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JP6440403B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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JP6440403B2 JP2014163549A JP2014163549A JP6440403B2 JP 6440403 B2 JP6440403 B2 JP 6440403B2 JP 2014163549 A JP2014163549 A JP 2014163549A JP 2014163549 A JP2014163549 A JP 2014163549A JP 6440403 B2 JP6440403 B2 JP 6440403B2
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Description

本発明は、開閉部材が設けられる画像形成装置に関するものである。
画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、給送カセットに収納された記録材を画像形成部に給送する給送部とを備えている。このような画像形成装置において、画像形成部を構成する画像形成ユニット及び給送カセットを画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着したものがある。
また、画像形成装置は、画像形成ユニットを着脱自在に装着するために開閉ドア(開閉部材)を備えている。画像形成ユニットの着脱操作性を考慮して、特許文献1、2に示された開閉ドアは、画像形成ユニットの着脱空間以上に給送カセットにオーバーラップする位置まで開くようにしている。
特開2012−198444号公報 特開2006−259148号公報
しかしながら、図9に示す比較例のように、画像形成装置301本体から給送カセット307を引き出した状態で開閉ドア330を開けると、給送カセット307と開閉ドア330が接触する場合がある。給送カセット307と開閉ドア330とが接触した状態で、ユーザが更に開閉ドア330を開けようとすると、該開閉ドア330から給送カセット307に荷重が印加される。
これにより給送カセット307が損傷して記録材の給送性能を悪化させてしまう問題がある。更に、画像形成装置301の小型化に伴い画像形成ユニットとなるプロセスカートリッジ302の位置が給送カセット307に近接する。これにより開閉ドア330を更に大きく開く必要があったり、開閉ドア330のヒンジ部2の回動中心を給送カセット307側に近付ける必要がある。開閉ドア330を大きく開く構成としたり、開閉ドア330の回動中心を給送カセット307側に近付けることにより開閉ドア330が給送カセット307に更に干渉し易い。
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、開閉部材が開閉途中で他の部材に干渉しても該他の部材にかかる負荷を軽減することができる画像形成装置を提供するものである。
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置の本体に対して第一の回動中心を中心に回動可能に支持される回動部材と、前記回動部材に対して第二の回動中心を中心に回動可能に支持される開閉部材と、前記開閉部材と、前記回動部材との間に設けられ、該開閉部材の開放を抑制する付勢力を作用させる付勢手段と、記録材を収容する給送カセットと、を有し、前記開閉部材の開閉動作時に、前記開閉部材が前記給送カセットと接触しない場合は、前記第一の回動中心を中心に前記回動部材が回動して前記開閉部材が回動し、前記開閉部材の開閉動作時に、前記開閉部材が前記給送カセットと接触する場合は、前記第二の回動中心を中心に前記開閉部材が回動することを特徴とする。
上記構成によれば、開閉部材が開閉途中で他の部材に干渉しても該開閉部材の回動中心が移動することにより該開閉部材を開ける荷重が他の部材に伝達されないため該他の部材にかかる負荷を軽減することができる。
本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。 (a)は本発明に係る画像形成装置において、開閉部材を閉じ、給送カセットを装着した様子を示す斜視説明図である。(b)は本発明に係る画像形成装置において、給送カセットを装着した状態で開閉部材を開放し、プロセスカートリッジを着脱する様子を示す斜視説明図である。(c)は本発明に係る画像形成装置において、開閉部材を閉じた状態で給送カセットを引き出した様子を示す斜視説明図である。 本発明に係る画像形成装置の第1実施形態において、給送カセットを引き出した状態で開閉部材を開放する様子を示す斜視説明図である。 (a)は第1実施形態において開閉部材が給送カセットと接触しない場合の回動動作を示す斜視説明図である。(b)は第1実施形態において開閉部材が給送カセットと接触する場合の回動動作を示す斜視説明図である。 (a)は本発明に係る画像形成装置の第2実施形態において開閉部材が給送カセットと接触しない場合の回動動作を示す斜視説明図である。(b)は(a)の付勢手段の構成を示す拡大斜視図である。 (a)は第2実施形態において開閉部材が給送カセットと接触する場合の回動動作を示す斜視説明図である。(b)は(a)の付勢手段の構成を示す拡大斜視図である。 本発明に係る画像形成装置の第3実施形態において、給送カセットを引き出した状態で開閉部材を開放する様子を示す斜視説明図である。 (a)は第3実施形態において開閉部材が給送カセットと接触しない場合の回動動作を示す斜視説明図である。(b)は第3実施形態において開閉部材が給送カセットと接触する場合の回動動作を示す斜視説明図である。 比較例において給送カセットを引き出した状態で開閉部材を開放したときの状態を示す断面説明図である。
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の各実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
先ず、図1〜図4を用いて本発明に係る画像形成装置の第1実施形態の構成について説明する。図1〜図3に示す画像形成装置301は、電子写真方式を用いたカラーレーザプリンタの一例である。
<画像形成装置>
図1は画像形成装置301の構成を示す断面説明図である。図1において、302は図1〜図3に示す画像形成装置301本体(画像形成装置の本体)に対して開閉可能に設けられる開閉部材となる開閉ドア330を開放して着脱可能なプロセスカートリッジである。
プロセスカートリッジ302の内部には、像担持体となる感光ドラム302aが設けられる。該感光ドラム302aの周囲には、該感光ドラム302aの表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ302bが設けられる。更に、該帯電ローラ302bにより一様に帯電された感光ドラム302aの表面に画像情報に応じたレーザ光303aを照射する像露光手段となるレーザスキャナ303が設けられる。更に、該レーザスキャナ303により照射されたレーザ光303aにより感光ドラム302aの表面に形成された静電潜像に対してトナー(現像剤)を供給してトナー像として現像する現像手段であって現像剤担持体となる現像ローラ302cが設けられている。
画像情報に基づいてレーザスキャナ303から照射されるレーザ光303aによって感光ドラム302aの表面上に形成される静電潜像に公知の画像形成プロセスによりトナーを供給して該感光ドラム302aの表面上にトナー像を現像する。一般的なカラーレーザプリンタに使用されるプロセスカートリッジ302は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色である。
各色の感光ドラム302aの上部には、ローラ304a,304bにより回転可能に張架された中間転写ベルト304が設けられている。該中間転写ベルト304の内周部側には、各色の感光ドラム302aに対向して一次転写手段となる一次転写ローラ305が設けられている。各感光ドラム302aの表面上に現像されたトナー像は、各一次転写ローラ305に一次転写バイアス電圧が印加されることにより中間転写ベルト304の外周面上に転写され、各色を連続的に転写していく。これにより中間転写ベルト304の外周面上にトナー像が形成される。
一方、図1に示す画像形成装置301の下部には、画像形成装置301本体に対して着脱自在に設けられ、記録材306を収容する給送カセット307が設けられている。図1に示す給送カセット307内の記録材306の先端部(図1の右端部)付近に配置された給送ローラ308が回転することによって記録材306が繰り出され、図示しない分離手段との協働により記録材306が一枚ずつ分離給送される。その後、レジストローラ309によって所定のタイミングで記録材306が下流に搬送される。
中間転写ベルト304に対向して二次転写手段となる二次転写ローラ310が設けられている。中間転写ベルト304の外周面上に転写されたトナー像が二次転写ローラ310が対向する二次転写ニップ部に到達するタイミングに合わせてレジストローラ309によって記録材306が該二次転写ニップ部に到達するように搬送される。そして、二次転写ローラ310に二次転写バイアス電圧が印加されることで中間転写ベルト304の外周面上に形成されたトナー像が記録材306上に転写される。
中間転写ベルト304の外周面上に形成された未定着のトナー像が転写された記録材306は、更に下流に搬送され、定着手段となる定着装置312によって加熱及び加圧され、トナーが溶融することでトナー像が記録材306に定着される。その後、記録材306は排出トレイ320上に排出される。以上の一連の画像形成動作により記録材306の表面に対する画像形成が行なわれる。
図2(a)〜(c)及び図3は画像形成装置301の開閉ドア330と給送カセット307が開閉及び着脱した状態をそれぞれ示す傾斜説明図である。図2(a)は画像形成装置301の開閉ドア330を閉じ、給送カセット307を装着した様子を示す。図2(b)に示すように、開閉ドア330は画像形成装置301本体に対して回動して開閉される。開閉ドア330はプロセスカートリッジ302を交換するために該プロセスカートリッジ302を着脱するために必要な空間以上に開放される。即ち、図2(b)に示すように、開閉ドア330は、給送カセット307にオーバーラップする位置まで開放可能に構成されている。
図2(c)に示すように、記録材306を収容する給送カセット307は、画像形成装置301本体に対して着脱可能に構成される。給送カセット307は、図1に示す搬送パス1内を搬送される記録材306の搬送方向(図1の上下方向)と略直交する図1の水平方向(図2(c)の手前方向)に着脱可能となっている。
<開閉部材のヒンジ部>
次に図3及び図4(a),(b)を用いて本実施形態の開閉ドア330のヒンジ部2の構成について説明する。図3及び図4(a),(b)に示すように、画像形成装置301本体側に支持部340が固定されている。支持部340には断面方形状で、図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心とする所定の半径を有して湾曲した貫通穴340aが設けられている。
支持部340に設けられた貫通穴340aには、該貫通穴340aの湾曲に対応して図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心とする所定の半径を有して湾曲した断面方形状の回動部材341が摺動自在に挿通されている。これにより回動部材341は画像形成装置301本体に対して図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心に回動可能に支持される。
回動部材341の両端部には、回動留め部341a,341bが突出して設けられている。回動留め部341aは、支持部340に設けられた貫通穴340aに隣接する底面に当接して該回動部材341の回動角度範囲を規制する。また、回動部材341の一端部には、回動軸342が突設されている。該回動軸342には、断面L字形状の取付部343の一片に設けられた図示しない貫通穴が嵌合されている。これにより取付部343は、回動軸342を第二の回動中心D2として回動可能に設けられている。取付部343には開閉ドア330が固定されている。これにより開閉ドア330は、回動部材341に突設された回動軸342を第二の回動中心D2として回動可能に支持されている。
開閉ドア330は、支持部340により支持された回動部材341が図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心とする第一の回動軌跡R1に沿って回動することで該回動部材341と一体的に図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心として回動する。
また、開閉ドア330が回動部材341と一体的に図4(a)に示す第一の回動軌跡R1に沿って回動する。その過程で該回動部材341が支持部340の貫通穴340a内から抜け落ちないように該回動部材341の一端部には回動留め部341aが形成されている。また、回動部材341の他端部に回動軸342が立設されることにより開閉ドア330は、回動軸342を第二の回動中心D2として図4(b)に示す第二の回動軌跡R2に沿って回動することができる。
回動部材341に設けられた回動軸342には、付勢手段となる捩りコイルバネ344が嵌装されている。該捩りコイルバネ344の一端部344aは回動部材341に係止され、該捩りコイルバネ344の他端部344bは取付部343に係止されている。捩りコイルバネ344の付勢力により開閉ドア330は、回動部材341に対して回動軸342を中心に図4(b)の第二の回動軌跡R2で示す矢印方向とは反対方向(開閉ドア330を閉じる方向)に常時付勢されている。付勢手段となる捩りコイルバネ344は、開閉ドア330が固定される取付部343と、回動部材341との間に設けられ、開閉ドア330の開放を抑制する付勢力を常時作用させる。
捩りコイルバネ344により開閉ドア330が固定される取付部343が開閉ドア330の開放を抑制する方向に付勢される。開閉ドア330は回動部材341と取付部343との間で捩りコイルバネ344により開放を抑制する方向に付勢される。これにより該捩りコイルバネ344の付勢力(モーメント)よりも大きい力(モーメント)が開閉ドア330に作用しない限り、開閉ドア330が図4(b)に示す第二の回動軌跡R2に沿って回動することを抑制している。
また、回動部材341に設けられた回動軸342を中心に回動可能に設けられた取付部343は、回動部材341の他端部に設けられた回動留め部341bに当接することにより該取付部343の回動角度範囲が規制される。
本実施形態では、図2(b)に示すように、給送カセット307が画像形成装置301本体に装着された状態で開閉ドア330を開けるときは、該開閉ドア330は、常に図4(a)に示す第一の回動軌跡R1に沿って回動する。
一方、図3に示すように、給送カセット307が画像形成装置301本体から引き出された状態で開閉ドア330を開ける場合がある。その場合には、開閉ドア330が給送カセット307に干渉するまでは該開閉ドア330は、図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心に第一の回動軌跡R1に沿って回動する。
そして、開閉ドア330が給送カセット307に干渉した状態で、ユーザが更に開閉ドア330を開こうとして捩りコイルバネ344の付勢力に抗して該開閉ドア330に荷重を印加する。すると、該開閉ドア330は図4(b)に示す第二の回動中心D2を中心に第二の回動軌跡R2に沿って回動する。
本実施形態では、捩りコイルバネ344の付勢力に応じて開閉ドア330の回動中心が第一の回動中心D1と第二の回動中心D2とで切り換わる。即ち、開閉ドア330の開閉動作時に、開閉ドア330が給送カセット307と接触しない場合は、捩りコイルバネ344による付勢力以下の力が該捩りコイルバネ344に作用する。その場合は、回動部材341が図4(a)に示す第一の回動中心D1を中心に第一の回動軌跡R1に沿って回動して開閉ドア330が回動する。
また、開閉ドア330の開閉動作時に、開閉ドア330が給送カセット307と接触する場合は、捩りコイルバネ344による付勢力よりも大きい力が該捩りコイルバネ344に作用する。その場合は、開閉ドア330が図4(b)に示す第二の回動中心D2を中心に第二の回動軌跡R2に沿って回動する。
図9に示す比較例では、開閉ドア330が給送カセット307に干渉したときの衝撃力がそのまま該給送カセット307に伝わり、該給送カセット307に大きな力が印加される。本実施形態では、図4(a)に示すように、開閉ドア330が給送カセット307に干渉するまでは該開閉ドア330は回動部材341と一体的に第一の回動中心D1を中心として第一の回動軌跡R1に沿って回動する。
そして、図4(b)に示すように、開閉ドア330が給送カセット307に干渉して捩りコイルバネ344の付勢力に抗して該開閉ドア330に荷重が印加されると、該開閉ドア330は第二の回動中心D2を中心に第二の回動軌跡R2に沿って回動する。これにより開閉ドア330が給送カセット307に干渉したときの該給送カセット307への衝撃力が低減され、該給送カセット307に印加される力が低減される。
本実施形態によれば、開閉ドア330が開閉途中で給送カセット307に干渉しても該開閉ドア330の回動中心が図4(a)に示す第一の回動中心D1から図4(b)に示す第二の回動中心D2へ移動する。これにより開閉ドア330を開ける荷重が給送カセット307に伝達されないので、該給送カセット307へかかる荷重を軽減することができる。
次に、図5及び図6を用いて本発明に係る画像形成装置の第2実施形態の構成について説明する。尚、前記第1実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
前記第1実施形態では、付勢手段となる捩りコイルバネ344を回動軸342に嵌合する。そして、該捩りコイルバネ344の一端部344aを回動部材341に係止し、他端部344bを取付部343に係止させる。これにより該捩りコイルバネ344の付勢力を開閉ドア330の開放を抑制する方向に作用させる構成であった。
本実施形態では、図5(b)に示すように、付勢手段となる捩りコイルバネ444を回動軸342に嵌合する。そして、該捩りコイルバネ444の一端部444aを該回動軸342に設けた溝部342a内に挿入して係止し、他端部444bを取付部343に係止させる。これにより該捩りコイルバネ444の付勢力を開閉ドア330の開放を抑制する方向に作用させる構成とした。他の構成は前記第1実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
次に、図7及び図8を用いて本発明に係る画像形成装置の第3実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
図7及び図8に示すように、画像形成装置301本体に固定された支持部540には、図8(a),(b)の上下方向に沿って貫通長穴540aが設けられている。画像形成装置301本体側(画像形成装置の本体側)に設けられる貫通長穴540a内には、画像形成装置301本体に対して開閉部材となる開閉ドア330を回動させる回動部材541の一端部に突設された回動軸541aが摺動自在に挿通されている。
回動部材541の他端部には、締結部541bにより開閉ドア330が固定されている。これにより図8(a)に示すように、開閉ドア330を回動軸541aの回動中心D3を中心とする図8(a)に示す第一の回動軌跡R3に沿って回動可能に軸支する。
また、回動部材541に設けられた回動軸541aは、支持部540に設けられた貫通長穴540aに沿って図8(b)の矢印E方向に移動可能に構成される。貫通長穴540aの軸方向の一端部(図8(a),(b)の上端部)の壁面と、回動軸541aの外周面との間には、付勢手段となるコイルバネ544が係止されている。
回動軸541aは、コイルバネ544の付勢力により常時、図8(b)の矢印E方向とは反対方向に付勢されている。これによりコイルバネ544の伸長力による付勢力よりも大きな力が開閉ドア330に作用しない限り、回動軸541aの図8(b)の矢印E方向の移動を抑制している。即ち、画像形成装置301本体側に設けられる支持部540と、回動部材541との間に設けられるコイルバネ544により開閉ドア330の開放を抑制するの付勢力を作用させる。そして、コイルバネ544の付勢力に応じて、回動軸541aが貫通長穴540aに沿って移動しながら開閉ドア330が回動する。
この構成により、図7に示すように、給送カセット307が引き出された状態で開閉ドア330を開ける場合がある。その場合には、開閉ドア330が給送カセット307に干渉するまでは図8(a)に示すように、該開閉ドア330は回動軸541aの回動中心D3を中心として第一の回動軌跡R3に沿って回動する。
また、開閉ドア330が給送カセット307に干渉した状態でユーザが更に開閉ドア330を開こうとして該開閉ドア330に荷重を印加する。すると、回動軸541aがコイルバネ544の伸長力による付勢力に抗して貫通長穴540aに沿って図8(b)の矢印E方向に移動しながら開閉ドア330が回動する。
即ち、開閉ドア330の開閉動作時に、図8(a)に示すように、該開閉ドア330が給送カセット307と接触しない場合は、コイルバネ544の伸長力による付勢力以下の力が該開閉ドア330に作用する。その場合は、コイルバネ544により付勢された回動軸541aが貫通長穴540aに沿って移動することなく回動中心D3を中心に該開閉ドア330が回動する。
そして、開閉ドア330の開閉動作時に、図8(b)に示すように、該開閉ドア330が給送カセット307と接触する場合は、コイルバネ544の伸長力による付勢力よりも大きい力が該開閉ドア330に作用する。その場合は、コイルバネ544の伸長力による付勢力に抗して回動軸541aが貫通長穴540aに沿って図8(b)の矢印E方向に移動しながら開閉ドア330が回動する。
即ち、付勢手段となるコイルバネ544の付勢力に応じて開閉ドア330の回動は以下の通りである。図8(a)に示すように、貫通長穴540aに沿って移動しない回動軸541aを中心とした回動と、図8(b)に示すように、貫通長穴540aに沿って移動している回動軸541aを中心とした回動と、で切り換わる。
図9に示す比較例の構成では、開閉ドア330が給送カセット307に干渉したときの衝撃力がそのまま該給送カセット307に伝わり、該給送カセット307に大きな力が印加される。本実施形態では、開閉ドア330が給送カセット307に干渉した状態でユーザが更に開閉ドア330を開こうとして該開閉ドア330に荷重を印加する。すると、回動軸541aがコイルバネ544の付勢力に抗して貫通長穴540aに沿って図8(b)の矢印E方向に移動する。
これにより開閉ドア330が給送カセット307に干渉したときの衝撃力が低減され、該給送カセット307に印加される力が低減される。尚、コイルバネ544の代わりに付勢方向が引張方向に作用する弾性部材を貫通長穴540aの軸方向の一端部(図8(a),(b)の下端部)の壁面と、回動軸541aの外周面との間に係止した構成においても同様の効果を得ることが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
D1 …第一の回動中心
D2 …第二の回動中心
301 …画像形成装置
330 …開閉ドア(開閉部材)
341 …回動部材
344 …捩りコイルバネ(付勢手段)

Claims (9)

  1. 画像形成装置の本体に対して第一の回動中心を中心に回動可能に支持される回動部材と、
    前記回動部材に対して第二の回動中心を中心に回動可能に支持される開閉部材と、
    前記開閉部材と、前記回動部材との間に設けられ、該開閉部材の開放を抑制する付勢力を作用させる付勢手段と、
    記録材を収容する給送カセットと、
    を有し、
    前記開閉部材の開閉動作時に、前記開閉部材が前記給送カセットと接触しない場合は、前記第一の回動中心を中心に前記回動部材が回動して前記開閉部材が回動し、
    前記開閉部材の開閉動作時に、前記開閉部材が前記給送カセットと接触する場合は、前記第二の回動中心を中心に前記開閉部材が回動することを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記開閉部材の開閉動作時に、前記付勢手段による付勢力以下の力が前記開閉部材に作用する場合は、前記第一の回動中心を中心に前記回動部材が回動して前記開閉部材が回動し、
    前記開閉部材の開閉動作時に、前記付勢手段による付勢力よりも大きい力が前記開閉部材に作用する場合は、前記第二の回動中心を中心に前記開閉部材が回動することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 画像形成装置の本体に対して開閉部材を回動させる回動部材と、
    画像形成装置の本体側に設けられ、前記回動部材の回動軸を摺動自在に挿通する長穴と、
    前記画像形成装置の本体と、前記回動部材との間に設けられ、前記開閉部材の開放を抑制する付勢力を作用させる付勢手段と、
    記録材を収容する給送カセットと、
    を有し、
    前記開閉部材の開閉動作時に、前記開閉部材が前記給送カセットと接触しない場合は、前記付勢手段により付勢された前記回動軸を中心に前記開閉部材が回動し、
    前記開閉部材の開閉動作時に、前記開閉部材が前記給送カセットと接触する場合は、前記付勢手段による付勢力に抗して前記回動軸が前記長穴に沿って移動しながら前記開閉部材が回動することを特徴とする画像形成装置。
  4. 前記開閉部材の開閉動作時に、前記付勢手段による付勢力以下の力が前記開閉部材に作用する場合は、前記回動軸が前記長穴に沿って移動することなく前記付勢手段により付勢された前記回動軸を中心に前記開閉部材が回動し、
    前記開閉部材の開閉動作時に、前記付勢手段による付勢力よりも大きい力が前記開閉部材に作用する場合は、前記付勢手段による付勢力に抗して前記回動軸が前記長穴に沿って移動しながら前記開閉部材が回動することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
  5. 画像形成装置の本体側に設けられた支持部を有し、
    前記支持部は、前記第一の回動中心を中心とする所定半径を有して湾曲した貫通穴を有し、
    前記回動部材は、前記貫通穴に挿通されていることを特徴とした請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  6. 前記付勢手段は、捩りコイルバネであることを特徴とする請求項1、2、5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  7. 前記開閉部材は、前記付勢手段を係止する取付部が固定されており、
    前記取付部で係止されている前記付勢手段の他端部は前記回動部材に係止されていることを特徴とする請求項1、2、5、6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  8. 前記回動部材は、第二の回動中心としての回動軸を有し、
    前記回動軸は、前記付勢手段を係止するための溝部を有することを特徴とする請求項1、2、5、6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  9. 前記付勢手段の付勢力に応じて、前記開閉部材の回動中心が、前記第一の回動中心と前記第二の回動中心とで切り換わることを特徴とする請求項1、2、5、6、7、8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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