JP6430301B2 - 紙幣取扱装置 - Google Patents

Description

本発明は、紙幣取扱装置に関する。

紙幣取扱装置では、紙幣堆積部及び紙幣堆積部に接続される搬送路を備えた紙幣繰出機構を有するものがある。紙幣繰出機構では、紙幣堆積部より紙幣を1枚ずつ分離し、搬送路へと繰り出す紙幣分離動作を行う。紙幣分離動作を行っている間に、分離した紙幣の搬送姿勢の不良で搬送異常が発生した場合、紙幣分離動作は中止され、分離途中の紙幣が紙幣堆積部から搬送路へとその一部がはみ出した状態あるいは繰出機構内の搬送路に残留した状態になることがある。
特許文献１には、そのような状態の紙幣を紙幣繰出機構および搬送路のいずれかまたは両方を反繰り出し方向へ動作させることによって紙幣堆積部へ返却することが記載されている。

特開２０１０−２８０４９３号公報

しかし、特許文献１に記載の技術では、一定の速度で紙幣戻し動作を行うため、まだ繰り出していない紙幣と戻す紙幣との間に摩擦が発生し、紙幣戻し動作の際に、紙幣堆積部での紙幣の姿勢や紙幣束の堆積状態が悪くなり搬送異常を引き起こし得る。
また、紙幣取扱装置の入出金口には紙幣搬送の減速機構やシャッタが構成されていない場合があり、搬送路から入出金口へ戻す紙幣の速度が速すぎると、入出金口から紙幣が飛び出し得る。

紙幣を収納する収納部と、入金部と出金部とを有する入出金機構部と、収納部を収容し、入出金機構部を収納部から区画する筐体部と、入出金機構部と収納部とを接続し紙幣を搬送する搬送部と、制御部とを有し、搬送部は、入金部の搬送口に第１搬送ローラと、第１搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動部と、紙幣を検知する検知部とを有し、制御部は、検知部が紙幣を検知する場合、搬送ローラ駆動部により第１搬送ローラの駆動速度を制御して紙幣を前記入金部へ搬送する紙幣戻し搬送を実行することを特徴とする。

紙幣を紙幣堆積部に戻す動作を行う際に、紙幣の姿勢や紙幣束の堆積状態が悪化するのを回避し、搬送不良を防止することができる。

紙幣取扱装置１００の概略外観を示す斜視図である。 紙幣取扱装置１００を平面視して窓口係員Ｍと顧客Ｋに対する位置関係を概略的に示す説明図である。 紙幣取扱装置１００の上部領域を概略的に示す斜視図である。 紙幣取扱装置１００の内部構成と紙幣搬送経路を概略的に示す断面図である。 紙幣取扱装置１００の制御ブロック図である。 紙幣搬送経路の構成のうち入金搬送に関与する経路構成を概略的に説明する説明図である。 入金部１２０の紙幣送出に関与するローラ構成を概略的に斜視にて示す説明図である。 入金部１２０から上流側入金経路１８１への紙幣送出に関与する主要なローラ構成およびローラによって搬送される紙幣の動きに関する説明図である。 開口凹部１２１から繰り出し中の紙幣の一部が、送出経路部１２４にはみ出した状態で紙幣繰り出しを停止した状態を示す説明図である。 開口凹部１２１からの紙幣送出において開口凹部１２１から送出経路部１２４にその一部がはみ出した紙幣を、紙幣残留検知センサ５０１まで戻した状態を示す説明図である。 開口凹部１２１から送出経路部１２４にその一部がはみ出した紙幣の紙幣戻しにおいて、戻し紙幣が開口凹部１２１の分離前紙幣を戻し方向へ連れ出した状態を示す説明図である。 開口凹部１２１から送出経路部１２４にその一部がはみ出した紙幣の紙幣戻しにおいて、戻し紙幣が開口凹部１２１から飛び出した状態を示す説明図である。 紙幣戻し動作の制御フロー図である。 紙幣戻し動作の制御フロー図である。

以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。詳細な実施形態については、銀行窓口に設置され、入出金に伴う機器操作や紙幣投入等は窓口係員が行紙幣取扱装置１００の構成に基づいて説明する。

［実施例１］
まず、全体構成について説明する。図１は本実施形態の紙幣取扱装置１００の外観を示す斜視図であり、図２は紙幣取扱装置１００を平面視して窓口係員Ｍと顧客Ｋに対する位置関係を概略的に示す説明図であり、図３は紙幣取扱装置１００の上部領域を紙幣取扱装置１００の後面側からみた斜視図である。

図１に示すように、紙幣取扱装置１００は、その外観上、上下に区別され、下部領域を金庫１１０とし、その金庫１１０が有する筐体部１１２より上の上部領域を入出金機構部１１６とする。

筐体部１１２は、金属製鋼板から形成され、図１における紙面手前側に、開閉並びに施錠可能な金属製の金庫扉１１３を備え、この金庫扉１１３と共に金庫１１０を構成する。紙幣取扱装置１００は、金庫扉１１３で閉じられた筐体部１１２に後述の紙幣識別部１７０や紙幣収納部２００などを収容しセキュリティを確保している。

また、入出金機構部１１６は、窓口係員により操作される操作パネル１１８を備えるほか、上面に、後述の入金部１２０と出金部１４０を、図１における紙面手前側から紙面奥側、即ち装置前面側から後面側に掛けて、出金部１４０、入金部１２０の順に隣接して備える。

また、紙幣取扱装置１００は、図２に示すように、顧客応対テーブルＤにて装置後面側が覆われ、入出金機構部１１６の入金部１２０と出金部１４０とを顧客Ｋに視認可能な構成としている。

この顧客Ｋによる視認の様子は、図３に示されており、紙幣取扱装置１００は、顧客Ｋの側から、入金部１２０と出金部１４０をこの順に隣接して、入出金機構部１１６に備える。これにより顧客Ｋが入金部１２０へ紙幣を投入し易い構成となる。

また、図２に示すように、窓口係員Ｍは、顧客応対テーブルＤを挟んで顧客Ｋと対面し、操作パネル１１８の所定操作の他、顧客Ｋから預かった紙幣Ｂの入金部１２０への投入や出金部１４０に出金された紙幣の顧客Ｋへの受渡を行う。以下、紙幣取扱装置１００の構成について詳述する。

図４は、紙幣取扱装置１００の内部構成と紙幣搬送経路を概略的に示す断面図である。図示するように、紙幣取扱装置１００は、既述した入出金機構部１１６には、紙幣Ｂの入金を受け付ける入金部１２０と紙幣Ｂを出金する出金部１４０とを隣接配置して備え、金庫１１０の筐体部１１２には、紙幣識別部１７０と搬送機構部１８０と紙幣収納部２００とを収容して備える。

金庫１１０に収容された紙幣識別部１７０と紙幣収納部２００は、筐体部１１２により、入出金機構部１１６の入金部１２０と出金部１４０から区画され、筐体部１１２において、紙幣識別部１７０が紙幣収納部２００の上方側に位置する。

また、図３に示すとおり、入金部１２０は、出金部１４０よりも紙幣識別部１７０側、即ち後面側に配置され、この入金部１２０と隣接配置された出金部１４０は、入金部１２０の側に壁部１４１を備える。この壁部１４１は、出金部１４０の内部を入金部１２０の側で覆い、その上端の基部１４１Ｂに蓋体１４１ｃを隔てて備える。

蓋体１４１ｃは、出金部１４０の開口上端を覆うよう開閉自在とされ、出金部１４０に搬送されてきた出金紙幣の飛び出しを防止する。壁部１４１は、入金部１２０の開口上端までしか延びておらず、蓋体１４１ｃにあってもその幅が狭くされている。
よって、壁部１４１および蓋体１４１ｃは、顧客応対テーブルＤを隔てた顧客Ｋ（図２参照）が入金部１２０の側から出金部１４０を眺める際の視線を遮らない。

また、蓋体１４１ｃが出金部１４０全体を覆う形状になっておらず、その幅が狭い、かつ、中央位置付近に設けられているため、窓口係員Ｍ（図２参照）の手の動線の妨げにならないことから入金部１２０への紙幣Ｂの投入の妨げにもならず操作性がよい。

紙幣識別部１７０は、搬送機構部１８０が形成する後述の第１主搬送経路１８３（図６参照）の一部経路を形成する。換言すれば、第１主搬送経路１８３は、紙幣識別部１７０を通過する。そして、この紙幣識別部１７０は、紙幣Ｂの金種種別の他、記番号、紙幣真偽、破損状況（リジェクト要否）等を、入出金の過程で第１主搬送経路１８３を搬送される紙幣Ｂについて鑑別する。

紙幣識別部１７０による紙幣識別は、例えば、紙幣Ｂをスキャンして得られる画像データ、紙幣Ｂの表面の凹凸形状、磁気特性、紫外線などに対する光学特性など種々の情報を利用して行うことができる。紙幣識別部１７０の識別結果は、後述の制御部３００に出力され、紙幣搬送先のカセットの決定、リジェクト搬送等に用いられる。

搬送部に相当する搬送機構部１８０は、入金部１２０および出金部１４０から紙幣収納部２００に掛けて、紙幣入金経路１８０ＩＮと紙幣出金経路１８０ＯＵＴとを形成する。この両経路の詳細については後述するが、図４に示すように、紙幣入金経路１８０ＩＮは、入金部１２０から紙幣識別部１７０に到る上流側入金経路１８１を備える。

紙幣出金経路１８０ＯＵＴは、紙幣識別部１７０から出金部１４０に到る下流側出金経路１８６を備える。これら経路を有する搬送機構部１８０は、上述の入出金経路にて入金部１２０と出金部１４０とを紙幣識別部１７０と紙幣収納部２００とに接続して、紙幣を搬送する。紙幣収納部２００は、紙幣収納カセット２０１〜２０５を備え、それぞれのカセットに後述するように紙幣Ｂを収納する。

次に、本発明の実施例に係る電気的構成について説明する。
まず、図５は紙幣取扱装置１００の制御ブロックを示す説明図である。紙幣取扱装置１００は、電気的な機能ブロックとして、入金部１２０と、出金部１４０と、紙幣収納部２００の紙幣収納カセット２０１〜２０５と、紙幣識別部１７０と、操作パネル１１８と、搬送機構部１８０と、制御部３００とを備える。

搬送機構部１８０は、後述するように、カセットごとのゲート２０１ｂを初めとするゲート群と、紙幣搬送経路に複数設置した検知センサ１８８の検知センサ群と、紙幣搬送を担う複数の駆動モータ１８９の駆動モータ群とを備える。

制御部３００は、主制御部３０１と、メモリ３０２と、操作端末Ｐと通信することができる上位通信部３０３とを有する。主制御部３０１は、主に制御用のマイクロプロセッサからなる。主制御部３０１は、入金部１２０や出金部１４０に含まれる紙幣送出・搬送に関与する駆動機器等の他、搬送機構部１８０のゲート群、駆動モータ群を、紙幣の入出金搬送に伴い駆動制御する。

検知センサ群に含まれる検知センサ１８８は、後述の紙幣入金経路１８０ＩＮや紙幣出金経路１８０ＯＵＴにて紙幣搬送状態を検知するほか、入金部１２０や出金部１４０における紙幣有無、紙幣収納カセット２０１〜２０５における紙幣収納枚数等を検知し、その検知信号を制御部３００に出力する。

次に、図６を用いて入金搬送処理について説明する。
図６に示すように、紙幣入金経路１８０ＩＮは、入金部１２０から延びて筐体部１１２を経由し、紙幣識別部１７０に到る。その後、紙幣入金経路１８０ＩＮは、紙幣識別部１７０の経路下流の方向転換ローラ１８０ｒで折り返し、紙幣識別部１７０より下方側に位置する紙幣収納部２００の各カセットの並びに沿って紙幣収納カセット２０５まで延びる。

こうした経路軌跡を有する紙幣入金経路１８０ＩＮは、入金部１２０から紙幣識別部１７０に到るまでを上流側入金経路１８１とし、当該経路より下流の経路を下流側入金経路１８２とする。搬送機構部１８０は、下流側入金経路１８２を、紙幣識別部１７０を通過して方向転換ローラ１８０ｒまで延びる第１主搬送経路１８３と、方向転換ローラ１８０ｒで折り返して水平方向に延びて紙幣収納部２００の紙幣 収納カセット２０５に到る第２主搬送経路１８４とで、形成する。

そして、搬送機構部１８０は、入金部１２０に投入された紙幣Ｂを、上述した紙幣入金経路１８０ＩＮの経路に沿って入金搬送し、紙幣識別部１７０の識別結果に応じて紙幣収納カセット２０１〜２０５のいずれかに入金搬送する。

次に、図７および図８を用いて、入金部１２０からの紙幣送出について説明する。
図７は入金部１２０において紙幣送出に関与するローラ構成を概略的に斜視にて示す説明図、図８は入金部１２０から上流側入金経路１８１への紙幣送出に関与する主要なローラ構成を概略的に断面視して示す説明図である。

図示するように、入金部１２０は、上端側が開放された開口凹部１２１を備える。開口凹部１２１は、繰り出す紙幣Ｂを傾斜底面壁に堆積して保持し、凹部周囲の側壁１２２と紙幣端部側壁１２３とで紙幣Ｂを取り囲む。また、入金部１２０は、紙幣端部側壁１２３の下端と開口凹部１２１の傾斜底面壁とで送出経路部１２４を構成し、この送出経路部１２４で開口凹部１２１をその底部コーナーにおいて上流側入金経路１８１（図６参照）に接続する。

入金部１２０は、開口凹部１２１の傾斜底面壁に、紙幣送出第１ローラ１２５と、紙幣送出第２ローラ１２６と、紙幣送出第３ローラ１２７をそれぞれ複数備える。これら各送出ローラは、開口凹部１２１の傾斜底面からローラ周壁を突出させて、それぞれ回転する。

入金部１２０は、上述の各送出ローラを図８に記した図中矢印方向に回転駆動して、開口凹部１２１に堆積済みの紙幣Ｂを、堆積下方側の紙幣Ｂから送出経路部１２４、延いてはこれに接続する上流側入金経路１８１（図６参照）に一枚ずつ送り出す。

紙幣送出第１ローラ１２５は、一部外周円弧の半径を他の円弧箇所の半径より大きくしているので、開口凹部１２１に堆積済みの紙幣Ｂを、上下動させつつ堆積下方側の紙幣Ｂから送出経路部１２４に送り出す。

なお、入金部１２０は、図７に示すように、紙幣送出第１ローラ１２５に並んで、真円状の紙幣送出第１補助ローラ１２５ａを備える。この他、入金部１２０は、紙幣端部側壁１２３の下端側に、羽根車１２８を備える。この羽根車１２８は、図７に示すように、紙幣端部側壁１２３において複数配設され、紙幣端部側壁１２３の開口１２３ｈから、羽根１２９の先端を開口凹部１２１の内部に突出させている。

突出した羽根１２９は、開口凹部１２１に保持された紙幣Ｂに対して接触可能とされている。羽根車１２８は、後述の制御部３００の制御を受けて、入金部１２０からの紙幣Ｂの送り出しに際して回転駆動し、複数の羽根１２９を、開口凹部１２１で堆積した下方側の紙幣Ｂに、詳しくは紙幣Ｂの端部側に接触させる。

本実施形態では、羽根車１２８を紙幣取扱装置１００への紙幣収納方向（図８中の矢印方向）に回転させるので、羽根１２９は、開口凹部１２１で堆積した下方側の紙幣Ｂの端部に、羽根１２９を紙幣堆積の上方側から下方側に掛けて接触させる。

そのため、開口凹部１２１で堆積した紙幣Ｂは、紙幣送出第１ローラ１２５を始めとする送出ローラの回転と、羽根１２９の端部接触により、堆積下方側の紙幣Ｂから一枚ずつ、順次、送出経路部１２４に送出される。

紙幣送出にあたり、開口凹部１２１で受け入れた紙幣Ｂが一枚である場合や、堆積紙幣の最上部の紙幣Ｂが一枚残る場合が生じ得る。一枚の紙幣Ｂ或いは数枚程度の紙幣Ｂが図示するように屈曲し、紙幣送出第１ローラ１２５及び紙幣送出ローラ１２６と非接触になると、紙幣Ｂは、紙幣先端を紙幣端部側壁１２３の外表面に接触させたまま停止姿勢を取り、開口凹部１２１に留まることがあり得る。

本実施形態の入金部１２０は、こうした停止姿勢にある紙幣Ｂの紙幣端部に対して、羽根１２９を上述のように接触させるため、紙幣Ｂは停止姿勢からその姿勢を変化させて、紙幣端部は開口凹部１２１の底部コーナーの側に押し付けられる。
これにより、それまで停止姿勢にあったために送出ローラと非接触であった紙幣Ｂは、紙幣送出第１ローラ１２５と紙幣送出第２ローラ１２６のいずれか、或いは両ローラに接触する。

次に図９、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて、請求項１、請求項２の一実施例について具体的に説明する。

図９は、開口凹部１２１から送出経路部１２４へ紙幣を繰り出し中に繰り出しを止めたとき、開口凹部１２１から送出経路部１２４へ戻し紙幣Ｂｒの一部がはみ出した状態を示す説明図である。

図１０は、開口凹部１２１から送出経路部１２４へその一部がはみ出した戻し紙幣Ｂｒを、紙幣送出第１ローラ１２５の逆回転によって紙幣残留検知センサ５０１で検知されない位置まで戻した状態を示す図である。

図１１は、開口凹部１２１に分離前紙幣がない状態で紙幣送出第２ローラ１２６を通常速度で回転させて戻し紙幣Ｂｒを戻した場合に、戻し紙幣Ｂｒが開口凹部１２１を飛び出した状態を示す説明図である。

図１２は、開口凹部１２１に分離前紙幣Ｂがある状態で紙幣送出第２ローラ１２６を低速回転させて紙幣を戻した場合に、戻し紙幣Ｂｒが開口凹部１２１の分離前紙幣Ｂを戻し方向へ連れ出した状態を示す説明図である。

図１３は、実施例の構成で間欠動作の紙幣戻しを行う場合の制御フローを示す説明図である。

以降は、図１３の制御フローを順により紙幣戻しの動作とその効果の説明を行う。また、以降の説明中の開口凹部１２１は請求項中の紙幣堆積部、送出経路部１２４は、搬送路、紙幣送出第２ローラ１２６は搬送路を駆動させる駆動部および紙幣繰り出し機構を兼ねたものをそれぞれ指している。

図９の状態から紙幣戻しを開始する場合、まず紙幣戻し開始（Ｓ１３０１）がコールされる。次に、図９中の送出経路部１２４に備えられた紙幣残留検知センサ５０１で紙幣の有無の確認を行う（Ｓ１３０２）。

このときに紙幣が検出されている場合には、紙幣送出第２ローラ１２６を入金部１２０の方向（図９中の紙幣搬出第２ローラ１２６の矢印方向をいう。以下、「戻し方向」という。）に回転起動し（Ｓ１３０３）、その紙幣の後端が紙幣残留検知センサ５０１で検出されるまで、すなわち紙幣の検出がされなくなるまで（Ｓ１３０４）紙幣送出第２ローラ１２６の戻し方向への回転を続ける。その後、紙幣送出第２ローラ１２６を停止する（Ｓ１３０５）。

このとき、戻し紙幣Ｂｒの一部は、送出経路部１２４で挟持されている状態にあるため、飛び出しの心配がない。そのため、紙幣送出第２ローラ１２６の回転速度は、紙幣の飛び出しが起こるような速度であっても問題ない。なお、紙幣送出第２ローラ１２６が戻し方向に回転している間には、紙幣送出第１ローラ１２５は回転しないものとする。紙幣が検出されていない場合には、上述の動作を実施せずに次の操作へ進む。

以上の操作によって、送出経路部１２４は、図１０に示すような紙幣残留検知センサ５０１から開口凹部送出路境界１３０の間に戻し紙幣Ｂｒが残されている可能性のある状態となる。

本実施例の構成では、開口凹部送出路境界１３０に紙幣検知センサが無いので、図１０の状態より紙幣送出第２ローラ１２６を戻し方向に回転させた場合、戻し紙幣Ｂｒが開口凹部１２１に放出される正確なタイミングを知ることができない。

そのため、戻し紙幣Ｂｒを開口凹部１２１に放出する際の搬送速度が、十分に減速できていない場合、図１１のように戻し紙幣Ｂｒが減速できずに開口凹部１２１を飛び出し、紙幣の散乱や見失いが発生してしまう可能性がある。

また、紙幣の飛び出しが起こらない速度で紙幣送出第２ローラ１２６を戻し方向に回転させた場合、開口凹部１２１に分離前紙幣が存在すると、図１２のように戻し紙幣Ｂｒが分離前紙幣を戻し方向へ連れ出してしまい、分離前紙幣の整列性を大きく損なうこととなる。そして、分離前紙幣の整列性が崩れた状態で分離を開始すると、送出経路部１２４へ取り込まれる紙幣の姿勢が悪化し、分離時に搬送不良を引き起こす確率が高くなる。

上述の問題を解消するため、本実施例では、図１３の（Ｓ１３０６）に続く操作によって紙幣送出第２ローラ１２６の所定回転量の戻し方向への回転と、一定時間の停止とを繰り返す間欠動作にて紙幣戻しを行う。間欠動作での紙幣戻しは、紙幣送出第２ローラ１２６の所定回転量の戻し方向への回転と一定時間の停止とのセットを１サイクルとしてとらえ、このサイクルを繰り返す形で動作を行う。

また、間欠動作で紙幣戻しする量は、紙幣送出第２ローラ１２６を逆回転させ、紙幣を搬送する距離が、送出経路部１２４上の幣残留検知センサ５０１から開口凹部１２１との接続点との間の距離を超えるように行う。これにより、戻し紙幣Ｂｒが、送出経路部１２４に残留することを防止することができ確実に紙幣を入金部１２０に戻すことができる。

まず、間欠動作中に紙幣送出第２ローラ１２６を逆回転させた距離を測定できるよう、紙幣送出第２ローラ１２６の回転量の監視を開始する（Ｓ１３０６）。

なお、回転量の監視については、回転駆動している物のパルス量の計測、回転駆動の時間を計測、または回転による紙幣の移動距離を計測する方法等、種々の方法を適用することが可能である。

次に、紙幣送出第２ローラ１２６を戻し方向へ回転起動した後（Ｓ１３０７）、間欠動作中の1サイクルにおいての紙幣送出第２ローラ１２６の回転量の監視を開始する（Ｓ１３０８）。
本実施例の構成では、開口凹部１２１に存在する分離前紙幣Ｂを固定する機構が無いため、分離前紙幣Ｂは分離方向と逆方向に移動してしまう。

そのため、分離前紙幣Ｂと戻し紙幣Ｂｒとをすべらせながら紙幣戻しを行うには、戻し紙幣Ｂｒを動かし始める瞬間に紙幣同士がすべり始める条件を満たしている必要がある。紙幣同士がすべり始めるには、分離前紙幣Ｂに働く慣性力が分離前紙幣Ｂと戻し紙幣Ｂｒとの間に働く静摩擦力を上回るように戻し紙幣Ｂｒを一定の加速度以上で加速し、紙幣間の摩擦を静摩擦から動摩擦に切り替える必要がある。

また、上述のような加速度を維持して加速する場合、一定の時間が経過すると戻し紙幣Ｂｒの飛び出しが発生する速度に到達してしまうため、飛び出しの発生前に紙幣を停止させる必要がある。

以上より、間欠動作での紙幣送出第２ローラ１２６の回転については、紙幣間の摩擦を静摩擦から動摩擦に切り替えるような加速度を確保し、さらに戻し紙幣Ｂｒの速度が飛び出しの起こる速度に達しない回転量とすることが要求される。

なお、加速度は、分離前紙幣Ｂの枚数が少ないほど要求される加速度は大きくなり、分離前紙幣Ｂが１枚のときに最大となる。回転量については、分離前紙幣Ｂが無い場合に戻し紙幣Ｂｒが受ける減速量が最小となる。

次に、紙幣送出第２ローラ１２６が上述の１サイクルの回転量を回転し終えるまで監視を行う（Ｓ１３０９）。この監視中に紙幣残留検知センサ５０１で新たな紙幣が検出された場合（Ｓ１３１３）、図１３のＡに戻る。
紙幣送出第２ローラ１２６が指定した回転量戻し方向へ回転した後は回転を止め（Ｓ１３１０）、１サイクルの回転を行う際に要する時間分（以下、停止時間という。）、経過待ちを行う（Ｓ１３１１）。

停止時間は、逆回転によって加速された戻し紙幣Ｂｒを完全に停止できる時間を最低限確保するようにする。また、戻し紙幣Ｂｒを完全に停止するには、紙幣送出第２ローラ１２６の完全な停止と、紙幣送出第２ローラ１２６の回転によって生じた戻し紙幣Ｂｒのたわみを、戻し紙幣Ｂｒ自体が持つ弾性力によって元の状態に戻すための時間を確保する必要がある。

なお、戻し紙幣Ｂｒを元の状態に戻すための時間は、戻し紙幣Ｂｒの材質や状態あるいは戻し紙幣Ｂｒが外部から受ける力によって左右される。戻し紙幣Ｂｒが外部より受ける力の大きさと戻し紙幣Ｂｒ自体が持つ弾性力の大きさが近づくと、戻し紙幣Ｂｒが元の状態に戻るための時間が長くなる。そのため、少なくとも戻し紙幣Ｂｒを元の状態に戻すための時間を上回るように、紙幣送出第２ローラ１２６の停止時間を設定してもよい。

次に、間欠動作によって回転した回転量が、送出経路部１２４上の幣残留検知センサ５０１から開口凹部送出路境界１３０との間の距離を越えたかどうかの確認を行う（Ｓ１３１２）。上述の条件を満たしていれば、紙幣戻しは終了となり（Ｓ１３１４）、満たしていなければ再び紙幣送出第２ローラ１２６の逆回転と停止を行う（Ｓ１３０７）。

以上の動作により、入金部１２０から送出経路部１２４へその一部がはみ出した紙幣を、入金部１２０から飛び出させることなく、また戻し紙幣Ｂｒが分離前紙幣を戻し方向へ連れ出すことなく、入金部１２０へ戻すことが可能となる。

［実施例２］
実施例１で説明した間欠動作においては、紙幣送出第２ローラ１２６の所定回転量の戻し方向への回転と一定時間の停止とのセットを１サイクルとしたが、本実施例では紙幣送出第２ローラ１２６の所定時間の戻し方向への高速回転と低速回転とのセットを１サイクルとする。速度の切り替えを行う際には、停止を含む間欠動作と同等以上の加速度を確保する必要がある。

本実施例においても、入金部１２０から送出経路部１２４へその一部がはみ出した紙幣を、入金部１２０から飛び出させることなく、また戻し紙幣Ｂｒが分離前紙幣を戻し方向へ連れ出すことなく、入金部１２０へ戻すことが可能でなる。

以上のように、実施例２では、紙幣送出第２ローラ１２６を停止することなく高速回転と低速回転を組み合わせる制御を行うことにより、短時間での紙幣戻し搬送を実現することができる。

［実施例３］
実施例１で説明した間欠動作においては、紙幣送出第２ローラ１２６が戻し方向に回転している間は、紙幣送出第１ローラ１２５は回転しないものとしたが、本実施例では紙幣送出第１ローラ１２５も回転させるものとする。制御フロー及び実施例１との相違点を以下で説明する。

図１４は、実施例1の構成に対し、紙幣送出第１ローラ１２５と紙幣送出第２ローラ１２６との回転を同期させて、間欠動作の紙幣戻しを行う場合の制御フローを示す説明図である。

図１４では、紙幣送出第２ローラ１２６の加減速および停止を行っている箇所に（Ｓ１４０４）（Ｓ１４０６）（Ｓ１４１０）（Ｓ１４１３）、同様の操作を、紙幣送出第１ローラ１２５に対しても行うようにすることで（Ｓ１４０３）（Ｓ１４０７）（Ｓ１４０９）（Ｓ１４１４）、紙幣送出第１ローラ１２５と紙幣送出第２ローラ１２６を同期して動作させている。

図１４の制御フローの動作においても、入金部１２０から送出経路部１２４へその一部がはみ出した紙幣を、入金部１２０から飛び出させることなく、また戻し紙幣Ｂｒが分離前紙幣を戻し方向へ連れ出すことなく、入金部１２０へ戻すことが可能となる。

また、図１４では紙幣送出第１ローラ１２５と紙幣送出第２ローラ１２６を同期する例を示したが、一定または不定の時間差で動作させるなど、それぞれ別のタイミングで動作させる方法も考えられる。

本実施例では、紙幣送出第１ローラ１２５だけでなく紙幣送出第２ローラ１２６も回転させて、戻し紙幣Ｂｒに駆動力を伝える点を増やしながら紙幣を搬送することにより、戻し紙幣Ｂｒを分離前紙幣Ｂの下へ挿入する場合に、戻し紙幣Ｂｒが折れ曲がることを防止し、良好な状態で入金部１２０に紙幣を搬送することができる。

以上、紙幣戻し動作について説明したが、本実施例では、以下の効果がある。
紙幣を返却する分離元に紙幣減速機構が無い場合において、戻し紙幣Ｂｒの入金部１２０への放出速度を抑えることで紙幣の飛び出しを防ぎ、紙幣の散乱や見失いを防止することができる。また、紙幣を返却する分離元である入金部１２０に分離前紙幣が存在し、分離前紙幣と戻し紙幣Ｂｒとを干渉させながら紙幣戻しを行う場合においては、戻し紙幣Ｂｒが分離前紙幣とすべりながら干渉するように紙幣戻しを行うことで、干渉による分離前紙幣の姿勢悪化を抑え、紙幣戻し後の分離時に搬送不良が発生することを防止できる。

なお、本実施形態では、入金部１２０から搬送される紙幣の戻し動作について説明したが、出金部１４０においても紙幣戻し動作を適用することができ、同様の効果を得ることができる。

以上、発明を実施するための形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、その趣旨を変更することのない範囲で種々の構成や動作を適用可能である。

１００…紙幣取扱装置
１１０…金庫
１１２…筐体部
１１２ｈ…貫通孔
１１３…金庫扉
１１６…入出金機構部
１１８…操作パネル
１２０…入金部
１２１…開口凹部
１２２…側壁
１２３…紙幣端部側壁
１２３ｈ…開口
１２４…送出経路部
１２５…紙幣送出第１ローラ
１２５ａ…紙幣送出第１補助ローラ
１２６…紙幣送出第２ローラ
１２７…紙幣送出第３ローラ
１２８…羽根車
１２８ａ…アクチュエーター
１２９…羽根
１３０…開口凹部送出路境界
１４０…出金部
１４１…壁部
１４１ｃ…蓋体
１４２…開口
１５０…ゲート
１５１〜１６２…第１〜第１２の駆動ローラ
１６０Ｂ…無端ベルト
１６３…ゲート
１７０…紙幣識別部
１８０…搬送機構部
１８０ＩＮ…紙幣入金経路
１８０ＯＵＴ…紙幣出金経路
１８０ｒ…方向転換ローラ
１８１…上流側入金経路
１８２…下流側入金経路
１８３…第１主搬送経路
１８４…第２主搬送経路
１８５…上流側出金経路
１８６…下流側出金経路
１８８…検知センサ
１８９…駆動モータ
２００…紙幣収納部
２０１〜２０５…紙幣収納カセット
２０１ａ〜２０５ａ…分岐搬送路
２０１Ｂ〜２０５Ｂ…ゲート
３００…制御部
３０１…主制御部
３０２…メモリ
３０３３…上位通信部
５０１…紙幣残留検知センサ

Claims (8)

1. 紙幣を収納する収納部と、
   前記入金部と前記出金部とを有する入出金機構部と、
   前記収納部を収容し、前記入出金機構部を前記収納部から区画する筐体部と、
   前記入出金機構部と前記収納部とに接続して前記紙幣を搬送する搬送部と、
   制御部とを有し、
   前記搬送部は、前記入金部の搬送口に第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動部と、前記紙幣を検知する検知部とを有し、
   前記制御部は、
   前記検知部が前記紙幣を検知する場合、前記搬送ローラ駆動部により前記第１搬送ローラの駆動速度を制御して前記紙幣を前記入金部へ搬送する紙幣戻し搬送を実行する
   ことを特徴とする紙幣取扱装置。
2. 前記制御部は、
   前記第１搬送ローラを、駆動と停止とを繰り返す間欠動作させることにより前記紙幣戻し搬送を実行することを特徴とする請求項１に記載の紙幣取扱装置。
3. 前記制御部は、
   前記第１搬送ローラの駆動を、高速及び低速で駆動させることにより前記紙幣戻し搬送を実行することを特徴とする請求項１に記載の紙幣取扱装置。
4. 前記制御部は、
   前記検知部が、前記紙幣を検知しない位置まで前記紙幣を搬送する場合、
   前記紙幣戻し搬送を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の紙幣取扱装置。
5. 前記第１搬送ローラを回転させて前記紙幣を搬送する距離は、前記入金部と前記搬送部との接続部と、前記検知部との距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の紙幣取扱装置。
6. 前記搬送部は、前記搬送ローラ駆動部により制御される第２搬送ローラをさらに有し、
   前記制御部は、
   前記第１搬送ローラと同期させて前記第２搬送ローラを駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の紙幣取扱装置。
7. 前記入金部は、上端側が開放された凹部として有し、前記羽根駆動体を前記搬送部の側の前記凹部の底部に有することを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の紙幣取扱装置。
8. 前記入金部は前記入出金機構部の後面側に、前記出金部は前記入出金機構部の前面側に隣接して配置され、
   前記入出金機構部の上面と、前記入出金機構部が前記筐体部と接合する側面と、の境界領域に、所定の傾斜を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載の紙幣取扱装置。

Images