば、温度ストレスによる劣化に比べ湿度ストレスによる劣化の度合いの方が大きいことから、温度の場合の１カウントの増加に対し、湿度の場合は２カウント以上の所定のカウント数を増加させる。

この点は、前述した衝撃劣化カウント値Ｐ４及び電気ノイズ劣化カウント値Ｐ５についても同様であり、衝撃による劣化やサージによる劣化はその度合いが高いことから、湿度の場合よりも更に大きな所定のカウント数の増加とする。

（環境ストレスの測定）
上記の実施形態では、環境ストレスの測定として、火災検知器１２に温度センサと湿度センサを設け、火災検知器１２の環境ストレス測定部により温度及び湿度の測定結果から温度劣化カウント値と湿度劣化カウント値を求めて防災受信盤１０の劣化判定部４８に送信して劣化を判定しているが、これに限定されず、火災検知器１２から温度及び湿度の測定結果を防災受信盤１０の劣化判定部４８に送り、劣化判定部４８で温度劣化カウント値及び湿度劣化カウント値を求めるようにしても良い。

また、上記の実施形態では、火災検知器１２の内部に温度センサと湿度センサを設けて環境ストレス測定を行っているが、これに限定されず、火災検知器１２の外部となるトンネル内に伝送機能を備えた温度センサや湿度センサを設置し、防災受信盤１０により火災検知器１２が設置されたトンネル内の環境温度や環境湿度を測定して劣化を判定するようにしても良い。この場合、温度センサは火災検知器１２の内部回路に設けた既存の温度センサを利用できることから、湿度センサについては火災検知器１２に設けず、火災検知器１２の外部のトンネル内に設置することが望ましい。

また、湿度センサをトンネル内に設置する場合、トンネル内を所定数の火災検知器が配置された区間に分け、区間毎に湿度センサを設置し、これにより火災検知器の数に対し湿度センサの数を低減できる。このような区間毎のセンサ設置は、前述した振動センサも同様となる。

（劣化状況の一覧表示）
また、防災受信盤１０の劣化判定部４８は、操作部４２による所定の操作指示に基づいて劣化状況を表示部４０のディスプレイに一覧表示させるようにしても良い。これにより担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤１０に特定の火災検知器１２又は全ての火災検知器１２等の劣化状況を一覧表示させることで劣化の進行状況や非火災の原因等を確認することが可能となる。

（環境ストレスの一覧表示）
また、防災受信盤１０の劣化判定部４８は、操作部４２による所定の操作指示に基づいて環境ストレスを表示部４０のディスプレイに一覧表示させるようにしても良い。これにより担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等の環境ストレスを一覧表示させることで劣化の進行状況や非火災の原因等を確認することが可能となる。

（環境ストレスの種類毎の一覧表示）
また、防災受信盤１０の劣化判定部４８は、操作部４２による所定の操作指示に基づいて複数種類の環境ストレスを種類毎に分けて表示部４０のディスプレイに一覧表示させるようにしても良い。

これにより担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズ等の種類に分けて温度、湿度、環境ストレスを表示させることで劣化の進行状況や非火災の主な原因が度の環境ストレスにあるかを確認して必要な対処をとることが可能となる。

（劣化判定閾値の手動変更）
また、上記の実施形態では、防災受信盤１０の劣化判定部４８が試験異常や非火災報を判別した場合に劣化判定の閾値を変更しているが、これに限定されず、防災受信盤１０の劣化判定部４８は、操作部４２による所定の操作指示に基づき、記劣化閾値を変更するようにしても良い。

これにより担当者等は、例えば劣化異常が報知されても非火災報が全く内容な場合は劣化閾値を高めに変更して劣化異常の多発を抑制でき、一方、劣化異常が報知されることなく非火災報が多発した場合等には劣化閾値を低めに変更して非火災報が出る前に劣化異常が報知されるようにする、といった対処が可能となる。

（火災検知器の動作履歴）
また、防災受信盤１０の劣化判定部４８は、火災検知器１２毎の動作履歴を記憶し、操作部４２による所定の操作指示に基づいて動作履歴を表示部４０のディスプレイに表示させるようにしてもよい。

これにより担当者等は、必要に応じて、火災検知器１２の劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤１０に特定の火災検知器１２又は全ての火災検知器１２等の動作履歴を表示させることで劣化状況や非火災の原因等を確認することが可能とする。

（火災検知器のゼロ点履歴）
また、防災受信盤１０の劣化判定部４８は、火災検知器１２毎の火災検知信号のゼロ点、例えば図５に示した火災検知部６０Ｒ，６０Ｌから出力される火災検知信号のゼロ点を検出してゼロ点履歴としてメモリに記憶し、操作部４２による所定の操作指示に基づいて火災検知器１２のゼロ点履歴を表示部４０のディスプレイに表示させるようにしても良い。

これにより担当者等は、必要に応じて、劣化異常が報知された場合、又は非火災報が出された場合等に、防災受信盤に特定の火災検知器又は全ての火災検知器等のゼロ点履歴を表示させることで劣化状況や非火災の原因等の確認することが可能とする。

（火災検知器）
２波長方式の火災検知器を例にとっているが、他の方式でも良く、例えば、前述した２波長に加え、ＣＯ₂の共鳴放射帯である４．４〜４．５μｍ帯に対し短波長側の、例えば、３．８μｍ付近の波長帯域における放射線エネルギーを２波長式と同様の手法で検知し、これらの３波長帯域における各受光信号の相対比によって炎の有無を判定する３波長式の炎検知器としても良い。

（Ｐ型トンネル防災システム）
上記の実施形態は、防災受信盤から引き出された伝送路にアドレスが設定された火災検知を接続して火災監視する所謂Ｒ型のトンネル防災システムを示したが、本発明はこれに限定されず、防災受信盤から火災検知器単位に信号回線を引き出し、各信号回線に火災検知器が接続された所謂Ｐ型のトンネル防災システムについても同様である。

Ｐ型のトンネル防災システムにあっては、防災受信盤と火災検知器との間で情報通信はできないことから、上記の実施形態に示した劣化判定部の機能は火災検知器毎に設け、火災検知器の劣化判定部で劣化を判定した場合に、例えば、信号回線を断線状態とすることで劣化判定信号を防災受信盤に送信して劣化を報知させる。

（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１ａ：上り線トンネル
１ｂ：下り線トンネル
１０：防災受信盤
１２：火災検知器
１４ａ，１４ｂ：伝送路
１６：消火ポンプ設備
１８：冷却ポンプ設備
２０：ＩＧ子局設備
２２：換気設備
２４：警報表示板設備
２６：ラジオ再放送設備
２８：テレビ監視設備
３０：照明設備
３２：遠方監視制御設備
３４：盤制御部
３６，５６：伝送部
４４：モデム
４６：ＩＯ部
４８：劣化判定部
５０Ｒ，５０Ｌ：透光性窓
５１：センサ収納部
５２Ｒ，５２Ｌ：試験光源用透光窓
５４：検知器制御部
５８：電源部
６０Ｒ，６０Ｌ：火災検知部
６４，６８：センサ部
６６，７０：増幅処理部
７２：試験発光駆動部
７４Ｒ，７４Ｌ，７５Ｒ，７５Ｌ：内部試験光源
７６Ｒ，７６Ｌ：外部試験光源
８０：火災判断部
８２：感度試験部
８４：汚れ試験部
８６：環境ストレス測定部
８８：温度センサ
９０：湿度センサ

Claims (15)

1. 防災受信盤に複数の火災検知器を接続して火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
   前記火災検知器の動作環境を示す環境ストレス又はその変化量に基づき劣化カウント値を生成し、当該劣化カウント値に基づいて判定した当該火災検知器の劣化の度合いに対応した劣化状況を報知する劣化判定部を備え、
   前記劣化判定部は、
   所定の劣化閾条件を多段階に設定して、前記劣化カウント値が前記各段階の劣化閾条件を充足する毎に、前記各段階の劣化閾条件に対応した劣化状況を報知し、
   前記複数の火災検知器の何れかで試験異常が判定された場合、当該試験異常が判定された前記火災検知器の前記劣化カウント値に基づいて前記劣化閾条件を更新する、
   ことを特徴とするトンネル防災システム。
   
2. 防災受信盤に複数の火災検知器を接続して火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
   前記火災検知器の動作環境を示す環境ストレス又はその変化量に基づき劣化カウント値を生成し、当該劣化カウント値に基づいて判定した当該火災検知器の劣化の度合いに対応した劣化状況を報知する劣化判定部を備え、
   前記劣化判定部は、
   所定の劣化閾条件を多段階に設定して、前記劣化カウント値が前記各段階の劣化閾条件を充足する毎に、前記各段階の劣化閾条件に対応した劣化状況を報知し、
   前記複数の火災検知器の何れかで非火災報が発生した場合、当該非火災報が発生した前記火災検知器の前記劣化カウント値に基づいて前記劣化閾条件を更新する、
   ことを特徴とするトンネル防災システム。
   
3. 防災受信盤に複数の火災検知器を接続して火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
   前記火災検知器の動作環境を示す環境ストレス又はその変化量及び使用期間に基づき劣化カウント値を生成し、当該劣化カウント値に基づいて判定した当該火災検知器の劣化の度合いに対応した劣化状況を報知する劣化判定部を備え、
   前記劣化判定部は、
   所定の劣化閾条件を多段階に設定して、前記劣化カウント値が前記各段階の劣化閾条件を充足する毎に、前記各段階の劣化閾条件に対応した劣化状況を報知し、
   前記複数の火災検知器の何れかで試験異常が判定された場合、当該試験異常が判定された前記火災検知器の前記劣化カウント値に基づいて前記劣化閾条件を更新する、
   ことを特徴とするトンネル防災システム。
   
4. 防災受信盤に複数の火災検知器を接続して火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
   前記火災検知器の動作環境を示す環境ストレス又はその変化量及び使用期間に基づき劣化カウント値を生成し、当該劣化カウント値に基づいて判定した当該火災検知器の劣化の度合いに対応した劣化状況を報知する劣化判定部を備え、
   前記劣化判定部は、
   所定の劣化閾条件を多段階に設定して、前記劣化カウント値が前記各段階の劣化閾条件を充足する毎に、前記各段階の劣化閾条件に対応した劣化状況を報知し、
   前記複数の火災検知器の何れかで非火災報が発生した場合、当該非火災報が発生した前記火災検知器の前記劣化カウント値に基づいて前記劣化閾条件を更新する、
   ことを特徴とするトンネル防災システム。
   
5. 請求項１乃至４の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
   前記劣化判定部は、前記火災検知器の動作環境を示す複数種類の環境ストレスに基づいて前記劣化の度合いを判定することを特徴とするトンネル防災システム。
   
6. 請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
   前記環境ストレスは、前記火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズの少なくとも何れかであることを特徴とするトンネル防災システム。
   
7. 請求項１乃至６の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
   前記劣化判定部は、前記環境ストレスを前記火災検知器毎に測定するか、又は、前記複数の火災検知器が配置された所定の区間毎に測定することを特徴とするトンネル防災システム。
   
8. 請求項１乃至７の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
   前記劣化判定部は、前記劣化状況として、前記劣化カウント値が第１段階の劣化閾条件を充足した場合に劣化注意報を報知し、前記劣化カウント値が第２段階の劣化閾条件を充足した場合に劣化警報を報知することを特徴とするトンネル防災システム。
   
9. 請求項１乃至８の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
   前記劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、前記劣化閾条件を変更することを特徴とするトンネル防災システム。
   
10. 請求項１乃至９の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
    前記劣化判定部は、前記劣化状況の報知に加えて、前記劣化状況の報知の対象となった前記火災検知器の点検、確認又は調査の必要性を報知することを特徴とするトンネル防災システム。
    
11. 請求項１乃至１０の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
    前記劣化判定部は、前記劣化状況を、前記火災検知器の前記環境ストレス毎に分けて報知することを特徴とするトンネル防災システム。
    
12. 請求項１乃至１１の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
    前記劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、前記劣化状況を一覧表示することを特徴とするトンネル防災システム。
    
13. 請求項１乃至１２の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
    前記劣化判定部は、所定の操作指示に基づき、前記環境ストレスを種類毎に一覧表示することを特徴とするトンネル防災システム。
    
14. 請求項１乃至１３の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
    前記劣化判定部は、前記火災検知器毎の動作履歴を記憶し、所定の操作指示に基づいて前記動作履歴を表示することを特徴とするトンネル防災システム。
    
15. 請求項１乃至１４の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、
    前記劣化判定部は、前記火災検知器毎の火災検知信号のゼロ点を検出してゼロ点履歴として記憶し、所定の操作指示に基づいて前記火災検知信号のゼロ点履歴を表示することを特徴とするトンネル防災システム。
    
    

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