JP2009255496A - 印刷方法および印刷装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ロール体の種類とその直径を予め対応付けておく必要がなく、装着された任意のロール体の直径を求めることができる印刷装置および印刷装置におけるロール体の直径を求める方法を提供すること。
【解決手段】帯状の記録媒体２が巻かれたロール体３が装着され、ロール体３から送り出される記録媒体２に対して記録を行う印刷装置１において、ロール体３の回転量を検出するロール体回転量検出手段１７と、ロール体３の回転とともに搬送される記録媒体２の搬送量を検出する搬送量検出手段１８と、回転量と搬送量とに基づき、ロール体３の直径を求める演算手段２５とを有すること。
【選択図】図４

Description

本発明は、印刷方法および印刷装置に関する。

印刷装置の中には、帯状の記録用紙がロール状に巻かれたロール体がロール体収容部に収容されていて、ロール体に巻かれている記録用紙を、紙送りローラにより記録ヘッドの方向に引き出し、この引き出された記録用紙に記録を行うものがある（特許文献１参照）。

かかる印刷装置においては、記録ヘッドにより記録が行われる部分の記録用紙に弛みが生じていると記録ヘッドによる記録が乱れる虞がある。そのため、ロール体の直径（記録用紙の残量）に基づいて、ロール体に引き出し方向と逆方向に所定のトルクを発生させるトルクリミッタを備えるとともに、このトルクに応じて紙送りローラの回転を制御することで、紙送りローラにより引き出された記録用紙に張力が生じるように構成されている。この場合、ロール体の直径を知る必要があるが、ロール体の直径については、ロール体の重量を測定し、この重量から記録用紙の残量を求めロール体の直径を算出している（特許文献１参照）。
特開２００７−２４５５４４号公報

しかしながら、ロール体の重量により直径を算出する方法の場合は、同じ直径であっても記録用紙の材質によって重量が異なることがあり、また、同じ重量であっても、記録用紙が巻かれる巻き芯（筒体）の太さ（直径）によっても直径が異なることがある。従って、ロール体の直径を測定するためには、記録用紙の材質、巻き芯の太さ等のロール体の種類毎の重量と直径とを予め対応付けておく必要がある。そのため、かかる対応付けのないロール体についてはその直径を算出することができない。

そこで、本発明は、ロール体の種類とその直径を予め対応付けておく必要がなく、装着された任意のロール体の直径を求めることができる印刷方法および印刷装置におけるロール体の直径を求める方法を提供することを目的とする。

上述の課題を解決するため、帯状の記録媒体が巻かれたロール体が装着され、前記ロール体から巻きだして搬送される前記記録媒体に対して記録を行うにあたり、前記ロール体から前記記録媒体を搬送させ、そのときの前記記録媒体の搬送量と前記ロール体の回転量とに基づいて前記ロール体の径を測定する（測定手段）。印刷装置をこのように構成することで、ロール体の種類とその径を予め対応付けておく必要がなく、装着された任意のロール体の径を求めることができる。

本発明の具体的な構成の一例として、記録媒体を搬送する紙送りローラの回転量に基づいて搬送量を測定してもよいし、記録媒体の搬送に追従して回転する従動ローラの回転量に基づいて搬送量を測定もよい。このように構成することで、記録媒体の搬送量の検出精度が向上し、ロール体の径を精度高く求めることができる。

以上のようにして、一旦、前記ロール体の径を測定しておけば、その後の記録時における前記記録媒体の搬送とともに減少する前記ロール体の径を測定によることなく取得することが可能となる。そのため、予め前記ロール体における前記記録媒体の残量と前記ロール体の径との対応関係を調査し、当該対応関係を第１対応関係として記憶しておく。前記ロール体における前記記録媒体の残量の減少とともに、前記ロール体の径が減少するため、一意の対応関係を用意しておくことができる。そして、印刷時に搬送した前記記録媒体の搬送量に基づいて前記記録媒体の残量を取得し、当該残量と前記第１対応関係に基づいて印刷後の前記ロール体の径を推定する。

すなわち、もとの残量と、使用に際して搬送された搬送量とに基づいて、使用後の前記記録媒体の残量を計算する。使用後の前記記録媒体の残量が得られると、当該残量と前記第１対応関係に基づいて使用後の前記ロール体の径を取得することができる。ここでは、使用時の搬送量以外に測定する必要はないため、簡易に径を取得することができる。すなわち、前記記録媒体を使用する度に前記ロール体の回転量を測定することなく、前記ロール体の現在の径を取得することができる。

また、前記第１対応関係とともに、前記ロール体の前記径と静負荷との対応関係を第２対応関係として記憶しておき、前記径と前記第２対応関係とに基づいて使用後における静負荷を取得するようにしてもよい。前記ロール体の前記径と静負荷は、一意の対応関係を有していると考えることができ、前記ロール体の径と同様の手法により負荷を取得することができる。静負荷の要因は種々考えられるが、前記ロール体の自重による抵抗が主要な要因の一つとなる。前記記録媒体の径および残量の減少とともに前記ロール体の自重が減少するため、前記記録媒体の径と静負荷は一意の対応関係を有していると考えることができる。

また、前記第１対応関係と前記第２対応関係は前記記録媒体の厚みや比重や摩擦抵抗によって異なるものとなるため、前記記録媒体の種類に応じたものとすることが望ましい。例えば、装着された前記記録媒体の種類の検知や入力を受け付ける手段を備えさせ、前記第１対応関係と前記第２対応関係が用意された種類である場合にのみ前記第１対応関係と前記第２対応関係に基づく径や負荷の取得を行うようにしてもよい。もし、前記第１対応関係と前記第２対応関係が用意されていない種類であった場合には、測定手段による測定を行えばよい。むろん、前記記録媒体ごとに前記第１対応関係と前記第２対応関係を記憶させておき、前記記録媒体の種類に対応する前記第１対応関係と前記第２対応関係を選択して使用するようにしてもよい。

なお、前記記録媒体の幅に前記ロール体の自重が比例し、搬送経路において前記記録媒体の摩擦抵抗も前記記録媒体の幅に比例すると考えることができる。そのため、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向の幅を測定し、当該幅と前記径と前記第２対応関係とに基づいて使用後における静負荷を取得するようにしてもよい。このようにすることにより、各幅について前記第２対応関係を記憶しなくても済む。

さらに、本発明の技術的思想は、具体的な印刷装置にて具現化されるのみならず、当該印刷装置によって行われる工程を備える方法においても具現化することもできる。むろん、上述した印刷装置がプログラムを読み込んで上述した各手段を実現する場合には、当該各手段に対応する機能を実行させるプログラムや当該プログラムを記録した各種記録媒体においても本発明の技術的思想が具現化できることは言うまでもない。なお、本発明の印刷装置は、単一の装置のみならず、複数の装置によって分散して存在可能であることはいうまでもない。さらに、本発明の印刷装置が他の機能を有する装置に組み込まれてもよい。例えば、スキャナ機能やファックス機能を備えた複合装置に本発明の印刷装置が組み込まれてもよい。

（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明をする。なお、印刷装置におけるロール体の直径および記録媒体の静負荷を求める方法については、プリンタ１の動作にあわせて説明する。

（プリンタの全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る印刷装置としてのプリンタ１の外観を示す斜視図である。また、図２は、プリンタ１の概略の構成を示す構成図である。図３は、プリンタ１の電気的な構成を示すブロック図である。なお、図１および図２において、矢印Ｘ方向を前方（前側）とし、その反対方向を後方（後側）とし、矢印Ｙ方向を下方（下側）とし、その反対方向を上方（上側）とする。また、後方から前方に向かって右手側を右方（右側）、左手側を左方（左側）とする。図２は、プリンタ１を左側から見た構成図となっている。

プリンタ１は、記録媒体としての帯状の記録用紙２がロール状に巻かれたロール体３が収容され、このロール体３から引き出された記録用紙２に記録を行うことが可能なプリンタとして構成されている。プリンタ１は、ロール体３が収容されるロール体収容部４と、ロール体収容部４に収容されたロール体３から記録用紙２を下方に引き出しながら搬送する紙送り機構５と、記録用紙２に対しインクを噴射して記録を行う記録機構６と、ロール体３から引き出された記録用紙２の後側を支持するガイド板７等を備え、これらの各機構部が外装筐体８内に収容されている。外装筐体８の下部には脚部９が備えられ、プリンタ１は、この脚部９により床面等に設置される。

ロール体収容部４は、プリンタ１の上部に配置され、その下方に紙送り機構５と記録機構６が配置されている。記録用紙２は、紙送り機構５によりロール体３から下方に引き出され、ガイド板７に後面をガイドされた状態で下方に向かって搬送される。そして、下方に搬送される記録用紙２に対して記録機構６により記録が行われる。記録機構６において記録が行われた記録用紙２は、紙送り機構５により下方に送り出され、外装筐体８の下部に形成される図示を省略する排出口から外部に排出される。

ロール体３は、硬質の筒体１０の周りに記録用紙２が巻き回された構成となっている。ロール体収容部４には、筒体１０の左右の開口部から筒体１０の内側に挿入され、ロール体３をロール体収容部４内に支持する左右一対のロール支持軸１１Ｒ、１１Ｌが備えられている。左側のロール支持軸１１Ｌには、ギア列１２を介してロール体モータ１３が連結されている。一方、右側のロール支持軸１１Ｒは、プリンタ１に対して自由回転可能とされている。従って、ロール体モータ１３を駆動することにより、ロール支持軸１１Ｌが回転し、ロール体３は、ロール支持軸１１Ｒ，１１Ｌに支持された状態で、ロール支持軸１１Ｒ，１１Ｌとともに回転することとなる。

なお、ロール体モータ１３には、例えば、軸回転トルクが１００グラム程度のものが使用される。一方、ロール支持軸１１Ｒ，１１Ｌには、例えば、重量が５キログラムあるいは１０キログラムを超えることもある重いロール体３が支持されることがある。そのため、ギア列１２は、ロール支持軸１１Ｒ，１１Ｌに重いロール体３が支持された場合であっても、ロール体３を回転させることができるように、減速比が、例えば、５０〜１００といった大きな減速比に設定されている。

紙送り機構５は、ロール体収容部４から引き出された記録用紙２を下方に向けて搬送し、そして排出口（図示省略）から排出する役目を担う。紙送り機構５は、紙送りモータ１４（図３参照）により回転駆動される紙送りローラ１５と、この紙送りローラ１５に圧接して従動回転する従動ローラ１６を備えている。なお、紙送りローラ１５は紙送りモータ１４の出力軸に取り付けられ、紙送りモータ１４の出力軸の回転量と紙送りローラ１５の回転量は１：１に対応している。すなわち、紙送りモータ１４から紙送りローラ１５への減速比は１となっている。

ロール体３から引き出された記録用紙２は、紙送りローラ１５と従動ローラ１６との間に挟み込まれ、紙送りローラ１５の回転を受けて下方に向けて搬送される。この際、ロール体モータ１３は、ロール体３から記録用紙２が送り出される方向（正転方向）にロール体３を回転させるように駆動される。つまり、記録用紙２は、紙送りモータ１４により回転される紙送りローラ１５と、ロール体モータ１３により正転方向に回転するロール体３とにより上方から下方に向かって搬送される。

なお、搬送を行う際には、紙送り機構５とロール体３との間の記録用紙２に一定の張力を持たせるために、ロール体モータ１３の回転が制御される。紙送り機構５とロール体３との間の記録用紙２の張力を引っ張り方向に正とすることにより、紙送り機構５とロール体３との間の記録用紙２にたるみが生じることが防止できる。また、記録用紙２と紙送りローラ１５との間のスリップ量が安定し、記録用紙２の搬送量を安定させることができる。

上述のロール体モータ１３の出力軸には、ロール体３の回転量を検出するロール体回転量検出手段としてのロータリエンコーダ１７（図３参照）が取り付けられている。また、紙送りモータ１４の出力軸には、ロータリエンコーダ１８（図３参照）が取り付けられている。従って、ロータリエンコーダ１７によりロール体モータ１３の回転量と回転速度を検出可能であり、また、ロータリエンコーダ１８により紙送りモータ１４の回転量と回転速度が検出可能となっている。

記録機構６は、記録ヘッド１９と、この記録ヘッド１９が取り付けられるキャリッジ２０と、キャリッジ２０の左右方向（主走査方向）への移動をガイドするキャリッジガイド軸２１と、タイミングベルト（不図示）を介してキャリッジ２０を左右方向へ移動するキャリッジモータ２２（図３参照）等とを備えている。キャリッジ２０は、キャリッジモータ２２の駆動力を受けてキャリッジガイド軸２１に沿って左右方向に往復移動し、また、記録ヘッド１９もキャリッジ２０と一体に左右方向に移動する。そして、記録ヘッド１９の左右方向への移動と、記録用紙２の紙送り機構５による上方から下方への移動とにより、記録ヘッド１９を記録用紙２の所定位置に移動させ、記録用紙２に対し記録を行う。上述したように記録用紙２の搬送量を安定させることにより、記録ヘッド１９と記録用紙２の相対位置を意図通りに制御することが可能となり、バンディング等の記録（インクの濃淡）むらを防止することができ、高品質の記録結果を得ることができる。

（回路ブロックの構成）
次に、図３を参照しながら図１および図２に示すプリンタ１の電気的な構成の概略を説明する。図３において、プリンタ１は、ホストコンピュータＨＣから入力された画像形成データ等を受け取るインターフェース２３と、制御部２４と、ロール体モータ１３と、このロール体モータ１３を駆動するロール体モータドライバ１３Ｄと、紙送りモータ１４と、この紙送りモータ１４を駆動する紙送りモータドライバ１４Ｄと、記録ヘッド１９と、記録ヘッド１９を駆動制御する記録ヘッドドライバ１９Ｄと、キャリッジモータ２２と、このキャリッジモータ２２を駆動するキャリッジモータドライバ２２Ｄと、ロータリエンコーダ１７と、ロータリエンコーダ１８と、記録ヘッド１９付近に搬送された記録用紙２の幅（搬送方向に直交する方向の長さ）を計測する用紙幅センサ３１等を有する。

制御部２４は、記録開始信号や、画像形成データ等に基づいて記録ヘッド１９の記録制御やロール体モータ１３、紙送りモータ１４およびキャリッジモータ２２等の駆動制御の他、プリンタ１の様々な動作制御を司るＣＰＵ(Central Processing Unit)２５と、プリンタ１の各種動作に係る処理プログラム等が記憶されているＰＲＯＭ(Programmable Read- Only Memory)２６と、ホストコンピュータＨＣからインターフェース２３を介して入力される画像形成データ等を格納・記憶したり、作業用のメモリとして機能するＲＡＭ(Random Access Memory)２７と、プリンタ１に関する諸情報を記憶するＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)２８等を備える。

（全体の流れ）
図４は、本実施形態のプリンタ１が実行する全体の処理の概略的な流れを示している。ステップＳ１００において、制御部２４は、ロール体３がロール体収容部４に装着（交換）されたことを検出する。例えば、不図示のセンサによってロール体収容部４に対するロール体３の装着を検出してもよいし、不図示の操作パネルの操作に応じてロール体３の装着を検出してもよい。本実施形態では、不図示の操作パネルにおいて、ロール体３が装着されたこと、および、ロール体３に巻回された記録用紙２の種類（例えば、普通紙や光沢紙やマット紙）が受け付けられるものとする。受け付けられた記録用紙２の種類を識別するための情報はＥＥＰＲＯＭ２８に記憶される。次に、制御部２４は、ステップＳ２００において測定処理を実行する。この測定処理では、ロール体３の装着直後におけるロール体３の直径Ｄ、および、ロール体３が回転する際のロール静負荷（トルク）を測定する。このロール静負荷は、ロール体３の回転速度（記録用紙２の搬送速度Ｖ）に応じて線形的に変動するため、高速搬送時の静負荷Ｎｈｉと低速搬送時の静負荷Ｎｌｏとが測定しておく。測定処理が完了すると、静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉおよび直径ＤとがＥＥＰＲＯＭ２８に記憶される。

測定処理が完了すると、印刷可能な状態となり、ステップＳ３００においてホストコンピュータＨＣからの印刷ジョブの入力を受け付ける。ステップＳ４００では、受け付けられた印刷ジョブに対する印刷処理を実行する。そして、印刷処理が完了すると、装着されたロール体３の記録用紙２が普通紙であるか否かを判断（ステップＳ４５０）し、普通紙である場合には、ステップＳ５００において推定処理を実行する。この推定処理では、印刷処理直後におけるロール体３の直径Ｄおよび静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉが取得され、これらがＥＥＰＲＯＭ２８において更新される。推定処理が完了するとステップＳ３００に戻る。一方、装着されたロール体３の記録用紙２が普通紙でない場合には、ステップＳ２００に戻り、測定処理を実行する。すなわち、測定処理によって静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉと直径Ｄを取得し、ＥＥＰＲＯＭ２８に更新する。

以上のように、本実施形態では、まずロール体３が装着された段階で、測定処理を実行するとともに、印刷処理が完了するごと（使用ごと）にＥＥＰＲＯＭ２８に記憶された静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉと直径Ｄを更新することとしている。ただし、装着されたロール体３の記録用紙２が普通紙である場合には、初回は静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉと直径Ｄを測定処理によって取得し、２回目以降は静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉと直径Ｄを推定処理によって取得することとしている。一方、装着されたロール体３の記録用紙２が普通紙でない場合には、毎回、静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉと直径Ｄを測定処理によって取得することとしている。なお、プリンタ１は印刷処理以外でも記録用紙２を搬送する場合がある。例えば、メンテナンス時に記録用紙２を搬送（使用）する場合も考えられる。このような動作を行った場合にも、静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉと直径Ｄを更新すべく、測定処理または推定処理を実行するのが望ましい。次に、測定処理について説明する。
（測定処理）
ここではまず測定処理を図５から図８を参照しながら説明する。図５はプリンタ１におけるロール体３の直径の測定を行う際におけるプリンタ１の動作を示すフローチャートであり、図６は、紙送りローラ１５による記録用紙２の搬送とロール体３の回転との関係等を示す図である。また、図７は、ロール体３の直径の測定を行う際におけるロータリエンコーダ１７，１８のカウント量の変化を示すグラフである。すなわち、図７のグラフは、ロール体モータ１３と紙送りモータ１４の回転量の変化を示す。図８は、紙送りモータ１４の回転量（搬送速度）と静負荷との関係の一例を示す。

ところで、紙送りローラ１５と記録用紙２との間、および、ロール体３と記録用紙２との間に滑りが無ければ、紙送りローラ１５による記録用紙２の搬送量と、この記録用紙２の搬送に伴って回転されるロール体３による記録用紙２の搬送量とは等しい。従って、紙送りローラ１５による記録用紙２の搬送量を、ロール体３による記録用紙２の搬送量として測定し、そして、ロール体３による記録用紙２の搬送量に対応するロール体３の回転角が判れば、円周と直径との関係に基づき、ロール体３の直径を知ることができる。

そこで、本実施形態においては、紙送りローラ１５による記録用紙２の搬送量を測定するとともに、この記録用紙２の搬送に伴って回転されるロール体３の回転角を測定し、これらの測定結果に基づいて、ロール体３の直径を求めることとしている。記録用紙２の搬送量は、紙送りローラ１５の回転量に対応し、この回転量は、ロータリエンコーダ１８により測定することができる。つまり、紙送りローラ１５の外周長は一定であり、予め既知の値として知ることができる。また、記録用紙２を搬送するために紙送りローラ１５が何回転したかをロータリエンコーダ１８のカウント量により測定することができる。従って、既知の紙送りローラ１５の外周長と、記録用紙２を搬送するために回転した紙送りローラ１５の回転量に対応するロータリエンコーダ１８のカウント量とに基づき、記録用紙２の搬送量を求めることができる。

ロール体３の回転角を測定する際、記録用紙２が搬送されているにも拘わらずロール体３が回転していない状態、すなわち、紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２に弛みが生じている場合には、記録用紙２の搬送量に対応したロール体３の回転角を測定することができない。ひいては、ロール体３の直径を正確に求めることができない。

まず、紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２の弛みを解消する弛み解消動作が行われる（ステップＳ１０）。弛み解消（ステップＳ１０）においては、紙送りモータ１４が、記録用紙２が下方に搬送される方向に紙送りローラ１５を回転（正転）させるように駆動される。そして、紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２の弛みの有無を判断し（ステップＳ２０）、弛みがあると判断される場合（ステップＳ２０においてＹｅｓ）には紙送りローラ１５の正転を継続し、弛みが無いと判断された場合（ステップＳ２０においてＮｏ）には駆動を停止する（ステップＳ３０）。また、弛みがあると判断される状態（ステップＳ２０においてＹｅｓ）が所定時間継続した場合（ステップＳ２５においてＹｅｓ）にはエラー終了する。

なお、紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２の弛みの有無は、例えば、紙送りモータ１４に印加される電圧におけるＰＷＭの電圧制御のデューティ比に基づいて判断する。つまり、ある速度で紙送りローラ１５を回転させる場合において、デューティ比が一定値以下の場合には、紙送りモータ１４の回転負荷が少なく記録用紙２に弛みが生じていると判断できる。逆に、デューティ比が一定値を越える場合には、紙送りモータ１４の回転負荷が大きく紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２に張力が発生していると判断できる。また、所定時間にわたり紙送りローラ１５の正転を継続しても弛みが解消されない場合には、例えば単票紙が装着されていたり、ロール体３が反対向き（回転方向に対する巻き出し方向が反対向き）に装着されていると推定できる。従って、このような場合には、エラー終了する。

紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２に弛みが無いと判断された場合（ステップＳ２０においてＮｏ）には、紙送りモータ１４の駆動の停止（ステップＳ３０）に続いて、紙送りローラ１５を正転させるように紙送りモータ１４を所定時間、例えば、５秒間、駆動する（ステップＳ４０）。紙送りローラ１５の回転により記録用紙２は下方に搬送され、また、ロール体３は記録用紙２の搬送に従って正転方向に回転し、ギア列１２を介してロール体３に連結するロール体モータ１３も回転する。

紙送りモータ１４の駆動の開始に併せて、ロータリエンコーダ１７，１８により紙送りモータ１４およびロール体モータ１３の回転量の検出を開始する（ステップＳ５０）。つまり、図７に示すように、紙送りモータ１４およびロール体モータ１３の回転量の検出が検出開始時点Ａ１から開始される。なお、図７のグラフは、横軸は、紙送りモータ１４の駆動を開始してからの経過時間を示し、縦軸は、ロータリエンコーダ１７，１８の回転量を示している。検出開始時点Ａ１においては、ロータリエンコーダ１７，１８によるカウント量は０である。グラフ線（１）は、ロータリエンコーダ１７によるカウント量を、グラフ線（２）は、ロータリエンコーダ１８によるカウント量を示すものである。図７のグラフから判るように、紙送りモータ１４の駆動が継続される間、ロータリエンコーダ１７，１８のカウント量は時間の経過とともに増加する。

そして、紙送りモータ１４が、所定時間、駆動された場合には（ステップＳ６０においてＹｅｓ）、紙送りモータ１４の駆動を停止する（ステップＳ７０）。この紙送りモータ１４の駆動の停止に併せて、ロータリエンコーダ１８のカウント量を計数する（ステップＳ８０）。例えば、図７のグラフにおいて、紙送りモータ１４の駆動停止時点Ａ２におけるロータリエンコーダ１８のカウント量はＣｋとして測定される。このロータリエンコーダ１８のカウント量を計数に続いて、所定時間ｔ、例えば、０．１秒をおいて（ステップＳ９０）、ロータリエンコーダ１７のカウント量を計数する（ステップＳ１００）。例えば、図７のグラフにおいて、このときのカウント量はＣｒ１として測定される。

記録用紙２には、それ自身に若干の弾性があり、ロール体３と紙送りローラ１５との間の記録用紙２には張力が作用している。そのため、紙送りモータ１４の駆動が停止し紙送りローラ１５の回転が停止しても、記録用紙２の弾性力等の影響で、ロール体３が僅かに回転し、これに引きずられて、あるいは慣性により、ロール体モータ１３も回転することがある。そこで、紙送りモータ１４の駆動が停止した後、ロール体モータ１３の回転が完全に停止するのを見越した所定時間を待って、ロータリエンコーダ１７のカウント量を計数する。これにより、記録用紙２の搬送量に対応したロール体３の回転量の測定精度を高くすることができる。

続いて、測定されたロール体モータ１３の回転量Ｃｒ１と紙送りモータ１４の回転量Ｃｋとに基づき、ＣＰＵ２５において機能的に構成される演算手段において、ロール体３の直径を算出する（ステップＳ１１０）。この算出は、次の式に基づき行うことができる。
Ｌｋ×（Ｃｋ／Ｒｋ）＝Ｄ×π×（Ｃｒ１／Ｒｒ） ・・・ （１）
Ｄ＝（Ｌｋ×（Ｃｋ／Ｒｋ））／（π×（Ｃｒ１／Ｒｒ）） ・・・（２）
Ｌｋ：紙送りローラ１５の外周長である。
Ｃｋ：ロータリエンコーダ１８のカウント量である。
Ｒｋ：紙送りモータ１４（紙送りローラ１５）が１回転したときのロータリエンコーダ１８のカウント量である。
Ｄ：ロール体の直径である。
π：円周率である。
Ｃｒ１：ロータリエンコーダ１７のカウント量である。
Ｒｒ：ロール体３を１回転させたときのロール体モータ１３のロータリエンコーダ１７のカウント量であり、ロール体モータ１３の１回転に対応するロータリエンコーダ１７のカウント量にギア列１２の減速比を乗算した値である。Ｃｒ１およびＣｋは測定値であり、Ｌｋ，Ｒｋ，Ｒｒについては、プリンタ１に特有の既知の値である。

式（１）の左辺は、紙送りモータ１４がカウント量Ｃｋ回転したとき、すなわち、紙送りモータ１４がＣｋ／Ｒｋ回転したときの紙送りローラ１５の外周における回転量を示す。つまり、紙送りローラ１５と記録用紙２との間にスリップがないとすれば、式（１）の左辺は、紙送りローラ１５による記録用紙２の搬送量と等しい。式（２）の右辺は、ロール体モータ１３がカウント量Ｃｒ１回転したとき、すなわち、ロール体３がＣｒ１／Ｒｒ回転したときのロール体３による搬送量を示す。すなわち、ロール体３と記録用紙２との間にスリップがないとすれば、式（２）の右辺も、紙送りローラ１５による記録用紙２の搬送量と等しい。そして、式（１）を変形した式（２）に基づいて、ロール体３の直径Ｄを算出することができる。ロール体３の直径Ｄを算出すると、引き続き静負荷の測定を実行する。

図５に示すフローチャートにおいて、ロール体モータ１３を低速駆動させる（ステップＳ１２０）。本実施形態では、記録用紙２が一定速度Ｖｌｏ＝１ｉｐｓ(inch/sec)で搬送されるようにロール体モータ１３の回転が制御される。すなわち、ロータリエンコーダ１８が検出する単位時間あたりの回転量（回転速度）が一定速度Ｖｌｏに対応した回転速度となるように、ロール体モータ１３に印加される電圧のデューティ比が当該回転速度に基づいてフィードバック制御（例えば、ＰＩＤ制御）される。前記の（１）式が示すように、ロール体モータ１３の回転量と記録用紙２の搬送速度の関係に直径Ｄが影響するが、すでに直径Ｄが測定されているため、一定速度Ｖｌｏに対応するロール体モータ１３の回転速度を特定することができる。また、前記の（１）式を時間で除算することにより、ロール体モータ１３の回転速度をロール体３による搬送速度に換算することができ、速度Ｖｌｏに対応する回転速度を特定することができる。続いて、ロータリエンコーダ１８が検出した回転速度が安定したか否かを判定し（ステップＳ１３０）する。

ここでは、ロータリエンコーダ１８の測定に基づいて回転速度が安定している否かを直接判断してもよいし、所定時間経過（加速が完了）したことをもって安定したと判断してもよい。そして、ロール体モータ１３の回転が安定したところで、そのときロール体モータ１３に出力しているデューティ比を静負荷Ｎｌｏとして取得する（ステップＳ１４０）。ここでロール体モータ１３に出力するデューティ比は、ロール体３に作用する回転抵抗に抗してロール体３を一定速度Ｖｌｏで正転させるために必要なロール体３の軸周りのトルクである。ロール体モータ１３のデューティ比は、例えばロール体モータ１３に対するＰＩＤ制御の積分成分に基づいて得ることができる。

以上のようにして、速度Ｖｌｏで搬送したときの静負荷Ｎｌｏが測定できると、ロール体モータ１３の駆動を停止させる（ステップＳ１５０）。そして、引き続いて同様の処理（ステップＳ１６０〜Ｓ１９０）を再度実行する。ただし、ここではロール体モータ１３を高速駆動させ、記録用紙２が一定速度Ｖｈｉ＝３ｉｐｓ(inch/sec)で搬送されるようにし、その時の静負荷Ｎｈｉを、ステップＳ１４０と同様の手法により、測定する（ステップＳ１８０）。図８は、任意の搬送速度Ｖと静負荷Ｎとの関係の一例を示している。同図に示すように、搬送速度Ｖと静負荷Ｎは線形的な対応関係を有することが分かっている。そのため、ＣＰＵ２５は、低速Ｖｌｏおよび高速Ｖｈｉでの静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉに基づく線形補間により、任意の搬送速度Ｖにおける静負荷Ｎを算出することが可能となる。以上のようにして得られた直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉは、ＲＡＭ２７またはＥＥＰＲＯＭ２８に記憶される（ステップＳ２００）。

このようにして、直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉが記憶できれば、以降はこれらを使用して各処理を実行することができる。ところで、図４に示したように記録用紙２が普通紙である場合には、測定処理によって測定した直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを記憶した後、印刷処理を行うごとに推定処理が実行される。

（推定処理）
図９は、推定処理におけるプリンタ１の動作を示すフローチャートである。上述した説明した測定処理においては、測定のためにロール体３を駆動させることにより、ロール体３の直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを測定することとしたが、推定処理においては測定のためにロール体３を駆動させることなくロール体３の直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを測定する。また、推定処理は印刷処理が完了した直後に実行される。

まず、推定処理においては、まずＥＥＰＲＯＭ２８に記憶されたロール体３の直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを読み出す（ステップＳ３１０）。ロール体３の直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉは印刷処理を行うごとに更新されるため、直前の印刷処理を行う前のロール体３の直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉが取得できる。次に、直前の印刷処理において搬送された記録用紙２の搬送量ΔＲを取得する（ステップＳ３２０）。印刷処理における記録用紙２の搬送量ΔＲはプリンタ１が印刷した印刷データの画像サイズや余白等に基づいて特定されてもよいし、印刷時における紙送りモータ１４の回転量（前記の（１）式の左辺。）に基づいて特定されてもよい。搬送量ΔＲが取得できると、ＣＰＵ２５は、ＰＲＯＭ２６に記憶された第１対応関係を取得する（ステップＳ３４０）。

図１０は、第１対応関係ＣＲ１の一例を示すグラフである。同図において、横軸がロール体３の直径Ｄを示し、縦軸がロール体３における記録用紙２の残量Ｒを示している。図示するように残量Ｒと直径Ｄは、放物線状の関係を有する。第１対応関係ＣＲ１は、ロール体３から徐々に記録用紙２を搬送しつつ逐次ロール体３の直径Ｄを測定する予備調査や、記録用紙２の厚み等に基づく理論式等により得ることができる。図１０に示すように、ロール体３から徐々に記録用紙２が搬送されるのにしたがって、ロール体３における記録用紙２の残量が減少し、直径Ｄも単調的に減少することとなる。記録用紙２の残量が０となれば、直径Ｄ（巻き芯分を除く）も０となる。

破線で示すように第１対応関係ＣＲを参照することにより、直前の印刷処理の前の直径Ｄに対応する残量Ｒを取得する（ステップＳ３５０）。直前の印刷処理の前の残量Ｒが得られると、当該残量Ｒから搬送量ΔＲを差し引くことにより、現在（直前の印刷処理後）の残量Ｒを算出する（ステップＳ３６０）。さらに、第１対応関係ＣＲに基づいて、現在の残量Ｒに対応する直径Ｄを取得する（ステップＳ３７０）。これにより、現在のロール体３の直径Ｄが推定できたこととなる。次に、用紙幅センサ３１により記録用紙２の幅ｗを測定し、ＣＰＵ２５が幅ｗを取得する（ステップＳ３８０）。そして、ＣＰＵ２５は、ＲＡＭ２７またはＥＥＰＲＯＭ２８に記憶された第２対応関係ＣＲ２ａ，ＣＲ２ｂを取得する（ステップＳ３９０）。

図１１は、第２対応関係ＣＲ２ａ，ＣＲ２ｂの一例を示すグラフである。同図において、横軸がロール体３の直径Ｄを示し、縦軸は各直径Ｄにおける単位幅あたりの静負荷Ｖｌｏ，Ｖｈｉを示している。図示するように直径Ｄと静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉは、放物線状の関係を有する。第２対応関係ＣＲ２ａ，ＣＲ２ｂは、ロール体３から記録用紙２を低速Ｖｌｏおよび高速Ｖｈｉで搬送しつつ逐次ロール体３の直径Ｄを測定し、各直径Ｄでの搬送時の静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを予備調査することにより得ることができる。静負荷Ｖｌｏ，Ｖｈｉは記録用紙２の幅ｗに比例する量であると考えることができるため、予備調査時の記録用紙２の幅ｗで、測定した静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを除算することにより、単位幅あたりの静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを得ることができる。

図１１に示すように、ロール体３の直径Ｄが減少するのにしたがって、単位幅あたりの静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉも単調的に減少していく。記録用紙２が巻き出されるのにしたがって、ロール体３の自重が軽くなり、ロール体３の回転にかかる摩擦抵抗が軽減されるからである。ステップＳ３６０において現在の直径Ｄが得られているため、第２対応関係ＣＲ２ａ，ＣＲ２ｂを参照して当該直径Ｄに対応する単位幅あたりの静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを取得する（ステップＳ４００）。さらに、ステップＳ３８０にて測定した幅ｗを静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉに乗算することにより、記録用紙２の幅全体の静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを算出する（ステップＳ４１０）。

静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉが算出できると、現在のロール体３の直径Ｄおよび静負荷Ｎｌｏ，ＮｈｉをＥＥＰＲＯＭ２８に更新記憶させる。このように推定処理においては、測定のためだけに搬送を行うことなく、現在のロール体３の直径Ｄおよび静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを取得することができ、時間ロスや用紙ロスを抑制することができる。次の印刷を実行した場合には、推定処理を繰り返して実行すればよい。なお、本実施形態では、印刷処理ごとに推定処理を実行したが、印刷中に随時増加していく搬送量ΔＲに基づいてもロール体３の直径Ｄおよび静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを取得することも可能である。このようにして求めたロール体３の直径Ｄおよび静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを、例えば、次のように利用することができる。

（直径Ｄの利用例１）
印刷処理において、記録用紙２に作用する張力を一定とするために、直径Ｄおよび静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉを利用してもよい。まず、静負荷Ｎｌｏ，Ｎｈｉによれば図８の関係から、任意の搬送速度Ｖにおいてロール体３の回転軸周りに生じる静負荷Ｎを算出することができる。また、静負荷Ｎはロール体３の回転軸周りの回転抵抗に相当するため、当該静負荷Ｎに抗しロール体３が回転して記録用紙２が搬送される状態では、当該静負荷Ｎとモーメントが釣り合う張力がロール体３の外周面の記録用紙２に作用することとなる。反対に、理想的な張力を記録用紙２に作用させるためには、当該張力によって生じるモーメントと釣り合うように、ロール体３の回転軸周りに作用するトルクを調整しておく必要がある。すなわち、ロール体モータ１３の駆動により積極的にトルクを生じさせることによって、ロール体モータ１３を駆動させない状態での静負荷Ｎから前記モーメントが釣り合うようにトルクを調整すればよい。ロール体モータ１３の駆動により生じさせるべきトルクの大きさは、前記モーメントの釣り合いから計算できるが、直径Ｄを利用して前記モーメントを計算することができる。

（直径Ｄの利用例２）
記録用紙２の搬送方向が斜行している（いわゆるスキューを発生している）場合に、ロール体モータ１３を反転させ、記録用紙２をロール体３に巻き取ることで、斜行を解消することができる。この場合、記録用紙２の巻き取り量は、ロータリエンコーダ１７により検出されるロール体モータ１３の回転量に基づいて判断する。しかしながら、ロール体モータ１３の回転量に対する記録用紙２の巻き取り量は、ロール体３の直径により異なる。つまり、同一の回転量であっても、ロール体３の直径が大きいとき（すなわち記録用紙２の巻き量が多いとき）の方が、ロール体３の直径が小さいとき（すなわち記録用紙２の巻き量が少ないとき）に比べて巻き取り量は多くなる。一方、斜行を解消するには、ある程度の長さの記録用紙２をロール体３に巻き取る必要があるが、ロール体モータ１３の回転量だけの検出によっては、記録用紙２の巻き取り量を正確に判断することができない。

そのため、ロール体モータ１３の回転量だけで記録用紙２の巻き取り量を判断することとすると、ロール体３の直径が小さいときには、巻き取り量が少なくスキューを解消することができない。逆に、ロール体３の直径が大きいときには、巻き取り量が大きくなり、記録用紙２が紙送りローラ１５から上方に外れてしまう。そこで、ロール体３の直径に応じてロール体モータ１３の回転量を設定することで、ロール体３による記録用紙２の巻き取り量を適切なものにすることができる。

（直径Ｄの利用例３）
また、記録動作の開始に先立ち、記録が記録用紙２の先端部（下端部）に対して所定位置から開始されるように、記録用紙２の先端部を記録ヘッド１９に対して所定位置に位置合わせを行う。記録用紙２の先端部が所定位置に在るか否かについては、例えば、光センサにより検出する構成が採用される。この検出に当っては、予め、ユーザが、記録用紙２をその先端部が所定位置より十分に下方に位置するようにプリンタ１に装着した状態でロール体３を逆転させ、記録用紙２を上方に搬送する。そして、光センサが記録用紙２の先端部を検出した位置でロール体３の回転を停止することで、記録用紙２の先端部を所定位置に位置させる。

ところで、記録用紙２を上方に搬送する際に、先端部の位置を精度よく光センサにより検出するためには、記録用紙２を上方に適切な速度で搬送する必要がある。そこで、ロール体３の直径に応じてロール体モータ１３の回転速度を設定することで、ロール体３による記録用紙２の巻き取り速度（搬送速度）を適切なものにすることができる。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１２、図１３、図１４を参照しながら説明をする。なお、以下の説明では、第１の実施形態で説明したのと同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、電気的な構成については、図３に示す第１の実施形態におけるロータリエンコーダ１８をロータリエンコーダ３０に置き換えた構成となる。

上述の第１の実施形態においては、紙送りモータ１４を駆動し紙送りローラ１５を回転することで記録用紙２を下方に搬送し、この搬送によりロール体３およびギア列１２を介してロール体モータ１３を回転させ、紙送りモータ１４とロール体モータ１３の回転量を検出することで、ロール体３の直径を求めている。これに対し、第２の実施形態では、記録用紙２の搬送に追従して自由回転する従動ローラとしての搬送検出ローラ２９を備え、この搬送検出ローラ２９の回転軸には、搬送検出ローラ２９の回転量を検出するロータリエンコーダ３０が従動ローラ回転量検出手段として取り付けられている。

搬送検出ローラ２９は、ロール体３を逆転させて記録用紙２をロール体３に巻き戻すと、この巻き戻しにより上方に向かって搬送される記録用紙２により回転させられる。そこで、第２の実施形態では、記録用紙２の上方への搬送に追従して回転する搬送検出ローラ２９の回転量と、ロール体３を逆転させるロール体モータ１３の回転量とを検出し、これらの回転量からロール体３の直径を求める構成としている。

図１２は第２の実施形態におけるロール体３の直径の測定を行う際におけるプリンタ１の動作を示すフローチャートであり、図１３は、ロール体３による記録用紙２の上方への搬送と搬送検出ローラ２９の回転との関係等を示す図である。また、図１４は、ロール体３の直径の測定を行う際におけるロータリエンコーダ１７，３０のカウント量を示すグラフである。すなわち、図１４は、ロール体モータ１３と搬送検出ローラ２９の回転量の変化を示す。

搬送検出ローラ２９は、図１３に示すように、ロール体３と紙送りローラ１５との間に配設され、搬送検出ローラ２９の上方には、搬送検出ローラ２９に対して圧接され従動回転する従動ローラ３２が備えられている。つまり、記録用紙２は、搬送検出ローラ２９と従動ローラ３２との間を通って紙送りローラ１５に通されている。

（プリンタの動作）
プリンタ１におけるロール体３の直径の測定を行う際におけるプリンタ１の動作について、図１２から図１４を参照しながら説明する。

測定処理の実行に先立ち、ユーザによる操作、またはプリンタ１の自動的な動作により、従動ローラ１６を記録用紙２から離間させた状態とするとともに、記録用紙２を搬送検出ローラ２９と従動ローラ３２とにより挟み込んだ状態（ニップ状態）とする。かかる状態の下で測定処理が実行される。

まず、紙送りローラ１５とロール体３との間の記録用紙２の弛みを解消する弛み解消動作が行われる（ステップＳ１０）。弛み解消（ステップＳ１０）においては、ロール体モータ１３が、記録用紙２が上方に搬送される方向にロール体３を逆転させるように駆動される。そして、ロール体３と搬送検出ローラ２９との間の記録用紙２の弛みの有無を判断し（ステップＳ２０）、弛みがあると判断される場合（ステップＳ２０においてＹｅｓ）にはロール体３の逆転を継続し、弛みが無いと判断された場合（ステップＳ２０においてＮｏ）には駆動を停止する（ステップＳ３０）。なお、ロール体３と搬送検出ローラ２９との間の記録用紙２の弛みの有無は、例えば、搬送検出ローラ２９に印加される電圧におけるＰＷＭの電圧制御のデューティ比に基づいて判断する。

ロール体３と搬送検出ローラ２９との間の記録用紙２に弛みが無いと判断された場合（ステップＳ２０においてＹｅｓ）には、搬送検出ローラ２９の駆動の停止（ステップＳ３０）に続いて、ロール体３を逆転させるように搬送検出ローラ２９を所定時間、例えば、５秒間、駆動する（ステップＳ４０）。ロール体３の回転により記録用紙２は上方に搬送され、また、搬送検出ローラ２９は記録用紙２の搬送に従って逆転方向に回転する。

搬送検出ローラ２９の駆動の開始に併せて、ロータリエンコーダ１７，２９により搬送検出ローラ２９および搬送検出ローラ２９の回転量の検出を開始する（ステップＳ５０）。つまり、図１４において、ロール体モータ１３および搬送検出ローラ２９の回転量の検出が検出開始時点Ｂ１から開始される。なお、図１４のグラフは、横軸は、ロール体モータ１３の駆動を開始してからの経過時間を示し、縦軸は、ロータリエンコーダ１７，２９の回転量を示している。この検出開始時点Ｂ１においては、ロータリエンコーダ１７，２９によるカウント量は０である。グラフ線（３）は、ロータリエンコーダ１７によるカウント量を、グラフ線（４）は、ロータリエンコーダ１８によるカウント量を示すものである。図１４のグラフから判るように、ロール体モータ１３の駆動が継続される間、ロータリエンコーダ１７，２９のカウント量は時間の経過とともに増加する。

そして、ロール体モータ１３が、所定時間、駆動された場合には（ステップＳ６０においてＹｅｓ）、ロール体モータ１３の駆動を停止する（ステップＳ７０）。このロール体モータ１３の駆動の停止に併せて、まず、ロータリエンコーダ１８のカウント量を計数する（ステップＳ８０）。例えば、図１４のグラフにおいて、ロール体モータ１３の駆動停止時点Ｂ２におけるロータリエンコーダ１７のカウント量はＣｒ２として測定される。このロータリエンコーダ１８のカウント量を計数に続いて、所定時間ｔ、例えば、０．１秒を置いて（ステップＳ９０）、ロータリエンコーダ３０のカウント量を計数する（ステップＳ１００）。例えば、図７のグラフにおいて、このときのカウント量はＣｃとして測定される。

記録用紙２には、それ自身に若干の弾性があり、ロール体３と搬送検出ローラ２９との間の記録用紙２には張力が作用している。そのため、ロール体モータ１３の駆動が停止し搬送検出ローラ２９の回転が停止しても、記録用紙２の弾性力等の影響で、搬送検出ローラ２９が僅かに回転し、これに引きずられて搬送検出ローラ２９も回転することがある。そこで、ロール体モータ１３の駆動が停止した後、搬送検出ローラ２９の回転が完全に停止するのを見越した所定時間を待って、ロータリエンコーダ１７のカウント量を計数する。これにより、記録用紙２の搬送量に対応したロール体３の回転量の測定精度を高くすることができる。

続いて、測定された搬送検出ローラ２９の回転量Ｃｈとロール体モータ１３の回転量Ｃｒ２とに基づき、ロール体３の直径を算出する（ステップＳ１１０）。この算出は、次の式に基づき行うことができる。
Ｌｈ×（Ｃｈ／Ｒｈ）＝Ｄ×π×（Ｃｒ２／Ｒｒ） ・・・ （３）
Ｄ＝（Ｌｈ×（Ｃｈ／Ｒｈ））／（π×（Ｃｒ２／Ｒｒ）） ・・・（４）
Ｌｈ：紙送りローラ１５の外周長である。
Ｃｈ：ロータリエンコーダ３０のカウント量である。
Ｒｈ：搬送検出ローラ２９が１回転したときのロータリエンコーダ３０のカウント量である。
Ｄ：ロール体の直径である。
π：円周率である。
Ｃｒ２：ロータリエンコーダ１７のカウント量である。
Ｒｒ：ロール体３を１回転させたときの搬送検出ローラ２９のロータリエンコーダ１７のカウント量であり、搬送検出ローラ２９の１回転に対応するロータリエンコーダ１７のカウント量にギア列１２の減速比を乗算した値である。
Ｃｒ２およびＣｈは測定値であり、Ｌｈ，Ｒｈ，Ｒｒ，については、予め測定される既知の値である。

式（３）の左辺は、搬送検出ローラ２９がカウント量Ｃｈ回転したとき、すなわち、搬送検出ローラ２９がＣｈ／Ｒｈ回転したときの搬送検出ローラ２９の外周における回転量を示す。すなわち、搬送検出ローラ２９と記録用紙２との間にスリップがないとすれば、式（３）の左辺は、記録用紙２の搬送量と等しい。式（３）の右辺は、ロール体モータ１３がカウント量Ｃｒ２回転したとき、すなわち、ロール体３がＣｒ２／Ｒｒ回転したときのロール体３の外周における回転量を示す。つまり、ロール体３と記録用紙２との間にスリップがないとすれば、式（３）の右辺も、記録用紙２の搬送量と等しい。そして、式（３）を変形した式（４）に基づいて、ロール体３の直径Ｄを算出することができる。

上述の第１の実施形態では、記録用紙２を紙送りローラ１５により搬送し、紙送りローラ１５の回転量、すなわち紙送りモータ１４の回転量に基づいて搬送量を算出している。紙送りローラ１５は、重量の重いロール体３と減速比の高いギア列１２を介して連結されるロール体モータ１３の回転負荷に抗して記録用紙２を搬送させる必要がある。このため、紙送りローラ１５と記録用紙２との間に滑りを発生し易い。また、記録用紙２にも大きな張力が発生する。従って、記録用紙２の搬送量を正確に測定することができない虞がある。

これに対し、搬送検出ローラ２９は、記録用紙２の搬送（移動）に対して自由回転するローラである。従って、搬送検出ローラ２９と記録用紙２との間の滑りの発生を小さく抑えることができ、記録用紙２の搬送量の測定の精度を向上させることができ、ひいては、ロール体３の直径の測定の精度を向上させることができる。なお、搬送検出ローラ２９の回転量を検出する替わりに、従動ローラ１６、あるいは従動ローラ３２の回転量を検出する構成としてもよい。

上述の実施形態では、プリンタ１を、インクを噴射するインクジェットプリンタとして説明したが、この限りではなく、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を記録ヘッド（噴射ヘッド）から噴射できるものとしてもよい。また、インクや液体を噴射するものに限らず、印刷装置は、感熱紙に記録を行うサーマルプリンタ、あるいはインクリボン等を用いるインパクト型のプリンタとしても構成することができる。また、記録媒体としては、記録用紙２の他、布体、あるいはシート状の樹脂体等であってもよい。

また、第１および第２対応関係ＣＲ１，ＣＲ２ａ，ＣＲ２ｂは、普通紙のみならず、各記録用紙２の種類に応じて複数用意されていてもよい。例えば、ユーザが用紙の種類を指定することにより、指定された種類に対応する第１および第２対応関係ＣＲ１，ＣＲ２ａ，ＣＲ２ｂが読み出され、参照されるようにすればよい。このようにすることにより、あらゆる種類の記録用紙２に対してもロスの少ない印刷を実現することができる。

本発明の第１の実施形態に係るプリンタの外観の構成を示す外観図である。 プリンタの構成を示す構成図である。 プリンタの電気的な構成を示す回路ブロック図である。 プリンタの動作を示すフローチャートである。 測定処理を示すフローチャートである。 紙送りローラによる記録用紙の搬送とロール体の回転との関係を示す図である。 ロータリエンコーダのカウント量の変化を示すグラフである。 搬送速度と静負荷との関係を示すグラフである。 推定処理を示すフローチャートである。 第１対応関係を示すグラフである。 第２対応関係を示すグラフである。 本発明の第２の実施形態に係るプリンタの動作を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態に係るプリンタの紙送りローラによる記録用紙の搬送とロール体の回転との関係を示す図である。 本発明の第２の実施形態に係るプリンタのロータリエンコーダのカウント量の変化を示すグラフである。

符号の説明

１…プリンタ（印刷装置），２…記録用紙（記録媒体），３…ロール体，１７…ロータリエンコーダ，１８，３０…ロータリエンコーダ，２５…ＣＰＵ

Claims (8)

1. 帯状の記録媒体が巻かれたロール体が装着され、前記ロール体から巻きだして搬送される前記記録媒体に対して記録を行う印刷方法において、
   前記ロール体から前記記録媒体を搬送させ、そのときの前記記録媒体の搬送量と前記ロール体の回転量とに基づいて前記ロール体の径を測定することを特徴とする印刷方法。
2. 前記ロール体における前記記録媒体の残量と、前記ロール体の径との対応関係を第１対応関係として記憶し、
   印刷時に搬送した前記記録媒体の搬送量に基づいて前記記録媒体の残量を取得し、当該残量と前記第１対応関係に基づいて印刷後の前記ロール体の径を推定することを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
3. 前記搬送量は、前記記録媒体を搬送する紙送りローラの回転量に基づくことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の印刷方法。
4. 前記搬送量は、前記記録媒体の搬送に追従して回転する従動ローラの回転量に基づくことを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
5. 前記記憶手段は、前記ロール体の径と前記ロール体を回転させるために必要な静負荷との対応関係を第２対応関係として記憶し、
   前記取得手段は、前記ロール体の径と前記第２対応関係とに基づいて静負荷を取得する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷方法。
6. 前記第１対応関係および前記第２対応関係は前記記録媒体の種類に応じたものであることを特徴とする請求項５に記載の印刷方法。
7. 前記記録媒体の搬送方向に直交する方向の幅を測定し、当該幅と前記径と前記第２対応関係とに基づいて使用後における静負荷を取得することを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の印刷方法。
8. 帯状の記録媒体が巻かれたロール体が装着され、前記ロール体から巻きだして搬送される前記記録媒体に対して記録を行う印刷装置において、
   前記ロール体から前記記録媒体を搬送させ、そのときの前記記録媒体の搬送量と前記ロール体の回転量とに基づいて前記ロール体の径を測定する測定手段を具備することを特徴とする印刷装置。

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