JP5671858B2 - 印刷装置、ロール径算出方法、及び、プログラム - Google Patents

Description

本発明は、印刷装置、ロール径算出方法、及び、プログラムに関する。

印刷装置として、例えば、インクジェット式のプリンターの中には、用紙サイズがＡ２以上の大判のものを用いるタイプがある。このような大判のインクジェットプリンターにおいては、単票紙以外に、いわゆるロール紙が利用されることが多い。なお、以下において、用紙が巻回されたいわゆるロール紙をロール体とし、ロール体から引き出される部分を用紙とする。
ロール体からの用紙の引き出しは、紙送りモーター（ＰＦモーター）により搬送ローラーを回転駆動させることによってなされている。
また、ロール体を回転させるモーター（ロールモーター）を設けて、２つのモーターの駆動を制御することにより、ロール体と搬送ローラーとの間における用紙のテンション制御を行うようにしたプリンターも提案されている（例えば特許文献１参照）。

特開２００９−２６３０４４号公報

ロール体から用紙を引き出すにつれて、ロール体の径および重量は変動していく。このロール体の径および重量の変動に伴って、ＰＦモーターによって回転駆動させられる搬送ローラー対とロール体との間の用紙のテンションが大きく変動する。つまり、上記のテンション制御の精度を向上させるためには、ロール体の径を正しく把握する必要がある。
そこで、本発明は、ロール体の径の算出を簡易な構成で精度良く行うことを目的とする。

上記目的を達成するための主たる発明は、媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと、前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させることで、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させた後、前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させて、そのときの前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出する制御部と、を備えたことを特徴とする印刷装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

プリンターの外観の構成例を示す図である。 プリンターにおけるＤＣモーターを用いる駆動系と制御系の関係を示す図である。 ロール体の搭載の様子を示す図である。 ロール体と搬送ローラー対、印刷ヘッドの位置関係を示す図である。 制御部の機能的構成例を示すブロック図である。 ロール径の算出処理の動作を説明するフローチャートである。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと、前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させることで、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させた後、前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させて、そのときの前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出する制御部と、を備えたことを特徴とする印刷装置が明らかとなる。
このような印刷装置によれば、ロール体の径の算出を簡易な構成で精度良く行うことができる。

かかる印刷装置であって、前記第１モーターに流れる電流値を計測する電流計測部をさらに有し、前記制御部は、前記電流計測部における計測値が所定の電流値になることによって、前記弛みが解消されたと判断することが望ましい。
このような印刷装置によれば、弛みが解消されたか否かの判断を正確に行うことができる。

かかる印刷装置であって、前記制御部は、前記電流計測部における計測値が前記所定の電流値になった後、前記第１モーターに流れる電流値をゼロにすることが望ましい。
このような印刷装置によれば、消費電力の低減を図ることができる。

また、媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、を備えた印刷装置におけるロール径算出方法であって、前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させ、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させることと、前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させることと、前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出することと、を有することを特徴とするロール径算出方法が明らかとなる。

また、媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、を備えた印刷装置の制御部に、前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させ、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させる機能と、前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させる機能と、前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出する機能と、を実行させることを特徴とするプログラムが明らかとなる。

＝＝＝実施形態＝＝＝
以下、印刷装置としてのプリンター１０及び駆動制御方法について説明する。なお、本実施形態のプリンター１０は、サイズの大きな用紙（例えばＪＩＳ規格のＡ２以上のサイズ）を印刷するためのプリンターである。また、本実施形態におけるプリンターは、インクジェット式のプリンターであるが、かかるインクジェット式プリンターは、いかなる噴射方法を採用した装置でも良い。また、インクジェット式プリンターには限られず、ロール体を用いて、ロール体から引き出された用紙に印刷を行う装置であればよい。
また、以下の説明においては、下方側とは、プリンター１０が設置される側を指し、上方側とは、設置される側から離間する側を指す。また、用紙Ｐが供給される側を供給側（後端側）、用紙Ｐが排出される側を排紙側（手前側）として説明する。

＜プリンターの構成について＞
図１は、本発実施形態にかかるプリンター１０の外観の構成例を示す図である。図２は、図１のプリンター１０におけるＤＣモーターを用いる駆動系と制御系の関係を示す図である。図３は、ロール体ＲＰの搭載の様子を示す図である。
この例の場合、プリンター１０は、一対の脚部１１と、当該脚部１１に支持される本体部２０とを有している。脚部１１には、支柱１２が設けられていると共に、回転自在なキャスタ１３がキャスタ支持部１４に取り付けられている。

本体部２０は、不図示のシャーシに支持される状態で、内部の各種機器が搭載されており、それらが外部ケース２１によって覆われている。また、図２に示すように、本体部２０には、ＤＣモーターを用いる駆動系として、ロール駆動機構３０と、キャリッジ駆動機構４０と、用紙搬送機構５０とが設けられている。

ロール駆動機構３０は、本体部２０に存在するロール搭載部２２に設けられている。ロール搭載部２２は、図１に示すように、本体部２０のうち、背面側かつ上方側に設けられていて、上述の外部ケース２１を構成する一要素である開閉蓋２３を開くことにより、その内部にロール体ＲＰを搭載し、ロール駆動機構３０によってロール体ＲＰを回転駆動させることが可能となっている。
このロール体ＲＰを回転させるためのロール駆動機構３０は、図２及び図３に示すように、回転ホルダ３１と、ギヤ輪列３２と、ロールモーター３３と、回転検出部３４とを有している。

回転ホルダ３１（第１ローラーに相当する）は、ロール体ＲＰに設けられている中空孔ＲＰ１の両端側から挿入されるものであり、ロール体ＲＰを両端側から回転可能に保持すべく、一対設けられている。なお、本実施形態では一対の回転ホルダ３１のうち、一端側に位置する回転ホルダ３１ａの端部には図３に示すように歯車が設けられている。そして、図３に示すように、ロール体ＲＰを回転ホルダ３１（３１ａ）に装着後、ロール搭載部２２に上から嵌め込んでセットするようになっている。このような構成とすることにより、ロール体ＲＰの搭載の作業を容易に行うことができ、また、搭載の際に取り付け部を横方向にスライドさせなくてもよいので、省スペース化を図ることができる。

ロールモーター３３は、一対の回転ホルダ３１のうち、歯車が設けられた回転ホルダ３１ａに対して、ギヤ輪列３２を介して駆動力（回転力）を与えるものである。すなわち、ロールモーター３３は、回転ホルダ３１（およびロール体ＲＰ）を回転させる第１モーターに相当する。なお、本実施形態では、後述するように、ロールモーター３３が一方向（具体的には、ロール体ＲＰから引き出された用紙Ｐを巻き取る方向）に回転する場合に、ギヤ輪列３２の歯車と回転ホルダ３１ａの歯車が確実に噛み合い、ロールモーター３３による駆動力を回転ホルダ３１ａに伝えることができるようになっている。

回転検出部３４は、本実施形態ではロータリーエンコーダーを用いている。そのため、回転検出部３４は、円盤状スケール３４ａと、ロータリーセンサー３４ｂとを具備している。円盤状スケール３４ａは、その周方向に沿って一定の間隔毎に、光を透過させる透光部と、光の透過を遮断する遮光部とを有している。また、ロータリーセンサー３４ｂは、不図示の発光素子と、同じく不図示の受光素子と、同じく不図示の信号処理回路を主要な構成要素としている。そして、回転検出部３４は、ロールモーター３３が回転しているときのロータリーセンサー３４ｂの出力信号に基づいて、ロールモーター３３の回転量を検出する。

キャリッジ駆動機構４０は、インク供給／噴射機構の構成要素の一部ともなるキャリッジ４１と、キャリッジ軸４２と、その他不図示のキャリッジモーター、ベルト等を具備している。

キャリッジ４１は、各色のインクを貯留するためのインクタンク４３を具備していて、このインクタンク４３には、図示しないチューブを介して、本体部２０の前面側に固定的に設けられているインクカートリッジ（図示省略）からインクが供給可能となっている。また、図２に示すように、キャリッジ４１の下面には、インク滴を噴射可能な印刷ヘッド４４が設けられている。印刷ヘッド４４には、各インクに対応づけられた不図示のノズル列が設けられていて、このノズル列を構成するノズルには、不図示のピエゾ素子が配置されている。このピエゾ素子の作動により、インク通路の端部にあるノズルからインク滴を噴射することが可能となっている。

なお、これらキャリッジ４１、インクタンク４３、不図示のチューブ、インクカートリッジ、印刷ヘッド４４によって、インク供給／噴射機構が構成されている。また、印刷ヘッド４４は、ピエゾ素子を用いたピエゾ駆動方式に限られず、例えばインクをヒーターで加熱し、発生する泡の力を利用するヒーター方式、磁歪素子を用いる磁歪方式、ミストを電界で制御するミスト方式等を採用しても良い。また、インクカートリッジ／インクタンク４３に充填されるインクは、染料系インク／顔料系インク等、いずれの種類のインクを搭載しても良い。

用紙搬送機構５０は、図２、図４等に示すように、搬送ローラー対５１と、ギヤ輪列５２と、ＰＦモーター５３と、回転検出部５４とを有している。なお、図４は、ロール体ＲＰと搬送ローラー対５１、印刷ヘッド４４の位置関係を示す図である。

搬送ローラー対５１は、搬送ローラー５１ａ（第２ローラーに相当する）と、搬送従動ローラー５１ｂとを具備していて、これらの間で、ロール体ＲＰから引き出される用紙Ｐ（ロール紙）を挟持可能となっている。

なお、本実施形態では、搬送ローラー５１ａとしてＳＭＡＰ（Surface Manufacture Achieved by Powder-in-paint:粉体塗装）ローラーが用いられる。ＳＭＡＰローラーは、金属軸（ＳＭＡＰ軸）の表面にアルミナ粒子の塗膜を形成しているため、温度変化による寸法変化が小さく、また、アルミナ粒子が用紙に食い付いて搬送するため、摩擦係数が安定している（つまり搬送安定性がある）。さらに、バックテンションなど外乱の影響による劣化が小さい。

ＰＦモーター５３は、搬送ローラー５１ａに対して、ギヤ輪列５２を介して駆動力（回転力）を与えるものである。すなわち、ＰＦモーター５３は、搬送ローラー５１ａを回転させる第２モーターに相当する。

回転検出部５４は、前述の回転検出部３４と同様に、ロータリーエンコーダーを用いており、円盤状スケール５４ａと、ロータリーセンサー５４ｂとを具備している。そして、回転検出部３４と同様に、ＰＦモーター５３が回転しているときのロータリーセンサー５４ｂの出力信号に基づいて、ＰＦモーター５３の回転量を検出する。

また、搬送ローラー対５１よりも下流側（排紙側）には、プラテン５５が設けられていて、用紙Ｐは当該プラテン５５上をガイドさせられる。また、プラテン５５には、印刷ヘッド４４が対向するように配設されている。このプラテン５５には、吸引孔５５ａが形成されている。一方、吸引孔５５ａは、吸引ファン５６に連通可能に設けられていて、吸引ファン５６が作動することによって、印刷ヘッド４４側から吸引孔５５ａを介して空気が吸引される。それにより、プラテン５５上に用紙Ｐが存在する場合には、当該用紙Ｐを吸引保持することが可能となっている。なお、プリンター１０は、その他、用紙Ｐの幅を検出する紙幅検出センサー等、その他の各種センサーを備えている。

＜制御部について＞
図５は、制御部１００の機能的構成例を示すブロック図である。この制御部１００には、ロータリーセンサー３４ｂ，５４ｂ、不図示のリニアセンサー、不図示の紙幅検出センサー、不図示のギャップ検出センサー、プリンター１０の電源をオン／オフする電源スイッチ等の各出力信号が入力される。なお、本実施形態のプリンター１０は、図５に示すように、ロールモーター３３に流れる電流を計測する電流計測部６０を備えており、制御部１００に電流計測部６０の計測値(電流値)も入力される。

図２に示すように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＰＲＯＭ１０４、ＡＳＩＣ１０５、モータードライバー１０６等を具備していて、これらが例えばバス等の伝送路１０７を介して相互に接続されている。また、制御部１００は、コンピュータＣＯＭに接続されている。そして、これらのハードウエアと、ＲＯＭ１０２やＰＲＯＭ１０４に記憶されているソフトウエアやデータなどの協働によって、以下に示すような各種の制御を行う。

まず、制御部１００は、搬送ローラー５１ａが回転して用紙Ｐが搬送されるように、ロータリーセンサー５４ｂの出力に基づいて、ＰＦモーター５３の駆動を制御する。なお、以下において、用紙Ｐを搬送方向（図４の実線矢印の方向）に搬送する際のＰＦモーター５３の回転の向きを正転方向と称する。また、用紙Ｐを搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する際のＰＦモーター５３の回転の向きを逆転方向と称する。

また、制御部１００は、用紙Ｐの弛みを減少させるべく、ロータリーセンサー３４ｂの出力に基づいて、ロールモーター３３の駆動を制御する。すなわち、ロール体ＲＰが回転して用紙Ｐがロール体ＲＰに巻き取られるように、ロールモーター３３の駆動を制御する。用紙Ｐをロール体ＲＰに巻き取る際のロールモーター３３の回転は、正転方向とは反対向きの回転であり、以下において、その向きを、逆転方向（巻き取り方向）と称する。なお、本実施形態では、ロールモーター３３が逆転方向に回転する場合に、ロールモーター３３による駆動力が確実に回転ホルダ３１ａに伝えられるようになっている。
さらに、制御部１００は、この弛み取りの処理に基づいてロール体ＲＰの径（半径）の算出を行う（後述する）。

＜印刷処理について＞
次に、印刷処理について説明する。
印刷処理は用紙搬送処理とヘッド駆動処理を交互に繰り返すことにより行われる。
用紙搬送処理においては、制御部１００のＰＦモーター制御部１１１が、搬送ローラー５１ａを回転させ用紙Ｐが搬送方向に搬送されるように、ＰＦモーター５３の駆動を制御する。各用紙搬送処理においては、搬送すべき用紙Ｐの長さ（搬送量ΔＬｔとする）が指定され、当該搬送量ΔＬｔだけ搬送するための駆動制御がＰＦモーター５３に対して行われる。
一方、ヘッド駆動処理においては用紙Ｐを静止させた状態で、印刷ヘッド４４を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に走査させつつ、印刷ヘッド４４に多数設けられたノズルからインク滴を吐出する。これにより、用紙Ｐにインクドットを形成することができる。
以上の用紙搬送処理とヘッド駆動処理を交互に行うことにより、インクドットを２次元方向に配置することができ、用紙Ｐ上に平面画像を印刷することができる。

なお、本実施形態では、前述したようにロール体ＲＰの径の算出を行っている。ロール体ＲＰの径を算出することにより、印刷時でのロール体ＲＰの用紙Ｐの残量の算出、静負荷（トルク）の算出、及びテンション制御などを行うことができる。
以下、ロール体ＲＰの径の算出方法について説明する。

＜ロール体ＲＰの径の算出方法について＞
（参考例）
この参考例では、ロールモーター３３と回転ホルダ３１（３１ａ）が、正転方向と逆転方向のいずれにも連動して（歯車が噛み合って）回転することとする。
図４のような状態において、ＰＦモーター５３を正転方向に駆動させると、ロール体ＲＰの用紙ＰがＰＦモーター５３の駆動に応じて搬送方向（実線矢印方向）に搬送されるため、ロール体ＲＰ及びロールモーター３３も従動的に正転方向に回転することとなる。
用紙Ｐの延び（弛み）やスリップはほぼ無視できるとすると、ＰＦモーター５３の回転によって搬送される用紙Ｐの搬送量（ΔＬｐｆとする）と、ロールモーター３３の回転によって搬送される用紙Ｐの搬送量（ΔＬｒｒとする）は同じになると考えることができる。
さらに、用紙Ｐの搬送量ΔＬｐｆ、搬送量ΔＬｒｒは、ロータリーセンサー３４ｂ、５４ｂによるそれぞれのカウント数Ｅｒｒ、Ｅｐｆに比例する。
これらの比例係数をそれぞれｋ１、ｋ２とすると下記の（１）〜（３）式が成り立つ。

ΔＬｐｆ＝ｋ１×Ｅｐｆ ・・・・（１）
ΔＬｒｒ＝ｋ２×Ｅｒｒ ・・・・（２）
ΔＬｐｆ＝ΔＬｒｒ ・・・・（３）

ＰＦモーター５３に関する比例係数ｋ１はギヤ輪列５２の減速比や搬送ローラー５１ａの直径や円周率に対応する定数である。一方、ロール体ＲＰの直径Ｄ（半径ｒ）は用紙Ｐの搬送応じて減少するため、ロールモーター３３に関する比例係数ｋ２はロール体ＲＰの径（直径Ｄや半径ｒ）に比例した係数となる。比例係数ｋ２を定数ｋ３（ギヤ輪列５２の減速比や円周率に対応する定数）と直径Ｄに分解すると、前記の式は、下記のように表すことができる。
ΔＬｒｒ＝ｋ３×Ｄ×Ｅｒｒ ・・・・（４）
ｋ１×Ｅｐｆ＝ｋ３×Ｄ×Ｅｒｒ・・・・（５）

ｋ１、ｋ３は既知の定数であるため、（５）式を直径Ｄに関して解けば、カウント数Ｅｒｒ、Ｅｐｆから直径Ｄ又は半径ｒ（＝Ｄ／２）を算出することができる。

（本実施形態）
本実施形態では、前述したように、ロールモーター３３が逆転方向（ロール体ＲＰの巻き取り方向）に回転する場合に、ロールモーター３３による駆動力がロール体ＲＰに伝達されるようになっている。つまり、参考例のようにＰＦモーター５３を正転方向に回転させる場合には、ロールモーター３３が必ずしも（正転方向に）回転するとは限らない。よって、参考例の算出方法ではロール体の径を正確に算出することができないおそれがある。また、参考例では弛みの無いことが前提となっているため、弛みが生じた場合には、ロール体の径を正確に算出することができないおそれがある。

そこで、本実施形態では、以下に示すように、ＰＦモーター５３を逆転方向に回転させて搬送ローラー５１ａとロール体ＲＰの間の用紙Ｐに意図的に弛みを生じさせた後、ロールモーター３３を逆転方向に回転させようにしている。こうすることで、搬送ローラー５１ａとロール体ＲＰの間の用紙Ｐの弛みを解消するのと共に、ロール体ＲＰの径の算出を行なっている。これにより、ロール体ＲＰの径を高精度で算出することができる。また、ロール体ＲＰの径を高精度で算出できることにより、テンション制御の精度を高めることができる。

図６は、本実施形態におけるロール体ＲＰの径の算出処理を示すフローチャートである。ここでは、ロール体ＲＰの交換時にロール体ＲＰの径の算出を行う場合について説明する。

まず、制御部１００は、ロール体ＲＰがロール搭載部２２に搭載（セット）されたことを検出する（Ｓ１００）。例えば、不図示のセンサーによってロール搭載部２２に対するロール体ＲＰの搭載を検出してもよいし、不図示の操作パネルの操作に応じてロール体ＲＰの搭載を検出してもよい。ロール体ＲＰの搭載後、ユーザーによって、ロール体ＲＰに巻回されていた用紙Ｐの先端部分が引き出されて、搬送ローラー５１ａと搬送従動ローラー５１ｂとの間に通される。なお、このロール体ＲＰのセットを行う際には、搬送従動ローラー５１ｂは搬送ローラー５１ａから離間されている。その後、制御部１００は、例えば不図示の操作パネルの操作に応じて、搬送従動ローラー５１ｂを搬送ローラー５１ａ側に落として（移動させて）、搬送ローラー５１ａと搬送従動ローラー５１ｂの間に用紙Ｐが挟まれた状態（ＮＩＰ状態ともいう）にする（Ｓ１０１）。

ＮＩＰ状態にした後、制御部１００は、ロールモーター３３をロール体ＲＰの巻き取り方向（図４の点線矢印の方向）に回転させ、回転ホルダ３１ａの歯車と、ギヤ輪列３２の歯車を噛み合わせる（Ｓ１０２）。なお、回転ホルダ３１ａの歯車と、ギヤ輪列３２の歯車が噛み合ったことは、ロールモーター３３の電流を計測する電流計測部６０の計測値が所定の電流値（後述する）になることによって判定する。これにより、ロール体ＲＰと搬送ローラー５１ａの間の用紙Ｐに弛みがある場合でも、歯車が噛み合った後には、用紙Ｐの弛みが解消されて所定のテンションがかかった状態になる。

次に、制御部１００は、ＰＦモーター５３によって搬送ローラー５１ａを逆転方向に回転させ、用紙Ｐを所定の搬送量（Ｘとする）分だけ、逆搬送方向に搬送させる（Ｓ１０３）。すなわち、意図的にロール体ＲＰと搬送ローラー５１ａの間の用紙Ｐに弛みを発生させる。

その後、制御部１００は、ロールモーター３３によって回転ホルダ３１ａを逆転方向（巻き取り方向）に回転させる。これにより、ステップＳ１０３で発生した用紙Ｐの弛みが次第に減っていく。そして、電流計測部６０の計測値が所定の電流値になると、制御部１００は、用紙Ｐの弛みが解消されたと判断し、ロールモーター３３に流れる電流値をゼロに制御する（Ｓ１０４）。なお、所定の電流値とは、弛みが解消されてロールモーター３３がロール体ＲＰを回転させることができなくなり、高い負荷が発生したときの電流値であり、例えば、メカ負荷の１．５倍に相当する電流値である。つまり、ロールモーター３３の電流値が、この所定の電流値になることで、用紙Ｐの弛みが解消されたと判断することが可能である。

また、本実施形態では、用紙Ｐの弛みが解消された後に、ロールモーター３３に流れる電流値をゼロにしている。こうすることで、回転ホルダ３１ａの歯車及びギヤ輪列３２の歯車の歯欠けを防止でき、また、消費電力を低減させることができる。
そして、制御部１００は、用紙Ｐの逆搬送量Ｘと回転ホルダ３１ａの回転角に基づいてロール体ＲＰの径（半径）ｒを算出する（Ｓ１０５）。なお、ステップＳ１０４におけるロール体（回転ホルダ３１ａ）の回転角は、回転検出部３４によるロールモーター３３の回転量の検出結果に基づいて算出される。

この回転ホルダ３１ａの回転角をθ（ｒａｄ）とすると、電流計測部６０の計測値が所定の電流値になったとき（弛みが解消されたとき）には、次の関係が成り立つ。
Ｘ＝ｒ×θ・・・（６）
（６）式より
ｒ＝Ｘ／θ・・・（７）
用紙Ｐの逆搬送量Ｘは、ＰＦモーター５３の回転量に基づいて算出され、回転ホルダ３１ａの回転角θはロールモーター３３の回転量に基づいて算出される。このように、逆搬送量Ｘと回転角θが共に求まるので、（７）式を用いてロール体ＲＰの半径ｒを算出することが可能である。

以上、説明したように、本実施形態のプリンター１０は、用紙Ｐが巻回されているロール体ＲＰを回転可能に保持する回転ホルダ３１（３１ａ）と、回転ホルダ３１を回転させるロールモーター３３と、ロール体ＲＰよりも用紙Ｐの搬送方向の下流側に設けられ、回転方向に応じて媒体を搬送方向、又は、逆搬送方向に搬送する搬送ローラー５１ａと、搬送ローラーを回転させるＰＦモーター５３を備えている。

そして、プリンター１０の制御部１００は、ＰＦモーター５３によって用紙Ｐを逆搬送方向に搬送量Ｘ逆搬送させることで、回転ホルダ３１と搬送ローラー５１ａとの間の用紙Ｐに弛みを発生させ、その後、この弛みが減少するようにロールモーター３３によってロール体ＲＰを巻き取り方向に回転させている。そして、制御部１００は、そのときの回転ホルダ３１の回転量θと、搬送量Ｘとからｒ＝Ｘ／θの演算によりロール体ＲＰの半径ｒを算出している。

このように、本実施形態によれば、弛み取りの動作を利用することで、ロール体ＲＰの径の算出を簡易な構成で精度良く行うことができる。

また、本実施形態では、用紙Ｐの弛みが解消されたか否かを、ロールモーター３３に流れる電流値が所定の電流値になることに基づいて判断している。これにより、用紙Ｐの弛みが解消されるタイミングを正確に求めることができる。

また、本実施形態では、弛みが解消された後は、ロールモーター３３に流れる電流値をゼロにしている。これにより消費電力の低減を図ることができる。

＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
一実施形態としてのプリンター等を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。

上述の実施形態においては、印刷装置として、プリンター１０について説明している。しかしながら、印刷装置は、プリンター１０には限られず、ロール体（ロール紙）を用いるファックス等であっても良い。また、上述の実施形態において、用紙Ｐをロール紙としているが、用紙Ｐ以外に、フィルム状の部材、樹脂製のシート、アルミ箔等を用いるようにしても良い。

また、上述の実施形態におけるプリンター１０は、スキャナ装置やコピー装置のような、複合的な機器の一部であっても良い。さらに、上述の実施形態においては、インクジェット方式のプリンター１０に関して説明している。しかしながら、プリンター１０としては、インクジェット方式のプリンターには限られない。例えば、ジェルジェット方式のプリンター、トナー方式のプリンター、ドットインパクト方式のプリンター等、種々のプリンターに対して、本実施形態を適用することが可能である。

また、制御部１００は、上述の実施形態のものには限られず、例えばＡＳＩＣ１０５のみでロールモーター３３、ＰＦモーター５３の制御を司るように構成しても良く、また、これら以外に種々の周辺機器が組み込まれた１チップマイコン等を組み合わせて、制御部１００を構成するようにしても良い。

＜ロール径の算出のタイミングについて＞
前述した実施形態では、ロール体ＲＰのセット時（交換時）にロール体ＲＰの径の算出を行っていたが、ロール体ＲＰの径の算出を行うタイミングはこれには限られない。例えば、ロール体ＲＰへ印刷を行う毎に径の算出を行うようにしてもよい。
具体的には、ロール体ＲＰへの印刷処理前に図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０５を行うようにしてもよい。こうすることで、印刷する毎に、ロール体ＲＰの径を把握でき、そのロール体ＲＰの径に基づいて、ロール体ＲＰの残量の算出、静負荷の算出、及びテンション制御などを適切に行うことができる。
また、印刷前ではなく、印刷後にロール体ＲＰの径の算出を行ない、次の印刷時にその算出した値を用いるようにしてもよい。

＜弛みの解消の判断について＞
前述した実施形態では、図６のステップＳ１０４において、用紙Ｐの弛みが解消されたか否かの判断を電流計測部６０の計測値に基づいて行っていたが、これには限られない。例えばユーザーの目視で行なうようにしてもよい。ただし、本実施形態のように電流計測部６０の計測値に基づいて判断することで、ロール体ＲＰの径の算出の精度をより向上させることができる。

１０…プリンター、２０…本体部、３０…ロール駆動機構、
３３…ロールモーター、３４，５４…回転検出部、
３４ｂ，５４ｂ…リニアセンサー、４０…キャリッジ駆動機構、
４４…印刷ヘッド、５０…用紙搬送機構、
５１…搬送ローラー対、５１ａ…搬送ローラー、
５１ｂ…搬送従動ローラー、５３…ＰＦモーター、６０…電流計測部
１００…制御部、１１０…主制御部、１１１…ＰＦモーター制御部、
１１２…ロールモーター制御部

Claims (5)

1. 媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、
   前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、
   前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと
   前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、
   前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させることで、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させた後、前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させて、そのときの前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出する制御部と、
   を備えたことを特徴とする印刷装置。
2. 請求項１に記載の印刷装置であって、
   前記第１モーターに流れる電流値を計測する電流計測部をさらに有し、
   前記制御部は、前記電流計測部における計測値が所定の電流値になることによって、前記弛みが解消されたと判断する、
   ことを特徴とする印刷装置。
3. 請求項２に記載の印刷装置であって、
   前記制御部は、前記電流計測部における計測値が前記所定の電流値になった後、前記第１モーターに流れる電流値をゼロにする
   ことを特徴とする印刷装置。
4. 媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、を備えた印刷装置におけるロール径算出方法であって、
   前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させ、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させることと、
   前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させることと、
   前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出することと、
   を有することを特徴とするロール径算出方法。
5. 媒体が巻回されているロール体を回転可能に保持する第１ローラーと、前記第１ローラーを回転させる第１モーターと、前記ロール体よりも媒体の搬送方向の下流側に設けられた第２ローラーであって、回転方向に応じて媒体を前記搬送方向、又は、前記搬送方向とは逆の逆搬送方向に搬送する第２ローラーと前記第２ローラーを回転させる第２モーターと、を備えた印刷装置の制御部に、
   前記第２モーターによって媒体を前記逆搬送方向に所定搬送量搬送させ、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体に弛みを発生させる機能と、
   前記弛みが減少するように前記第１モーターによって前記ロール体を巻き取り方向に回転させる機能と、
   前記第１ローラーの回転量と、前記所定搬送量とに基づいて前記ロール体の径を算出する機能と、
   を実行させることを特徴とするプログラム。

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