JP5817175B2 - レンズモジュール、撮像装置、および電子機器 - Google Patents

Description

本技術は、レンズモジュール、撮像装置、および電子機器に関し、特には電圧の印加によって変形する平板状の変位素子を用いてレンズ駆動を行うレンズモジュール、このレンズモジュールを用いた撮像装置および電子機器に関する。

近年、携帯電話やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型電子機器の高機能化が著しく進んでおり、レンズモジュールを搭載することにより撮像機能を備えたものが一般的となっている。このような携帯型電子機器においては、カメラモジュールのオートフォーカスを実現するために、レンズを光軸に沿って被写体方向に往復に動かす必要がある。

従来、レンズモジュール内のレンズの移動は、ボイスコイルモータやステッピングモータなどを駆動部として行う方法が一般的であったが、最近では、コンパクト化の観点から、ポリマーアクチュエータ素子を駆動部として利用したものが開発されている。ポリマーアクチュエータ素子とは、例えば一対の電極間にイオン交換樹脂膜を挟んで構成されたもので、一対の電極間に電位差が生じることによりイオン交換樹脂膜が膜面に対して直交する方向へ変位する。

このようなポリマーアクチュエータ素子を用いたレンズモジュールとして、例えばレンズ群を保持する移動鏡枠を光軸に沿って移動可能に支持するガイド軸を設け、移動鏡枠と光軸方向に重なる位置にポリマーアクチュエータ素子を配置した構成が示されている。このような構成によれば、ポリマーアクチュエータ素子の変形によって移動鏡枠が光軸方向に移動する（例えば下記特許文献１参照）。

またこの他の構成として、湾曲方向が互いに異なる１組のポリマーアクチュエータ素子を組み合わせ、このポリマーアクチュエータ素子の一方の端部にレンズを取り付けた構成のレンズモジュールが示されている（例えば下記特許文献２参照）。

特開２００６−２９３００６号公報 特開２００６−１７２６３５号公報

しかしながら、上記特許文献１に示されたレンズモジュールでは、レンズ群を保持する移動鏡枠に対して、光軸方向に重なる位置にポリマーアクチュエータ素子を配置しているため、レンズモジュールおよびこれを用いた電子機器の薄型化が阻害される。

また上記特許文献２に示されたレンズモジュールでは、ポリマーアクチュエータ素子の端部にレンズを取り付けているため、レンズの移動範囲を大きくするにはポリマーアクチュエータ素子にある程度の長さが必要になる。これは、レンズモジュールおよびこれを用いた電子機器の小型化を阻害する要因となる。

そこで本技術は、平板状の変位素子をレンズの駆動用に用いた構成において、小型化および薄型化の達成が可能なレンズモジュールを提供し、これによってレンズモジュールを用いた撮像装置および電子機器の小型化および薄型化を図ることを目的とする。

このような目的を達成するための本技術のレンズモジュールは、レンズ体と、光軸を傾けることなく当該光軸に沿ってレンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材とを備えている。また、光軸に沿ったレンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端がレンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子を備えている。さらに変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子のレンズ体への接近によって、当該レンズ体において光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材を備えている。

このような構成のレンズモジュールによれば、変位素子の自由端の変位により、自由端に設けた押上部材がレンズ体の一端面側に差し込まれてレンズ体が押し上げられる。この際、レンズ保持部材に保持されたレンズ体は、光軸を傾けることなく光軸に沿って移動する。これにより、光軸方向へのチルトのないレンズ体の移動が、レンズ体の側方に光軸に沿って配置された変位素子の変位によってなされることになる。したがって、レンズ体の光軸方向に変位素子を重ねたり、変位素子の端部にレンズ体を保持させた構成と比較し、レンズモジュールの薄型化および小型化を達成することが可能になる。

また本技術は、このようなレンズモジュールを用いた撮像装置および電子機器でもある。

以上説明したように本技術によれば、レンズ体の側方において光軸に沿って配置した変位素子の変位によって、当該レンズ体をチルトなく光軸方向に移動させることができる。このため、レンズモジュールおよびこれを用いた撮像装置および電子機器の薄型化および小型化を達成することが可能になる。

第1実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図である。 第1実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。 ポリマーアクチュエータ素子の詳細構成例と基本動作について説明するための断面模式図である。 第２実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図である。 第３実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図である。 第３実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。 第４実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図である。 第４実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。 第５実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図である。 第５実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図である。 第６実施形態の撮像装置の構成図である。 第７実施形態の電子機器の構成図である。

以下、本技術の実施の形態を、図面に基づいて次に示す順に説明する。
１．第１実施形態（レンズモジュール）
２．第２実施形態（支持体に平板を用いたレンズモジュール）
３．第３実施形態（支持体にリンクバーを用いたレンズモジュール）
４．第４実施形態（変位素子の両端を自由端としたレンズモジュール）
５．第５実施形態（変位素子の下端を自由端としたレンズモジュール）
６．第６実施形態（撮像装置）
７．第７実施形態（電子機器）

≪１．第1実施形態≫（レンズモジュール）
図１は第1実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図であり、図２は第1実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。以下に、これらの図に基づいて、第１実施形態のレンズモジュールの構成およびレンズモジュールの駆動を説明する。

［第１実施形態のレンズモジュールの構成］
図１および図２に示すレンズモジュール１-1は、例えば撮像装置や光ピックアップ装置に設けられるものであって、光軸ｚを傾けることなく光軸ｚに沿ってレンズＬｎを移動させるためのものである。このようなレンズモジュール１-1は、レンズＬｎで構成されたレンズ体３と共に、レンズ体３を移動可能に保持するレンズ保持部材５を備えている。このレンズ保持部材５は、保持体７、固定体９、および支持体１１で構成される。さらにレンズモジュール１-1は、レンズ体３を移動させるための駆動源となる平板状の変位素子１３と、変位素子１３の自由端１３ｂに設けられた押上部材１５とを備えている。次に、これらの各構成要素の詳細を順次説明する。

＜レンズ体３＞
レンズ体３は、撮像装置や光ピックアップ装置の対物レンズを用いて構成されたものである。このレンズ体３は、複数枚のレンズＬｎを光軸ｚ方向に組み合わせてバレル状に一体化したもの、またはレンズＬｎ単体であっても良い。バレル状のレンズ体３であれば、円筒型または直方体型のどちらであっても良く、さらに光軸ｚ方向に配置される各レンズＬｎの径に合わせて、レンズ体３の径が光軸ｚ方向に変化していても良い。図示した一例では、光軸ｚに沿って径の大きさ順に複数のレンズＬｎが配置され、これに追従して円筒型バレル状のレンズ体３の径が光軸ｚに沿って拡大した構成となっている。

＜レンズ保持部材５＞
レンズ保持部材５は、レンズ体３の光軸ｚを傾けることなく、この光軸ｚに沿ってレンズ体３を移動可能に保持するものである。このようなレンズ保持部材５は、例えば以下に説明するように、レンズ体３を保持する保持体７と、保持体７に対向配置された固定体９と、保持体７と固定体９との間に掛け渡された複数の支持体１１とで構成されている。

＜保持体７＞
保持体７は、レンズ体３を光軸ｚに沿った側壁において保持するものであって、レンズ体３の光軸ｚに沿って配置されている。ここでは、例えばレンズ体３の光軸ｚと垂直方向に延設された２本の平板状の保持体７が、光軸ｚの延設方向に沿って並列に配置されている例を示した。これらの保持体７に対して、アーム状のレンズホルダー７ａを介してレンズ体３が固定された状態となっている。したがって、レンズホルダー７ａは、保持体７の一部を構成するものでもある。尚、保持体７は、このような平板状の物に限定されることはなく、安定的にレンズ体３を保持できれば剛性を有するワイヤー状であっても良い。この場合、保持体７は、次に説明する支持体１１と一体化したものであっても良い。

＜固定体９＞
固定体９は、このレンズモジュール１-1を撮像装置や光ピックアップ装置の筐体内に固定するための部材である。この固定体９は、保持体７との間にレンズ体３を挟んだ状態で、保持体７に対して対向配置された壁部９ａを有する。この壁部９ａは、光軸ｚと垂直方向の幅が保持体７と同程度かそれ以上であることとする。

また固定体９は、壁部９ａの一端側からレンズ体３の光軸ｚに垂直な方向に延設された台座９ｂを備えている。この台座９ｂは、レンズ体３と重ねて配置される。尚、説明のため、図２の底面図においては台座９ｂの図示は省略した。

この台座９ｂには、レンズ体３で集光された光を通過させる開口９ｃ（側面図参照）が設けられていることとする。この台座９ｂにおいて、レンズ体３が配置される側の上面で、後に説明する押上部材１５が載置される面には、押上部材１５と嵌合する軌道ａが設けられている。この軌道ａは、変位素子１３の自由端１３ｂの変位による押上部材１５の移動経路に沿って配置され、例えば図示したような溝形状で形成されるか、または凸条（レール形状）に形成されていることとする。

＜支持体１１＞
支持体１１は、レンズ体３を挟む位置において保持体７と固定体９の壁部９ａとの間に複数本が掛け渡され、保持体７およびこれに保持されたレンズ体３を光軸ｚに沿って移動可能に支持するものである。これらの各支持体１１は、ある程度の剛性を有しつつも可撓性を有する材料で構成されることとする。このような材料として弾性ワイヤーが用いられる。弾性ワイヤーは、曲げた状態であっても直線状に戻る復元力を有する材料である。

以上のような各支持体１１は、レンズ体３を側壁方向から挟んだ位置に２本ずつ、合計４本が配置される。レンズ体３の一方側に配置された２本の支持体１１，１１は、光軸ｚに沿って異なる高さ位置に配置されている。またレンズ体３の他方側に配置された２本の支持体１１，１１も、光軸ｚに沿って異なる高さ位置に配置されている。ここで、レンズ体３を挟んで配置された一対の支持体１１，１１は、例えば光軸ｚに対して同一高さに配置される。

以上の各支持体１１は、同一の長さおよび同等の復元力を備えていることとする。これにより、レンズ体３に力が加わらない初期状態においては、図２Ａの側面図に示すように、保持体７および固定体９の壁部９ａに対して支持体１１が９０°に保たれ、レンズ体３の光軸ｚと支持体１１が９０°に保たれる。また、保持体７およびレンズ体３に力が加わった場合であっても、この初期状態に戻ろうとする。

また各支持体１１と、固定体９の壁部９ａとの連結部、および保持体７との連結部には、支持体１１が光軸ｚと平行な面内のみで湾曲するように、ねじれ防止体１７が設けられている。このねじれ防止体１７は、例えばＬ字型の弾性ヒンジが用いられる。

＜変位素子１３＞
変位素子１３は、電圧の印加によって変形する素子であって、ここでは電圧の印加によって湾曲する平板状の素子であることとする。この変位素子１３は、保持体７側において光軸ｚに沿ったレンズ体３の側方に配置され、光軸ｚに平行な一端縁を固定部１３ａとして固定体９の台座９ｂに固定されている。この固定部１３ａには、全長にわたって電極端子１９を接続させておく。一方、この固定部１３ａに対向する他端縁を自由端１３ｂとする。これにより、電極端子１９から変位素子１３の固定部１３ａに電圧を印加して変位素子１３を変形させた場合、変位素子１３の自由端１３ｂをレンズ体３に接近自在に変位させることが可能になる。

以上のような変位素子１３は、例えばポリマーアクチュエータ素子であることとする。図３には、ポリマーアクチュエータ素子の詳細構成例と基本動作について説明するための断面模式図を示す。図３に示すように、変位素子（１３）として設けられるポリマーアクチュエータ素子２１は、イオン導電性高分子化合物膜２３（以下、単に高分子化合物膜２３という）の両面に一対の電極膜２５Ａ，２５Ｂが接着された断面構造を有する。換言すると、ポリマーアクチュエータ素子２１は、一対の電極膜２５Ａ，２５Ｂと、これらの電極膜２５Ａ，２５Ｂの間に挿設された高分子化合物膜２３とを有している。尚、ポリマーアクチュエータ素子２１全体、または電極膜２５Ａ，２５Ｂの露出面は、それらの周囲が、高弾性を有する材料（例えばポリウレタンなど）からなる絶縁性の保護膜によって覆われていてもよい。尚、この高分子化合物膜２３は、エレクトロアクティブポリマー（Electro Active Polymer：ＥＡＰ）シートとも言われる。

以上のようなポリマーアクチュエータ素子２１は、次のように動作する。まず、陽イオン物質として、陽イオンと極性溶媒とを含むものを用いた場合について説明する。

この場合、図３Ａに示すように、電圧無印加状態におけるポリマーアクチュエータ素子２１は、陽イオン物質が高分子化合物膜２３中にほぼ均一に分散することから、湾曲することなく平面状となる。ここで、図３Ｂに示すように、電圧印加手段２７を用いて電圧印加状態とすると、ポリマーアクチュエータ素子２１は以下のような挙動を示す。すなわち、例えば電極膜２５Ａがマイナスの電位、電極膜２５Ｂがプラスの電位となるように電極膜２５Ａ，２５Ｂの間に所定の駆動電圧を印加すると、陽イオンが極性溶媒と溶媒和した状態で電極膜２５Ａ側に移動する。この際、高分子化合物膜２３中では陰イオンがほとんど移動できないため、高分子化合物膜２３では、電極膜２５Ａ側が膨潤し、電極膜２５Ｂ側が収縮する。これにより、ポリマーアクチュエータ素子２１は全体として、電極膜２５Ｂ側に湾曲する。こののち、電極膜２５Ａ，２５Ｂの間の電位差を無くし、電圧無印加状態とすると、高分子化合物膜２３中において電極膜２５Ａ側に偏っていた陽イオン物質（陽イオンおよび極性溶媒）が拡散し、図３Ａに示した平面状態に戻る。また、図３Ａに示した電圧無印加状態から、電極膜２５Ａがプラスの電位、電極膜２５Ｂがマイナスの電位となるように、電極膜２５Ａ，２５Ｂの間に所定の駆動電圧を印加すると、陽イオンが極性溶媒と溶媒和した状態で電極膜２５Ｂ側に移動する。この場合、高分子化合物膜２３では、電極膜２５Ａ側が収縮して電極膜２５Ｂ側が膨潤するので、ポリマーアクチュエータ素子２１は全体として、電極膜２５Ａ側に湾曲する。

次に、陽イオン物質として、液状の陽イオンを含むものであるイオン液体を用いた場合について説明する。

この場合においても、図３Ａに示すように、電圧無印加状態では、イオン液体が高分子化合物膜２３中にほぼ均一に分散しているので、ポリマーアクチュエータ素子２１は平面状となる。ここで、図３Ｂに示すように、電圧印加手段２７を用いて電圧印加状態とすると、ポリマーアクチュエータ素子２１は以下のような挙動を示す。例えば電極膜２５Ａがマイナスの電位、電極膜２５Ｂがプラスの電位となるように電極膜２５Ａ，２５Ｂの間に所定の駆動電圧を印加する。これにより、イオン液体のうちの陽イオンが電極膜２５Ａ側に移動するが、陰イオンは陽イオン交換膜である高分子化合物膜２３中を移動できない。このため高分子化合物膜２３では、その電極膜２５Ａ側が膨潤し、電極膜２５Ｂ側が収縮する。これにより、ポリマーアクチュエータ素子２１は全体として、電極膜２５Ｂ側に湾曲する。この後、電極膜２５Ａ，２５Ｂの間の電位差を無くし、電圧無印加状態とすると、高分子化合物膜２３中において電極膜２５Ａ側に偏っていた陽イオンが拡散し、図３Ａに示した平面状態に戻る。また、図３Ａに示した電圧無印加状態から、電極膜２５Ａがプラスの電位、電極膜２５Ｂがマイナスの電位となるように、電極膜２５Ａ，２５Ｂの間に所定の駆動電圧を印加すると、イオン液体のうちの陽イオンが電極膜２５Ｂ側に移動する。この場合、高分子化合物膜２３では、電極膜２５Ａ側が収縮して電極膜２５Ｂ側が膨潤するので、ポリマーアクチュエータ素子２１は全体として、電極膜２５Ａ側に湾曲する。

以上のような駆動に際しては、ポリマーアクチュエータ素子２１の耐電圧以上の電圧（例えば、３Ｖ程度）が、電極膜２５Ａ，２５Ｂに長時間（例えば、１秒程度）印加されないようにするのが良い。これにより、ポリマーアクチュエータ素子２１の耐久性を向上させることができるからである。尚、変位素子１３は、電圧の印加によって変形する平板状の素子であれば、上述したポリマーアクチュエータ素子に限定されることはない。このような変位素子１３の他の例としては、例えば形状記憶合金を用いたものや、ピエゾ素子が例示される。

また、以上のような変位素子１３は、電極端子１９の長さが大きいほど自由端１３ｂに大きな推力を得ることができ、また電極端子１９から自由端１３ｂまでの長さが大きいほど自由端１３ｂの変位量を大きくすることができる。このため、変位素子１３の平面形状は、図示したように単純な矩形形状であっても良いが、自由端１３ｂが台座９ｂの上面に接するか近接して存在すれば、固定部１３ａ側の長さよりも自由端１３ｂ側の長さを短くした台形形状であっても良い。

＜押上部材１５＞
押上部材１５は、変位素子１３の自由端１３ｂに設けられ、変位素子１３のレンズ体３への接近によって、レンズ体３における光軸ｚと垂直をなす一端面側に差し込まれ、これによりレンズ体３を光軸ｚ方向に押し上げるものである。

この押上部材１５は、変位素子１３の自由端１３ｂからレンズ体３側に突出する状態で自由端１３ｂに固定され、台座９ｂの上部に載置されている。押上部材１５の形状は、自由端１３ｂから先端に向かって薄型化した直角三角柱形状であり、自由端１３ｂに固定された面と、台座９ｂに載置された面と、レンズ体３側に向かって傾斜した傾斜面とを備えている。これにより、変位素子１３の自由端１３ｂがレンズ体３に近接して移動した場合に、押上部材１５の先端が台座９ｂとレンズ体３を保持する保持体７およびレンズホルダー７ａとの間に差し込まれ易くなっている。また、差し込まれた押上部材１５の位置によって、レンズ体３の光軸ｚ方向へ変位量が調整される構成となっている。つまり、押上部材１５は、変位素子１３の自由端１３ｂの変位によって押上部材１５が横方向に移動する力を、これとは垂直な方向に変換してレンズ体３を押し上げる部材である。

このような押上部材１５は、台座９ｂの上面に対してレンズ体３を押し上げる傾斜面の斜度が４５°であれば、変位素子１３の湾曲による押上部材１５の変位量を、レンズ体３の光軸ｚ方向への変位量（以下、昇降量とする）に１：１で変換することができる。また、この傾斜面の斜度が４５°より小さい場合、押上部材１５の変位量に対するレンズ体３の昇降量は小さくなるが、押上部材１５の変位量に対する変位素子１３の自由端１３ｂに必要な押圧力は小さくなる。これに対して、この傾斜面の斜度が４５°より大きい場合、押上部材１５の変位量に対するレンズ体３の昇降量は大きくなるが、押上部材１５の変位量に対する変位素子１３の自由端１３ｂに必要な押圧力は大きくなる。したがって、変位素子１３の変位特性によって、押上部材１５の傾斜面の斜度を調整すれば良く、レンズ体３の昇降速度や昇降に必要な推力は、押上部材１５の傾斜面の斜度によっても調整される。さらに、レンズ体３の昇降量、すなわちストロークは、押上部材１５における傾斜面の高さによって調整される。

尚、押上部材１５の形状は、押上部材１５の先端が台座９ｂ側に向かって徐々に薄型化していれば、三角柱形状に限定されることはなく、レンズ体３を押し上げる面が湾曲した形状に整形されていても良い。

以上のような押上部材１５は、レンズ体３における光軸ｚと垂直をなす一端面側に差し込まれた場合に、レンズ体３のレンズＬｎと重なることのない位置に設けられることが重要である。

また、押上部材１５の台座９ｂに向かう面には、台座９ｂに設けた軌道ａに嵌合する突起部１５ａが設けられていて良い。尚、軌道ａが、凸条（レール形状）である場合、押上部材１５の台座９ｂに向かう面には、レールに嵌合する溝が設けられる。

ここで、レンズ体３または保持体７において、押上部材１５の先端が差し込まれる導入部となる出隅部分には、切り欠き部ｂが設けられている。ここでは、保持体７とレンズホルダー７ａとに、切り欠き部ｂが設けられている。これにより変位素子１３の自由端１３ｂの変位によって、押上部材１５の移動方向のみにレンズ体３および保持体７が押し圧され、変位素子１３が押し圧方向と逆にあおられることを防止する。尚、切り欠き部ｂは、レンズ体３または保持体７において、押上部材１５の先端が差し込まれる導入部となる出隅部分に丸みを付けたラウンド形状であっても良い。

さらに、レンズ体３または保持体７において、押上部材１５の先端が差し込まれる部分は、押上部材１５の傾斜面に沿って整形されていても良い。これにより、レンズ体３を押上げた状態で、この整形された面部分を押上部材１５の傾斜面に面接触させることができ、状態の安定化を図ることができる。

尚、押上部材１５と台座９ｂとの接触面は、すべりが良好となるような材質で構成されていれば良い。

［第１実施形態のレンズモジュールの駆動］
次にレンズモジュール１-1の駆動について説明する。先ず図１および図２Ａに示すように、変位素子１３に対して電圧を印加しない状態では、変位素子１３は湾曲することなく平面状に保たれる。このため、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に押上部材１５が差し込まれることはない。したがって、弾性ワイヤーからなる４本の支持体１１は、直線状に保たれ、レンズ体３は台座９ｂの直上に維持される。

一方、図２Ｂに示すように、変位素子１３に電圧を印加することにより、変位素子１３を湾曲させた状態では、変位素子１３の自由端１３ｂに固定した押上部材１５が移動する。押上部材１５の移動は、自由端１３ｂの変位に沿って敷設された軌道ａに導かれる。これにより、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に押上部材１５が差し込まれ、保持体７に保持されたレンズ体３が押し上げられる。この際、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間は、同一長さの弾性ワイヤーからなる４本の支持体１１で連結されているため、保持体７と固定体９の壁部９ａとが対向状態を保ったまま、光軸ｚを傾けることなくレンズ体３が光軸ｚ方向に押し上げられる。特に、各支持体１１と、保持体７との連結部、および固定体９の壁部９ａとの連結部には、ねじれ防止体１７が設けられ、支持体１１が光軸ｚと平行な面内のみで湾曲するように構成されている。これにより、保持体７と固定体９の壁部９ａとの対向状態が確実に保たれ、光軸ｚを傾けることなく、すなわちチルト無くレンズ体３が光軸ｚ方向に持ち上げられる。

またこの状態から変位素子１３への電圧の印加を停止すると、図２Ａに示したように変位素子１３が湾曲状態から平面状に戻る。これにより、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に差し込まれていた押上部材１５は、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方から引き出される。これにともない、支持体１１が直線状に復元し、レンズ体３は光軸ｚを傾けることなく台座９ｂの直上に引き戻される。

以上の駆動において、レンズ体３の光軸ｚ方向への昇降量は、変位素子１３の自由端１３ｂの変位量、すなわち変位素子１３に対する電圧の印加量、さらには押上部材１５の傾斜面の高さによって制御される。また、変位素子１３の湾曲方向は、上述した変位素子１３の構成において説明したように、変位素子１３を構成する電極への電圧の印加状態によって制御される。

［第１実施形態のレンズモジュールの効果］
以上説明した第１実施形態のレンズモジュール１-1によれば、レンズ体３の側方に光軸ｚに沿って配置された変位素子１３の変位によって、光軸ｚ方向を保ったレンズ体３の移動がなされる。尚、支持体１１として設けた弾性ワイヤーは非常に細い針のようなもので構成可能である。このため、レンズ体３の光軸ｚ方向に変位素子１３を重ねたり、変位素子１３の端部にレンズ体３を保持させた構成と比較して、レンズモジュールの薄型化および小型化を達成することが可能になる。またこれにより、レンズＬｎの口径に対して、レンズモジュール１-1の外径を小さくすることが可能となる。

また変位素子１３は、その自由端１３ｂを変位させる機能を有していれば良いため、単純な矩形形状や台形形状であれば良い。したがって、例えばポリマーアクチュエータ素子であれば、ＥＡＰシートの形状が単純化される。このため、例えばレンズ体の光軸側に重ねてポリマーアクチュエータ素子を配置する場合と比較し、１シートあたりのＥＡＰシート（ずなわちポリマーアクチュエータ素子）の収率（取れ個数）が飛躍的に増加し、コストを下げることが可能になる。

≪２．第２実施形態≫（支持体に平板を用いたレンズモジュール）
図４は、第２実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図である。以下、図４に基づいて、第２実施形態のレンズモジュールの構成およびレンズモジュールの駆動を説明する。尚、第１実施形態で説明したレンズモジュールと同一の構成要素については同一の符号を付し重複する説明は省略する。

［第２実施形態のレンズモジュールの構成］
図４に示すレンズモジュール１-2が、第１実施形態のレンズモジュールと異なるところは、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間に、薄い平板で構成された平板状支持体１１ａが掛け渡されているところにあり、他の構成は同様である。これらの平板状支持体１１ａは、例えば剛性を有する金属材料で構成されており、レンズ体３の光軸ｚ方向に薄い平板で構成されている。これにより、平板状支持体１１ａは、板厚の薄い方向、すなわち光軸ｚと平行な方向のみに可撓性を有すると共に、金属材料の持つ剛性によって曲げても直線状に戻る復元力を有する。

このような平板状支持体１１ａは、レンズ体３の径が比較的小さい部分においてレンズ体３を挟む位置に２本が配置されている。これらの平板状支持体１１ａは、例えば光軸ｚに対して同一高さに配置されることとする。またレンズ体３の比較的径が大きい部分には、第１実施形態で説明したと同様の状態で、弾性ワイヤーからなる２本の支持体１１が配置されていることとする。

これらの支持体１１と平板状支持体１１ａとは、同一の長さと同等の復元力とを備えていることとする。これにより、レンズ体３に力が加わらない通常状態においては、保持体７および固定体９の壁部９ａに対して支持体１１，１１ａが９０°に保たれ、レンズ体３の光軸ｚと支持体１１，１１ａが９０°に保たれる。また、保持体７およびレンズ体３に力が加わった場合であっても、この状態に戻ろうとする。

尚、弾性ワイヤーからなる支持体１１と、保持体７との連結部および固定体９との連結部には、支持体１１が光軸ｚと平行な面内のみで湾曲するように、ねじれ防止体１７が設けられている。一方、平板状支持体１１ａは、板厚の薄い方向、すなわち光軸ｚと平行な方向のみに可撓性を有するため、保持体７との連結部および固定体９との連結部にねじれ防止体１７を設ける必要はない。

［第２実施形態のレンズモジュールの駆動］
以上のようなレンズモジュール１-2の駆動は、第1実施形態のレンズモジュールの駆動と同様に行われる。

［第２実施形態のレンズモジュールの効果］
以上説明した第２実施形態のレンズモジュール１-2であっても、レンズ体３の側方に光軸ｚに沿って配置された変位素子１３の変位によって、光軸ｚ方向を保ったレンズ体３の移動がなされる。このため、第１実施形態のレンズモジュールと同様の効果を得ることが可能である。また、平板状支持体１１ａを設けたことにより、レンズ体３をチルト無く安定した姿勢に保つことが可能になる。また平板状支持体１１ａを設けたことにより、連結部分にはねじれ防止体１７を設ける必要はない。このため第1実施形態のレンズモジュールよりも部品点数を削減することができる。尚、本第２実施形態では、レンズ体３の径が比較的小さい部分に２本の平板状支持体１１ａを配置する構成とした。しかしながら、支持体の配置に余裕があれば、他の部分の支持体１１も平板状支持体１１ａに置き換えても良い。

≪３．第３実施形態≫（支持体にリンクバーを用いたレンズモジュール）
図５は第３実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図であり、図６は第３実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。以下に、これらの図に基づいて、第３実施形態のレンズモジュールの構成およびレンズモジュールの駆動を説明する。尚、第１実施形態で説明したレンズモジュールと同一の構成要素については同一の符号を付し重複する説明は省略する。

［第３実施形態のレンズモジュールの構成］
図５および図６に示すレンズモジュール１-3が、第１実施形態のレンズモジュールと異なるところは、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間に、支持体としてリンクバー３１と連結部材３３とを設けたところにあり、他の構成は同様である。これらのリンクバー３１は、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間に掛け渡されている。またリンクバー３１と固定体９の壁部９ａとの連結部、およびリンクバー３１と保持体７との連結部には、リンクバー３１を回動自在に連結する連結部材３３が設けられている。

＜リンクバー３１＞
このうちリンクバー３１は、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間に複数本掛け渡され、レンズ体３の側壁に沿って平行リンク機構を構成するものである。各リンクバー３１は、同一の長さを有し、剛性を有し撓みの発生が抑えられた材料で構成されば良く、断面形状は平板状、円形、楕円形など、特に限定されることはない。

以上のような各リンクバー３１の配置状態は、第１実施形態で説明した支持体の配置状態と同様であって、レンズ体３を側壁方向から挟んだ位置に２本ずつ、合計４本が配置される。レンズ体３の一方側に配置された２本のリンクバー３１，３１は、光軸ｚに沿って異なる高さ位置に配置され、保持体７と固定体９の壁部９ａと共に、平行リンク機構を構成している。またレンズ体３の他方側に配置された２本のリンクバー３１，３１も、光軸ｚに沿って異なる高さ位置に配置され、保持体７と固定体９の壁部９ａと共に、平行リンク機構を構成している。ここで、レンズ体３を挟んで配置された一対のリンクバー３１，３１は、光軸ｚに対して同一高さに配置されることとする。

これにより、光軸ｚの一方向に配置された２本のリンクバー３１，３１と固定体９の壁部９ａと保持体７とで構成された1対の平衡リンク機構が、光軸ｚに対して同一高さにおいてレンズ体３を側壁方向から挟む状態で配置されることになる。

＜連結部材３３＞
連結部材３３は、保持体７および固定体９の壁部９ａに対して、各リンクバー３１を回動自在に連結するための部材である。この連結部材３３は、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間に掛け渡されたリンクバー３１を一定状態に保持しながらも、リンクバー３１に力を加えることによって光軸ｚと平行な面においてリンクバー３１を回動自在に連結する。ここでは、力が加わらない初期状態においては、図６Ａ側面図に示すように、平行リンク機構の内角θ（ここではリンクバー３１と固定体９の壁部９ａとのなす角度）は、９０°に保たれることとする。このような連結部材３３としては、例えば弾性ヒンジ、ストッパ付きの兆番、さらにはコイルバネ等が用いられる。

［第３実施形態のレンズモジュールの駆動］
次にレンズモジュール１-3の駆動について説明する。先ず図５および図６Ａに示すように、変位素子１３に対して電圧を印加しない初期状態では、変位素子１３は湾曲することなく平面状に保たれる。このため、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に押上部材１５が差し込まれることはない。

この状態においては、４本のリンクバー３１にも力が加わることはない。したがって、これらのリンクバー３１と保持体７と固定体９の壁部９ａとで構成される平行リンク機構は矩形であって内角θ＝９０°に保たれ、レンズ体３は台座９ｂの直上に維持される。

一方、図６Ｂに示すように、変位素子１３に電圧を印加することにより、変位素子１３をレンズ体３側に湾曲させた状態では、変位素子１３の自由端１３ｂに固定した押上部材１５が移動する。押上部材１５の移動は、自由端１３ｂの変位に沿って敷設された軌道ａに導かれる。これにより、押上部材１５が、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に差し込まれ、保持体７に保持されたレンズ体３が押し上げられる。

この際、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間には、４本の同一長さのリンクバー３１が連結されているため、保持体７と固定体９の壁部９ａとが対向状態を保ったまま、光軸ｚを傾けることなくレンズ体３が光軸ｚ方向に押し上げられる。特に、リンクバー３１と、保持体７との連結部、および固定体９の壁部９ａとの連結部には、光軸ｚと平行な面においてリンクバー３１を回動自在に連結する連結部材３３が設けられている。これにより、保持体７と固定体９の壁部９ａとの対向状態が確実に維持され、光軸ｚの傾きなくレンズ体３が光軸ｚ方向に持ち上げられる。この状態においては、リンクバー３１と保持体７と固定体９の壁部９ａとで構成される平行リンク機構において、リンクバー３１と固定体９の壁部９ａとが成す内角θは、内角θ＝（９０＋α）°に変位する。

またこの状態から、変位素子１３への電圧の印加を停止すると、図６Ａに示したように変位素子１３が湾曲状態から平面状に戻る。これにより、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に差し込まれていた押上部材１５は、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方から引き出される。これにともない、リンクバー３１と保持体７と固定体９の壁部９ａとで構成される平行リンク機構の内角θは、内角θ＝９０°に戻され、レンズ体３は光軸ｚを傾けることなく台座９ｂの直上の初期の位置に戻される。

以上の駆動において、レンズ体３の光軸ｚ方向への昇降量は、変位素子１３の自由端１３ｂの変位量、すなわち変位素子１３に対する電圧の印加量、さらには押上部材１５の傾斜面の高さによって制御される。また、変位素子１３の湾曲方向は、上述した変位素子１３の構成において説明したように、変位素子１３を構成する電極への電圧の印加状態によって制御される。

［第３実施形態のレンズモジュールの効果］
以上説明した第３実施形態のレンズモジュール１-3であっても、レンズ体３の側方に光軸ｚに沿って配置された変位素子１３の変位によって、光軸ｚ方向を保ったレンズ体３の移動がなされる。このため、第１実施形態のレンズモジュールと同様の効果を得ることが可能である。

≪４．第４実施形態≫（変位素子の両端を自由端としたレンズモジュール）
図７は第４実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図であり、図８は第４実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。以下に、これらの図に基づいて、第４実施形態のレンズモジュールの構成およびレンズモジュールの駆動を説明する。尚、第１実施形態で説明したレンズモジュールと同一の構成要素については同一の符号を付し重複する説明は省略する。

［第４実施形態のレンズモジュールの構成］
図７および図８に示すレンズモジュール１-4が、第１実施形態のレンズモジュールと異なるところは、変位素子１３に２つの自由端１３ｂ，１３ｂが設けられているところにあり、他の構成は同様であることとする。すなわち変位素子１３は、保持体７側において光軸ｚに沿ったレンズ体３の側方に配置され、光軸ｚに平行な中央部を固定部１３ａとして固定体９の台座９ｂに固定されている。この固定部１３ａには、全長にわたって電極端子１９を接続させておく。そして、この固定部１３ａに対する変位素子１３の両側の端縁を、それぞれ自由端１３ｂ，１３ｂとする。これにより、電極端子１９から変位素子１３の固定部１３ａに電圧を印加して変位素子１３を変形させた場合、変位素子１３の両端に配置された自由端１３ｂ，１３ｂがレンズ体３に接近自在に変位することになる。

尚、このような変位素子１３の平面形状は、図示したように単純な矩形形状であって良いが、各自由端１３ｂ，１３ｂが台座９ｂの上面に接するか近接して存在すれば、固定部１３ａ側の長さよりも各自由端１３ｂ側の長さを短くした形状であっても良い。さらに変位素子１３は、固定部１３ａにおいて分割された２つの変位素子で構成されていても良い。このような変位素子１３は、電圧の印加によって変形する平板状の素子であれば、ポリマーアクチュエータ素子を用いても良く、さらに他の例としては、例えば形状記憶合金を用いたものや、ピエゾ素子が例示されることは、第１実施形態と同様である。

以上のような変位素子１３における２つの自由端１３ｂ，１３ｂには、それぞれ押上部材１５が固定される。これらの押上部材１５は、第１実施形態で説明した押上部材１５と同様であり、変位素子１３のレンズ体３への接近によってレンズ体３における光軸ｚと垂直をなす一端面側に差し込まれることにより、レンズ体３を光軸ｚ方向に押し上げるものである。

以上のような各押上部材１５は、光軸ｚを挟んだ保持体７の両側に、互いにある程度の間隔を有して配置される。また、各押上部材１５は、レンズ体３における光軸ｚと垂直をなす一端面側に差し込まれた場合に、レンズ体３のレンズＬｎと重なることのない位置に設けられることが重要であることは第１実施形態と同様である。

また各押上部材１５が対向する台座９ｂの上面には、各押上部材１５と嵌合する軌道ａがそれぞれ設けられている。これらの軌道ａは、変位素子１３の各自由端１３ｂの変位による各押上部材１５の移動経路に沿ってそれぞれ配置され、例えば図示したような溝形状で形成されるか、または凸条（レール形状）に形成されていることとする。

各押上部材１５において台座９ｂに向かう面には、台座９ｂに設けた軌道ａに嵌合する突起部１５ａがそれぞれ設けられている。尚、軌道ａが、凸条（レール形状）である場合、押上部材１５の台座９ｂに向かう面には、レールに嵌合する溝が設けられる。

さらに、レンズ体３および保持体７において、各押上部材１５の先端が差し込まれる導入部となる各出隅部分には、切り欠き部ｂがそれぞれ設けられる。これにより変位素子１３の自由端１３ｂの変位によって、各押上部材１５の移動方向のみにレンズ体３および保持体７が押し圧され、変位素子１３が押し圧方向と逆にあおられることを防止する。尚、切り欠き部ｂは、レンズ体３または保持体７において、２つの押上部材１５の先端が差し込まれる導入部となる各出隅部分に丸みを付けたラウンド形状であっても良い。

さらに、レンズ体３または保持体７において、押上部材１５の先端が差し込まれる各部分は、押上部材１５の傾斜面に沿って整形されていても良い。これにより、レンズ体３を押上げた状態で、この整形された面部分を押上部材１５の傾斜面に面接触させることができ、状態の安定化を図ることができる。

尚、押上部材１５と台座９ｂとの接触面は、すべりが良好となるような材質で構成されていれば良いことも第１実施形態と同様である。

［第４実施形態のレンズモジュールの駆動］
以上のようなレンズモジュール１-4の駆動は、第1実施形態のレンズモジュールの駆動と同様に行われる。この際、変位素子１３に設けた２つの自由端１３ｂ，１３ｂに固定した各押上部材１５の移動により、レンズ体３の昇降がなされる。

［第４実施形態のレンズモジュールの効果］
以上説明した第４実施形態のレンズモジュール１-4であっても、レンズ体３の側方に光軸ｚに沿って配置された変位素子１３の変位によって、光軸ｚ方向を保ったレンズ体３の移動がなされる。このため、第１実施形態のレンズモジュールと同様の効果を得ることが可能である。さらに、本第４実施形態のレンズモジュール１-4においては、２つの押上部材１５が、光軸ｚを挟んだ保持体７の両側にある程度の間隔を有して配置される。このため、レンズ体３を昇降させる力が強く、しかもレンズ体３を光軸ｚに対してチルトなく昇降させる効果が高い。

尚、本第４実施形態は、第２実施形態と組み合わせ平板状支持体を用いることができ、組み合わせることによって第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また本第４実施形態は、第３実施形態と組み合わせ平行リンク機構を適用しても良い。

≪５．第５実施形態≫（変位素子の下端を自由端としたレンズモジュール）
図９は第５実施形態のレンズモジュールの構成を説明する斜視図であり、図１０は第５実施形態のレンズモジュールの構成および駆動を説明する側面図および底面図である。以下に、これらの図に基づいて、第５実施形態のレンズモジュールの構成およびレンズモジュールの駆動を説明する。尚、第１実施形態で説明したレンズモジュールとの同一の構成要素については同一の符号を付し重複する説明は省略する。

［第５実施形態のレンズモジュールの構成］
図９および図１０に示すレンズモジュール１-5が、第１実施形態のレンズモジュールと異なるところは、変位素子１３の固定部１３ａおよび自由端１３ｂが、レンズ体３の光軸ｚと垂直な端縁に設定されているところにある。また、自由端１３ｂに固定された押上部材５１が、自由端１３ｂにおいてレンズ体３の光軸と垂直な方向に延設されているところにある。他の構成は、第１実施形態と同様である。

＜変位素子１３＞
すなわち平板状の変位素子１３は、保持体７側において光軸ｚに沿ったレンズ体３の側方に配置され、光軸ｚに垂直な端縁を固定部１３ａとし、ここでの図示を省略した部材によって固定体９の例えば台座９ｂに固定されている。この固定部１３ａには、全長にわたって電極端子１９を接続させておく。この変位素子１３は、固定部１３ａから台座９ｂに向かって垂下され、垂下された他端縁を自由端１３ｂとしている。自由端１３ｂは、台座９ｂの上面に対して近接して配置される。これにより、電極端子１９からの電圧の印加によって変位素子１３を変形させた場合、変位素子１３の自由端１３ｂが、レンズ体３において光軸ｚと垂直をなす一端面側（ここでは下端面）に対してに接近自在に変位することになる。

尚、このような変位素子１３の平面形状は、図示したように単純な矩形形状であって良く、これにより固定部１３ａと電極端子１９との接続長さを確保でき、かつ自由端１３ｂに固定する押上部材５１の長さを確保できる。さらに、このような変位素子１３は、電圧の印加によって変形する平板状の素子であれば、ポリマーアクチュエータ素子を用いても良く、さらに他の例としては、例えば形状記憶合金を用いたものや、ピエゾ素子が例示されることは、第１実施形態と同様である。

＜押上部材５１＞
押上部材５１は、変位素子１３の自由端１３ｂに、自由端１３ｂの全長にわって設けられている。この押上部材５１は、変位素子１３のレンズ体３への接近によって、レンズ体３における光軸ｚと垂直をなす一端面側に差し込まれることにより、レンズ体３を光軸ｚ方向に押し上げるものである。

この押上部材５１は、変位素子１３の自由端１３ｂからレンズ体３側に突出する状態で自由端１３ｂに固定され、台座９ｂの上部に載置されている。押上部材５１の形状は、自由端１３ｂから先端に向かって薄型化した直角三角柱形状であり、自由端１３ｂに固定された面と、台座９ｂに載置された面と、レンズ体３側に向かって傾斜した傾斜面とを備えている。これにより、変位素子１３の自由端１３ｂがレンズ体３に近接して移動した場合に、押上部材５１の先端が台座９ｂとレンズ体３を保持する保持体７およびレンズホルダー７ａとの間に差し込まれ易くなっている。また、差し込まれた押上部材５１の位置によって、レンズ体３の光軸ｚ方向への変位量が調整される構成となっている。つまり、押上部材５１は、変位素子１３の自由端１３ｂの変位によって押上部材５１が横方向に移動する力を、これとは垂直な方向に変換してレンズ体３を押し上げる部材である。

このような押上部材５１は、台座９ｂの上面に対してレンズ体３を押し上げる傾斜面が、レンズ体３を効果的に押し上げることが可能な角度に整形されていることとする。またこのような押上部材５１は、レンズ体３における光軸ｚと垂直をなす一端面側に差し込まれた場合に、レンズ体３のレンズＬｎと重なることのない形状と配置状態で設けられていることが重要である。

ここで、レンズ体３または保持体７において、押上部材５１の先端が差し込まれる導入部となる出隅部分には、切り欠き部ｂが設けられる。ここでは、保持体７とレンズホルダー７ａとに、切り欠き部ｂが設けられている。これにより変位素子１３の自由端１３ｂの変位によって、押上部材５１の移動方向のみにレンズ体３および保持体７が押し圧され、変位素子１３が押し圧方向と逆にあおられることを防止する。尚、切り欠き部ｂは、レンズ体３または保持体７において、押上部材５１の先端が差し込まれる導入部となる各出隅部分に丸みを付けたラウンド形状であっても良い。

［第５実施形態のレンズモジュールの駆動］
次にレンズモジュール１-5の駆動について説明する。先ず図９および図１０Ａに示すように、変位素子１３に対して電圧を印加しない状態では、変位素子１３は湾曲することなく平面状に保たれる。このため、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に押上部材５１が差し込まれることはない。したがって、弾性ワイヤーからなる４本の支持体１１は、直線状に保たれ、レンズ体３は台座９ｂの直上に維持される。

一方、図１０Ｂに示すように、変位素子１３に電圧を印加することにより、変位素子１３を湾曲させた状態では、変位素子１３の自由端１３ｂに固定した押上部材５１が移動し、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に差し込まれる。これにより、保持体７に保持されたレンズ体３が押し上げられる。この際、保持体７と固定体９の壁部９ａとの間が、同一長さの弾性ワイヤーからなる４本の支持体１１で連結されており、さらにねじれ防止体１７が設けられていることにより、光軸ｚの傾きなくレンズ体３が光軸ｚ方向に持ち上げられることは、第１実施形態と同様である。しかも、光軸ｚに垂直な方向に延設された押上部材５１が、保持体７及びレンズホルダー７ａの下方に全体的に差し込まれるため、これによっても光軸ｚの傾きが防止される。

またこの状態から変位素子１３への電圧の印加を停止すると、図１０Ａに示したように変位素子１３が湾曲状態から平面状に戻る。これにより、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方に差し込まれていた押上部材５１は、保持体７およびレンズホルダー７ａの下方から引き出される。これにともない、支持体１１が直線状に復元し、レンズ体３は光軸ｚを傾けることなく台座９ｂの直上に引き戻される。

以上の駆動において、レンズ体３の光軸ｚ方向への昇降量は、変位素子１３の自由端１３ｂの変位量、すなわち変位素子１３に対する電圧の印加量、さらには押上部材５１の斜度およびその高さによって制御される。また、変位素子１３の湾曲方向は、変位素子１３の構成において説明したように、変位素子１３を構成する電極への電圧の印加状態によって制御される。

［第５実施形態のレンズモジュールの効果］
以上説明した第５実施形態のレンズモジュール１-5であっても、レンズ体３の側方に光軸ｚに沿って配置された変位素子１３の変位によって、光軸ｚ方向を保ったレンズ体３の移動がなされる。このため、第１実施形態のレンズモジュールと同様の効果を得ることが可能である。さらに、本第５実施形態のレンズモジュール１-5においては、光軸ｚと垂直をなす方向に延設された押上部材５１によって、レンズ体３を保持する保持体７に対して広い範囲で力を加えることができる。したがって、レンズ体３を昇降させる力を効果的に得ることが可能であると共に、光軸ｚの傾きを抑える効果が高い。

尚、本第５実施形態は、第２実施形態と組み合わせ平板状支持体を用いることができ、組み合わせることによって第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また本第５実施形態は、第３実施形態と組み合わせ平行リンク機構を適用しても良い。

≪６．第６実施形態≫（撮像装置）
次に第６実施形態として、本技術の撮像装置の構成を説明する。図１１には、本技術を適用したレンズモジュールを用いた撮像装置６１の構成図を示す。この図に示す撮像装置６１は、先に説明した本技術のレンズモジュール（ここでは代表して第１実施形態のレンズモジュール１-1）を、オートフォーカスモジュールとして用いている。このような撮像装置６１は、このレンズモジュール１-1と共に、固体撮像素子６３、駆動回路６５、さらに必要に応じて信号処理回路６７を備えている。

固体撮像素子６３は、レンズモジュール１-1を構成するレンズ体３により結像される撮像信号を取得する素子である。この固体撮像素子６３は、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を搭載したイメージセンサを備えている。このような固体撮像素子６３は、レンズモジュール１-1の光軸ｚ方向に重なる位置に配置される。より詳しくは、固体撮像素子６３におけるイメージセンサの受光面が、レンズ体３の光軸ｚ上で、かつ光軸ｚに対して垂直となるように、レンズモジュール１-1に対して固体撮像素子６３が重ねて配置される。例えば固定体９の台座９ｂ側に固体撮像素子６３を配置する場合であれば、台座９ｂに設けた開口９ｃに対してイメージセンサの受光面を対向させるように固体撮像素子６３を配置する。

これらのレンズモジュール１-1および固体撮像素子６３は、ここでの図示を省略した撮像装置の筐体内に固定される。

また駆動回路６５は、固体撮像素子６３を駆動するものであり、イメージセンサにおいて光電変換された信号電荷の蓄積および読み出しを制御する。このような駆動回路６５は、固体撮像素子６３の外部回路として設けられていても良いが、固体撮像素子６３に内部回路として組み込まれていても良い。

また信号処理回路６７は、駆動回路６５によって読み出された信号を映像信号として処理するものであり、必要に応じて信号処理が行われた映像信号をメモリなどの記憶媒体やモニタに出力する。

このような構成の撮像装置６１では、レンズモジュール１-1のレンズ体３が、被写体からの像光（入射光）を固体撮像素子６３の受光面上に結像させる。この際、駆動回路６５での駆動により、固体撮像素子６３内に一定期間信号電荷を蓄積し、その後信号電荷の読み出しを行うことで、映像信号を得る。

以上のような構成の撮像装置６１は、本技術のレンズモジュール１-1をオートフォーカスモジュールとして用いたことにより、薄型化および小型化が図られたものとなる。この結果、特に高画質が要求される撮像装置６１においては、大口径レンズが必要とされるが、この場合であっても撮像装置６１も薄型化および小型化を達成することが可能である。

≪７．第７実施形態≫（電子機器）
次に第７実施形態として、本技術を適用した電子機器の構成例を説明する。図１２には、このような電子機器の一例として、撮像機能付き携帯電話（携帯電話１００）の概略構成を示す斜視図である。

この携帯電話１００は、２つの筐体１０１Ａ，１０１Ｂ同士が、図示しないヒンジ機構を介して折り畳み自在に連結されている。

図１２Ａに示したように、筐体１０１Ａの一方側の面には、各種の操作キー１０２が複数配設されると共に、その下端部にマイクロフォン１０３が配設されている。操作キー１０２は使用者（ユーザ）による所定の操作を受け付けて情報を入力するためのものである。マイクロフォン１０３は、通話時等における使用者の音声を入力するためのものである。

また図１２Ａに示したように、筐体１０１Ｂの一方側の面には、例えば液晶表示パネル等を用いた表示部１０４が配設されると共に、その上端部には、スピーカー１０５が配設されている。表示部１０４には、例えば、電波の受信状況や電池残量、通話相手の電話番号、電話帳として登録されている内容（相手先の電話番号や氏名等）、発信履歴、着信履歴等の各種の情報が表示されるようになっている。スピーカー１０５は、通話時等における通話相手の音声等を出力するためのものである。

図１２Ｂに示したように、筐体１０１Ａの他方側の面にはカバーガラス１０６が配設されていると共に、筐体１０１Ａ内部のカバーガラス１０６に対応する位置に、先に説明した撮像装置６１が設けられている。この撮像装置６１は、物体側（カバーガラス１０６側）に例えば第1実施形態で説明したレンズモジュール１-1、像側（筐体１０１Ａの内部側）に固体撮像素子６３が配置されるように、筐体１０１Ａ内に固定されている。

この携帯電話１００には、撮像装置６１の固体撮像素子６３から読み出された信号電荷に基づいて各種の信号処理を行う信号処理回路（６７）が設けられている。これにより、信号処理回路（６７）によって処理された映像信号が、内蔵メモリなどの記憶媒体に記憶されるか、または表示部１０４に出力される構成となっている。

このような構成の携帯電話１００は、本技術、例えば第１実施形態で説明したレンズモジュール１-1を備えた撮像装置６１を内蔵したことにより、小型化が図られたものとなる。特に、レンズの光軸方向の薄型化を図ることが可能である。

尚、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
レンズ体と、
前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材とを備えた
レンズモジュール。

（２）
前記変位素子は、ポリマーアクチュエータ素子である
（１）記載のレンズモジュール。

（３）
前記押上部材は、前記変位素子の自由端から前記レンズ体側に向かって先端が薄型化している
（１）または（２）記載のレンズモジュール。

（４）
前記レンズ保持部材は、
前記レンズ体を光軸に沿った側壁で保持する保持体と、
前記レンズ体を挟んで前記保持体に対向配置された固定体と、
前記レンズ体を前記側壁方向から挟む位置において前記保持体と前記固定体との間に掛け渡され、当該保持体を前記光軸に沿って当該移動可能に支持する支持体とを備えた
（１）〜（３）の何れかに記載のレンズモジュール。

（５）
前記支持体は、弾性ワイヤーで構成されている
（４）記載のレンズモジュール。

（６）
前記支持体は、前記レンズ体の光軸方向に薄い平板で構成されている
（４）記載のレンズモジュール。

（７）
前記支持体は、剛性を有するリンクバーと、前記固定体と前記保持体との間に当該リンクバーを回動自在に連結する連結部材とで構成されている
（４）記載のレンズモジュール。

（８）
前記変位素子は、前記レンズ体の光軸と平行な中央部を固定部とし、その両端縁を自由端として設けられ、
前記押上部材は、前記変位素子の両端に設けられた自由端にそれぞれ配置され、当該変位素子の変位によって前記レンズ体の一端面側において当該レンズ体の両端に差し込まれる
（１）〜（７）の何れかに記載のレンズモジュール。

（９）
前記変位素子は、前記光軸と垂直な端縁を固定部とし、当該固定部に対する他端縁を前記自由端として設けられ、
前記押上部材は、前記自由端にわたって前記レンズ体の光軸と垂直な方向に延設されている
（１）〜（７）の何れかに記載のレンズモジュール。

（１０）
前記レンズ保持部材は、前記変位素子が固定されると共に前記押上部材が載置される台座を備え、
前記台座において前記押上部材が載置される面には、前記変位素子の自由端の変位による当該該押上部材の移動経路に沿って、当該押上部材と嵌合する軌道が敷設されている
（１）〜（８）の何れかに記載のレンズモジュール。

（１１）
前記レンズ体または前記レンズ保持部材において前記押上部材が差し込まれる出隅部分には切り欠き部が設けられている
（１）〜（１０）の何れかに記載のレンズモジュール。

（１２）
レンズ体と、
前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材と、
前記レンズ体による結像位置に配置された固体撮像素子とを備えた
撮像装置。

（１３）
レンズ体と、
前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材と、
前記レンズ体による結像位置に配置された固体撮像素子と、
前記固体撮像素子からの出力信号を処理する信号処理回路とを備えた
電子機器。

１-1，１-2，１-3，１-4，１-5…レンズモジュール、３…レンズ体、５…レンズ保持部材、７…保持体、９…固定体、９ｂ…台座、１１…支持体（弾性ワイヤー）、１１ａ…平板状支持体、１３…変位素子、１３ａ…固定部，１３ｂ…自由端、１５，５１…押上部材、２１…ポリマーアクチュエータ素子、３１…リンクバー（支持体）、３３…連結部材（支持体）、６３…固体撮像素子、６１…撮像装置、６７…信号処理回路、１００…電子機器、ａ…軌道、ｂ…切り欠き部、ｚ…光軸、

Claims (13)

1. レンズ体と、
   前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
   前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
   前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材とを備え、
   前記変位素子は、光軸に沿って配置された固定部側の長さよりも自由端側の長さが短い、
   レンズモジュール。
2. 前記変位素子は、ポリマーアクチュエータ素子である
   請求項1記載のレンズモジュール。
3. 前記押上部材は、前記変位素子の自由端から前記レンズ体側に向かって先端が薄型化している
   請求項１または２記載のレンズモジュール。
4. 前記レンズ保持部材は、
   前記レンズ体を光軸に沿った側壁で保持する保持体と、
   前記レンズ体を挟んで前記保持体に対向配置された固定体と、
   前記レンズ体を前記側壁方向から挟む位置において前記保持体と前記固定体との間に掛け渡され、当該保持体を前記光軸に沿って当該移動可能に支持する支持体とを備えた
   請求項１〜３の何れかに記載のレンズモジュール。
5. 前記支持体は、弾性ワイヤーで構成されている
   請求項４記載のレンズモジュール。
6. 前記支持体は、前記レンズ体の光軸方向に薄い平板で構成されている
   請求項４記載のレンズモジュール。
7. 前記支持体は、剛性を有するリンクバーと、前記固定体と前記保持体との間に当該リンクバーを回動自在に連結する連結部材とで構成されている
   請求項４記載のレンズモジュール。
8. 前記変位素子は、前記レンズ体の光軸と平行な中央部を固定部とし、その両端縁を自由端として設けられ、
   前記押上部材は、前記変位素子の両端に設けられた自由端にそれぞれ配置され、当該変位素子の変位によって前記レンズ体の一端面側において当該レンズ体の両端に差し込まれる
   請求項１〜７の何れかに記載のレンズモジュール。
9. 前記変位素子は、前記光軸と垂直な端縁を固定部とし、当該固定部に対する他端縁を前記自由端として設けられ、
   前記押上部材は、前記自由端にわたって前記レンズ体の光軸と垂直な方向に延設されている
   請求項１〜７の何れかに記載のレンズモジュール。
10. 前記レンズ保持部材は、前記変位素子が固定されると共に前記押上部材が載置される台座を備え、
    前記台座において前記押上部材が載置される面には、前記変位素子の自由端の変位による当該該押上部材の移動経路に沿って、当該押上部材と嵌合する軌道が敷設されている
    請求項１〜８の何れかに記載のレンズモジュール。
11. 前記レンズ体または前記レンズ保持部材において前記押上部材が差し込まれる出隅部分には切り欠き部が設けられている
    請求項１〜１０の何れかに記載のレンズモジュール。
12. レンズ体と、
    前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
    前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
    前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材と、
    前記レンズ体による結像位置に配置された固体撮像素子とを備え、
    前記変位素子は、光軸に沿って配置された固定部側の長さよりも自由端側の長さが短い、
    撮像装置。
13. レンズ体と、
    前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
    前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
    前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材と、
    前記レンズ体による結像位置に配置された固体撮像素子と、
    前記固体撮像素子からの出力信号を処理する信号処理回路とを備え、
    前記変位素子は、光軸に沿って配置された固定部側の長さよりも自由端側の長さが短い、
    電子機器。

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