Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5553002B2 - 軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法 - Google Patents

軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5553002B2
JP5553002B2 JP2010248532A JP2010248532A JP5553002B2 JP 5553002 B2 JP5553002 B2 JP 5553002B2 JP 2010248532 A JP2010248532 A JP 2010248532A JP 2010248532 A JP2010248532 A JP 2010248532A JP 5553002 B2 JP5553002 B2 JP 5553002B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
temperature
bearing
sensor
abnormality
determination
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2010248532A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012098253A (ja
Inventor
宏志 中尾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NSK Ltd
Original Assignee
NSK Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NSK Ltd filed Critical NSK Ltd
Priority to JP2010248532A priority Critical patent/JP5553002B2/ja
Publication of JP2012098253A publication Critical patent/JP2012098253A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5553002B2 publication Critical patent/JP5553002B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Testing Of Devices, Machine Parts, Or Other Structures Thereof (AREA)
  • Investigating Or Analyzing Materials Using Thermal Means (AREA)
  • Rolling Contact Bearings (AREA)

Description

本発明は、軸受の異常を診断するための軸受異常診断装置および軸受異常診断方法に関する。
軸受の異常を診断するための異常検出方法としては、特許文献1に示される鉄道車両用センサ付き軸受装置の異常検出方法が開示されている。
この異常検出方法は、転がり軸受の状態を温度測定によってモニタリングし、回転速度に基づき、異常検出用の温度アラーム閾値を回転速度の変化に従って決定している。そして、複数の軸受から得られる温度情報から最大値を求め、その最大値を除いた他の温度情報の平均値と標準偏差に基づく温度アラーム閾値を最大温度値が超えた場合に、その最大値の温度情報を発生したセンサ付き軸受装置を異常と判定するものである。
特許第4147378号公報
しかしながら、上記特許文献1に示される異常検出方法は、転がり軸受に起因する外乱因子であるグリス巻き込みによる突発的な温度上昇を過剰に検出してしまい、誤判定を起こすおそれがある、という解決すべき課題が残されていた。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、転がり軸受の状態を温度測定によってモニタリングして軸受異常診断を行なう上での外乱因子の影響を少なくして、軸受異常発生を精度良く検出し得る軸受異常診断装置および軸受異常診断方法を提供することを目的としている。
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、転がり軸受を有する複数のセンサ付き軸受装置に用いられて前記転がり軸受の温度を測定する複数の温度センサと、該複数の温度センサからの温度情報を処理する制御部とを有する軸受異常診断装置であって、前記制御部は、前記複数の温度センサからリアルタイムに得られる複数の温度情報の平均値を算出する平均値算出手段と、その平均値に基づく前記複数の転がり軸受の相対温度差が所定の第一の閾値に達したときに、最大値を記録した温度センサの温度情報に対して点数付けを行なうとともに、所定期間内における前記最大値を記録した温度センサの点数履歴を監視する点数履歴監視手段と、その監視する点数履歴の総和が所定の第二の閾値に達したときに、その点数の総和が当該第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定する異常判定手段とを有し、前記点数履歴監視手段は、前記所定期間として、第一と第二の二つの判定期間を設定するとともに、前記温度情報のうちの絶対温度から温度上昇率を算出して、前記温度上昇率が温度上昇傾向の場合には前記第一の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、前記温度上昇率が温度上昇傾向から温度下降傾向に変った場合には前記第二の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、前記異常判定手段は、前記第二の閾値を各判定期間で個別に設定し、前記点数履歴監視手段で適用中の判定期間に応じて設定された第二の閾値に基づいてセンサ付き軸受装置の異常の有無を判定することを特徴とする。
ここで、第一の発明に係る軸受異常診断装置において、外部からの速度情報を取得する速度情報取得手段を更に備え、前記異常判定手段は、前記速度情報取得手段から取得された速度情報が所定の第三の閾値以上のときに限って前記適用中の判定期間に応じて設定された第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定すれば、例えば、鉄道車両の停止時の温度情報を無視することができるため、軸受温度が上昇する走行中のみの軸受異常診断をする上で好適である
さらに、上記課題を解決するために、本発明のうち第二の発明は、転がり軸受と、該転がり軸受の温度を測定する温度センサとを有する複数のセンサ付き軸受装置に用いられ、前記複数の温度センサからの温度情報に基づいて前記センサ付き軸受装置の異常を診断する方法であって、前記複数の温度センサからリアルタイムに得られる複数の温度情報の平均値を算出する平均値算出工程と、その平均値に基づく前記複数の転がり軸受の相対温度差が所定の第一の閾値に達したときに、最大値を記録した温度センサの温度情報に対して点数付けを行なうとともに、所定期間内に前記最大値を記録した温度センサの点数履歴を監視する点数履歴監視工程と、その監視する点数履歴の総和が所定の第二の閾値に達したときに、その点数の総和が当該第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定する異常判定工程とを含み、前記点数履歴監視工程は、前記所定期間として、第一と第二の二つの判定期間を設定するとともに、前記温度情報のうちの絶対温度から温度上昇率を算出して、前記温度上昇率が温度上昇傾向の場合には前記第一の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、前記温度上昇率が温度上昇傾向から温度下降傾向に変った場合には前記第二の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、前記異常判定工程は、前記第二の閾値を各判定期間で個別に設定し、前記点数履歴監視工程で適用中の判定期間に応じて設定された第二の閾値に基づいてセンサ付き軸受装置の異常の有無を判定することを特徴とする。
さらに、上記課題を解決するために、本発明のうち第三の発明は、転がり軸受の運転状態を監視する軸受異常診断装置を備える鉄道車両であって、前記軸受異常診断装置として、本発明に係る軸受異常診断装置を備えることを特徴とする。
本発明によれば、複数のセンサ付き軸受装置内の転がり軸受の温度を、それぞれのセンサ付き軸受装置に対応する温度センサによって計測し、得られた温度情報の平均化処理を行うとともに複数の転がり軸受の温度差を相対的に比較するので、この段階での外乱因子の影響を少なくすることができる。
さらに、本発明によれば、その平均値に基づく前記複数の転がり軸受の相対温度差が所定の第一の閾値レベルに達した転がり軸受についてこれを抽出し、その抽出したセンサ付き軸受装置について、そのときのパラメータ(例えば、絶対温度、温度上昇率、相対温度差等)を重み付け(点数付け)し、所定期間内における点数履歴の総和が所定の第二の閾値を超えた場合を軸受異常と判定するので、センサ付き軸受装置の温度情報が記録されるようなイベントが発生したときに、そのときの温度情報に対して重み付けを行ない、所定期間での転がり軸受の点数履歴を監視することにより、突発的に発生する外乱の影響を除去することができる。
特に、本発明によれば、所定期間として、第一と第二の二つの判定期間を設定しており、二つの判定期間それぞれの判定に用いる第二の閾値は個別に設定され、第一の判定期間は、温度情報のうちの温度上昇率が温度上昇傾向の場合に適用し、第二の判定期間は、温度情報のうちの温度上昇率が温度上昇傾向から温度下降傾向に変った場合に適用するため、転がり軸受の状態を温度測定によってモニタリングして軸受異常診断を行なう上での外乱因子の影響を少なくして、軸受異常検出精度を向上させる上で好適である
なお、前記第二の判定期間は、前記第一の判定期間よりも長い期間が設定されており、前記第一の判定期間では、前記点数付けに際し、相対温度差とその軸受の絶対温度との関係、および温度上昇率とに基づくデータテーブルを参照して点数付けを行い、前記第二の判定期間では、前記点数付けに際し、相対温度差とその軸受の絶対温度との関係に基づくデータテーブルを参照して点数付けを行うようにすれば、外乱因子の影響を少なくして、軸受異常検出精度を向上させる上でより好適である
ここで、本発明のうち、上記所定期間として、第一と第二の二つの判定期間を設定する点については、後述の[実施例]に示す形態が対応しており、「実施形態」として記載する内容は、判定期間については特に限定しない態様として、本発明のうちの上記第一から第三の発明に対する参考例として説明する。
本発明に係る軸受異常診断装置の構成を示す模式図である。 本発明に係る軸受異常診断装置の鉄道車両の1つの台車の構成を示す模式的斜視図である。 本発明に係る軸受異常診断装置の構成を示すブロック図である。 本発明に係る運転状態監視処理を説明するフローチャートである。
以下、本発明の一実施形態について図面を適宜参照しつつ説明する。なお、本実施形態は、本発明に係る軸受異常診断装置を、鉄道車両における転がり軸受の運転状態の監視用に採用した例である。この鉄道車両は2つの台車で支持されており、図1に示すように、その鉄道車両100内には、軸受異常診断装置10の制御部20が設置されている。
まず、軸受異常診断装置10の構成を説明する。
上記鉄道車両100の1つの台車は、図2に示すように、2つの車軸の端部に取り付けられた4つの車輪1と、車輪1毎に設けられた4つのセンサ付き軸受装置14とを有している。各センサ付き軸受装置14には、軸受装置14内の転がり軸受の温度を測定するための温度センサSが1個ずつ取り付けられている。なお、同図においては、1つの台車分のセンサ信号(温度情報)が制御部20に入力されているが、図1に示すように、2台車分(1車両分)のセンサ信号が制御部20に入力されていてもよい。
そして、図3に示すように、この軸受異常診断装置10は、各軸受装置14内の温度センサS1〜S4(2台車分以上であればS1〜Sx)と、制御部20とを有して構成されている。
制御部20は、内部に、ROM20a、RAM20b、およびカレンダー機能付きリアルタイムクロック20cを備え、また、軸受装置14内の転がり軸受に異常が発生した場合に、外部装置と通信するシリアル通信機能およびI/Oポートを備えている。なお、本実施形態の例では、更に、外部からの速度信号(速度情報)を取り込む速度信号取得手段12を有し、制御部20は、軸受の回転速度を算出することができ、また、必要な表示を表示器16に表示できるようになっている。
また、この制御部20は、温度センサS1〜S4を駆動するための電力を供給し、温度センサS1〜S4は、センサ付き軸受装置14内の転がり軸受の温度に応じた電圧の信号を制御部20に出力する。そして、この制御部20は、温度センサS1〜S4からリアルタイムに得られる出力信号(温度情報)に基づいてセンサ付き軸受装置14の運転状態を監視する運転状態監視処理を実行する。
詳しくは、この軸受異常診断装置10は、上記運転状態監視処理が実行されると、図4に示すように、まず、ステップS1に移行して、速度信号取得手段12からの速度情報により、転がり軸受が所定の速度α(所定の第三の閾値)以上で回転しているか否かを判断し、所定速度α以上の場合にはステップS2に移行し、そうでない場合にはステップS1で待機する。これにより、速度α以上の場合に限って温度情報を取得することで、鉄道車両100の停止時の温度情報を無視することができ、軸受温度が上昇する走行中のみを診断することができる(異常判定手段、異常判定工程)。
ステップS2では、各温度センサS1〜S4から各軸受装置14の転がり軸受の温度情報をリアルタイムに取得し、続くステップS3では、取得した各軸受装置14の複数の温度情報に対して平均化処理を行なう。つまり、複数の温度センサS1〜S4からリアルタイムで得られる複数の温度情報の平均値(Tave)を算出して(平均値算出手段、平均値算出工程)ステップS4に移行する。
ステップS4では、ステップS3で得られた複数の温度情報の絶対温度の平均値(Tave)が所定温度β℃以上か否かを判定し、所定温度β℃以上であればステップS5に移行し、そうでなければステップS1に処理を戻す。ステップS5では、個々のセンサ付き軸受装置14に対し、絶対温度の平均値(Tave)を超えているセンサ付き軸受装置14を抽出し、続くステップS6では、抽出したセンサ付き軸受装置14について、その転がり軸受の温度(Tx)との相対温度差(Tx−Tave)を算出し、その相対温度差(Tx−Tave)が所定相対温度差γ℃(第一の閾値)以上か否かを判定する。つまり、相対温度差(Tx−Tave)が所定相対温度差γ℃(第一の閾値)に達していればステップS7に移行し、そうでなければステップS1に処理を戻す。
ステップS7では、センサ付き軸受装置14の絶対温度、温度上昇率、相対温度差をモニタリングして算出するとともに、その算出した絶対温度、温度上昇率、相対温度差について、予め求めておいたデータテーブルを参照して点数(Kx)を付ける。さらに、当該温度情報が取得された日時とともにそのセンサ付き軸受装置14の温度情報と点数(Kx)を制御部20の記録媒体(ROM20a等)に記録する。この記録された情報は一定期間で更新され、突発的な温度上昇により記録された温度情報は複数日が経過すると消去される(点数履歴監視手段、点数履歴監視工程)。
続くステップS8では、上記点数(Kx)の一定期間における総和が、予め求められている閾値ζ点(第二の閾値)以上か否かを判定する。つまり、所定の一定期間に一つのセンサ付き軸受装置14の記録された点数(Kx)の総和が、予め求められている閾値ζ点(第二の閾値)に達した場合にはステップS9に移行し、そうでないときはステップS1に処理を戻す。ステップS9では、点数の総和が当該第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置14を異常と判定する(異常判定手段、異常判定工程)。
こうすることで、所定の一定期間の間に頻繁に温度情報の記録が残るセンサ付き軸受装置14について異常と判定することができ、軸受異常を精度良く検出することが可能となる。なお、異常と判定された場合、制御部20のI/Oポートが切り替わり、必要な表示を表示器16に表示することで外部へ異常を知らせる。また、制御部20では、異常と判定されたセンサ付き軸受装置14の温度情報の履歴を記録媒体(ROM20a等)に記録しており、外部からの指令によりシリアル通信で温度情報の履歴を外部に送信する。
次に、この軸受異常診断装置および軸受異常診断方法の作用・効果について説明する。
この軸受異常診断装置および軸受異常診断方法によれば、制御部20は、センサ付き軸受装置14の温度情報が記録されるイベントが発生したときに、そのときの温度情報に対して重み付けを行なうとともに、所定期間でのセンサ付き軸受装置14の点数履歴を監視することにより、突発的に発生する外乱の影響を除去し、軸受異常検出精度を向上させる効果を有する。
つまり、この制御部20は、まず、速度情報取得手段12から取得された速度情報が所定の速度α(所定の第三の閾値)以上のときに限ってステップを進める(ステップS1〜S2)ので、速度α以上の場合に限った温度情報を取得することで、鉄道車両100の停止時の温度情報を無視することができる。
そして、この制御部20によれば、複数のセンサ付き軸受装置14内の転がり軸受の温度を、それぞれのセンサ付き軸受装置14に対応して付設された温度センサS1〜S4によって計測し、上記の平均化処理(ステップS3)を行い、その平均値が所定の閾値β℃以上に達した場合に判定ステップを進めている。そのため、複数の転がり軸受の温度差を相対的に比較することで外乱因子の影響を少なくできる(ステップS4)。
さらに、この制御部20によれば、閾値レベルとして設定した所定温度β℃に達した転がり軸受についてこれを抽出し(ステップS5)、その抽出したセンサ付き軸受装置14について、その転がり軸受の温度(Tx)との相対温度差(Tx−Tave)を算出し、最大値と平均値との最大温度差が所定の第一の閾値(所定相対温度差γ℃)を超えた日時とともにデータを記録媒体に記録し、所定期間でその記録された点数履歴の総和が予め設定したおいた点数(閾値ζ点(第二の閾値))を超えた場合に、当該記録が残るセンサ付き軸受装置14について軸受異常と判定する。
つまり、そのときのパラメータ(絶対温度、温度上昇率、相対温度差等)を重み付け(点数付け)し(ステップS7)、所定期間の点数Kxが閾値ζ点(第二の閾値)を超えた場合を軸受異常と判定する。そのため、センサ付き軸受装置14の温度情報が記録されるようなイベントが発生(ステップS1でのYes,ステップS4でのYes,ステップS6でのYesなど)したときに、そのときの温度情報に対して重み付けを行ない(ステップS7)、所定期間での転がり軸受の点数履歴を監視することにより(ステップS8)、突発的に発生する外乱の影響を除去しているので、転がり軸受の状態を温度測定によってモニタリングして軸受異常診断を行なう上での外乱因子の影響を少なくして、軸受異常検出精度を向上させることができる。
なお、本発明に係る軸受異常診断装置および軸受異常診断方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、センサ付き軸受装置14の温度情報が記録されるようなイベントとして、速度情報取得手段12から取得された速度情報が所定の速度α(所定の第三の閾値)以上のときに限ってステップを進め、予め設定したおいた点数(閾値ζ点(第二の閾値))を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定する例で説明したが、これに限定されず、速度情報取得手段12およびこれに基づく処理を行なわない構成としてもよい。しかし、速度α以上の場合のみ温度情報を取得することで、鉄道車両100の停止時の温度情報を無視することができるため、軸受温度が上昇する走行中のみを診断する上で好適である。なお、加速度や減速度を算出して、転がり軸受の温度が低下する減速時の温度情報を無視してもよい。
[実施例]
上記実施形態において、複数の温度センサからの温度情報を処理する制御部における判定ステップでの具体的な処理につき、閾値の設定や点数化する際に参照するデータテーブルの内容の具体的構成について、以下実施例に基づき説明する。
この例では、軸受異常診断装置は、外部からの速度情報により、軸受がある速度以上で回転しているか否かを判断し、時速30km/h以上の速度(低速では軸受が発熱しにくいため)になると温度計測を開始する。
温度計測は、一分程度の温度計測値(離散サンプリングデータ)を単純平均して外乱ノイズ(電気的ノイズ)の影響を除去し、これを一つのデータとして記録媒体に記録する。記録媒体に記録された個々の軸受の温度データの一台車分(4データ)について、この4データから最大温度を除き、その他の3つの軸受温度を単純平均して、その結果を平均温度とする。
正常な軸受の場合、平均温度は40℃〜60℃程度であり、低温時の誤判定を除くために、算出した平均温度が40℃以上の場合に次のステップへと移行する。
各軸受の温度データについて、前記手法によって算出した平均温度との温度差を算出し、相対温度差が20℃以上の軸受を抽出し、相対温度差と絶対温度により、例えば表1に示すように区分されたデータテーブルを参照して点数付けし、速度/相対温度差/絶対温度/その時の時刻と共に記録媒体に記録する。また、各軸受の測定された温度データは、常時最高温度とそれを記録した日時および速度を更新して記録媒体に記録される。
Figure 0005553002
この例では、軸受の異常判定は、第一の期間として、1時間の間に記録された各軸受の絶対温度から温度上昇率を算出し、温度上昇率が温度上昇傾向の場合に、例えば表2に示すように設定された温度上昇率に基づき点数を付け、過去1時間の間に記録された相対温度差と絶対温度により付された点数の総和と合算し、その点数が第二の閾値を超えた場合に軸受異常と判定し、この判定に用いたデータから最高温度と相対温度差および温度上昇率、速度、判定日時を記録媒体に記録する。
Figure 0005553002
そして、この例では、第二の閾値は、1時間あたりに異常と判定し得る温度の観測頻度および温度上昇率を判定値としている。仮に第二の閾値を190点とおいた場合に、1時間の間に相対温度差40℃〜50℃で絶対温度が80℃〜100℃を記録した回数が6回であり、その間の温度上昇率が3〜5℃/minであった場合は220点となり、第二の閾値の値を超えるので、軸受異常と判定する。第二の期間に軸受異常の判定に用いるデータは常時更新し、1時間分のデータは古い順に新しいデータが上書きされる。
また、第二の判定期間として、温度上昇率が温度上昇傾向から温度下降傾向に変った場合に、その軸受の絶対温度(最高温度)と相対温度差から点数を付与し、日時と共に記憶媒体にデータを記録しておき、10日間に記録された点数の総和が第二の閾値を超えた場合に軸受異常と判定する。
第二の閾値は、10日間の温度履歴を監視し、軸受単体の絶対温度の履歴を判定値としている。仮に、第二の閾値を200点とおいた場合、10日間で相対温度差30〜40℃で絶対温度80〜100℃が10回以上記録された場合に軸受異常と判定する。第二の期間に軸受異常の判定に用いるデータは第一の期間とは別のデータであり、10日間のデータは古い順に新しいデータが上書きされる。
1 車輪
10 軸受異常診断装置
12 速度信号取得手段
14 センサ付き軸受装置
16 表示器
20 制御部
100 鉄道車両
S(S1〜S4(〜Sx)) 温度センサ

Claims (5)

  1. 転がり軸受を有する複数のセンサ付き軸受装置に用いられて前記転がり軸受の温度を測定する複数の温度センサと、該複数の温度センサからの温度情報を処理する制御部とを有する軸受異常診断装置であって、
    前記制御部は、前記複数の温度センサからリアルタイムに得られる複数の温度情報の平均値を算出する平均値算出手段と、その平均値に基づく前記複数の転がり軸受の相対温度差が所定の第一の閾値に達したときに、最大値を記録した温度センサの温度情報に対して点数付けを行なうとともに、所定期間内における前記最大値を記録した温度センサの点数履歴を監視する点数履歴監視手段と、その監視する点数履歴の総和が所定の第二の閾値に達したときに、その点数の総和が当該第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定する異常判定手段とを有し、
    前記点数履歴監視手段は、前記所定期間として、第一と第二の二つの判定期間を設定するとともに、前記温度情報のうちの絶対温度から温度上昇率を算出して、前記温度上昇率が温度上昇傾向の場合には前記第一の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、前記温度上昇率が温度上昇傾向から温度下降傾向に変った場合には前記第二の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、
    前記異常判定手段は、前記第二の閾値を各判定期間で個別に設定し、前記点数履歴監視手段で適用中の判定期間に応じて設定された第二の閾値に基づいてセンサ付き軸受装置の異常の有無を判定することを特徴とする軸受異常診断装置。
  2. 外部からの速度情報を取得する速度情報取得手段を更に備え、前記異常判定手段は、前記速度情報取得手段から取得された速度情報が所定の第三の閾値以上のときに限って前記適用中の判定期間に応じて設定された第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定することを特徴とする請求項1に記載の軸受異常診断装置。
  3. 前記第二の判定期間は、前記第一の判定期間よりも長い期間が設定されており、
    前記第一の判定期間では、前記点数付けに際し、相対温度差とその軸受の絶対温度との関係、および温度上昇率とに基づくデータテーブルを参照して点数付けを行い、
    前記第二の判定期間では、前記点数付けに際し、相対温度差とその軸受の絶対温度との関係に基づくデータテーブルを参照して点数付けを行うことを特徴とする請求項1または2に記載の軸受異常診断装置。
  4. 転がり軸受と、該転がり軸受の温度を測定する温度センサとを有する複数のセンサ付き軸受装置に用いられ、前記複数の温度センサからの温度情報に基づいて前記センサ付き軸受装置の異常を診断する方法であって、
    前記複数の温度センサからリアルタイムに得られる複数の温度情報の平均値を算出する平均値算出工程と、その平均値に基づく前記複数の転がり軸受の相対温度差が所定の第一の閾値に達したときに、最大値を記録した温度センサの温度情報に対して点数付けを行なうとともに、所定期間内に前記最大値を記録した温度センサの点数履歴を監視する点数履歴監視工程と、その監視する点数履歴の総和が所定の第二の閾値に達したときに、その点数の総和が当該第二の閾値を超えたセンサ付き軸受装置を異常と判定する異常判定工程とを含み、
    前記点数履歴監視工程は、前記所定期間として、第一と第二の二つの判定期間を設定するとともに、前記温度情報のうちの絶対温度から温度上昇率を算出して、前記温度上昇率が温度上昇傾向の場合には前記第一の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、前記温度上昇率が温度上昇傾向から温度下降傾向に変った場合には前記第二の判定期間を適用して前記点数履歴を監視し、
    前記異常判定工程は、前記第二の閾値を各判定期間で個別に設定し、前記点数履歴監視工程で適用中の判定期間に応じて設定された第二の閾値に基づいてセンサ付き軸受装置の異常の有無を判定することを特徴とする軸受異常診断方法。
  5. 転がり軸受の運転状態を監視する軸受異常診断装置を備える鉄道車両であって、前記軸受異常診断装置として、請求項1〜3のいずれか一項に記載の軸受異常診断装置を備えることを特徴とする鉄道車両。
JP2010248532A 2010-11-05 2010-11-05 軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法 Active JP5553002B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010248532A JP5553002B2 (ja) 2010-11-05 2010-11-05 軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010248532A JP5553002B2 (ja) 2010-11-05 2010-11-05 軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012098253A JP2012098253A (ja) 2012-05-24
JP5553002B2 true JP5553002B2 (ja) 2014-07-16

Family

ID=46390313

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010248532A Active JP5553002B2 (ja) 2010-11-05 2010-11-05 軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5553002B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2019024185A1 (zh) * 2017-07-31 2019-02-07 中车南京浦镇车辆有限公司 一种铁路客车轴承温度检测方法及数字/模拟集成式温度传感器

Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103048137B (zh) * 2012-12-20 2015-05-06 北京航空航天大学 一种变工况下的滚动轴承故障诊断方法
CN103528820B (zh) * 2013-10-10 2015-11-18 辽宁大学 一种基于距离评估因子势能函数的滚动轴承故障诊断方法
CN104482058B (zh) * 2014-12-01 2017-09-12 河北沃丰机械有限公司 一种总线式玉米收获机轴承智能控制方法
JP2019502061A (ja) * 2015-10-30 2019-01-24 ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツングRobert Bosch Gmbh トレーラ軸においてホイールハブ温度及び走行距離を監視するためのシステム及び方法
JP6714386B2 (ja) 2016-02-25 2020-06-24 川崎重工業株式会社 鉄道車両の軸受監視装置
KR101750285B1 (ko) * 2016-05-31 2017-06-26 산일전기 주식회사 온도 센서를 이용하여 scr의 온도를 감시하기 위한 소프트 스타터 시스템
JP6729151B2 (ja) * 2016-08-04 2020-07-22 株式会社デンソー 回転振れ検出装置
TWI621822B (zh) * 2017-03-27 2018-04-21 臺泥資訊股份有限公司 預警系統及控制預警系統之方法
DE112019005429T5 (de) * 2018-10-31 2021-07-15 Ntn Corporation Lagervorrichtung
CN110501160B (zh) * 2019-07-31 2021-07-02 中国神华能源股份有限公司神朔铁路分公司 列车轴承故障预警方法、装置、系统和存储介质
KR102063702B1 (ko) * 2019-09-03 2020-01-08 (주)이엠시스텍 모터 상태감시 제어시스템 및 그 제어방법과 감시결과에 따른 진단시스템 및 그 진단방법
CN113776828A (zh) * 2021-07-30 2021-12-10 贵州西电电力股份有限公司黔北发电厂 轴承温度测量异常的智能判断方法及系统
CN113607413A (zh) * 2021-08-26 2021-11-05 上海航数智能科技有限公司 一种基于可控温湿度的轴承部件故障监测预测方法

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3457413B2 (ja) * 1995-03-06 2003-10-20 東京電力株式会社 回転機械の診断装置
JP2000057431A (ja) * 1998-08-10 2000-02-25 Fuji Electric Co Ltd 自動販売機の商品加熱制御装置
JP2002130263A (ja) * 2000-10-31 2002-05-09 Ntn Corp 温度センサ付き軸受
JP2003091674A (ja) * 2001-09-18 2003-03-28 Casio Comput Co Ltd 商品案内提供システムおよび商品案内提供方法
JP4147378B2 (ja) * 2002-03-08 2008-09-10 日本精工株式会社 鉄道車両用センサ付軸受装置を備えた構造体、及び構造体内の鉄道車両用センサ付軸受装置の異常検知方法
JP2003269447A (ja) * 2002-03-15 2003-09-25 Nsk Ltd センサ付軸受装置及びセンサ付軸受装置の異常検知方法
JP4540333B2 (ja) * 2003-12-18 2010-09-08 三菱電機株式会社 冷暖房自動切換システム
JP2006125976A (ja) * 2004-10-28 2006-05-18 Nsk Ltd 機械設備の異常診断システム
JP2006113002A (ja) * 2004-10-18 2006-04-27 Nsk Ltd 機械設備の異常診断システム
JP4569437B2 (ja) * 2005-08-31 2010-10-27 日本精工株式会社 異常診断装置
WO2006043511A1 (ja) * 2004-10-18 2006-04-27 Nsk Ltd. 機械設備の異常診断システム
JP4617168B2 (ja) * 2005-02-04 2011-01-19 公立大学法人高知工科大学 軸受損傷評価装置および軸受損傷評価方法
JP4935157B2 (ja) * 2006-04-07 2012-05-23 日本精工株式会社 異常診断装置および異常診断方法
JP2008209229A (ja) * 2007-02-26 2008-09-11 Nsk Ltd 物理量測定装置、異常診断装置および異常診断方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2019024185A1 (zh) * 2017-07-31 2019-02-07 中车南京浦镇车辆有限公司 一种铁路客车轴承温度检测方法及数字/模拟集成式温度传感器

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012098253A (ja) 2012-05-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5553002B2 (ja) 軸受異常診断装置およびこれを備えた鉄道車両、並びに軸受異常診断方法
JP4935157B2 (ja) 異常診断装置および異常診断方法
EP2436574B1 (en) State monitoring apparatus and state monitoring method of railway car, and railway car
JP5725833B2 (ja) 転がり軸受の異常診断装置、風力発電装置および異常診断システム
RU2646779C2 (ru) Усовершенствованный способ с использованием системы контроля давления в шинах легковых автомобилей
JP4298433B2 (ja) 鉄道車両の異常検知装置
US20120209471A1 (en) Method and device for monitoring the driving behavior of a railway vehicle
US9791856B2 (en) Fault frequency set detection system and method
JP5371908B2 (ja) 走行速度検出装置
JP6820188B2 (ja) 鉄道車両の状態監視装置
CN108263151B (zh) 汽车及汽车的胎压监测方法
US20020105429A1 (en) Bearing condition monitoring method and apparatus
JPH04232107A (ja) タイヤの空気抜け検出方法
JP2005519274A (ja) タイヤ圧力監視システムの温度補正方法
TWI660256B (zh) 旋轉機的狀態監視系統、旋轉機的狀態監視方法以及記錄媒體
US20170106487A1 (en) Main spindle failure detection device for machine tool and method of detecting main spindle failure
JP2023078964A (ja) 状態監視装置及び状態監視方法
JP2007278895A (ja) 異常診断装置および異常診断方法
JP2006341659A (ja) 鉄道車両の異常検知方法
JP2016099118A (ja) 軸受異常判定装置、軸受異常判定システムおよび軸受異常判定プログラム
JP2008209229A (ja) 物理量測定装置、異常診断装置および異常診断方法
JP2009255821A (ja) 鉄道車両の脱線検知装置
JP7028111B2 (ja) 軸受の異常診断システム及び軸受の異常診断方法
AU2017258888B2 (en) Method, Apparatus and System for Monitoring Fault of Vehicle, and Vehicle
CN115452420A (zh) 一种抱死故障检测方法、装置、设备及存储介质

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20131003

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140212

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140212

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140402

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140430

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140513

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5553002

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150