Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6409544B2 - ハニカム構造体 - Google Patents

ハニカム構造体 Download PDF

Info

Publication number
JP6409544B2
JP6409544B2 JP2014249807A JP2014249807A JP6409544B2 JP 6409544 B2 JP6409544 B2 JP 6409544B2 JP 2014249807 A JP2014249807 A JP 2014249807A JP 2014249807 A JP2014249807 A JP 2014249807A JP 6409544 B2 JP6409544 B2 JP 6409544B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
protrusion
upstream
honeycomb structure
downstream
cell
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2014249807A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016107237A (ja
Inventor
真大 林
真大 林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2014249807A priority Critical patent/JP6409544B2/ja
Publication of JP2016107237A publication Critical patent/JP2016107237A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6409544B2 publication Critical patent/JP6409544B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Porous Artificial Stone Or Porous Ceramic Products (AREA)
  • Catalysts (AREA)
  • Exhaust Gas After Treatment (AREA)
  • Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)

Description

本発明は、内燃機関から排出される排ガスを浄化するための触媒装置に用いられるハニカム構造体に関する。
自動車等の内燃機関の排ガスを浄化するための触媒装置としては、排ガスを流通する排気管の内側に、格子状に設けられたセル壁とそのセル壁に囲まれて形成された複数のセル孔とを有するハニカム構造体を配置したものが知られている。触媒装置は、高温の排ガスをハニカム構造体のセル孔に流通させることにより、ハニカム構造体に担持された触媒を活性化温度以上に加熱して排ガスの浄化を行う。そのため、触媒の早期活性化が可能なハニカム構造体が望まれている。
このようなハニカム構造体としては、例えば、特許文献1に示されたものがある。特許文献1のハニカム構造体は、金属製の平板と、金属製の波板とを重ね合わせて溶接すると共に巻回することで、セル孔を備えたハニカム構造体を形成している。平板には、複数のルーバが設けられており、ルーバよりも上流側の一部には、波板が無い特定部分が形成されている。このハニカム構造体においては、通気抵抗の小さい特定部分に優先的に排ガスを流通させることで、ルーバよりも上流側におけるハニカム構造体への排ガスの熱の伝達を抑制すると共に、高温の排ガスによってルーバの近傍を集中的に加熱することで、触媒の早期活性化を図っている。
特開平07−293232号公報
しかしながら、特許文献1のハニカム構造体には、以下の課題がある。
特許文献1のハニカム構造体においては、排ガスとの熱交換を効率よく行うことができる。そのため、高温の排ガスを流通させた際には早期に昇温が可能である反面、低温の排ガスを流通させると急速に冷却される。したがって、アイドリングなどの際に低温の排ガスがハニカム構造体を流通すると、ハニカム構造体全体が急速に冷却されて、活性化温度以下となり、ハニカム構造体における浄化性能が低下する。
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、早期活性化と保温性能とを兼ね備えると共に、浄化性能を向上することができるハニカム構造体を提供しようとするものである。
本発明の一態様は、複数のセル壁と、該複数のセル壁に囲まれた複数のセル孔とを有し、内燃機関から排出された排ガスを上記複数のセル孔に流通させて浄化するハニカム構造体であって、
当該ハニカム構造体は、上記内燃機関から排出された上記排ガスを浄化するために必要な機械的強度を有しており、
上記複数のセル孔の少なくとも一部には、軸方向において、上記ハニカム構造体の中央部よりも上流側に配設された上流側突起部と、上記ハニカム構造体の中央部よりも下流側に配設された下流側突起部とが形成されており、
上記上流側突起部は、単位体積あたりの熱容量が上記セル壁よりも小さくなるように形成されており、上記下流側突起部は、単位体積あたりの熱容量が上記上流側突起部よりも大きくなるように形成されていることを特徴とするハニカム構造体にある。
上記ハニカム構造体は、上記セル孔の内部に上記上流側突起部及び上記下流側突起部を備えている。そのため、上記ハニカム構造体は、触媒の早期活性化及び保温性能を兼ね備えると共に、浄化性能を向上することができる。
すなわち、上記上流側突起部及び上記下流側突起部を有していないハニカム構造体のセル孔の内部を排ガスが流通する際に、排ガスにおける粘性の影響により、セル孔を形成するセル壁の表面に境界層が形成される。この境界層においては、熱伝達率と物質伝達率が低下するため、排ガスとハニカム構造体との接触効率が低下する。そのため、ハニカム構造体において、排ガスからの受熱量が低下し、触媒における活性化の遅れと浄化性能の低下が生じる。
上記ハニカム構造体においては、上記セル孔の内側に上記上流側突起部及び上記下流側突起部を形成することによって、上記セル孔を流通する排ガスの流通方向が変化し、上記突起部の周囲に乱流が形成される。この乱流によって、境界層を破壊することで上記セル孔内における排ガスの物質伝達率を回復し、排ガスと上記ハニカム構造体との接触効率を向上することができる。これにより、触媒における浄化性能を十分に発揮させ、上記ハニカム構造体における浄化性能を向上させることができる。
また、上記上流側突起部の周囲においては、乱流によって、高温の排ガスと上記ハニカム構造体との接触効率を特に大きく向上させることができる。そのため、上記上流側突起部の周囲に配設された触媒を早期に活性化させると共に、活性化した触媒の反応熱を利用して、上記ハニカム構造体の全体を速やかに活性化させることができる。また、上記上流側突起部における単位体積あたりの熱容量が、上記セル壁における単位体積あたりの熱容量よりも小さい。そのため、上記触媒層をより効率よく昇温することができる。
また、上記下流側突起部における単位体積あたりの熱容量は、上記上流側突起部における単位体積あたりの熱容量に比べて大きい。そのため、上記下流側突起部における蓄熱容量を増加させることができる。これにより、アイドリング時などに低温の排ガスが流通したとしても、上記下流側突起部に蓄熱された熱によって、上記ハニカム構造体を活性化温度以上に保つ時間を延長することができる。それゆえ、上記ハニカム構造体における浄化性能の低下を抑制することができる。
このように、上記ハニカム構造体において、排ガスの温度の影響を受けやすい上流側に上記上流側突起部を設けることで早期活性化を可能とし、比較的排ガスの温度の影響を受けにくい下流側に上記下流側突起部を設けることで保温性能を確保することができる。さらに、上記上流側突起部及び上記下流側突起部を形成することにより、上記セル孔内に形成される境界層を効果的に破壊し、上記セル壁と排ガスとの接触効率を向上し、浄化性能を向上することができる。
以上のごとく、本発明によれば、早期活性化と保温性能とを兼ね備えると共に、浄化性能を向上することができる上記ハニカム構造体を提供することができる。
実施例1における、触媒装置を示す説明図。 実施例1における、ハニカム構造体を示す説明図。 図1における、ハニカム構造体のIII−III矢視断面図。 実施例1における、ハニカム構造体の拡大断面図。 実施例1における、突起部の断面図。 ハニカム構造体における、物質伝達率の変化を示すグラフ。 実施例2における、ハニカム構造体の断面図(図1におけるIII−III矢視断面相当)。 実施例3における、突起部の第1の形状例を示す拡大断面図。 実施例3における、突起部の第2の形状例を示す拡大断面図。 実施例3における、突起部の第3の形状例を示す拡大断面図。 実施例3における、突起部の第4の形状例を示す拡大断面図。 実施例3における、突起部の第5の形状例を示す拡大断面図。 図12における、突起部の説明図。 実施例3における、突起部の第6の形状例を示す拡大断面図。 実施例3における、突起部の第7の形状例を示す拡大断面図。 実施例3における、突起部の第8の形状例を示す拡大断面図。 実施例4における、(a)突起部の第1の形状例を示す断面図、(b)突起部の第2の形状例を示す断面図、(c)突起部の第3の形状例を示す断面図。 実施例4における、(a)突起部の第4の形状例を示す断面図、(b)突起部の第5の形状例を示す断面図、(c)突起部の第6の形状例を示す断面図。
上記ハニカム構造体において、上記下流側突起部の単位体積あたりの熱容量は、上記セル壁よりも大きいことが好ましい。この場合には、上記下流側突起部における単位体積あたりの熱容量を増加させ、上記ハニカム構造体における保温性能をより向上することができる。
また、上記ハニカム構造体における上流側端部と、上記上流側突起部との間の距離が、2mm〜30mmであることが好ましい。この場合には、上記セル孔内に形成される境界層が発達する前に、上記上流側突起部によって乱流を形成して破壊することができる。これにより、上記セル孔内における熱伝達率と物質伝達率を回復し、上記触媒層における早期活性化、及び排ガス浄化の促進をすることができる。
また、各セル孔毎において、上記上流側突起部の数よりも、上記下流側突起部の数が多くなるように形成されていることが好ましい。この場合には、上記下流側突起部における体積を増大させ、蓄熱量を増大することができる。これにより、保温性能をより向上することができる。
また、各セル孔毎において、上記下流側突起部における軸方向の長さの合計値が、上記上流側突起部における軸方向の長さの合計値よりも大きいことが好ましい。この場合には、上記下流側突起部における体積を増大させ、蓄熱量を増大することができる。これにより、保温性能をより向上することができる。
また、各セル孔毎において、上記軸方向から見たとき、上記下流側突起部の突出高さは、上記上流側突起部の突出高さよりも大きいことが好ましい。この場合には、上記下流側突起部における体積を増大させ、蓄熱量を増大することができる。これにより、保温性能をより向上することができる。
また、内燃機関において発生した排ガスを流通する上流側配管と、該上流側配管と連通すると共に該上流側配管よりも直径が大きく上記ハニカム構造体を内包する配置管と、該配置管の下流側に配設され上記ハニカム構造体によって浄化された浄化排ガスを流通する下流側配管とを有する排気管内に配置される上記ハニカム構造体において、上記上流側配管の軸方向から見たとき、上記上流側配管の外側に位置する上記セル孔に形成された上記上流側突起部及び上記下流側突起部は、少なくとも上記上流側配管の内側に納まる上記セル孔に形成された上記上流側突起部よりも単位体積あたりの熱容量が大きくなるように形成されていることが好ましい。
上記軸方向から見たとき、上記ハニカム構造体においては、上記上流側配管の外側に位置する上記セル孔よりも、上記上流側配管の内側に納まる上記セル孔において内燃機関の始動時に排ガスが流通しやすく、排ガスの温度の影響を受けやすい。したがって、上記上流側配管の内側に納まる上記セル孔に形成された上記上流側突起部及び上記下流側突起部における単位体積あたりの熱容量を小さくすることで、上記ハニカム構造体における早期活性化が可能となる。また、内燃機関の始動時に、比較的、排ガスが流入しにくい上記上流側配管の外側に位置する上記セル孔に形成された上記上流側突起部及び上記下流側突起部における単位体積あたりの熱容量を大きくすることで、始動直後の早期活性を損なうことなくアイドリング時などに低温の排ガスが流通したとしても保温性を確保することができる。
また、上記上流側突起部及び上記下流側突起部の表面に、触媒層が形成されていることが好ましい。この場合には、上記触媒層が形成される範囲を拡大し、上記ハニカム構造体における触媒の担持量を増大させることができる。また、触媒の担持量を維持しながら、上記触媒層の厚みを低減することができ、排ガスの拡散によって有効活用することができる触媒量が増加する。これにより、上記ハニカム構造体における浄化性能を向上することができる。
(実施例1)
上記ハニカム構造体にかかる実施例について、図1〜図5を参照して説明する。
図1及び図2に示すごとく、ハニカム構造体1は、複数のセル壁2と、複数のセル壁2に囲まれた複数のセル孔3とを有し、内燃機関から排出された排ガスを複数のセル孔3に流通させて浄化する。
図3〜図5に示すごとく、複数のセル孔3の少なくとも一部には、軸方向Xにおいて、ハニカム構造体1の中央部12よりも上流側に配設された上流側突起部41と、ハニカム構造体1の中央部12よりも下流側に配設された下流側突起部42とが形成されている。
上流側突起部41は、単位体積あたりの熱容量がセル壁2よりも小さくなるように形成されており、下流側突起部42は、単位体積あたりの熱容量が上流側突起部41よりも大きくなるように形成されている。
以下、さらに詳細に説明する。
図1に示すごとく、本例のハニカム構造体1は、自動車のエンジンにおいて発生した排気ガスを浄化するためのものである。ハニカム構造体1は、排気ガスを流通する排気管6の内側に配置されており、ハニカム構造体1と排気管6とによって触媒装置100を形成している。
排気管6は、ハニカム構造体1を内包する配置管62と、配置管62の上流側に設けられた上流側配管61と、下流側に設けられた下流側配管63とを有している。尚、上流側配管61、配置管62及び下流側配管63は、ハニカム構造体1の中心軸Oと同軸となるように形成されている。尚、上流側配管61及び下流側配管63が、ハニカム構造体1の中心軸Oとずれた位置に配置されていてもよい。
図2〜図5に示すごとく、ハニカム構造体1は、格子状に配設されたセル壁2によって形成された円柱形状のセラミック担体と、セラミック担体の表面に担持され排気ガスの浄化を行う触媒層5とからなる。尚、図2〜図4は、触媒層5を省略した図である(後述する図7〜図18も同様である)。セル壁2は、気孔率が30%〜40%のセラミック材料からなり、本例においては、気孔率が33%のコージェライトを用いている。ハニカム構造体1には、セル壁2によって区画された複数のセル孔3が形成されており、各セル孔3の断面形状は六角形をなしている。尚、セル孔3の断面形状は、六角形以外にも、種々の多角形や円形とすることができるが、四角形又は六角形とした場合、浄化性能及び生産性に優れたハニカム構造体1を得ることができる。
図1及び図2に示すごとく、本例においては、軸方向Xから見たとき、排気管6における上流側配管61の輪郭610の内側に配置されるセル孔3を内側セル孔31とし、上流側配管61の輪郭610の外側に配置されるセル孔3を外側セル孔32とした。
尚、ハニカム構造体1の軸方向Xから見たとき、単位面積あたりのセル孔3の形成個数を示す形成密度は、内側セル孔31及び外側セル孔32のいずれにおいても一様である。
図3〜図5に示すごとく、本例のハニカム構造体1を構成するすべてのセル孔3には、上流側突起部41及び下流側突起部42を設けてある。
ハニカム構造体1のセル壁厚は0.065mmでセルピッチが1.11mmである。
1つのセル孔3には、一対の上流側突起部41と、四対の下流側突起部42とが形成されており、これらの表面は、触媒層5によって覆われている。
上流側突起部41は、ハニカム構造体1における軸方向Xにおいて、中央部12よりも上流側の位置で、かつ上流側端部11との距離Sが20mmとなる位置に上流側突起部41を形成した。また、上流側突起部41の軸方向Xにおける長さL1は、2mmとし、セル壁2からの突出高さt1は、0.4mmとした。
また、4つの下流側突起部42は、ハニカム構造体1の軸方向Xにおいて、中央部12よりも下流側の位置に、軸方向Xにおいて略等間隔となるように並んで配設してある。また、各下流側突起部42の軸方向Xにおける長さL2は、2mmとし、下流側突起部42の軸方向Xにおける長さL2の合計値は、8mmである。また、セル壁2からの突出高さt2は、0.4mmとした。
図4に示すごとく、上流側突起部41及び下流側突起部42は、軸方向Xから見たとき、セル孔3を形成する6つのセル壁2のうち、互いに対向する一対のセル壁2と、一対のセル壁2の各両隣に配設されたセル壁2とに沿って形成されている。一対の上流側突起部41及び一対の下流側突起部42は、いずれも同形状をなしており、セル孔3の中心点Pを通り、対向する一対のセル壁2と平行な仮想線Lに対して、線対称となるように配置されている。また、上流側突起部41及び下流側突起部42の外形における角部は、滑らかな曲面によって形成されている。尚、図4においては、セル壁2と突起部4とによって形成された角部は曲面となっていないが、曲面によって形成してもよい。
図5に示すごとく、突起部4は、半楕円形の断面形状をなしている。したがって、突起部4は、その上流側の端部から下流側に向かうにつれて突出量が増大するように形成された曲面状の上流側傾斜面43と、上流側傾斜面43と滑らかにつながり、下流側の端部から上流側に向かうにつれて突出量が増大するように形成された曲面状の下流側傾斜面44とを備えている。尚、突起部4の突出方向Zとは、突起部4が形成されたセル壁2の法線方向であり、突起部4が複数のセル壁2にわたって形成されている場合には、各セル壁2における法線方向となる。
上流側突起部41及び下流側突起部42は、多孔質材料であるコージェライトからなる。本例においては、内側セル孔31に形成された上流側突起部41の気孔率は65%とし、外側セル孔32に形成された上流側突起部41の気孔率は50%とした。また、内側セル孔31に形成された下流側突起部42の気孔率は30%とし、外側セル孔32に形成され下流側突起部42の気孔率は20%とした。尚、内側セル孔31における上流側突起部41の気孔率は、40%〜70%とし、外側セル孔32における上流側突起部41の気孔率は、35%〜65%とすることができる。また、内側セル孔31における下流側突起部42の気孔率は、20%〜60%とし、外側セル孔32における下流側突起部42の気孔率は、15%〜55%とすることができる。
上流側突起部41及び下流側突起部42を上述の気孔率とすることにより、外側セル孔32の下流側突起部42、内側セル孔31の下流側突起部42、外側セル孔32の上流側突起部41、内側セル孔31の上流側突起部41の順で、単位体積あたりの熱容量が小さくなる。
また、本例においては、ハニカム構造体1のすべてのセル孔3に突起部4を設けたが、一部のセル孔3のみに上流側突起部41及び下流側突起部42を設けてもよい。また、上流側突起部41は、多孔質材料以外にも、中空とすることによっても単位体積あたりの熱容量を小さくすることができる。また、下流側突起部42は、中実とすることによっても単位体積当たりの熱容量を大きくすることができる。また、上流側突起部41及び下流側突起部42は、コージェライト以外の種々の材料によって形成してもよいし、それぞれ異なる材料を用いてもよい。
次に、本例の作用効果について説明する。
ハニカム構造体1においては、セル孔3の内側に上流側突起部41及び下流側突起部42を形成することによって、セル孔3を流通する排ガスの流通方向が変化し、突起部4の周囲に乱流が形成される。この乱流によって、境界層を破壊することでセル孔3内における排ガスの物質伝達率を回復し、排ガスとハニカム構造体1との接触効率を向上することができる。これにより、触媒における浄化性能を十分に発揮させ、ハニカム構造体1における浄化性能を向上させることができる。
また、上流側突起部41の周囲においては、乱流によって、高温の排ガスとハニカム構造体1との接触効率を特に大きく向上させることができる。そのため、上流側突起部41の周囲に配設された触媒を早期に活性化させると共に、活性化した触媒の反応熱を利用して、ハニカム構造体1の全体を速やかに活性化させることができる。また、上流側突起部41における単位体積あたりの熱容量が、セル壁2における単位体積あたりの熱容量よりも小さい。そのため、触媒層5をより効率よく昇温することができる。
また、下流側突起部42における単位体積あたりの熱容量は、上流側突起部41における単位体積あたりの熱容量に比べて大きい。そのため、下流側突起部42における蓄熱容量を増加させることができる。これにより、アイドリング時などに低温の排ガスが流通したり、自然放熱したとしても、下流側突起部42に蓄熱された熱によって、ハニカム構造体1の下流側突起部42の周辺を活性化温度以上に保つ時間を延長することができる。それゆえ、ハニカム構造体1における浄化性能の低下を抑制することができる。
このように、ハニカム構造体1において、内燃機関の始動時に排ガスの温度の影響を受けやすい上流側に上流側突起部41を設けることで早期活性化を可能とし、始動時やアイドル時に比較的排ガスの温度の影響を受けにくい下流側に下流側突起部42を設けることで保温性能を確保することができる。さらに、上流側突起部41及び下流側突起部42を形成することにより、セル孔3内に形成される境界層を効果的に破壊し、セル壁2と排ガスとの接触効率を向上し、浄化性能を向上することができる。
ハニカム構造体1において、下流側突起部42の単位体積あたりの熱容量は、セル壁2よりも大きい。そのため、下流側突起部42における単位体積あたりの熱容量を増加させ、ハニカム構造体1における保温性能をより向上することができる。
また、ハニカム構造体1における上流側端部11と、上流側突起部41との間の距離が、20mmである。図6は、セル孔3を形成するセル壁2の表面近傍における物質移動率の変化を示すグラフであり、縦軸を物質移動率とし、横軸をハニカム構造体1における上流側端部12からの距離Sとした。また、実線G1〜G5においては、ハニカム構造体1におけるセル孔3の形成密度を変化させている。尚、形成密度は、実線G1が、1.86個/mm2、実線G2が、1.16個/mm2、実線G3が、0.93個/mm2、実線G4が、0.62個/mm2、実線G5が、0.31個/mm2である。図6に示すごとく、実線G1〜実線G5のいずれにおいても、突起部4と上流側端部12との距離Sが2mm〜30mmの範囲内において、物質移動率が大幅に低下している。つまり、この範囲内において、境界層が発達している。したがって、突起部4と上流側端部12との距離Sが2mm〜30mmの範囲内に突起部4を形成することにより、セル孔3内において、境界層が発達しきる前に、突起部4によって乱流を形成し、境界層を破壊することができる。そのため、セル孔3内に形成される境界層が発達する前に、上流側突起部41によって乱流を形成して破壊することができる。これにより、セル孔3内における熱伝達率及び物質伝達率を回復し、触媒層5における早期活性化、及び排ガス浄化の促進をすることができる。
また、上流側突起部41の数よりも、下流側突起部42の数が多くなるように形成されている。そのため、下流側突起部42における蓄熱量を増大させ、保温性能をより向上することができる。
また、下流側突起部42の軸方向における長さの合計値が、上流側突起部41の軸方向における長さの合計値よりも大きい。そのため、下流側突起部42における蓄熱量を増大させ、保温性能をより向上することができる。
また、内燃機関において発生した排ガスを流通する上流側配管61と、上流側配管61と連通すると共に上流側配管61よりも直径が大きくハニカム構造体1を内包する配置管62と、配置管62の下流側に配設されハニカム構造体1によって浄化された浄化排ガスを流通する下流側配管63とを有する排気管6内に配置されるハニカム構造体1において、上流側配管61の軸方向Xから見たとき、上流側配管61の外側に位置するセル孔3に形成された上流側突起部41及び下流側突起部42は、少なくとも上流側配管61の内側に納まるセル孔3に形成された上流側突起部41よりも単位体積あたりの熱容量が大きくなるように形成されている。
軸方向Xから見たとき、ハニカム構造体1においては、上流側配管61の外側に位置するセル孔3よりも、上流側配管61の内側に納まるセル孔3に排ガスが流通しやすく、内燃機関の始動時に排ガスの温度の影響を受けやすい。したがって、上流側配管61の内側に納まるセル孔3に形成された上流側突起部41及び下流側突起部42における単位体積あたりの熱容量を小さくすることで、ハニカム構造体1における早期活性化が可能となる。また、内燃機関の始動時に、比較的、排ガスが流入しにくい上流側配管61の外側に位置するセル孔3に形成された上流側突起部41及び下流側突起部42における単位体積あたりの熱容量を大きくすることで、アイドリング時などに流入する低温の排ガスや自然放熱によってハニカム構造体1の下流側が冷却されるのを抑制することができる。
また、上流側突起部41及び下流側突起部42の表面に、触媒層5が形成されている。そのため、触媒層5の形成される範囲を拡大し、ハニカム構造体1における触媒の担持量を増大させることができる。また、触媒の担持量を維持しながら、触媒層5の厚みを低減することができ、排ガスの拡散によって有効活用できる触媒量が増加する。これにより、ハニカム構造体1における浄化性能を向上することができる。
以上のごとく、本発明によれば、早期活性化と保温性能とを兼ね備えると共に、浄化性能を向上することができるハニカム構造体1を提供することができる。
(実施例2)
図7に示すごとく、本例は、実施例1のハニカム構造体1における構成を一部変更したものである。
本例のハニカム構造体1において、セル孔3には、1つの上流側突起部41と、1つの下流側突起部42とが形成されている。
本例においては、下流側突起部42の軸方向Xにおける長さL2を、15mmとし、下流側突起部42の突出高さt2を、0.6mmとした。
また、各セル孔3に形成された上流側突起部41は、ハニカム構造体1の中心側である径方向内側に形成されたセル孔3の上流側突起部41の配設位置に対して、これよりも径方向外側に形成されたセル孔3の上流側突起部41の配設位置が、上流側となるように形成されている。
その他の構成は実施例1と同様である。尚、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例1において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例1と同様の構成要素等を表す。
また、軸方向Xから見たとき、一つのセル孔3に形成された下流側突起部42の突出高さは、上流側突起部41の突出高さよりも大きいことが好ましい。この場合には、下流側突起部42における蓄熱量を増大させ、保温性能をより向上することができる。
また、上流側突起部41の軸方向Xにおける配設位置を変化させることにより、セル孔3内における境界層の形成を効果的に抑制することができる。つまり、ハニカム構造体1においては、径方向外側に形成されたセル孔3における排ガスの流速が、これよりも径方向内側に形成されたセル孔3における排ガスの流速よりも遅く、上流側の位置において、境界層が発達する。したがって、上流側突起部41をより上流側に配設することにより、境界層の発達を抑制することができる。尚、本例においては、各セル孔3に形成する上流側突起部41及び下流側突起部42の形成数や配設位置は適宜変更することができる。例えば、上流側突起部41及び下流側突起部42の形成数をセル孔3毎に変化させ、セル孔3における流通抵抗を調整し、排ガスの流速の均一化を図ることもできる。
また、本例においても実施例1と同様の作用効果を得ることができる。
(実施例3)
図8〜図16に示すごとく、本例は、軸方向Xから見たハニカム構造体1における上流側突起部41又は下流側突起部42の形状例を示すものである。
以下、適宜、上流側突起部41及び下流側突起部42を総称して突起部4と記す。
図8に示すごとく、ハニカム構造体1の突起部4は、セル孔3を形成する6つのセル壁2のうち3つのセル壁2に沿うように略長方形状に形成されている。突起部4は、6つのセル壁2に一つ飛ばしで、互いに隣り合うことなく配置されている。つまり、3つの突起部4は、セル孔3の中心点Pに対して、120°、点対称となるように配置されている。
図9に示すごとく、ハニカム構造体1の突起部4は、略扇型をなしており、6つのセル壁2によって形成された6つの頂点の全てに、それぞれ形成されている。
図10に示すごとく、ハニカム構造体1の突起部4は、セル壁2よって形成された6つの頂点のうち、一つ飛ばしで配置された3つの頂点に形成されている。つまり、3つの突起部4は、セル孔3の中心点Pに対して、120°、点対称となるように配置されている。
図11に示すごとく、ハニカム構造体1の突起部4は、セル壁2によって形成された6つの頂点のうちの4つに形成されている。突起部4は互いに対向する3対の頂点のうちの2対に形成されており、突起部4が形成されていない頂点同士をつなぐ仮想線Lに対して線対称の形状となる。尚、突起部4は、中心点Pに対して180°、点対称となるように配設した場合も同様の形状が得られる。
図12及び図13に示すごとく、ハニカム構造体1の突起部4は、セル孔3を形成する6つのセル壁2のうち3つのセル壁2に形成されている。突起部4は軸方向Xから見たとき略L字型をなしている。突起部4は、上流側の端部から下流側に向かって徐々に突出量が増大しつつ、セル孔3の中心点Pに向かうよう形成された曲面を有している。セル孔3には、突起部4が形成された3つの角部と、突起部4が形成されていない3つの角部とが交互に配置されている。つまり、3つの突起部4は、セル孔3の中心点Pに対して120°、点対称となるように配置されている。
図14に示すごとく、ハニカム構造体1の突起部4は、セル孔3を形成する6つのセル壁2の全てに形成されている。突起部4は、隣り合う2つのセル壁2にまたがって1つ形成されており、突起部4は、上流側から下流側に向かって徐々に突出量が増大しつつ、セル孔3の中心点Pに向かうよう形成された曲面を有している。3つの突起部4は、セル孔3の中心点Pに対して、互いに120°、点対称となるように配置されている。
ここで、図12〜図14に示したハニカム構造体1における突起部4の形成方法について説明する。
突起部4の形成には、材料スラリーを吐出するための吐出ノズルを備えた突起部形成装置を用いる。吐出ノズルには、外周側面に突起部4の形状と対応した形状をなす成形溝と、成形溝内に開口した吐出口とが形成されている。
まず、吐出ノズルを、突起部4を形成するセル孔3の内側に挿入する。このとき、軸方向Xから見て、セル孔3の中心軸と吐出ノズルの中心軸とを一致させる。また、軸方向Xにおいて、突起部4の形成位置に成形溝を対向させる。
そして、吐出口から成形溝内に材料スラリーを吐出し、成形溝内に材料スラリーを充填する。成形溝内において、材料スラリーが固化した後、吐出ノズルをセル孔3から後退させる。尚、吐出ノズルを後退させる際に、吐出ノズル先端側において突起部4を形成する成形溝の内周面が、突起部4と干渉する場合には、この部位を収納可能な構成とすることで、吐出ノズルを容易に後退させることができる。
図15に示したハニカム構造造体1の突起部4は、セル孔3の内周面における全周から突出して環状に形成されている。したがって、突起部4の外周形状は、セル孔3の外周形状と同一形状の六角形をなしている。また、突起部4の内周形状は、セル孔3の内周形状と相似形状の六角形をなしている。
図16に示したハニカム構造体1の突起部4は、図15に示したハニカム構造体1の変形例である。図16のハニカム構造体1の突起部4における外周形状は、図15に示したハニカム構造体1と同様の六角形であり、内周形状は、円形をなしている。
上述の各突起部4が形成されたハニカム構造体1において、上述以外の構成は実施例1と同様である。尚、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例1において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例1と同様の構成要素等を表す。
ハニカム構造体1において、突起部4は、セル孔3の中心点Pに対して点対称とするか、又は中心点Pを通る仮想線Lに対して線対称となるように形成してある。この場合には、突起部4によって、セル孔3の内側に乱流を効率良く発生させることができる。
また、突起部4においては、セル孔3の内部を撹拌するように乱流が形成することができる。
また、本例においても、実施例1と同様の作用効果を得ることができる。
(実施例4)
本例は、軸方向X及び突出方向の双方と直交する方向から見たとき突起部4の形状例を示すものである。
図17(a)に示すハニカム構造体1の突起部4は、セル壁2に沿うように形成された長方形状をなしている。
図17(b)に示すハニカム構造体1の突起部4は、突起部4における先端側の角部を円弧状に形成してなる。突起部4における上流側の角部には、上流側から下流側に向かうにつれて突出量が増大するように形成された曲面状の上流側傾斜面43が形成されている。また、突起部4における下流側の角部には、下流側の端部から上流側に向かうにつれて突出量が増大するように形成された曲面状の下流側傾斜面44が形成されている。
図17(c)に示すハニカム構造体1の突起部4は、突起部4における上流側の端部から下流側に向かうにつれて突出量が増大するように傾斜した上流側傾斜面43を備えている。上流側傾斜面43の下流側の端部よりも下流側は、セル壁2に沿うように形成されている。
図18(a)に示すハニカム構造体1の突起部4は、突起部4における上流側の端部から下流側の端部まで全長に、上流側から下流側に向かうにつれて突出量が増大するように傾斜した上流側傾斜面43を備えている。
図18(b)に示すハニカム構造体1の突起部4は、突起部4の上流側の端部から軸方向Xにおける中央位置に向かうにつれて突出量が増大するように傾斜した上流側傾斜面43を備えている。また、突起部4は、突起部4の下流側の端部から軸方向Xにおける中央位置に向かうにつれて突出量が増大するように傾斜した下流側傾斜面44を備えている。
図18(c)に示すハニカム構造体1の突起部4は、突起部4における上流側の端部から下流側に向かうにつれて突出量が増大するように形成された曲面状の上流側傾斜面43である。尚、曲面は、突起部4の内側に向かって凹状に形成されている。
上述の各突起部4が形成されたハニカム構造体1において、上述以外の構成は実施例1と同様である。尚、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例1において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例1と同様の構成要素等を表す。
また、本例に示した突起部4の形状は、一例を示すものであり、これらの形状以外であってもよい。また、形状の異なる突起部4を組み合わせてもよい。
また、本例においても、実施例1と同様の作用効果を得ることができる。
1 ハニカム構造体
12 中央部
2 セル壁
3 セル孔
41 上流側突起部
42 下流側突起部

Claims (9)

  1. 複数のセル壁(2)と、該複数のセル壁(2)に囲まれた複数のセル孔(3)とを有し、内燃機関から排出された排ガスを上記複数のセル孔(3)に流通させて浄化するハニカム構造体(1)であって、
    当該ハニカム構造体(1)は、上記内燃機関から排出された上記排ガスを浄化するために必要な機械的強度を有しており、
    上記複数のセル孔(3)の少なくとも一部には、軸方向において、上記ハニカム構造体(1)の中央部(12)よりも上流側に配設された上流側突起部(41)と、上記ハニカム構造体(1)の中央部(12)よりも下流側に配設された下流側突起部(42)とが形成されており、
    上記上流側突起部(41)は、単位体積あたりの熱容量が上記セル壁(2)よりも小さくなるように形成されており、上記下流側突起部(42)は、単位体積あたりの熱容量が上記上流側突起部(41)よりも大きくなるように形成されていることを特徴とするハニカム構造体(1)。
  2. 上記下流側突起部(42)の単位体積あたりの熱容量は、上記セル壁(2)よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載のハニカム構造体(1)。
  3. 上記ハニカム構造体(1)における上流側端部(11)と、上記上流側突起部(41)との間の距離が、2mm〜30mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載のハニカム構造体(1)。
  4. 各上記セル孔(3)毎において、上記上流側突起部(41)の数よりも、上記下流側突起部(42)の数が多くなるように形成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載のハニカム構造体(1)。
  5. 各上記セル孔(3)毎において、上記下流側突起部(42)における軸方向の長さの合計値が、上記上流側突起部(41)における軸方向の長さの合計値よりも大きいことを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載のハニカム構造体(1)。
  6. 各上記セル孔(3)毎において、上記軸方向から見たとき、上記下流側突起部(42)の突出高さは、上記上流側突起部(41)の突出高さよりも大きいことを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載のハニカム構造体(1)。
  7. 内燃機関において発生した排ガスを流通する上流側配管(61)と、該上流側配管(61)と連通すると共に該上流側配管(61)よりも直径が大きく上記ハニカム構造体(1)を内包する配置管(62)と、該配置管(62)の下流側に配設され上記ハニカム構造体(1)によって浄化された浄化排ガスを流通する下流側配管(63)とを有する排気管(6)内に配置される上記ハニカム構造体(1)において、上記上流側配管(61)の軸方向から見たとき、上記上流側配管(61)の外側に位置する上記セル孔(3)に形成された上記上流側突起部(41)及び上記下流側突起部(42)は、少なくとも上記上流側配管(61)の内側に納まる上記セル孔(3)に形成された上記上流側突起部(41)よりも単位体積あたりの熱容量が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載のハニカム構造体(1)。
  8. 上記上流側突起部(41)及び上記下流側突起部(42)の表面に、触媒層(5)が形成されていることを特徴とする請求項1〜7のいずれか一項に記載のハニカム構造体(1)。
  9. 上記セル壁(2)は、気孔率が30%〜40%のセラミック材料からなり、
    上記上流側突起部(41)及び上記下流側突起部(42)は、いずれも上記セル壁(2)と同材質のセラミック材料からなり、
    上記上流側突起部(41)の気孔率は、上記セル壁(2)の気孔率よりも大きく、上記下流側突起部(42)の気孔率は、上記セル壁(2)の気孔率よりも小さいことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載のハニカム構造体(1)。
JP2014249807A 2014-12-10 2014-12-10 ハニカム構造体 Expired - Fee Related JP6409544B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014249807A JP6409544B2 (ja) 2014-12-10 2014-12-10 ハニカム構造体

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014249807A JP6409544B2 (ja) 2014-12-10 2014-12-10 ハニカム構造体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016107237A JP2016107237A (ja) 2016-06-20
JP6409544B2 true JP6409544B2 (ja) 2018-10-24

Family

ID=56122681

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014249807A Expired - Fee Related JP6409544B2 (ja) 2014-12-10 2014-12-10 ハニカム構造体

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6409544B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6824770B2 (ja) * 2017-02-15 2021-02-03 日本碍子株式会社 ハニカム構造体

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6131270A (ja) * 1984-07-25 1986-02-13 Hitachi Ltd ハ−ドコピ−装置
JPH084749B2 (ja) * 1985-01-21 1996-01-24 日本碍子株式会社 セラミツクハニカム構造体
JP2002177793A (ja) * 2000-10-02 2002-06-25 Nippon Soken Inc セラミック担体およびセラミック触媒体
JP5368776B2 (ja) * 2007-12-03 2013-12-18 日本碍子株式会社 ハニカム構造体
JP5604046B2 (ja) * 2008-03-28 2014-10-08 日本碍子株式会社 ハニカム構造体
WO2012157421A1 (ja) * 2011-05-17 2012-11-22 住友化学株式会社 ハニカムフィルタ
JP6200212B2 (ja) * 2012-12-03 2017-09-20 日本碍子株式会社 ハニカム触媒体

Also Published As

Publication number Publication date
JP2016107237A (ja) 2016-06-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN102652249B (zh) 热交换器
US10072549B2 (en) Metal substrate for catalytic converters
JP3925154B2 (ja) 排ガス浄化フィルタ
JP5892910B2 (ja) ハニカム構造体
US9403339B2 (en) Honeycomb structural body
JP2008018370A (ja) セラミック触媒体
TWI769281B (zh) 廢氣淨化用金屬基材及使用該金屬基材的廢氣淨化裝置
US11079182B2 (en) Heat exchanger
JP2023041735A (ja) 熱交換部材及び熱交換器
JP6409544B2 (ja) ハニカム構造体
JP2008212787A (ja) 排ガス浄化フィルタ
JP2008292017A (ja) 熱交換器
JP6451275B2 (ja) ハニカム構造体
JP2005283095A (ja) 効率的な熱交換器、およびそれを用いたエンジン
JP2005048754A (ja) 内燃機関の排ガス浄化装置
WO2010005785A2 (en) Packing element for heat and mass transfer towers
JP6354555B2 (ja) ハニカム構造体
US20030068516A1 (en) Metal substrate
JP2004322035A (ja) ハニカム触媒担体
JP2009183832A (ja) 排気ガス浄化用触媒担体
JP7014759B2 (ja) 熱交換器及びその製造方法
JP2013198884A (ja) ハニカムセグメント体およびそれを備えたセラミックフィルター
KR100496805B1 (ko) 보일러용 배플 플레이트장치
JP2008080214A (ja) 金属製触媒担体
JP2015120134A (ja) 触媒基材

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170509

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20171226

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180116

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180309

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180828

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180910

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6409544

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees