JP2008145786A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】フロントカバーの軸(回転支軸)を移動自在とする構成とした画像形成装置において、フロントカバーの挙動を規制して開閉動作をスムーズに行うことを可能とする技術を提供する。
【解決手段】フロントカバー7の下端位置を位置規制して、ケーシング6内へのフロントカバー7の入り込みを防止する規制フレーム6dと、フロントカバー7もしくは規制フレーム6dに固定される、フロントカバー7と規制フレーム6dとの接触を防止する機内入り込み防止リブ17bと、フロントカバー7もしくはケーシング6に固定される、フロントカバー7とカセット本体30aとの接触を防止する落ち込み防止リブ17aと、を備える構成とする。
【選択図】図6
【解決手段】フロントカバー7の下端位置を位置規制して、ケーシング6内へのフロントカバー7の入り込みを防止する規制フレーム6dと、フロントカバー7もしくは規制フレーム6dに固定される、フロントカバー7と規制フレーム6dとの接触を防止する機内入り込み防止リブ17bと、フロントカバー7もしくはケーシング6に固定される、フロントカバー7とカセット本体30aとの接触を防止する落ち込み防止リブ17aと、を備える構成とする。
【選択図】図6
Description
本発明は、開閉可能なフロントカバーを具備する画像形成装置の技術に関し、より詳しくは、フロントカバーを開閉可能に支持するカバー支持構造に関する。
従来より、本体前面側に開閉可能なフロントカバーを設けて、本体のメンテナンス作業やトナー等の補充作業を、本体前面側から行える構成とした画像形成装置(以下、フロントアクセス機と記載する)は一般的に広く用いられている。
また従来、このようなフロントアクセス機においては、フロントカバーのヒンジ部分をフレームに対して、一軸の軸部材により開閉自在に支持する構成が一般的である。
このようなフロントカバーのヒンジ部分の構造としては、特許文献1および特許文献2に記載されている発明が公知となっている。
これらの従来技術によれば、フロントカバーの支持軸に加わる荷重を緩和することにより樹脂製の支持軸を採用可能としたり、ヒンジ部分の部品点数を削減して組立性や取付精度の向上を図ることが可能となっている。
特開平05−249781号公報
特開2003−103870号公報
また従来、このようなフロントアクセス機においては、フロントカバーのヒンジ部分をフレームに対して、一軸の軸部材により開閉自在に支持する構成が一般的である。
このようなフロントカバーのヒンジ部分の構造としては、特許文献1および特許文献2に記載されている発明が公知となっている。
これらの従来技術によれば、フロントカバーの支持軸に加わる荷重を緩和することにより樹脂製の支持軸を採用可能としたり、ヒンジ部分の部品点数を削減して組立性や取付精度の向上を図ることが可能となっている。
近頃では画像形成装置(複合機)の小型化が進められており、かつ、デザイン性の向上も図られている状況であり、デザイン性に配慮しながら、フロントカバーのヒンジ部分を配置するスペースを確保することが困難な状況となってきている。
さらに、フロントカバー内部に収容されている消耗品を取り出したり、機内のメンテナンスを実施するためには、フロントカバーが略水平となる角度まで開放可能である必要性があるが、従来のような一軸の軸部材によるヒンジ構造では、フロントカバー周囲の部材(例えば、カセット本体等)とフロントカバーが、開放する際に周囲の部材と接触してしまい、それ以上はフロントカバーを開放することができず、フロントカバーを略水平となる角度まで開放することが困難となる可能性があった。
また、一軸の軸部材を用いたヒンジ構造では、フロントカバーを回動しても周囲の部材と接触しないように隙間を確保した設計を行わねばならず、画像形成装置の小型化を困難にする要因ともなっていた。
そこで、フロントカバーのヒンジ部に長穴を用いて軸をスライド可能な構成としたり、あるいは二軸構成とすることにより、フロントカバーの軸(回転支軸)を移動自在として、周囲の部材と接触することなく、必要開放角度を確保することも可能である。
しかしながら、このような場合、フロントカバーが自由な軌跡上を回動できるという利点がある反面、フロントカバー開閉時の動作が安定せず、開閉動作がスムーズに行かないという問題点があった。
そこで本発明では、このような現状を鑑み、フロントカバーの軸(回転支軸)を移動自在とする構成とした画像形成装置において、フロントカバーの挙動を規制して開閉動作をスムーズに行うことを可能とする技術を提供することを課題としている。
さらに、フロントカバー内部に収容されている消耗品を取り出したり、機内のメンテナンスを実施するためには、フロントカバーが略水平となる角度まで開放可能である必要性があるが、従来のような一軸の軸部材によるヒンジ構造では、フロントカバー周囲の部材(例えば、カセット本体等)とフロントカバーが、開放する際に周囲の部材と接触してしまい、それ以上はフロントカバーを開放することができず、フロントカバーを略水平となる角度まで開放することが困難となる可能性があった。
また、一軸の軸部材を用いたヒンジ構造では、フロントカバーを回動しても周囲の部材と接触しないように隙間を確保した設計を行わねばならず、画像形成装置の小型化を困難にする要因ともなっていた。
そこで、フロントカバーのヒンジ部に長穴を用いて軸をスライド可能な構成としたり、あるいは二軸構成とすることにより、フロントカバーの軸(回転支軸)を移動自在として、周囲の部材と接触することなく、必要開放角度を確保することも可能である。
しかしながら、このような場合、フロントカバーが自由な軌跡上を回動できるという利点がある反面、フロントカバー開閉時の動作が安定せず、開閉動作がスムーズに行かないという問題点があった。
そこで本発明では、このような現状を鑑み、フロントカバーの軸(回転支軸)を移動自在とする構成とした画像形成装置において、フロントカバーの挙動を規制して開閉動作をスムーズに行うことを可能とする技術を提供することを課題としている。
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
即ち、請求項1においては、カバー部材をフレームに開閉自在に支持するカバー支持構造を具備する画像形成装置であって、カバー部材の下端部に位置する回転支軸をフレームに移動自在に支持して、該カバー部材により前記フレームの内部を開閉自在とするカバー支持構造を備える画像形成装置本体と、この画像形成装置本体の直下に配置される給紙カセットと、を具備する画像形成装置であって、前記カバー部材の下端位置を位置規制して、前記フレーム内への前記カバー部材の入り込みを防止する規制フレームと、前記カバー部材もしくは前記規制フレームに固定される、前記カバー部材と前記規制フレームとの接触を防止する第一干渉防止部材と、前記カバー部材もしくは前記フレームに固定される、前記カバー部材と前記給紙カセットとの接触を防止する第二干渉防止部材と、を備えること、を特徴としたものである。
請求項2においては、前記カバー支持構造に、前記フレームに軸支される第一の軸と、前記カバー部材に軸支される第二の軸と、前記第一の軸および前記第二の軸を軸支する支持部材と、を備えること、を特徴としたものである。
請求項3においては、前記カバー部材は、前記支持部材に当接し前記カバー部材の位置を規制する突起部を備えること、を特徴としたものである。
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
請求項1においては、カバー部材の可動角度範囲を規制することができ、カバー部材の開閉動作を安定させることができる。
請求項2においては、カバー部材支持構造を二軸構成とする画像形成装置において、カバー部材の可動角度範囲を規制することができ、カバー部材の開閉動作を安定させることができる。
請求項3においては、より一層、カバー部材の可動角度範囲を規制することができ、カバー部材の開閉動作を安定させることができる。
次に、発明の実施の形態を説明する。
図1は本発明の一実施例に係る複合機の全体的な構成を示した斜視図、図2は同じく複合機のフロントカバー周辺部の詳細を示した斜視図、図3はフロントカバー開放時(初期)におけるヒンジ部を示す側面図、図4は本発明の一実施例に係る支持部材を示す側面図、図5は本発明の一実施例に係る固定部材を示す側面図、図6は本発明の一実施例に係るフロントカバーの支持部を示す部分詳細側面図、図7はフロントカバー開放時(中前期)におけるヒンジ部を示す側面図、図8はフロントカバー開放時(中後期)におけるヒンジ部を示す側面図、図9はフロントカバー開放時(終期)におけるヒンジ部を示す側面図、図10は同じくヒンジ部の別断面を示す側面図、図11は同じくヒンジ部の部分平面図である。
図1は本発明の一実施例に係る複合機の全体的な構成を示した斜視図、図2は同じく複合機のフロントカバー周辺部の詳細を示した斜視図、図3はフロントカバー開放時(初期)におけるヒンジ部を示す側面図、図4は本発明の一実施例に係る支持部材を示す側面図、図5は本発明の一実施例に係る固定部材を示す側面図、図6は本発明の一実施例に係るフロントカバーの支持部を示す部分詳細側面図、図7はフロントカバー開放時(中前期)におけるヒンジ部を示す側面図、図8はフロントカバー開放時(中後期)におけるヒンジ部を示す側面図、図9はフロントカバー開放時(終期)におけるヒンジ部を示す側面図、図10は同じくヒンジ部の別断面を示す側面図、図11は同じくヒンジ部の部分平面図である。
まず始めに、本発明の一実施例に係る画像形成装置(複合機)の全体構成について、図1を用いて説明をする。
複合機100は、コピー機能とファクシミリ機能とを有する装置であり、コピー機能は、画像読取手段(スキャナ3)と画像形成手段(プリンタ4)とにより実現されている。
以下において、原稿、記録紙、用紙という三種類の紙が登場する。「原稿」はスキャナによる検出対象としての用紙を意味し、「記録紙」はプリンタによる印字対象としての用紙を意味する。また、「用紙」は「原稿」および「記録紙」を含むものとし、「用紙」で「原稿」または「記録紙」を代用することが有る。
複合機100は、コピー機能とファクシミリ機能とを有する装置であり、コピー機能は、画像読取手段(スキャナ3)と画像形成手段(プリンタ4)とにより実現されている。
以下において、原稿、記録紙、用紙という三種類の紙が登場する。「原稿」はスキャナによる検出対象としての用紙を意味し、「記録紙」はプリンタによる印字対象としての用紙を意味する。また、「用紙」は「原稿」および「記録紙」を含むものとし、「用紙」で「原稿」または「記録紙」を代用することが有る。
複合機100の下部には多段給紙装置5が配置され、多段給紙装置5より上方に向けて、プリンタ4、スキャナ2、プラテンカバー24が配置される。ユーザの操作側を複合機100の前側とすると、スキャナ2の前側にコントロールパネル18が配置される。
プラテンカバー24の左端部には自動原稿給送装置(以下ADF)3が設けられている。プラテンカバー24の上面で、ADF3の右側に位置する部位は、ADF3から排出された原稿を受ける原稿排紙トレイ21に形成されている。また、ADF3に供給する原稿を載置するための原稿給紙トレイ22が、原稿排紙トレイ21の上方位置に設けられている。
また、プリンタ4のケーシングの上面には、プリンタ4から排出される記録紙を受ける用紙排紙トレイ19が形成されている。該ケーシングの右側には、用紙手差しトレイ20が、給紙位置と収納位置との間で揺動可能に設けられている。給紙位置にある用紙手差しトレイ20上には、プリンタ4に供給する用紙が載置される。
さらに、プリンタ4のケーシングの前面は、ケーシング6に開閉可能に支持されたフロントカバー7により被装されている。そして、フロントカバー7を開放することにより、プリンタ4内部に格納されているプロセスユニット8が引き出し可能な状態となり、内部のメンテナンス作業や消耗部品の交換が可能となる。
さらに、プリンタ4のケーシングの前面は、ケーシング6に開閉可能に支持されたフロントカバー7により被装されている。そして、フロントカバー7を開放することにより、プリンタ4内部に格納されているプロセスユニット8が引き出し可能な状態となり、内部のメンテナンス作業や消耗部品の交換が可能となる。
多段給紙装置5には、給紙カセット30A(上段)・30B(中上段)・30C(中下段)・30D(下段)が積層されている。以下では、給紙カセット30A・30B・30C・30Dを区別する必要がない場合は、同一の符号30を用いるものとする。
各給紙カセット30は、カセットケース30bと、該カセットケース30bに引出し自在(摺動自在)に収容されるカセット本体30aと、から構成される。カセット本体30aの引出される方向は、複合機100の前方向である。カセット本体30aは上面が開放された箱体であり、内部に用紙が収容される。
各給紙カセット30は、カセットケース30bと、該カセットケース30bに引出し自在(摺動自在)に収容されるカセット本体30aと、から構成される。カセット本体30aの引出される方向は、複合機100の前方向である。カセット本体30aは上面が開放された箱体であり、内部に用紙が収容される。
なお、本実施の形態では、複合機100に給紙カセット30を複数備える構成であるが、この構成に限定されるものではない。給紙カセットが単一、つまり給紙カセット30を一つのみ備える画像形成装置にも、本発明は適用可能である。
以上が、本発明の一実施例に係る画像形成装置(複合機)の全体構成についての説明である。
以上が、本発明の一実施例に係る画像形成装置(複合機)の全体構成についての説明である。
次に、本発明の一実施例に係るフロントカバー内部の構成について、図1乃至図6を用いて説明をする。
図2に示す如く、フロントカバー7を開放すると、ケーシング6、プロセスユニット8、レバー9a・9b、ヒンジ部10等が露出する構成としている。このヒンジ部10は、ケーシング6にフロントカバー7を開閉自在に支持する構造部分(カバー支持構造)である。
ケーシング6は、プリンタ4の骨格の一部を形成する部材であり、プロセスユニット8等を出し入れするための開口部6a・6bが形成されると共に、正面側(前方向)はフロントカバー7により被装されている。
図2に示す如く、フロントカバー7を開放すると、ケーシング6、プロセスユニット8、レバー9a・9b、ヒンジ部10等が露出する構成としている。このヒンジ部10は、ケーシング6にフロントカバー7を開閉自在に支持する構造部分(カバー支持構造)である。
ケーシング6は、プリンタ4の骨格の一部を形成する部材であり、プロセスユニット8等を出し入れするための開口部6a・6bが形成されると共に、正面側(前方向)はフロントカバー7により被装されている。
図1または図2に示す如く、フロントカバー7は、三次元的な凹凸を有する美的デザインが施された樹脂成型品の部材である。
本実施例のフロントカバー7は正面側略中央の下部を正面側に膨出させた形状としており、デザイン性に優れる形状である。この反面、通常のヒンジ構造(一軸構成)でフロントカバー7を開閉させる構成とすると、このフロントカバー7の開閉時に、該フロントカバー7の下方に配設されるカセット本体30aとの接触が起きやすいことになる。
本実施例のフロントカバー7は正面側略中央の下部を正面側に膨出させた形状としており、デザイン性に優れる形状である。この反面、通常のヒンジ構造(一軸構成)でフロントカバー7を開閉させる構成とすると、このフロントカバー7の開閉時に、該フロントカバー7の下方に配設されるカセット本体30aとの接触が起きやすいことになる。
プロセスユニット8は、現像器ユニット8aとトナーカートリッジ8bが、トナーおよび廃トナーの搬送装置により着脱可能に連結されて一体的に構成されたユニットであり、ユニットごとに分割して(即ち、現像器ユニット8aまたはトナーカートリッジ8bを単独で)、プリンタ4から容易に着脱できる構成としている。
つまり、プロセスユニット8は、通常使用時においては、レバー9a・9bが通常位置に保持されており、この状態では前記プロセスユニット8はプリンタ4に固定されている。また、メンテナンス時においては、レバー9a・9bを解除方向に回動することにより、プロセスユニット8とプリンタ4との固定が解除されて、プロセスユニット8を開口部6a・6bから正面側(前方向)に引き抜いて取り出すことができる構成としている。
つまり、プロセスユニット8は、通常使用時においては、レバー9a・9bが通常位置に保持されており、この状態では前記プロセスユニット8はプリンタ4に固定されている。また、メンテナンス時においては、レバー9a・9bを解除方向に回動することにより、プロセスユニット8とプリンタ4との固定が解除されて、プロセスユニット8を開口部6a・6bから正面側(前方向)に引き抜いて取り出すことができる構成としている。
図2または図3を用いてヒンジ部10を説明する。
図2に示す如く、ヒンジ部10は、フロントカバー7の下端付近で、左右方向に間隔を置いて二箇所配置されている。
図3に示す如く、ヒンジ部10は、支持部材11、固定部材12、可動軸13、固定軸14等で構成されている。概略的には、ケーシング6に固定部材12が固設され、この固定部材12に固定軸14を介して支持部材11が支持され、この支持部材11に可動軸13を介してフロントカバー7が支持されている。
図2に示す如く、ヒンジ部10は、フロントカバー7の下端付近で、左右方向に間隔を置いて二箇所配置されている。
図3に示す如く、ヒンジ部10は、支持部材11、固定部材12、可動軸13、固定軸14等で構成されている。概略的には、ケーシング6に固定部材12が固設され、この固定部材12に固定軸14を介して支持部材11が支持され、この支持部材11に可動軸13を介してフロントカバー7が支持されている。
図3または図4を用いて、支持部材11を説明する。
図4に示す如く、この支持部材11は、側面視略コの字形状に形成された樹脂製部材であり、該コの字形状の上側端部には可動軸孔11aが形成され、また、コの字形状の下側端部には固定軸孔11bが形成されると共に、コの字形状の凹部には切欠き部11cが形成されている。さらに、支持部材11には、コの字形状の下辺近傍から凹部に対して反対方向へ突出する略三角形状の掛止部11dが形成されている。
図3に示す如く、支持部材11は、固定軸14によりケーシング6に対して回転可能に支持される部材であると共に、可動軸13によりフロントカバー7を回転可能に支持する部材である。
尚、本実施例では、樹脂製部材により支持部材11を構成し、支持部材11を二個使用する例を示しているが、支持部材11の材質や個数を限定するものではない。
また、本実施例では、前記掛止部11dを略三角形状に形成する例を示しているが、掛止部11dの形状を限定するものではない。
図4に示す如く、この支持部材11は、側面視略コの字形状に形成された樹脂製部材であり、該コの字形状の上側端部には可動軸孔11aが形成され、また、コの字形状の下側端部には固定軸孔11bが形成されると共に、コの字形状の凹部には切欠き部11cが形成されている。さらに、支持部材11には、コの字形状の下辺近傍から凹部に対して反対方向へ突出する略三角形状の掛止部11dが形成されている。
図3に示す如く、支持部材11は、固定軸14によりケーシング6に対して回転可能に支持される部材であると共に、可動軸13によりフロントカバー7を回転可能に支持する部材である。
尚、本実施例では、樹脂製部材により支持部材11を構成し、支持部材11を二個使用する例を示しているが、支持部材11の材質や個数を限定するものではない。
また、本実施例では、前記掛止部11dを略三角形状に形成する例を示しているが、掛止部11dの形状を限定するものではない。
図3または図5を用いて、固定部材12を説明する。
図5に示す如く、固定部材12は、固定部12aと支持部12bから成る樹脂製部材であり、略直方体状の固定部12aと略三角柱状の支持部12bを一体的に形成して成り、また、支持部12bの(略三角形状の)頂部には固定軸14を形成している。さらに、固定部12aには孔12cを形成している。
そして、図3に示す如く、固定部材12は、孔12cを利用して、ケーシング6に対して固定部材12をビス留めにより固着する構成としている。
尚、本実施例では、固定部材12と固定軸14を樹脂製部材として一体的に形成する例を示しているが、固定軸14の構成はこれに限定するものではなく、固定軸14を別部材として、嵌め込みや接着等の方法により、固定部材12に固定軸14を固着して一体的に構成してもよい。
図5に示す如く、固定部材12は、固定部12aと支持部12bから成る樹脂製部材であり、略直方体状の固定部12aと略三角柱状の支持部12bを一体的に形成して成り、また、支持部12bの(略三角形状の)頂部には固定軸14を形成している。さらに、固定部12aには孔12cを形成している。
そして、図3に示す如く、固定部材12は、孔12cを利用して、ケーシング6に対して固定部材12をビス留めにより固着する構成としている。
尚、本実施例では、固定部材12と固定軸14を樹脂製部材として一体的に形成する例を示しているが、固定軸14の構成はこれに限定するものではなく、固定軸14を別部材として、嵌め込みや接着等の方法により、固定部材12に固定軸14を固着して一体的に構成してもよい。
そして、図3に示す如く、前記支持部材11の固定軸孔11bに該固定軸14を挿通することにより、固定部材12と支持部材11を相対回転自在に支持する構成とし、さらに、ケーシング6に対して支持部材11が固定軸14により回転自在に支持される構成としている。
図2または図3を用いて、フロントカバー7と支持部材11との連結部を説明する。
図2または図3に示す如く、フロントカバー7の内面部下方(即ち、フロントカバー7を開放した状態におけるケーシング6側)には、左右方向に間隔を置いて二箇所の支持部7a・7aを突設しており、さらに該支持部7a・7aには、可動軸13を挿通する可動軸孔7b・7bを形成している。
図3に示す如く、フロントカバー7の下端部と、支持部材11とは、可動軸13を介して連結されている。この可動軸13は、フロントカバー7の回転支軸となっている。
図2または図3に示す如く、フロントカバー7の内面部下方(即ち、フロントカバー7を開放した状態におけるケーシング6側)には、左右方向に間隔を置いて二箇所の支持部7a・7aを突設しており、さらに該支持部7a・7aには、可動軸13を挿通する可動軸孔7b・7bを形成している。
図3に示す如く、フロントカバー7の下端部と、支持部材11とは、可動軸13を介して連結されている。この可動軸13は、フロントカバー7の回転支軸となっている。
また、図2に示す如く、前記ケーシング6には凹部6cを形成しており、前記フロントカバー7を閉じた状態において、前記支持部材11が納まるスペースを確保している。
そして、フロントカバー7の可動軸孔7b・7bと前記支持部材11・11の可動軸孔11a・11aに可動軸13・13を挿通することにより、支持部材11・11に対してフロントカバー7を相対回転自在に支持する構成としている。
そして、フロントカバー7の可動軸孔7b・7bと前記支持部材11・11の可動軸孔11a・11aに可動軸13・13を挿通することにより、支持部材11・11に対してフロントカバー7を相対回転自在に支持する構成としている。
即ち、カバー支持構造(ヒンジ部10)に、ケーシング6に軸支される第一の軸(固定軸14)と、カバー部材(フロントカバー7)に軸支される第二の軸(可動軸13)と、固定軸14および可動軸13を軸支する支持部材11と、を備える構成としている。
これにより、フロントカバー7の直接の回転支点となる第二の軸(可動軸13)を、ケーシング6の前端より、より前側に進出させることができる。このため、第二の軸(可動軸13)が、ケーシング6やフロントカバー7の直下に配置されるカセット本体30aよりも前側に位置し、第二の軸(可動軸13)の下方で、開閉に際して回転するフロントカバー7が他の部品等と干渉することがない。これに対して、フロントカバー7の直接の回転支点となる軸がケーシング6に直接支持される構成の場合は、フロントカバー7の開閉に際して、このフロントカバー7とカセット本体30a等との干渉を防止するため、フロントカバー7の下端とカセット本体30aの上端位置を離間させるなど、フロントカバー7のヒンジ部を配置するスペースを確保する必要がある。
したがって、画像形成装置(複合機100)自体にカバー支持構造(ヒンジ構造)を配置するスペースを確保することなく、フロントカバー7の可動角度範囲を拡大することができ、複合機100の小型化およびデザイン性向上に寄与することができるのである。
これにより、フロントカバー7の直接の回転支点となる第二の軸(可動軸13)を、ケーシング6の前端より、より前側に進出させることができる。このため、第二の軸(可動軸13)が、ケーシング6やフロントカバー7の直下に配置されるカセット本体30aよりも前側に位置し、第二の軸(可動軸13)の下方で、開閉に際して回転するフロントカバー7が他の部品等と干渉することがない。これに対して、フロントカバー7の直接の回転支点となる軸がケーシング6に直接支持される構成の場合は、フロントカバー7の開閉に際して、このフロントカバー7とカセット本体30a等との干渉を防止するため、フロントカバー7の下端とカセット本体30aの上端位置を離間させるなど、フロントカバー7のヒンジ部を配置するスペースを確保する必要がある。
したがって、画像形成装置(複合機100)自体にカバー支持構造(ヒンジ構造)を配置するスペースを確保することなく、フロントカバー7の可動角度範囲を拡大することができ、複合機100の小型化およびデザイン性向上に寄与することができるのである。
さらに、図3に示す如く、本実施例においては、固定軸14・14は、その軸心がフロントカバー7に比して下方で、かつ、カセット本体30aの上端面よりも下方となるように配設している。このように、ケーシング6に固着した固定部材12・12に固定軸14・14を設ける構成とすることにより、ケーシング6の前面にヒンジ部10・10を設けるスペースを確保することが困難であっても、ケーシング6、フロントカバー7およびカセット本体30aに囲まれた狭小な空間等に固定軸14・14を配設することができる。
即ち、フロントカバー7の下方に、複数の給紙カセット30A・30B・30Cが配置されると共に、前記第一の軸(固定軸14・14)の軸心は、フロントカバー7の直下に位置する給紙カセット30A(即ち、カセット本体30a)の上端よりも下方に配置される構成としている。
これにより、カバー部材(フロントカバー7)によって開放される画像形成装置(複合機100)の内部を、第一の軸(固定軸14・14)の軸心位置が給紙カセット30A(即ち、カセット本体30a)の上端より上にある場合と比べて、より露出させることができる。しかも、複合機100の小型化およびデザイン性向上を損なうこともない。
これにより、カバー部材(フロントカバー7)によって開放される画像形成装置(複合機100)の内部を、第一の軸(固定軸14・14)の軸心位置が給紙カセット30A(即ち、カセット本体30a)の上端より上にある場合と比べて、より露出させることができる。しかも、複合機100の小型化およびデザイン性向上を損なうこともない。
次に、図3、図6または図7を用いて、フロントカバー7の移動範囲を制限するための手段について説明する。
フロントカバー7は、第一の軸(固定軸14)と第二の軸(可動軸13)とを備えるヒンジ部10を介して、ケーシング6に開閉自在に支持される構成である。このため、フロントカバー7の直接の回転支軸となっている第二の軸(可動軸13)が、ケーシング6に対して移動自在(第一の軸(固定軸14)回りに回転自在)となっている。
このように、フロントカバー7の回転支軸周辺(下端部)が位置固定されておらず、移動する構成であるが、この場合後述するような不具合があるので、以下で述べるようなフロントカバー7の移動範囲を制限する手段が設けられている。
フロントカバー7は、第一の軸(固定軸14)と第二の軸(可動軸13)とを備えるヒンジ部10を介して、ケーシング6に開閉自在に支持される構成である。このため、フロントカバー7の直接の回転支軸となっている第二の軸(可動軸13)が、ケーシング6に対して移動自在(第一の軸(固定軸14)回りに回転自在)となっている。
このように、フロントカバー7の回転支軸周辺(下端部)が位置固定されておらず、移動する構成であるが、この場合後述するような不具合があるので、以下で述べるようなフロントカバー7の移動範囲を制限する手段が設けられている。
図3に示す如く、前記支持部7a・7aの近傍に、フロントカバー7の下端部7cの周囲に沿って、合計二箇所のリブ17・17を形成している。
リブ17は側面視略楕円形状の薄板状の突起部であり、落ち込み防止リブ17aと機内入り込み防止リブ17bとを一体的に形成する構成としている。図6において、リブ17の下辺部分が落ち込み防止リブ17aであり、また、リブ17の右辺部分が機内入り込み防止リブである。
リブ17は側面視略楕円形状の薄板状の突起部であり、落ち込み防止リブ17aと機内入り込み防止リブ17bとを一体的に形成する構成としている。図6において、リブ17の下辺部分が落ち込み防止リブ17aであり、また、リブ17の右辺部分が機内入り込み防止リブである。
図7を用いて、落ち込み防止リブ17aについて説明をする。
例えば、落ち込み防止リブ17aを設けなければ、フロントカバー7が固定軸14回りに(図3の左回りに)回転して開放されるとき、フロントカバー7の下端部7cとカセット本体30aが当接するが、この場合、下端部7cが略全幅に渉ってカセット本体30aと面接触するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が大きくなる。
図7に示す如く、落ち込み防止リブ17aを設けることにより、フロントカバー7を回動するときには落ち込み防止リブ17aがカセット本体30aと当接する。この場合、落ち込み防止リブ17aとカセット本体30aは点接触に近い状態で接するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が軽減されて、フロントカバー7の開閉をスムーズに行うことができる。
例えば、落ち込み防止リブ17aを設けなければ、フロントカバー7が固定軸14回りに(図3の左回りに)回転して開放されるとき、フロントカバー7の下端部7cとカセット本体30aが当接するが、この場合、下端部7cが略全幅に渉ってカセット本体30aと面接触するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が大きくなる。
図7に示す如く、落ち込み防止リブ17aを設けることにより、フロントカバー7を回動するときには落ち込み防止リブ17aがカセット本体30aと当接する。この場合、落ち込み防止リブ17aとカセット本体30aは点接触に近い状態で接するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が軽減されて、フロントカバー7の開閉をスムーズに行うことができる。
図2または図3を用いて、規制フレーム6dについて説明する。
フロントカバー7がケーシング6内に過度に入り込むのを防止するため、フロントカバー7の下端部が、ケーシング6の一部(規制フレーム6d)に当接するようにしている。ここで、ケーシング6は、開口部周辺が「ロ」字形状に形成されているが、この「ロ」字の底辺となる左右方向の長手部位を、規制フレーム6dとしている。
フロントカバー7がケーシング6内に過度に入り込むのを防止するため、フロントカバー7の下端部が、ケーシング6の一部(規制フレーム6d)に当接するようにしている。ここで、ケーシング6は、開口部周辺が「ロ」字形状に形成されているが、この「ロ」字の底辺となる左右方向の長手部位を、規制フレーム6dとしている。
図3を用いて、機内入り込み防止リブ17bについて説明をする。
例えば、機内入り込み防止リブ17bを設けなければ、フロントカバー7が可動軸13回りに(図3の左回りに)回転して開放されるとき、フロントカバー7の下端部7cと規制フレーム6dとが当接するが、この場合、下端部7cが略全幅に渉って規制フレーム6dと面接触するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が大きくなる。
図3に示す如く、機内入り込み防止リブ17bを設けることにより、フロントカバー7を回動するときには落ち込み防止リブ17aが規制フレーム6dと当接する。この場合、落ち込み防止リブ17aと規制フレーム6dは点接触に近い状態で接するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が軽減されて、フロントカバー7の開閉をスムーズに行うことができる。
例えば、機内入り込み防止リブ17bを設けなければ、フロントカバー7が可動軸13回りに(図3の左回りに)回転して開放されるとき、フロントカバー7の下端部7cと規制フレーム6dとが当接するが、この場合、下端部7cが略全幅に渉って規制フレーム6dと面接触するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が大きくなる。
図3に示す如く、機内入り込み防止リブ17bを設けることにより、フロントカバー7を回動するときには落ち込み防止リブ17aが規制フレーム6dと当接する。この場合、落ち込み防止リブ17aと規制フレーム6dは点接触に近い状態で接するため、フロントカバー7の開閉に要する抵抗が軽減されて、フロントカバー7の開閉をスムーズに行うことができる。
図3を用いて、逆回転防止リブ25について説明をする。
例えば、逆回転防止リブ25を設けなければ、支持部材11がフロントカバー7閉状態における定位置(即ち、図3に示す支持部材11の状態)であっても、フロントカバー7は、図3に示す状態よりもさらに下端部7cがケーシング6から遠ざかる方向(図3の右回り)に可動軸13回りで回動しうるため、フロントカバー7の閉状態において、フロントカバー7の可動範囲が広くなりすぎることになり、フロントカバー7を閉じる際の動作が安定しないという問題があった。
図3に示す如く、逆回転防止リブ25を設けることにより、フロントカバー7を閉じる方向に回動すると、逆回転防止リブ25が支持部材11と当接し、そして、フロントカバー7閉状態における定位置となるまでフロントカバー7を回動した状態においても、逆回転防止リブ25が支持部材11と当接するため、フロントカバー7が支持部材11に対して回動しうる角度範囲が規制される。つまり、この状態では、フロントカバー7を閉じる際に、フロントカバー7の上端部は閉じられたが、支持部材11が固定軸14回りに回転して前側に突出したまま残されて、フロントカバー7の下端部7cが(支持部材11の前側への突出分だけ)開いたままになってしまうような不具合が防止される。逆に言えば、フロントカバー7を閉じる際に、逆回転防止リブ25が支持部材11と当接するため、必ずフロントカバー7と支持部材11とが一体となって固定軸14回りに回転し、フロントカバー7の上端部も下端部も同時に閉じることができるようになっている。
これにより、フロントカバー7を閉じる際の動作が安定し、フロントカバー7の開閉動作をスムーズに行うことが可能となる。
例えば、逆回転防止リブ25を設けなければ、支持部材11がフロントカバー7閉状態における定位置(即ち、図3に示す支持部材11の状態)であっても、フロントカバー7は、図3に示す状態よりもさらに下端部7cがケーシング6から遠ざかる方向(図3の右回り)に可動軸13回りで回動しうるため、フロントカバー7の閉状態において、フロントカバー7の可動範囲が広くなりすぎることになり、フロントカバー7を閉じる際の動作が安定しないという問題があった。
図3に示す如く、逆回転防止リブ25を設けることにより、フロントカバー7を閉じる方向に回動すると、逆回転防止リブ25が支持部材11と当接し、そして、フロントカバー7閉状態における定位置となるまでフロントカバー7を回動した状態においても、逆回転防止リブ25が支持部材11と当接するため、フロントカバー7が支持部材11に対して回動しうる角度範囲が規制される。つまり、この状態では、フロントカバー7を閉じる際に、フロントカバー7の上端部は閉じられたが、支持部材11が固定軸14回りに回転して前側に突出したまま残されて、フロントカバー7の下端部7cが(支持部材11の前側への突出分だけ)開いたままになってしまうような不具合が防止される。逆に言えば、フロントカバー7を閉じる際に、逆回転防止リブ25が支持部材11と当接するため、必ずフロントカバー7と支持部材11とが一体となって固定軸14回りに回転し、フロントカバー7の上端部も下端部も同時に閉じることができるようになっている。
これにより、フロントカバー7を閉じる際の動作が安定し、フロントカバー7の開閉動作をスムーズに行うことが可能となる。
即ち、カバー部材(フロントカバー7)をケーシング6に開閉自在に支持するカバー支持構造(ヒンジ部10)を具備する画像形成装置(複合機100)であって、フロントカバー7の下端部7cに位置する回転支軸をケーシング6に移動自在に支持して、フロントカバー7によりケーシング6の内部を開閉自在とするヒンジ部10を備える画像形成装置本体(プリンタ4)と、このプリンタ4の直下に配置されるカセット本体30aと、を具備する複合機100であって、フロントカバー7の下端位置を位置規制して、ケーシング6内へのフロントカバー7の入り込みを防止する規制フレーム6dと、フロントカバー7もしくは規制フレーム6dに固定される、フロントカバー7と規制フレーム6dとの接触を防止する機内入り込み防止リブ17bと、フロントカバー7もしくはケーシング6に固定される、フロントカバー7とカセット本体30aとの接触を防止する落ち込み防止リブ17aと、を備える構成としている。
これにより、フロントカバー7の可動角度範囲を規制することができ、フロントカバー7の開閉動作を安定させることができるのである。
これにより、フロントカバー7の可動角度範囲を規制することができ、フロントカバー7の開閉動作を安定させることができるのである。
さらに、フロントカバー7は、支持部材11に当接しフロントカバー7の位置を規制する突起部(逆回転防止リブ25)を備える構成としている。
これにより、より一層、フロントカバー7の可動角度範囲を規制することができ、フロントカバー7の開閉動作を安定させることができるのである。
これにより、より一層、フロントカバー7の可動角度範囲を規制することができ、フロントカバー7の開閉動作を安定させることができるのである。
尚、本実施例においては、リブ17(落ち込み防止リブ17aと機内入り込み防止リブ17b)および逆回転防止リブ25を二箇所ずつ形成する例を示しているが、本発明におけるリブ17の配置数をこれに限定するものではなく、フロントカバー7の重量や、カセット本体30aの形状等にあわせて適宜配置数を決めればよい。
以上が、本発明の一実施例に係るフロントカバー内部の構成についての説明である。
以上が、本発明の一実施例に係るフロントカバー内部の構成についての説明である。
次に、本発明の一実施例に係るフロントカバー開閉時の動作について、図2、図3または図7乃至図11を用いて説明をする。
図2に示す如く、フロントカバー7の閉状態の保持が確実に行われるように、ケーシング6の前面には金属プレート15が配置されると共に、フロントカバー7の閉鎖時にこの金属プレート15に接触するマグネット16が、フロントカバー7の裏面に配設されている。
また、図3に示す如く、フロントカバー7の下端とカセット本体30aの上端面との間には隙間を確保しており、フロントカバー7を前方向に回動する際には、一定の角度までは、フロントカバー7とカセット本体30aが接触することなく回動可能な構成としている。
図2に示す如く、フロントカバー7の閉状態の保持が確実に行われるように、ケーシング6の前面には金属プレート15が配置されると共に、フロントカバー7の閉鎖時にこの金属プレート15に接触するマグネット16が、フロントカバー7の裏面に配設されている。
また、図3に示す如く、フロントカバー7の下端とカセット本体30aの上端面との間には隙間を確保しており、フロントカバー7を前方向に回動する際には、一定の角度までは、フロントカバー7とカセット本体30aが接触することなく回動可能な構成としている。
図7に示す如く、閉状態のフロントカバー7を前方向に回動すると、フロントカバー7の裏面下端部に形成した落ち込み防止リブ17aがカセット本体30aと当接するまでの間は、可動軸13・13回りには回動せずに、固定軸14・14を軸心として、フロントカバー7を回動する。これは、固定軸14・14の外側(後側)に可動軸13・13があるので、逆回転防止リブ25が支持部材11に当接した状態に保たれることによる。
また、落ち込み防止リブ17aがカセット本体30aと当接した後には、フロントカバー7は可動軸13・13を軸心として回動するとともに、支持部材11・11は固定軸14・14を軸心として、落ち込み防止リブ17aとカセット本体30aが当接して生じる応力を後方向に回動して吸収しつつ、フロントカバー7の回動に応じて前方向に回動する。
つまり、この状態において、フロントカバー7は、可動軸13・13と固定軸14・14の両軸を軸心として自由な軌跡上を回動する構成としている。
また、落ち込み防止リブ17aがカセット本体30aと当接した後には、フロントカバー7は可動軸13・13を軸心として回動するとともに、支持部材11・11は固定軸14・14を軸心として、落ち込み防止リブ17aとカセット本体30aが当接して生じる応力を後方向に回動して吸収しつつ、フロントカバー7の回動に応じて前方向に回動する。
つまり、この状態において、フロントカバー7は、可動軸13・13と固定軸14・14の両軸を軸心として自由な軌跡上を回動する構成としている。
図8に示す如く、その後、フロントカバー7が可動軸13・13を軸心としてさらに一定角度以上回動すると、落ち込み防止リブ17aとカセット本体30aが当接しなくなり、そして支持部材11・11が、固定軸14・14を軸心として一定の角度まで回転すると、掛止部11d・11dが図10中に示す制止壁6eの下端面と当接し、支持部材11・11の前方向への回動が規制される構成としている。なお、制止壁6eは、ケーシング6の凹部6cの奥側(後側)に配置される壁状体である。
つまり、この状態において、フロントカバー7は、可動軸13・13を軸心として回動する構成としている。
つまり、この状態において、フロントカバー7は、可動軸13・13を軸心として回動する構成としている。
図9乃至図11に示す如く、さらにその後、フロントカバー7が、可動軸13・13を軸心として一定の角度まで回転すると、該フロントカバー7の下端部7cが前記切欠き部11c・11cと当接し、前方向への回動が規制される構成としている。
本実施例では、フロントカバー7の下端部7cと切欠き部11c・11cが当接する位置(即ち、規制角度)を、フロントカバー7が略水平となる角度に設定しており、プロセスユニット8の着脱やメンテナンス作業に必要なフロントカバー7の開放角度を確保すると共に、フロントカバー7が適切な回転角度を容易に保持できるため、フロントカバー7の開閉をスムーズに行うことができる。
本実施例では、フロントカバー7の下端部7cと切欠き部11c・11cが当接する位置(即ち、規制角度)を、フロントカバー7が略水平となる角度に設定しており、プロセスユニット8の着脱やメンテナンス作業に必要なフロントカバー7の開放角度を確保すると共に、フロントカバー7が適切な回転角度を容易に保持できるため、フロントカバー7の開閉をスムーズに行うことができる。
また例えば、フロントカバー7が一軸(例えば、固定軸14・14のみ)により支持されている場合には、図7の状態のようにフロントカバー7とカセット本体30aが当接すると、それ以上はフロントカバー7を前方向に回動することができないが、本実施例の如く、フロントカバー7を、二軸回りに回動可能な構成とすることにより、一方の軸回りをフロントカバー7とカセット本体30aが当接するまで回動した後も、他方の軸回りを自由な軌跡上を回動することができるため、さらにフロントカバー7を前方向に回動させることができ、フロントカバー7とカセット本体30aの隙間を確保することが困難な場合であっても、可動回動角度を拡大することができ、これにより、必要な回動角度を容易に確保することができる。
以上が、本発明の一実施例に係るフロントカバー開閉時の動作についての説明である。
以上が、本発明の一実施例に係るフロントカバー開閉時の動作についての説明である。
6 ケーシング
6d 規制フレーム
7 フロントカバー
17a 落ち込み防止リブ
17b 機内入り込み防止リブ
30a カセット本体
6d 規制フレーム
7 フロントカバー
17a 落ち込み防止リブ
17b 機内入り込み防止リブ
30a カセット本体
Claims (3)
- カバー部材をフレームに開閉自在に支持するカバー支持構造を具備する画像形成装置であって、
カバー部材の下端部に位置する回転支軸をフレームに移動自在に支持して、該カバー部材により前記フレームの内部を開閉自在とするカバー支持構造を備える画像形成装置本体と、この画像形成装置本体の直下に配置される給紙カセットと、を具備する画像形成装置であって、
前記カバー部材の下端位置を位置規制して、前記フレーム内への前記カバー部材の入り込みを防止する規制フレームと、
前記カバー部材もしくは前記規制フレームに固定される、前記カバー部材と前記規制フレームとの接触を防止する第一干渉防止部材と、
前記カバー部材もしくは前記フレームに固定される、前記カバー部材と前記給紙カセットとの接触を防止する第二干渉防止部材と、
を備えること、
を特徴とする画像形成装置。 - 前記カバー支持構造に、
前記フレームに軸支される第一の軸と、
前記カバー部材に軸支される第二の軸と、
前記第一の軸および前記第二の軸を軸支する支持部材と、
を備えること、
を特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。 - 前記カバー部材は、前記支持部材に当接し前記カバー部材の位置を規制する突起部を備えること、
を特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2006333775A JP2008145786A (ja) | 2006-12-11 | 2006-12-11 | 画像形成装置 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2016038536A (ja) * | 2014-08-11 | 2016-03-22 | キヤノン株式会社 | 画像形成装置 |
-
2006
- 2006-12-11 JP JP2006333775A patent/JP2008145786A/ja active Pending
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