JP5974686B2 - 容器用口栓及び容器 - Google Patents

Description

本発明は、容器用口栓及び容器に関する。

従来、ソース、醤油、ドレッシング、油、だし、たれ、ふりかけ等の様々な液体及び粉体の調味料や食品等が、口栓の付いた容器に充填されて流通、販売されている。当該口栓の構造としては、容器に取り付けられた注出口本体と、この注出口本体にネジ嵌合されて開閉可能に注出口を密閉するスクリューキャップとを備えるものが一般的である。

上述の口栓においては、充填された内容物を使用時まで品質を落とさずに保持するため、通常注出口本体はプルタブによって閉じられており、使用開始時にこのプルタブを引き抜いて開栓することにより使用可能な状態となる。多くの場合、注出口本体及びプルタブは樹脂等によって一体成型され、開封を可能あるいは容易にするために、両者の境界部にはハーフカット等が施されて肉薄に加工されている（例えば、特許文献１参照）。

特許第４１４５０８５号公報

しかしながら、特許文献１に記載のような注出口においては、プルタブを引きちぎるために、指先のみを使って大きな力を作用させる必要があり、力の弱い女性やこども、高齢者、あるいは指先の不自由な人等には使い勝手がよくないという問題がある。

また、プルタブが注出口本体から切り離される際に、プルタブに付着していた内容物が飛散したり容器が揺れたりすることにより、内容物によって周囲が汚れてしまうことがある。
さらに、プルタブに指を掛ける際には、指で注出口の内面に触れてしまう場合が多く、開封後に内容物が当該内面に触れてしまうと衛生面で問題となる場合もある。
加えて、注出口本体から切り離したプルタブは、それ自体が廃棄物となるため、廃棄の手間がかかるという問題もある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、大きな力を必要とせずに、容易かつ衛生的に開封することができる容器用口栓を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、大きな力を必要とせずに、容易かつ衛生的に開封することができる容器を提供することである。

上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の容器用口栓は、液体または粉体の内容物が充填される容器本体に取り付けられる容器用口栓であって、円筒部と、該円筒部の内腔を塞ぐ板状の封止板部と、該封止板部に突出して設けられ、少なくとも一部が周方向一方側に向かうにしたがって突出高さが大きくなる第一スロープリブと、少なくとも一部が前記周方向一方側に向かうにしたがって突出高さが大きくなり、周方向他方側の第一端部が前記第一スロープリブの前記周方向一方側の先端部と径方向内側において径方向に重なった状態で連続し、かつ、周方向において前記第一端部よりも前記周方向一方側に延びて延在方向における前記第一端部と反対側の第二端部が前記第一スロープリブの前記先端部よりも前記周方向一方側に配置された第二スロープリブとを有し、前記容器本体に取り付けられる第一部材と、前記第一スロープリブ及び前記第二スロープリブを押圧する押圧部を有し、前記第一部材に対して、前記円筒部の軸線回りに相対回転可能かつ前記円筒部の軸線方向に相対移動不能に取り付けられた第二部材とを備え、前記封止板部は、その板厚方向の剪断に対する強度が相対的に弱められた部位であり面方向に沿って線状に延ばされて、断裂時に前記円筒部の内腔が開通する断裂用線部を有し、該断裂用線部は、前記第一スロープリブの外周側の境界よりも径方向外側または前記境界上で、前記円筒部の周方向に沿って環状に延び、前記第二スロープリブと並行する部位が一定強度以上の強度を有する高強度部位とされ、その他の部位が前記一定強度より低い強度を有する低強度部位とされた周方向線部と、該周方向線部上で周方向に互いに離間する二位置を前記周方向線部よりも内側で結ぶように前記封止板部の面方向に沿って延び、前記一定強度より低い強度を有する内側横断線部と、を有し、前記二位置のうちの一方は、前記二位置のうちの他方に対して、前記円筒部の軸線を対称軸として回転対称となる位置よりも前記周方向一方側若しくは前記周方向他方側にずれており、前記第一スロープリブは、前記二位置のそれぞれから前記周方向一方側に延ばされ、前記二位置のそれぞれを始点として前記突出高さが増大する傾斜部を有することを特徴とする容器用口栓である。

また、前記第二部材は、前記第一部材の外側に一部が被せられることにより前記第一部材に取り付けられ、前記第二部材の内側面と前記第一部材の外側面とのいずれか一方は凹凸を有する凹凸形状部を有し、前記第二部材の内側面と前記第一部材の外側面との他方は前記凹凸形状部に接する平滑面を有することが好ましい。

また、前記封止板部に突出して設けられ、前記周方向他方側の第三端部が前記第二スロープリブの前記第二端部と径方向外側において径方向に重なった状態で連続し、かつ、周方向において前記第三端部より前記周方向一方側に延びて延在方向における前記第三端部と反対側の第四端部が前記第二スロープリブの前記第二端部よりも前記周方向一方側に配置された第三リブを備えることが好ましい。

また、前記押圧部は、前記封止板部に直角に前記円筒部の径方向に延在する板状部材とされるとともに、前記第二部材と前記第一部材とを所定の方向に相対回転させた際に、前記第一スロープリブ及び前記第二スロープリブと係合し、順次押圧することが好ましい。

本発明の容器は、本発明の容器用口栓と、前記容器本体とを備えることを特徴とする容器である。

本発明の容器用口栓及び容器によれば、開封時に断裂用線部上の二位置から互いに異なるタイミングで断裂することができ、かつ断裂用線部において第二スロープリブに並行する高強度部位を除く部位がより低強度の低強度部位になっているため、断裂用線部を断裂させるために要する力を分散させることができ、大きな力を必要とせずに、容易かつ衛生的に開封することができる。

本発明の第１の実施形態の容器の分解斜視図である。 同容器の開口部周辺の断面図である。 同容器の容器用口栓における第一部材の平面図及び断面図である。 同第一部材の円筒部及び封止板部を第一端部側から見た図である。 図４におけるＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。 図４におけるＤ−Ｄ断面図である。 同封止板部における突起部のスロープ形状を展開して示す図である。 同容器用口栓における第二部材の底面図及び平面図、並びにそのＥ−Ｅ断面図である。 同容器の開封時における同封止板部及び押圧リブの動きを示す図である。 同容器の開封時の動作を部分破断して示す斜視図である。 同容器の開封時の動作を部分破断して示す斜視図である。 同容器の開封時の動作を部分破断して示す斜視図である。 開封された状態の同容器の開口部周辺の断面図である。 同実施形態の変形例の構成を示す断面図である。 図１４のＦ矢視図である。 同実施形態の他の変形例の構成を示す断面図である。 図１６のＧ矢視図である。 本発明の第２の実施形態の容器の容器用口栓における第一部材の平面図、及びそのＨ−Ｈ断面図である。 同第一部材の円筒部及び封止板部を第一端部側から見た図である。 同封止板部における突起部のスロープ形状を展開して示す図である。

以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。

［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の容器用口栓及び容器について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の容器の分解斜視図である。図２は、同容器の開口部周辺の断面図である。図３（ａ）は、同容器の容器用口栓における第一部材の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図４は、同第一部材の円筒部及び封止板部を第一端部側から見た図である。図５（ａ）、（ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。図６は、図４におけるＤ−Ｄ断面図である。図７は、同封止板部における突起部のスロープ形状を展開して示す図である。図８（ａ）は、同容器用口栓における第二部材の底面図及び平面図である。図８（ａ）において図示左側は底面図、図示右側が平面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。

図１に示すように、本実施形態の容器１は、容器用口栓２０を備えるものであり、例えば、ソース、醤油、ドレッシング、油、だし、たれ、ふりかけ等の液体または粉体の各種食品や調味料等の内容物が充填されて使用されるものである。
容器１は、内容物が充填される容器本体１０と、容器本体１０の開口部に取り付けられた容器用口栓２０と、容器用口栓２０を覆うように容器本体１０に対して着脱自在に取り付けられたキャップ８０とを備えている。

容器本体１０は樹脂やガラス等で形成された公知の構成を有し、その形状に特に制限はない。キャップ８０も樹脂等で形成された公知の構成を有する。本実施形態のキャップ８０は、図２に断面で示すように、容器本体１０に形成されたスクリュー１１と係合することで、容器本体１０に対して着脱自在に取り付けられているが、容器本体１０とキャップ８０とを着脱自在とする構造については特に制限はなく、公知の各種機構を適宜採用することができる。
キャップ８０は、保管時等において容器用口栓２０を覆って密閉し、充填された内容物を保護したり、容器本体１０内への異物の侵入を防いだりする。

容器用口栓２０は、容器本体１０の上部に形成された開口部１２に取り付けられており、容器１の開封前においては、内容物を保護したり容器本体１０内への異物の侵入を防いだりする。容器１の開封後においては、内容物を注ぎ出すための注出口として機能する。

容器用口栓２０は、開口部１２に取り付けられる第一部材２１と、第一部材２１に取り付けられる第二部材２２とを備えている。
第一部材２１は、ポリエチレン樹脂等の比較的軟質の材料よりなり、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、略円筒状の円筒部２３と、容器本体１０に係合させるための係合部２４とを備えている。

円筒部２３は、その内腔が容器用口栓２０の開封後に内容物の流路となる。円筒部２３の中心軸線をなす軸線Ｐが延びる方向（以下では、軸線が延びる方向を「軸線方向」と称する場合がある。）における円筒部２３の端部のうち、容器本体１０に取り付けられる側の第一端部２３Ａ側には、開封時まで容器本体１０を密封するための封止板部２５が形成されており、円筒部２３の内腔を塞いでいる。
封止板部２５の板厚はｔ_０（図５（ａ）、（ｂ）参照）とされ、封止板部２５と円筒部２３との間には、第一端部２３Ａ側がわずかに凹んで板厚ｔ_１（ただし、ｔ_１＜ｔ_０）とされた円環状の薄肉部２５ｄが形成されている。

図４に示すように、円筒部２３と接続する封止板部２５の周縁部には、第一端部２３Ａ側からのハーフカットとしてのＶ溝２６が円筒部２３の周方向に沿って円環状に延びている。このため、Ｖ溝２６が形成された領域は、封止板部２５の板厚が薄肉化されて板厚方向の剪断に対する強度が弱められた線状の断裂用線部になっている。
Ｖ溝２６において、周方向に互いに離間する２箇所の位置Ｓ、Ｔには、Ｖ溝２６を塞いで容器用口栓２０の開封後も封止板部２５と円筒部２３との接続状態を保持する連結部２５ｃが形成されている。
位置Ｔは、位置Ｓに対して円筒部２３の軸線Ｐを対称軸として回転対称となる位置よりも、図４における時計回り方向（図示矢印に沿ってＲ１からＲ２に向かう方向）にずれている。
このため、位置Ｓ、Ｔは、Ｖ溝２６を、優弧を形成する第一Ｖ溝２６Ａと、劣弧を形成する第二Ｖ溝２６Ｂとに分割する位置に設定されている。

第一Ｖ溝２６Ａは、位置Ｓ側から位置Ｔ側に向かって、溝深さが異なる溝部Ｖ_１、Ｖ_２、Ｖ_１がこの順に形成されている。
溝部Ｖ_１は、図５（ａ）に示すように、封止板部２５の第二端部２３Ｂ側の表面と溝底との間の厚さがｔ_Ｖ１（ただし、ｔ_Ｖ１＜ｔ_１＜ｔ_０）となる溝深さを有している。溝部Ｖ_１の開き角θ_１は、特に限定されないが、本実施形態では一例として、５０°としている。
本実施形態では、溝底は封止板部２５の板面と平行な平面に形成されている。
第一Ｖ溝２６Ａにおける溝部Ｖ_１の長さは、位置Ｓ側の溝部Ｖ_１が後述する第一スロープリブ２９と略同じ長さとされている。

溝部Ｖ_２は、図５（ｂ）に示すように、封止板部２５の第二端部２３Ｂ側の表面と溝底との間の厚さがｔ_Ｖ２（ただし、ｔ_Ｖ２＜ｔ_Ｖ１）となる溝深さを有している。溝部Ｖ_２の開き角θ_２は、特に限定されないが、本実施形態では、溝部Ｖ_２と同一の開き角θ_１としている。
本実施形態では、溝部Ｖ_２の開き角θ_２は、溝部Ｖ_１の開き角θ_１と同一とされ、溝底は封止板部２５の板面と平行な平面に形成されている。
第一Ｖ溝２６Ａにおける溝部Ｖ_２の長さは、後述する第二スロープリブ３０Ａと略同じ長さとされている

このような構成により、封止板部２５において、第一Ｖ溝２６Ａの溝部Ｖ_２に重なって円弧状に延びる部位である周方向線部２５Ａ_２は、溝部Ｖ_１に重なって円弧状に延びる部位である周方向線部２５Ａ_１に比べて封止板部２５の板厚方向の剪断に対する強度が強くなっている。このため、周方向線部２５Ａ_２は一定強度以上の強度を有する高強度部位を構成し、周方向線部２５Ａ_１は、一定強度よりも低い強度を有する低強度部位を構成している。

また、図４に示すように、第二Ｖ溝２６Ｂは、位置Ｔ側から位置Ｓ側に向かって、溝部Ｖ_１、Ｖ_２、Ｖ_１がこの順に形成されている。
第二Ｖ溝２６Ｂにおける溝部Ｖ_１、Ｖ_２の溝断面形状は、第一Ｖ溝２６Ａにおける溝部Ｖ_１、Ｖ_２の溝断面形状と同一である。ただし、それぞれの溝長さは、位置Ｔ側の溝部Ｖ_１の溝長さが、第一Ｖ溝２６Ａにおける位置Ｓ側の溝部Ｖ_１と同じである以外は、異なる長さを有する。

このような構成により、封止板部２５において、第二Ｖ溝２６Ｂの溝部Ｖ_２に重なって円弧状に延びる周方向線部２５Ｂ_２は、溝部Ｖ_１に重なって円弧状に延びる周方向線部２５Ｂ_１に比べて封止板部２５の板厚方向の剪断に対する強度が強くなっている。このため、周方向線部２５Ｂ_２は一定強度以上の強度を有する高強度部位を構成し、周方向線部２５Ｂ_１は、一定強度よりも低い強度を有する低強度部位を構成している。

また、封止板部２５には、第一端部２３Ａ側からのハーフカットとしてのＶ溝２７が、第一Ｖ溝２６Ａにおける位置Ｔの端部と、第二Ｖ溝２６Ｂにおける位置Ｓの端部とをＶ溝２６の内側で結ぶように曲線状に形成されている。
Ｖ溝２７の平面視の形状は、中間溝部２７ｍが軸線Ｐの近傍を通り第一Ｖ溝２６Ａ側に凸の湾曲を有する曲線状とされ、この中間溝部２７ｍのそれぞれの端部に、第二Ｖ溝２６Ｂに滑らかに接続する円弧状の端部溝部２７ｓと、第一Ｖ溝２６Ａに滑らかに接続する円弧状の端部溝部２７ｔとが形成されている。
端部溝部２７ｓは、第二Ｖ溝２６Ｂから位置Ｓに向かう周方向側かつ位置Ｓの内周側に向かって分岐する円弧状の形状を有している。また、端部溝部２７ｔは、第一Ｖ溝２６Ａから位置Ｔに向かう周方向側かつ位置Ｔの内周側に向かって分岐する円弧状の形状を有している。

Ｖ溝２７の溝断面形状は、中間溝部２７ｍ、端部溝部２７ｓ、端部溝部２７ｔとも共通で、Ｖ溝２６の溝部Ｖ_１と同一の断面形状を有している。このため、Ｖ溝２７は、図６に示すように、封止板部２５の第二端部２３Ｂ側の表面と溝底との間の厚さがｔ_Ｖ１となる溝深さと、開き角θ_１とを有している。
これにより、封止板部２５において、Ｖ溝２７に重なって曲線状に延びる内側横断線部２５Ｃでは、封止板部２５の板厚方向の剪断に対する強度が、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１と同一になっている。このため、内側横断線部２５Ｃは、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１と同様の低強度部位を構成している。

このように、Ｖ溝２６、２７によって、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１、内側横断線部２５Ｃが形成されていることにより、封止板部２５は、後述する容器用口栓２０の開封時に、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１、内側横断線部２５Ｃが断裂されると、２つの第一封止板２５ａ及び第二封止板２５ｂに分割される。

図３（ａ）、（ｂ）に示すように、封止板部２５のうち、第一端部２３Ａとは反対側の第二端部２３Ｂ側の面には、軸線方向において円筒部２３と平行となる方向に突出する突起部２８Ａ、２８Ｂが設けられている。
突起部２８Ａ、２８Ｂは、略同様の形状を有し、それぞれ、第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂ上に設けられている。
突起部２８Ａ（２８Ｂ）は、薄肉部２５ｄよりも径方向内側で、かつ封止板部２５の周縁に沿うように、軸線Ｐが延びる方向から見てそれぞれ概ね円弧状に形成される第一スロープリブ２９と、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）と、第三リブ３１と有している。

突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９は、平面視では、図３（ａ）に示すように、円筒部２３に対する同心円弧状に設けられ、位置Ｔ（Ｓ）から周方向一方側（図３（ａ）における時計回り方向、矢印に沿ってＲ２からＲ１に向かう方向）に延ばされている。
また、突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９の径方向の位置は、第一封止板２５ａ（第二封止板２５ｂ）において薄肉部２５ｄよりも径方向内側に配置されている。
突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９の周方向の長さは、軸線Ｐに対する中心角が４５°〜５０°程度となる円弧長に相当している。
突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９の封止板部２５からの突出高さは、図７に軸線Ｐ側から径方向外側を見た展開図として示すように、突起部２８Ａ（２８Ｂ）の周方向の一端部を構成する平面視半円状の第一端部２８ａから周方向の反対側の端部を構成する第二端部２８ｂの方に向かって徐々に突出高さが増加し、最大高さｈ_１に達して第一端部２８ａと反対側の端部から、急激に下降する山形状に変化している。このため、第一スロープリブ２９の突出方向には、封止板部２５に対する突出高さが０からｈ_１まで増大するスロープ２９ａ（傾斜部）が形成されている。
突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９の平面視の位置は、図４に示すように、第一端部２８ａの周方向の外周部が、Ｖ溝２７の端部溝部２７ｔ（２７ｓ）と重なっている。
さらに、突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９の径方向外側の外周部は第一Ｖ溝２６Ａ（第二Ｖ溝２６Ｂ）の溝部Ｖ_１と重なっている。また、第一スロープリブ２９の径方向外側の外周部に沿って、周方向線部２５Ａ_１（２５Ｂ_１）が隣接している（図５（ａ）参照）。

図３（ａ）に示すように、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）は、第一スロープリブ２９よりも径方向内側に配置され、かつ第一スロープリブ２９の周方向端部に一部が径方向に重なって連続するように（図７参照）、周方向の中途まで延ばされている。
第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）の突出高さは、第一スロープリブ２９の最大高さｈ_１よりもわずかに低い高さｈ_２から、第一スロープリブ２９の最大高さｈ_１よりも高い高さｈ_３まで、周方向一方側に向かって徐々に突出高さが増加している。

また、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）は、円筒部２３の軸線Ｐを間に挟んで略対向する二箇所に配置されているが、円筒部２３の周方向に測った長さが互いに異なる。
本実施形態では、図３に示すように、突起部２８Ａ、２８Ｂの周方向の長さの違いに対応して、第二スロープリブ３０Ａは軸線Ｐに対する中心角が約９０°となる円弧長に相当する長さを有し、第二スロープリブ３０Ｂは軸線Ｐに対する中心角が約６０°となる円弧長に相当する長さを有している。
ただし、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂにおいて周方向一方側の端部３０ｂの位置は、円筒部２３の軸線Ｐを対称軸とする１８０度回転対称な位置とされている。
このように、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂは、周方向の他方側の端部と周方向一方得側の端部の高さとの差は、ｈ_３−ｈ_２で一定であり、周方向長さは互いに異なるため、突出方向の端面の傾斜角度は互いに異なっている。

第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）において、周方向他方側（図３（ａ）における反時計回り方向、矢印に沿ってＲ１からＲ２に向かう方向）の端部は、図７に示すように、第一スロープリブ２９と周方向及び径方向に重なって結合されている。
この周方向他方側の端部においては、径方向内側の凸形状を滑らかにするため、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）の突出高さ方向にわたって径方向外側から内側に向かう傾斜面からなる面取り部３０ａが形成されている。

図３（ａ）に示すように、突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第三リブ３１は、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）よりも径方向外側に配置され、かつ、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）の周方向端部に一部が径方向に重なって連続するように（図７参照）、周方向一方側に向かって周方向の中途まで延ばされている。
各第三リブ３１の突出高さは一定高さｈ_４である。この突出高さｈ_４は、高さｈ_３より低い適宜値を採用できるが、本実施形態では、一例として、ｈ_４＝ｈ_１としている。

各第三リブ３１の径方向幅は、本実施形態では、第一スロープリブ２９の径方向幅と同一である。また、突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第三リブ３１の外側の外周部は、第一Ｖ溝２６Ａ（第二Ｖ溝２６Ｂ）の位置Ｓ（Ｔ）側の溝部Ｖ_１と重なっている。また、第二スロープリブ３１の径方向外側の外周部に沿って、周方向線部２５Ａ_１（２５Ｂ_１）が隣接している。
また、第一Ｖ溝２６Ａ（第二Ｖ溝２６Ｂ）の溝部Ｖ_２は、第一スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）の周方向一方向側の端部と、第二スロープリブ３１の周方向他方向側の端部との間において周方向に延びている。
したがって、本実施形態では、第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）の径方向外側の外周部に対して、第一スロープリブ２９及び第三リブ３１の径方向幅だけ径方向外側に離間した位置に、周方向線部２５Ａ_２（２５Ｂ_２）が位置している。

図３（ｂ）に示すように、係合部２４は、円筒部２３の外周面に設けられたフランジ部３２と、フランジ部３２から第一端部２３Ａ側に延びる略円筒状の係合筒部３３とを備えている。
フランジ部３２のうち、係合筒部３３が延びる側と反対側の上面には、一対のストッパー３４が設けられている。一対のストッパー３４は、軸線Ｐを挟んで対向する位置であって、第三リブ３１に対応する位相の位置、すなわち第三リブ３１と径方向に対向する位置に形成されている。
係合筒部３３には、径方向内側に突出する係合突起３３Ａが周方向にわたって形成されており、図２に示すように、容器本体１０の開口部１２において径方向外側に突出した被係合部１２Ａと係合することにより、第一部材２１が容器本体１０に対して係合固定されている。

係合筒部３３の外周面には、径方向外側に突出した凸部３３Ｂが周方向にわたって形成されている。凸部３３Ｂは、第一部材２１と第二部材２２とを嵌合させるために用いられる。係合筒部３３の外周面の微細な形状は、円筒部２３の軸線Ｐと平行に延びる筋状の凹凸を有する形状とされている。これらの凹凸は、第二部材２２における嵌合筒部４２の内面に接する凹凸形状部３３Ｃとなっている。

図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第二部材２２は、注出口３５が形成された筒状部３６と、第一部材２１に嵌合させるための嵌合部３７と、容器用口栓の開封時に封止板部２５を押圧する押圧リブ（押圧部）３８とを備えている。
本実施形態では、注出口３５の内周面は、軸線Ｑを中心とする略円筒状に形成されており、第二部材２２は、この軸線Ｑを回転中心として１８０°回転対称の形状を有する。このため、図８（ａ）では、底面図及び平面図の半分のみを示している。
軸線Ｑは、図２に示すように、第二部材２２を第一部材２１に嵌合させたときには、第一部材２１の軸線Ｐと略同軸（同軸の場合を含む）となる。ここで、略同軸というのは、第一部材２１と第二部材２２とを周方向の相対回転させるために必要な隙間によって発生する程度の径方向のずれは許容できるためである。
第二部材２２の材質は、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂等の比較的硬質な樹脂材料からなる。

筒状部３６は、円筒部３９と、円筒部３９の軸線Ｑに沿う方向の第一端部３９Ａに接続されたテーパー状の縮径部４０とを有する。縮径部４０によって円筒部３９の径よりも小さい径となった筒状部３６の端部の開口に、注出口３５が形成されている。

嵌合部３７は、円筒部３９と縮径部４０との接続部位の稜線から円筒部３９の径方向外側に突出する略円盤状のフランジ部４１と、フランジ部４１の周縁から注出口３５と反対側に延びる略円筒状の嵌合筒部４２とを有する。

フランジ部４１のうち、嵌合筒部４２が延びる裏面には、円筒部３９を囲むように略円筒状の支持壁４３が形成されている。支持壁４３と嵌合筒部４２との間であって、軸線Ｐを挟んで対向する位置には、一対のスペーサー４４が設けられている。そして各スペーサー４４は、図８（ａ）の底面図（図示左側）に示すように、押圧リブ３８とほぼ同一の位相、すなわち、押圧リブ３８を径方向に延長した位置の近傍に位置する。本実施形態では、押圧リブ３８を径方向に延長した位置から周方向他方側（図示矢印に沿ってＲ１からＲ２に向かう方向）に位相がずれて形成されている。

嵌合筒部４２の内面には、第一部材２１の凸部３３Ｂ（図３（ｂ）参照）に対応した形状の凹部４５と、凹部４５よりもフランジ部４１から離れた位置に設けられ、径方向内側に突出する嵌合突起４６とがそれぞれ周方向にわたって設けられている。嵌合筒部４２の内面の微細な表面形状は、略平滑とされており、第一部材２１に形成された凹凸形状部３３Ｃ（図３（ｂ）参照）に接する面となっている。嵌合筒部４２の内面と凹凸形状部３３Ｃとが接していることにより、係合筒部３３と嵌合筒部４２との接触面が互いに平滑面である場合と比較して接触面積が小さい。
これにより、第一部材２１に対して第二部材２２を回転させる際の摺動抵抗が小さく、開栓のためのトルクを小さくすることができる。
嵌合筒部４２の外面には、軸線Ｑに平行な方向に沿って延びる複数のリブ４７が周方向に等間隔で形成されている。リブ４７は、第二部材２２の回転操作時（後述）における滑り止めとして機能する。

押圧リブ３８は、円筒部３９及び縮径部４０によって支持されるとともに軸線Ｑを挟んで対向するように設けられ、円筒部３９の第二端部３９Ｂから軸線Ｑに向かって突出して延びる板状をなす一対の支持部３８Ａと、これら一対の支持部３８Ａ同士を接続し、短手方向が軸線Ｑの延びる方向に一致する平板状の接続部３８Ｂとを有している。また、一対の支持部３８Ａと接続部３８Ｂとは軸線Ｑが延びる方向において注出口３５と反対側に向く端面３８ａが軸線Ｑに直交する同一面上に位置している。
端面３８ａは、第二部材２２の回転操作時（後述）において第一スロープリブ２９、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂ及び第三リブ３１に係合する。

第一部材２１と第二部材２２とは、軸線Ｐ、Ｑが延びる方向から見たときに、封止板部２５の各連結部２５ｃと押圧リブ３８とが重なるように位置決めされた状態で互いに嵌合されている。図２に示すように、第一部材２１と第二部材２２とが嵌合した状態において、第一部材２１の凸部３３Ｂは第二部材２２の凹部４５内に位置し、円筒部２３は、第二端部２３Ｂが円筒部３９と支持壁４３との間に収容されている。これにより、第一部材２１と第二部材２２とは、略同軸に嵌合されており、軸線Ｐ、Ｑが延びる方向における相対移動が不能、かつ軸線Ｐ、Ｑを中心に相対回転可能となっている。

上記のように構成された本実施形態の容器１の使用時の動作について説明する。
図９は、本発明の第１の実施形態の同容器の開封時における同封止板部及び押圧リブの動きを示す図である。図１０〜１２は、同容器の開封時の動作を部分破断して示す斜視図である。図１３は、開封された状態の同容器の開口部周辺の断面図である。

容器１に内容物が充填された食品の製造時においては、開口部１２から容器本体１０内に内容物を充填後、容器用口栓２０を開口部１２に取り付け、キャップ８０を締めることにより完成する。その後、キャップ８０が輸送中に外れないように必要に応じてシュリンクフィルム等で覆う等してから出荷される。

容器１の開封前においては、図２に示すように、容器用口栓２０に形成された封止板部２５によって円筒部２３の内腔が塞がれているため、容器本体１０が密封されている。
本実施形態では、図９に示すように、開封前において押圧リブ３８は突起部２８Ａ、２８Ｂの各第二端部２８ｂと近接して隣接する位置に配置されている。これにより、押圧リブ３８は、突起部２８Ｂの第二端部２８ｂと突起部２８Ａの第一端部２８ａとが近接した状態で、これらの端部の間に挟まれた状態になっている。
容器１の開封時は、使用者はキャップ８０を取り外し、容器本体１０を保持しながら、容器用口栓２０の第二部材２２を所定の方向（本実施形態では注出口３５側から見て右回り、即ち周方向一方側である、図示矢印に沿ってＲ２からＲ１に向かう方向）に回転させる。
すると、容器本体１０に固定された第一部材２１に対して、第二部材２２が前記所定の方向に相対回転する。

容器１の開封時には、図９に示すように、第二部材２２が図示矢印のように周方向一方側に回転操作されるにつれて、各押圧リブ３８も周方向一方側（図示時計回り方向）に移動し、まず、突起部２８Ａの第一スロープリブ２９に乗り上げていく（図１０参照）。
この時、押圧リブ３８を介して、第二部材２２には軸線Ｐに沿って第一部材２１から離間する方向に移動しようとする力が作用するが、第一部材２１と第二部材２２とは、軸線Ｐが延びる方向にほとんど相対移動できないように互いに嵌合されている。
このため、第二部材２２から押圧リブ３８を介して、第一部材２１に反作用が作用し、この反作用は、押圧リブ３８が突起部２８Ａの第一スロープリブ２９の傾斜面に沿って移動するにつれて増大していく。
この結果、第一部材２１の封止板部２５は、各第一スロープリブ２９から封止板部２５を押し下げる方向（軸線Ｐに沿って第二部材２２から離間する方向）に押圧され、封止板部２５内に剪断応力分布が発生する。
これにより、突起部２８Ａの第一スロープリブ２９に近いため、剪断応力が大きくなる第一端部２８ａの近くの内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１との位置で、これら内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１とが延びる方向に沿って断裂し始める。

このとき、内側横断線部２５ＣにおいてＶ溝２７の中間部の裏面側の部位は、押圧リブ３８からの押圧力が加わる部位から離れているため、剪断応力が比較的に低くなっている。このため断裂が起こりにくい。
また、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２においても、押圧リブ３８からの押圧力が加わる部位から離れているため、剪断応力が比較的に低く、断裂が起こりにくい。さらに、これら周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２は、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１に比べて剪断に対する強度が大きい高強度部位である点でも断裂が起こりにくい。

このように、突起部２８Ａの第一スロープリブ２９の第一端部２８ａ側から断裂が開始すると、第二部材２２の回転とともに、断裂部における亀裂が内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１が延びる方向に進展して、断裂範囲が徐々に広がっていく。
さらに、第二部材２２を回転させていくと、押圧リブ３８は突起部２８Ｂの第一スロープリブ２９に乗り上げる。これにより、上記と同様にして、突起部２８Ｂの第一スロープリブ２９の近傍の内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１とが断裂し始める。

このようにして、第二部材２２を回転させていくと、始めに、突起部２８Ａの第一スロープリブ２９の近傍の内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１とが位置Ｔの近傍で断裂し、これに遅れて、突起部２８Ｂの第一スロープリブ２９の近傍の内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１とが位置Ｓの近傍で断裂し始める。
断裂された領域の封止板部２５は、第二部材２２と反対側に押し込まれ、封止板部２５が、第一封止板２５ａと第二封止板２５ｂとに徐々に分かれ始める。

第二部材２２をさらに回転操作すると、図１１に示すように、押圧リブ３８が第一スロープリブ２９を乗り越えて第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂに到達する。
この時、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂには、面取り部３０ａが形成されているため、押圧リブ３８が第一スロープリブ２９から第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂに移動する際に、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂの径方向内側部分に干渉することなく、滑らかに第一スロープリブ２９から第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂへ移動することができる。

押圧リブ３８が第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂ上に移動すると、封止板部２５は、各第一スロープリブ２９よりも径方向内側に位置する第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂで押圧リブ３８の反作用を受け、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂの近傍の剪断応力が増大する。
第二スロープリブ３０Ａ（３０Ｂ）は、周方向線部２５Ａ_２（２５Ｂ_２）と内側横断線部２５Ｃとに挟まれた位置関係にあるが、本実施形態では、周方向線部２５Ａ_２（２５Ｂ_２）の剪断に対する強度は、内側横断線部２５Ｃの剪断に対する強度に比べて高いため、同様な剪断応力が増大していくと、内側横断線部２５Ｃの方が先に断裂し始める。
このため、押圧リブ３８が各第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂのスロープ形状（傾斜部）に沿って移動すると、内側横断線部２５Ｃの方から先に断裂して、断裂範囲が広がっていく。
すなわち、封止板部２５は、内側横断線部２５Ｃを境として、第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂに分割されつつ、第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂが容器本体１０の内部に向かって変位するように押し込まれる。
これにより、塞がれていた円筒部２３の内腔に開口が形成されていく。

第二部材２２をさらに回転させると、押圧リブ３８は各第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂを乗り越えて各第三リブ３１上に達し、各第三リブ３１上を移動する。
第二部材２２をさらに回転して、略半回転した状態になると、第二部材２２のスペーサー４４と第一部材２１のストッパー３４とが周方向において接触し、それ以上、第二部材２２を回転させることができなくなる。この状態において、封止板部２５は２枚の第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂに分割され、図１２及び図１３に示すように、第三リブ３１と押圧リブ３８とが軸線方向に互いに当接して、第三リブ３１が押圧リブ３８に押し込まれた状態で保持される。こうして、円筒部２３の内腔が開通される。

押圧リブ３８が接触する第三リブ３１の突出高さは、押圧リブ３８が乗り越えた第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂの最大高さよりも低く、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂと第三リブ３１との間には、周方向において段差があるため、第二部材２２が逆回転する等により押圧リブ３８が再び第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂ上に移動する事態は発生しにくい。その結果、押圧リブ３８による封止板部２５の押し込み状態が保持され、容器用口栓２０の開封状態が保持される。

なお、容器用口栓２０の開封後も、連結部２５ｃにおいて第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂと円筒部２３との接続が維持されるため、開封によって第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂが容器本体１０内に落下することはない。

容器用口栓２０が開封されたあと、使用者は容器本体１０を傾けることにより、注出口３５から内容物を注ぎ出すことができる。使用後は、キャップ８０を装着することにより、図１３に示すように、キャップ８０の内面に設けられた略円筒状の封止栓８１が注出口３５にはまり込んで容器本体１０が密閉される。

以上説明したように、本実施形態の容器用口栓２０及び容器１によれば、第二部材２２を把持して所定の方向に回転させるだけで容易に開封することができる。したがって、力の弱い女性やこども、高齢者等でも大きな力を必要とせずに容易に開封して内容物を利用することができる。
また、内容物の流路となる円筒部２３、３９の内面等に触れることなく開封することができるため、衛生面でも優れている。
さらに、プルタブタイプの口栓及び容器と異なり、開封時に内容物の飛散等が生じにくく、切り離された廃棄物が発生しないため、環境への負荷が少なく、取り扱いが容易な容器とすることができる。

また、本実施形態では、封止板部２５を断裂させる断裂用線部のうち、内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１との剪断に対する強度を、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２の剪断に対する強度に比べて低い強度としている。
これにより、開封時に、封止板部２５が、相対的に低強度の内側横断線部２５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１との部位から確実に断裂され、封止板部２５の外周部の一部を構成する、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２はこれらが断裂された後に断裂される。
このため、内側横断線部２５Ｃに沿って封止板部２５の中央部が確実に分断された状態で、第一封止板２５ａと第二封止板２５ｂとに分割される。この結果、注出口３５に重なる領域に第一流路Ｃ１、第二流路Ｃ２が確実に形成される。
したがって、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２の部分が先に断裂されて、内側横断線部２５Ｃが断裂されない、といった開封状態になって、良好に開口した流路が得られなくなり、内容物が注ぎにくくなったり、注げなくなったりすることを防止できる。

また、本実施形態では、このように、断裂用線部が、一定の順序を追って徐々に断裂されていくため、断裂の順序のばらつきが生じる場合に比べて、開封時の要する力（開封力）のばらつきが少なくなる。

また、第一部材２１及び第二部材２２にストッパー３４及びスペーサー４４が設けられており、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂよりも封止板部２５からの突出高さが低い第三リブ３１が設けられているため、開封後の第二部材２２は、ストッパー３４と第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂとの間（図３に示す範囲Ｄ１）でしか相対回転できず、実質的にほぼ位置決めされる。したがって、押圧リブ３８が封止板部２５を押し込んだ開封状態が好適に維持され、封止板部２５が再び円筒部２３の内腔を塞いでしまう等の不具合の発生を防止することができる。

さらに、封止板部２５にＶ溝２７が形成されているため、開封後に封止板部２５は２枚の第一封止板２５ａ及び第二封止板２５ｂに分割されて容器本体１０内部に向かって押し込まれる。その結果、円筒部２３の内腔は、図１２及び図１３に示すように、第一封止板２５ａによって規定される第一流路Ｃ１と、第二封止板２５ｂによって規定される第二流路Ｃ２との２つの流路に概ね分割される。このため、内容物が粘度の高い液体等であっても第一封止板２５ａ、第二封止板２５ｂにより好適に注出口３５へ導かれる。加えて、容器本体１０の内外における流体の入れ替えが第一流路Ｃ１及び第二流路Ｃ２によりスムーズに行われ、容器本体１０内に空気が進入しにくいことによる注出不良や、逆に一気に空気が進入して多量の内容物が一度に注ぎ出される「脈流」と呼ばれる現象を起こしにくい。したがって、常に安定して内容物を注出することができる容器とすることができる。

また、例えば、第二部材の注出口３５の口径を変更することによって注出量を調整することができるため、各種容器に対して第一部材２１を共用することが可能となる。

［第１変形例］
次に、上述の第１の実施形態の変形例（第１変形例）について説明する。
図１４は、本変形例の容器用口栓における押圧リブを拡大して示す断面図である。図１５は、図１４のＦ矢視図である。

図１４及び図１５に示すように、本変形例では、上述の第１の実施形態にて説明した押圧リブ３８に代えて、押圧リブ３８とは形状が異なる押圧リブ４８を備えている。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

押圧リブ４８は、第二部材２２の円筒部３９との接続部分が他の部分よりも薄肉に形成されている。さらに、押圧リブ４８の板厚方向の両面には、押圧リブ４８の捻れを防止するための補強部４８ａが形成されている。補強部４８ａは、押圧リブ４８の板厚方向の両面から当該両面に対して交差する方向（図１５には直交する例を示す）へと張り出して形成されている。補強部４８ａは、第一部材２１側へと向かうに従って漸次小さくなるように形成されており、補強部４８ａは第一スロープリブ２９、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂ、及び第三リブ３１のいずれにも接触しないようになっている。

本変形例の構成によれば、第二部材２２を第一部材２１に対して回転操作したときに押圧リブ４８は補強部４８ａに補強された状態で第一スロープリブ２９、第二スロープリブ３０Ａ、３０Ｂ、及び第三リブ３１に接し、封止板部２５を変形させることができる。

また、押圧リブ４８と円筒部３９との接続部分が肉薄となっているので、成形型に樹脂を充填することによって第二部材２２を形成する場合に、引けにより円筒部３９の形状が歪む程度を低く抑えることができる。

［第２変形例］
次に、上述の第１の実施形態の他の変形例（第２変形例）について説明する。
図１６は、本変形例の容器用口栓における押圧リブを拡大して示す断面図である。図１７は、図１６のＧ矢視図である。

図１６及び図１７に示すように、本変形例では、上述の第１の実施形態で説明した押圧リブ３８に代えて、押圧リブ３８とは形状が異なる押圧リブ４９を備えている。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

押圧リブ４９は、円筒部３９の内面から離間して形成されており、また、上記第１変形例と同様の補強部４８ａを備える。また、図１７に示すように、押圧リブ４９において補強部４８ａが形成された部分の近傍は、押圧リブ４９における他の部分よりも僅かに肉薄に形成されている。

本変形例の場合、成形型に樹脂を充填することによって第二部材２２を形成する場合に押圧リブ４９の引けによる円筒部３９の歪みは生じない。
また、押圧リブ４９において肉薄に形成された部分は補強部４８ａによって補強されているので、押圧リブ４９が変形しにくい。
なお、押圧リブ４９において円筒部３９の軸線に近い内側部分の肉厚を厚くすることにより押圧リブ４９をさらに補強することもできる。

［第２の実施形態］
次に本発明の第２の実施形態の容器用口栓及び容器について説明する。
図１８（ａ）は、本発明の第２の実施形態の容器の容器用口栓における第一部材の平面図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）におけるＨ−Ｈ断面図である。図１９は、同第一部材の円筒部及び封止板部を第一端部側から見た図である。図２０は、同封止板部における突起部のスロープ形状を展開して示す図である。

本実施形態の容器２は、図１、２に示すように、上記第１の実施形態の容器１の容器用口栓２０に代えて、容器用口栓５０を備える。
容器用口栓５０は、図２に示すように、上記第１の実施形態における第一部材２１に代えて、第一部材５１を備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

第一部材５１は、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態における第一部材２１の突起部２８Ａ、２８Ｂ、Ｖ溝２７、内側横断線部２５Ｃに代えて、突起部５８Ａ、５８Ｂ、Ｖ溝５７、内側横断線部５５Ｃ（断裂用線部）を備える。

突起部５８Ａ（５８Ｂ）は、上記第１の実施形態における突起部２８Ａ（２８Ｂ）の第一スロープリブ２９を、第一スロープリブ５９に代えたものである。
第一スロープリブ５９は、第一端部２８ａに相当する第一端部５８ａの形状が第一スロープリブ２９と異なる。すなわち、上記第１の実施形態の第一スロープリブ２９の第一端部２８ａ側の端部形状が周方向他方側に向かって凸となる円弧状であったのに対して、第一スロープリブ５９の第一端部５８ａの形状は、図１８（ａ）に示すように、周方向他方側（図１８（ａ）における反時計回り方向、矢印に沿ってＲ１からＲ２に向かう方向）に向かうにつれて、径方向の幅が、径方向内側から径方向外側に向かって漸減して、周方向他方側が凹となる円弧状とされた点が異なる。

また、第一スロープリブ５９は、図１８（ａ）、（ｂ）、図２０に示すように、スロープ２９ａにおける周方向の中間部に、第一スロープリブ５９を径方向に横断し周方向に沿う断面がＶ字状の切欠き溝５９ａを備える。
切欠き溝５９ａは、第一スロープリブ５９を径方向に横断する低強度部を形成しており、径方向外側の端部が周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１に近接している。
このため、第一スロープリブ５９が押し下げられたときに、切欠き溝５９ａにも応力が集中するため、断裂しやすい部位になっている。したがって、例えば、第一部剤５１、第２部剤２２の成形品の寸法誤差等によって、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１の強度がやや高めになった場合にも、切欠き溝５９ａから断裂が起こりやすくなっている。

Ｖ溝５７は、上記第１の実施形態のＶ溝２７の両端部の端部溝部２７ｓ、２７ｔの形状を、第一スロープリブ５９の端部形状に合わせて変更した点のみが異なる。
このため、図１９に示すように、Ｖ溝５７は、第一Ｖ溝２６Ａにおける位置Ｔの端部から、第二Ｖ溝２６Ｂにおける位置Ｓの端部をＶ溝２６の内側で結ぶように曲線状に形成されている。
Ｖ溝５７の平面視の形状は、位置Ｓから位置Ｔに向かって滑らかなＳ字を描くＳ字曲線状とされている。すなわち、湾曲形状位置Ｓ側の端部５７ｓが、位置Ｓ側の第一Ｖ溝２６Ｂの端部に、周方向他方側から近づいて第一Ｖ溝２６Ｂの端部と鋭角をなして滑らかに合流している。また、位置Ｔ側の端部５７ｔが、位置Ｔ側の第二Ｖ溝２６Ａの端部に、周方向他方側から近づいて第二Ｖ溝２６Ａの端部と鋭角をなして滑らかに合流している。そして、これらの端部５７ｓ、５７ｔに滑らかに接続する中間部は、軸線Ｐの近傍を通るＳ字状とされている。

Ｖ溝５７の溝断面形状は、図６に示すＶ溝２７と同様の形状であり、Ｖ溝２６の溝部Ｖ_１と同一の断面形状を有している。すなわち、Ｖ溝５７は、封止板部２５の第二端部２３Ｂ側の表面と溝底との間の厚さがｔ_Ｖ１となる溝深さと、開き角θ_１とを有している。
これにより、Ｖ溝５７に重なってＳ字曲線状に延びる内側横断線部５５Ｃでは、封止板部２５の板厚方向の剪断に対する強度が、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１と同一になっており、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１と同様の低強度部位を構成している。

このような構成の本実施形態の容器２、容器用口栓５０によれば、第一スロープリブ５９の端部形状が第１の実施形態とは異なるが、この形状の違いに応じてＶ溝５７の端部５７ｓ、５７ｔの形状が異なる。すなわち、第一スロープリブ５９の周方向の端部において、内側横断線部５５Ｃは、第一スロープリブ５９の周方向他方側の端部の外周部に近接して形成されている。
したがって、開封時に押圧リブ３８からの力が、第一スロープリブ５９に伝達されると、第一スロープリブ５９の近傍の封止板部２５に発生する剪断応力によって、まず、突起部５８Ａの第一端部５８ａの近傍において、内側横断線部５５Ｃ及び周方向線部２５Ａ_１の断裂が始まる。その後に、突起部５８Ｂの第一端部５８ａの近傍において、内側横断線部５５Ｃ及び周方向線部２５Ｂ_１の断裂が始まる。このため、上記第１の実施形態と同様にして、容器用口栓５０が開封される。

したがって、本実施形態の容器用口栓５０及び容器２によれば、上記第１の実施形態の容器用口栓２０及び容器１と同様に、第二部材２２を把持して所定の方向に回転させるだけで容易に開封することができる。したがって、力の弱い女性やこども、高齢者等でも大きな力を必要とせずに容易に開封して内容物を利用することができる。
また、内容物の流路となる円筒部２３、３９の内面等に触れることなく開封することができるため、衛生面でも優れている。
さらに、プルタブタイプの口栓及び容器と異なり、開封時に内容物の飛散等が生じにくく、切り離された廃棄物が発生しないため、環境への負荷が少なく、取り扱いが容易な容器とすることができる。

また、本実施形態では、封止板部２５を断裂させる断裂用線部のうち、内側横断線部５５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１との剪断に対する強度を、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２の剪断に対する強度に比べて低い強度としている。
これにより、開封時に、封止板部２５が、相対的に低強度の内側横断線部５５Ｃと、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１との部位から確実に断裂され、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２はこれらの低強度部位が断裂された後に断裂される。
このため、内側横断線部５５Ｃに沿って封止板部２５の中央部が確実に分断された状態で、第一封止板２５ａと第二封止板２５ｂとに分割される。この結果、注出口３５に重なる領域に第一流路Ｃ１、第二流路Ｃ２が確実に形成される。
したがって、周方向線部２５Ａ_２、２５Ｂ_２の部分が先に断裂されて、内側横断線部２５Ｃが断裂されない、といった開封状態になって、良好に開口した流路が得られなくなり、内容物が注ぎにくくなったり、注げなくなったりすることを防止できる。

特に、本実施形態では、内側横断線部５５ＣがＳ字曲線状で、滑らかに延びているため、より円滑な開封が可能となる。

以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。

例えば、上述の各実施形態では、封止板部２５にＶ溝２６、２７を設けることにより断裂用線部を形成する例を説明したが、他の形状の溝により断裂用線部が形成されてもよい。
例えば、断裂用線部は、封止板部２５を軸線Ｐが延びる方向に貫通する断裂線とされ、軸線Ｐが延びる方向の容器側を向く面にフィルム状の部材を設けるフィルムインサートを施した構造であってもよい。この構造によると、押圧リブ３８が突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）を押圧した時に、上記断裂線に沿って上記フィルム状の部材が裂け、円筒部２３の内腔が開通する。

また、断裂用線部において、高強度部位と低強度部位とは、異なる深さの溝部を設けることで、強度の異なる薄肉部位を形成する構成には限定されない。
例えば、複数の溝を延在方向に近接して離散的に配置したミシン目状の断裂用線部を設けることが可能である。この場合、例えば、溝の深さの他に、溝長さや溝の配置間隔を変えることによって、剪断に対する強度の大きさを変えることができる。
また、断裂用線部をＶ溝で形成する場合に、溝底の丸みを変えて、強度を調節してもよい。すなわち、先端の丸みが小さいＶ溝は、亀裂が設けられているのと同様な状態になるため、先端の丸みがより大きいＶ溝に比べて剪断に対する強度が低くなる。

また、上記の各実施形態及び変形例の説明では、突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）の径方向外側の外周部に対して、Ｖ溝２６が重なる位置に設けられ、Ｖ溝による周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１、２５Ａ_２、２５Ｂ_２が、突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）の径方向外側の外周部に対して径方向外側に近接して設けられた場合の例で説明した。
周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１、２５Ａ_２、２５Ｂ_２は、突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）の押圧による剪断応力よって突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）よりも径方向外側で断裂すれば開封が可能である。このため、Ｖ溝２６、周方向線部２５Ａ_１、２５Ｂ_１、２５Ａ_２、２５Ｂ_２は、突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）と円筒部２３との間であれば、突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）から径方向に離間した位置に形成されていてもよい。

また、上記の各実施形態及び変形例の説明では、封止板部２５が外周部に薄肉部２５ｄを有し、この薄肉部２５ｄによって円筒部２３と接続されている場合で説明した。また、Ｖ溝２６は、封止板部２５における薄肉部２５ｄとの境界に設けられている場合の例で説明した。
これは、一例であり、封止板部２５の外周部に薄肉部２５ｄを設けない構成も可能である。
また、薄肉部２５ｄを設けた場合でも、Ｖ溝２６を、薄肉部２５ｄ中に形成したり、薄肉部２５ｄよりも径方向内側の厚肉の封止板部２５に形成したりすることが可能である。

また、支持壁４３と嵌合筒部４２との間に、ストッパー３４と干渉し、かつ第二部材２２の回転操作によりストッパー３４が乗り越え可能な突起を形成してもよい。この場合、開封時に所定のタイミング（例えば、スペーサー４４がストッパー３４に接触する直前等）でクリック感を発生させて、使用者に当該タイミングを認識させることができ、使用感を向上させることができる。

さらに、第一部材２１において突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）の配置を周方向の配置を逆転することによって、第二部材２２の回転方向を左回り、または右回りのいずれか一方の任意の方向に設定できる。また、開栓時に大きな応力が作用する第二部材２２における押圧リブ３８の接続部３８Ｂは、例えば、軸線Ｐが延びる方向から見た時に十字形状とされてもよい。
逆に、強度的に問題がなく、突起部２８Ａ、２８Ｂ（５８Ａ、５８Ｂ）と確実に係合できれば上記接続板は一枚の板とされなくともよく、軸線Ｐの位置で２つに分割されていてもよい。

そして、キャップ８０に代えて、第二部材にヒンジで接続された蓋を設け、この蓋によって容器用口栓２０（５０）を開封後の容器１（２）の密閉を行ってもよい。この場合、当該蓋は第二部材と一体成形されていてもよい。

また、容器本体１０に充填される内容物は食品には限定されず、各種の液体や粉体等の内容物の容器に本発明の容器用口栓２０（５０）及び容器１（２）を適用することができる。
さらに、容器本体１０の代わりに、例えばゲーブルトップ型等の紙製容器が用いられてもよい。本発明の容器用口栓２０（５０）は、プルタブタイプの口栓と異なり、開封時に容器用口栓２０（５０）を容器本体１０から離間させるような力を作用させる必要がないため、剛性の比較的低い紙製容器にも好適に用いることができる。

加えて、内容物が食品でない等の場合、必ずしも封止板部２５に連結部２５ｃが設けられなくてもよい。この場合、第二部材２２の回転操作によって封止板部２５が円筒部２３から完全に切り離され、容器本体１０内に落下する。

なお、上述の実施形態に対する構成の変更、削除、及び置き換え等は、上記各例には限られない。

１、２ 容器
１０ 容器本体
２０、５０ 容器用口栓
２１、５１ 第一部材
２２ 第二部材
２３、３９ 円筒部
２３Ａ、２８ａ、３９Ａ、５８ａ 第一端部
２３Ｂ、２８ｂ、３９Ｂ 第二端部
２５ 封止板部
２５ａ 第一封止板
２５ｂ 第二封止板
２５ｃ 連結部
２５ｄ 薄肉部
２５Ａ_１、２５Ｂ_１ 周方向線部（断裂用線部、低強度部位）
２５Ａ_２、２５Ｂ_２ 周方向線部（断裂用線部、高強度部位）
２５Ｃ、５５Ｃ 内側横断線部（断裂用線部）
２６、２７、５７ Ｖ溝
２６Ａ 第一Ｖ溝
２６Ｂ 第二Ｖ溝
２７ｍ 中間溝部
２７ｓ、２７ｔ 端部溝部
２８Ａ、２８Ｂ、５８Ａ、５８Ｂ 突起部
２９、５９ 第一スロープリブ
２９ａ スロープ（傾斜部）
３０Ａ、３０Ｂ 第二スロープリブ
３０ａ 面取り部
３１ 第三リブ
３４ ストッパー
３５ 注出口
３８、４８、４９ 押圧リブ（押圧部）
４４ スペーサー
５９ａ 切欠き溝
７０ 第二スロープリブ
８０ キャップ
８１ 封止栓
Ｃ１ 第一流路
Ｃ２ 第二流路
Ｐ、Ｑ 軸線
Ｓ、Ｔ 位置
Ｖ_１、Ｖ_２ 溝部

Claims (5)

1. 液体または粉体の内容物が充填される容器本体に取り付けられる容器用口栓であって、
   円筒部と、該円筒部の内腔を塞ぐ板状の封止板部と、該封止板部に突出して設けられ、少なくとも一部が周方向一方側に向かうにしたがって突出高さが大きくなる第一スロープリブと、少なくとも一部が前記周方向一方側に向かうにしたがって突出高さが大きくなり、周方向他方側の第一端部が前記第一スロープリブの前記周方向一方側の先端部と径方向内側において径方向に重なった状態で連続し、かつ、周方向において前記第一端部よりも前記周方向一方側に延びて延在方向における前記第一端部と反対側の第二端部が前記第一スロープリブの前記先端部よりも前記周方向一方側に配置された第二スロープリブとを有し、前記容器本体に取り付けられる第一部材と、
   前記第一スロープリブ及び前記第二スロープリブを押圧する押圧部を有し、前記第一部材に対して、前記円筒部の軸線回りに相対回転可能かつ前記円筒部の軸線方向に相対移動不能に取り付けられた第二部材とを備え、
   前記封止板部は、その板厚方向の剪断に対する強度が相対的に弱められた部位であり面方向に沿って線状に延ばされて、断裂時に前記円筒部の内腔が開通する断裂用線部を有し、
   該断裂用線部は、
   前記第一スロープリブの外周側の境界よりも径方向外側または前記境界上で、前記円筒部の周方向に沿って環状に延び、前記第二スロープリブと並行する部位が一定強度以上の強度を有する高強度部位とされ、その他の部位が前記一定強度より低い強度を有する低強度部位とされた周方向線部と、
   該周方向線部上で周方向に互いに離間する二位置を前記周方向線部よりも内側で結ぶように前記封止板部の面方向に沿って延び、前記一定強度より低い強度を有する内側横断線部と、
   を有し、
   前記二位置のうちの一方は、前記二位置のうちの他方に対して、前記円筒部の軸線を対称軸として回転対称となる位置よりも前記周方向一方側若しくは前記周方向他方側にずれており、
   前記第一スロープリブは、前記二位置のそれぞれから前記周方向一方側に延ばされ、前記二位置のそれぞれを始点として前記突出高さが増大する傾斜部を有する
   ことを特徴とする容器用口栓。
2. 前記第二部材は、前記第一部材の外側に一部が被せられることにより前記第一部材に取り付けられ、
   前記第二部材の内側面と前記第一部材の外側面とのいずれか一方は凹凸を有する凹凸形状部を有し、
   前記第二部材の内側面と前記第一部材の外側面との他方は前記凹凸形状部に接する平滑面を有する
   ことを特徴とする請求項１に記載の容器用口栓。
3. 前記封止板部に突出して設けられ、前記周方向他方側の第三端部が前記第二スロープリブの前記第二端部と径方向外側において径方向に重なった状態で連続し、かつ、周方向において前記第三端部より前記周方向一方側に延びて延在方向における前記第三端部と反対側の第四端部が前記第二スロープリブの前記第二端部よりも前記周方向一方側に配置された第三リブを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用口栓。
4. 前記押圧部は、前記封止板部に直角に前記円筒部の径方向に延在する板状部材とされるとともに、前記第二部材と前記第一部材とを所定の方向に相対回転させた際に、前記第一スロープリブ及び前記第二スロープリブと係合し、順次押圧することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の容器用口栓。
5. 請求項１から４のいずれか一項に記載の容器用口栓と、
   前記容器本体とを備えることを特徴とする容器。

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