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JP5499999B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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Description

本発明は、ハロゲンヒータを用いた定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
一般に、電子写真方式のプリンタや複写機などの画像形成装置においては、用紙等の記録媒体(以下、用紙という)に転写されたトナー像を定着させる装置として、熱源により加熱される定着部材(例えば定着ローラ)と、当該定着部材を加圧する加圧部材(例えば加圧ローラ)で形成されたニップ部によって未定着トナー像を担持した用紙を挟持搬送しながら、加熱・加圧によりトナー像を用紙に定着させる熱定着装置が知られており、広く採用されている。
このような定着装置では、一般的には定着部材を加熱する熱源としてハロゲンランプを用いたハロゲンヒータが使用されてきた。ハロゲンヒータを用いた定着装置では、きわめて短い周期でハロゲンヒータのオン−オフが繰り返されると、ハロゲンヒータ内におけるハロゲンサイクルが不完全のまま終了することになる。ハロゲンサイクルとは、フィラメントから蒸発したタングステンとハロゲンランプ内に封入されたハロゲンガスとの間の熱化学的な循環反応である。
図13は、ハロゲンサイクルについて説明するための模式図である。
この図において、フィラメント101に通電することでフィラメント温度が上昇し、タングステン102が蒸発する。フィラメント温度上昇と共にハロゲンヒータ内のハロゲンガス103が熱によって活性化される。蒸発タングステン102は活性化ハロゲンガス103と結合して揮発性のタングステンハライド104を生成する。
このタングステンハライド104は、熱対流により管壁付近まで移動し再度フィラメント近くに戻ってくる。フィラメント102の周りの高温域では、タングステンハライドはタングステン102とハロゲンガス103に熱分解し、タングステンはフィラメントに沈着し、ハロゲンガスは拡散し、次の結合に利用される。この一連のサイクルをハロゲンサイクルと呼ぶ。
ところが、近年印刷速度の高速化や定着装置の低熱容量化によりハロゲンヒータを2本以上使用してそれぞれ違った配光分布をもたせるなどするため、ハロゲンヒータ内でフィラメント温度やガス濃度に偏りが生じ、ある箇所ではハロゲンサイクルが正常に行われているが、他の箇所ではハロゲンサイクルが正常に行われず、ガラス管の黒化現象が生じたり、フィラメントの寿命が短くなるという不具合を引き起こす。
ここで、フィラメントの寿命が短くなる不具合とは、ケミカルアタック現象を指す。ケミカルアタック現象はフィラメントからタングステンが蒸発しない状態で、活性化ハロゲンガスがフィラメントのタングステンと直接反応し、タングステンハライドを形成し揮発する現象である。フィラメントからタングステンが奪われるが、フィラメント温度が低いためタングステンハライドを熱分解することが出来ず、タングステンがフィラメントに沈着することはない。そのため、フィラメントが徐々に痩せ細る。
図14は、近年使用されるハロゲンヒータのフィラメント温度分布とガス濃度分布の例を示す模式図である。この図において、ヒータ1、ヒータ2どちらの場合も中央部(長手方向中央部)はフィラメント温度が十分高くタングステンが蒸発する。また、ハロゲンガス濃度も低くなっている。しかし、端部においてはフィラメント温度が低くタングステンが蒸発しない。またハロゲンガス濃度も高く、中央部で活性化された活性化ハロゲンガスが端部に集まる。その結果、端部においてケミカルアタック現象が起こり、フィラメントが痩せ細って寿命が短くなる。
このようなフィラメント寿命の低下に対する方策として、例えば特開2002−23548号公報(特許文献1)には、ガラス管温度が所定温度に達するまでヒータを点滅させる方式が提案されている。
しかしながら、上記特許文献1に記載されたような従来の技術では、近接したハロゲンヒータによりフィラメント温度が低くてもガラス管温度が上昇したり、ハロゲンヒータを所定時間点滅させるために狙いの定着部材設定温度に対して大きくオーバーシュートし、定着不良を起こしたり待ち時間が長くなるという問題があった。
本発明は、ハロゲンランプを熱源として用いる従来の定着装置における上述の問題を解決し、オーバーシュートなどの不具合を抑制できるとともに、ハロゲンランプの寿命低下を防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
前記の課題は、本発明により、定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材と、前記定着部材を加熱するハロゲンランプとを有する定着装置を備える画像形成装置において、前記ハロゲンランプの点灯を制御する制御手段を有し、該制御手段により制御周期ごとに決定される前記ハロゲンランプの点灯デューティに所定の第1デューティと該第1デューティよりも大きい第2デューティの二つの閾値を設け、前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合は、該算出した点灯デューティを変更して前記ハロゲンランプを制御することにより解決される。
また、前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合に、前記ハロゲンランプを点灯させないように制御すると好ましい。
また、前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合に、前記第1デューティ以下で前記ハロゲンランプを点灯させると好ましい。
また、前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合に、前記第2デューティ以上で前記ハロゲンランプを点灯させると好ましい。
また、前記第1デューティ及び前記第2デューティの二つの閾値が、前記ハロゲンランプのフィラメント色温度に基づいて規定されていると好ましい。
また、前記第1デューティが、前記ハロゲンランプのフィラメントは発熱するがフィラメントのハロゲンサイクルに関わる成分が揮発しない最大のデューティに設定されていると好ましい。
また、前記第2デューティが、前記ハロゲンランプ内のハロゲンサイクルが正常に行なわれる最小の点灯時間に所定の余裕時間を加えたデューティに設定されていると好ましい。
また、前記ハロゲンランプの点灯制御に、前回点灯からの経過時間および前回点灯時のデューティが加味されると好ましい。
本発明の画像形成装置によれば、ハロゲンサイクル異常が発生しないようにハロゲンランプの点灯デューティを変更することが可能となり、ハロゲンランプの寿命を延ばすことができる。
請求項2の構成により、算出された点灯デューティがハロゲンサイクル異常を起こす値のときはハロゲンランプを点灯させいないように制御するので、確実にハロゲンサイクル異常を無くすことができ、ヒータの寿命低下を防止することができる。
請求項3の構成により、算出された点灯デューティがハロゲンサイクル異常を起こす値のときはハロゲンサイクルが起きない最大の点灯デューティとなるよう制御することが可能となり、確実にハロゲンサイクル異常を無くしてヒータの寿命低下を防止するとともに、ハロゲンランプをオフすることによる温度低下も低減することができる。
請求項4の構成により、算出された点灯デューティがハロゲンサイクル異常を起こす値のときは正常なハロゲンサイクルが行なわれる点灯デューティとなるよう制御することが可能となり、確実にハロゲンサイクル異常を無くしてヒータの寿命低下を防止するとともに、ハロゲンランプをオフすることによる温度低下も低減することができる。
請求項5の構成により、第1デューティ及び第2デューティがハロゲンランプのフィラメント色温度に基づいて規定されるので、ランプ点灯時のハロゲンサイクル異常の発生を確実に防止することができる。
請求項6の構成により、フィラメントのハロゲンサイクルに関わる成分の揮発を防ぐことができるので、ヒータの寿命低下を防止することができる。
請求項7の構成により、ハロゲンランプ内のハロゲンサイクルを正常に行なわせることができるので、ヒータの寿命低下を防止することができる。
請求項8の構成により、ハロゲンサイクル異常を無くすとともに、より細かな制御を行なうことで無駄な定着温度の低下を防止することができる。
本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例であるモノクロプリンタの概略構成を示す断面図である。 定着装置の要部構成を示す図である。 ハロゲンヒータへの通電時間とフィラメントの色温度の関係を示すグラフである。 ハロゲンヒータ制御の第1実施例を示すフローチャートである。 ハロゲンヒータ制御の第2実施例を示すフローチャートである。 ハロゲンヒータ制御の第3実施例を示すフローチャートである。 ハロゲンヒータ制御の第4実施例を示すフローチャートである。 ハロゲンヒータ制御の一例を示すチャート及びグラフである。 ハロゲンヒータ制御の第5実施例を示すフローチャートである。 図8のヒータ制御に第5実施例を適用した例を示す図である。 ハロゲンヒータ制御の第6実施例を示すフローチャートである。 ハロゲンヒータ制御の第7実施例を示すフローチャートである。 ハロゲンサイクルについて説明するための模式図である。 ハロゲンヒータのフィラメント温度分布とガス濃度分布の例を示す模式図である。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例であるモノクロプリンタの概略構成を示す断面図である。この図に示すプリンタは、図中反時計回りに回転する感光体1の周りに、帯電手段2、クリーニング装置3、レーザ光学系を備え走査光Lを感光体1に照射する光書込装置4、トナーを供給して感光体1上の潜像を顕像化する現像スリーブ5を含む現像装置7、及び転写手段6が配置してある。
また、装置の下部に配置してあって図中矢印a方向に着脱可能な給紙カセット10内には転写材としての用紙Pが積載してあり、これら用紙Pを中板11で支え、図示せぬスプリングの力によってアーム12を介して給紙ローラ13に押し付けている。そして、図示せぬ制御部からの指令に基づいて給紙ローラ13が回転することによって、給紙カセット10内の最上紙を分離パッド14で重送を防止しつつ給紙方向下流側のレジストローラ15まで搬送し、感光体1上の画像と同期するようにタイミングを取って転写手段6に向かって送り出す。
転写紙手段6によって感光体1からトナー画像を得た用紙を、さらに定着装置16に搬送し、加熱定着ローラ18と、これに圧接対向する加圧ローラ19との間を通す。トナー画像は、加熱、加圧によって用紙上に定着する。その後、画像形成済みの用紙は、排紙ローラ20によって画像面を下にして排紙口21から排紙トレイ部22上へ排出して載置する。排出する用紙のサイズに対応するために、排紙ストッパは矢印b方向に可動である。
装置本体の右側上部には操作面が配置してあり、オペレーションパネル30が外装部31の上部前面(図の装置上右側)で突き出ており、また給紙トレイ32がピン33により回動可能に取り付けてある。装置本体内の左側に配置したケース34内には、電源35やプリント板36(エンジンドライバーボード)等の電装、制御装置を収納してある。またコントローラボード37も収納してある。排紙トレイ部22を構成しているカバー38は回転支点39を中心に開放可能である。
図2は、定着装置16の要部構成を示す図である。この図では定着ローラ18を軸方向の断面図で示している。本例の定着装置16は、加熱定着ローラ18にシリコンゴム等の弾性部材からなる加圧ローラ19を図示しないスプリングによって一定の加圧力で押し当てている。加熱定着ローラ18は、断熱ブッシュ51,51、軸受52,52を介して定着側板50,50に取り付けてあり、一方側のローラ端部に嵌装された歯車53が図示しない駆動源と係合して回転駆動される。
定着ローラ18は、アルミニウムまたは鉄製の薄肉パイプを基体としている。基体の肉厚は0.3〜1.0mm程度である。定着ローラ18の外面には表面離型層が形成してある。定着ローラ18の内部にはハロゲンヒータ(ハロゲンランプ)23が設置してある。定着ローラ18には、温度センサ60が当接し、温度センサ60より検出された信号は入力回路61を経てCPU63に取り込み、CPU63は検出した加熱定着ローラ温度を基にドライバ62を介してハロゲンヒータ23への通電を制御するよう構成してある。通常は装置の電源が投入されると、ドライバ62を介してハロゲンヒータ23へ電流が流れ、加熱定着ローラ18の温度は定着を行う設定温度まで急激に上昇する。加熱部材がローラでなくベルト等でも全く同様である。
図3は、ハロゲンヒータへの通電(ON)時間とフィラメントの色温度の関係を示すグラフである。ハロゲンヒータは通電により色温度が上昇し、ある時間以上通電すると色温度は飽和する。色温度Tc1以上、Tc2未満の範囲(領域2)にケミカルアタックが発生しやすい。したがって、フィラメントが十分冷えた状態から通電を開始すると、t1以上通電が行われるとケミカルアタックが発生し始めるがt2以上通電される(領域3)とケミカルアタックは発生しなくなる。また、通電時間がt1以下(領域1)であれば、ハロゲンサイクルもケミカルアタックも発生しない。
具体的には、フィラメント径が100〜200μmのハロゲンランプにおいては、次の表1のようにフィラメント色温度1000Kとなる通電時間(ON時間)は約20ms、フィラメント色温度2000Kとなる通電時間(ON時間)は約80msとなる。20ms以下の通電ではハロゲンランプ内でハロゲンサイクルは起きておらず、フィラメント温度1000Kを超える20msより長く通電されて始めてハロゲンサイクルが起こり始める。その際、通電時間80ms未満ではハロゲンサイクルが不十分であり、ケミカルアタックが発生する。80ms以上通電するとケミカルアタックは発生せず、正常なハロゲンサイクルによりハロゲンランプ寿命が保たれる。
Figure 0005499999
図4は、ハロゲンヒータ制御の第1実施例を示すフローチャートである。本第1実施例は、本発明の基本的な考え方を示すものである。このフローチャートにおいて、まず、温度センサ60で検出した定着ローラ温度の履歴からPID制御等によりヒータ点灯デューティが算出される(S1)。ここで算出した点灯デューティを「A」%とする。次に、算出されたデューティ「A」が「B」以上かつ「C」未満かどうかを判断する(S2)。S2でデューティ「A」が「B」以上「C」未満であった場合は、S3に進んでヒータ点灯デューティを変更し、S5にてヒータ点灯デューティの出力処理を行なう(ヒータ点灯制御を行なう)。一方、S2でデューティ「A」が「B」未満あるいは「C」以上と判断された場合はS4に進み、そのままデューティ「A」に決定し、S5でヒータの点灯制御を行う。
上記デューティ「B」及び「C」を、後述するよう設定することにより、算出された点灯デューティ「A」%が図3の領域2(ケミカルアタックが発生しやすい領域)に含まれる場合は点灯デューティが変更されるので、ケミカルアタックの発生が回避され、ヒータの寿命低下を防止することができる。
図5は、ハロゲンヒータ制御の第2実施例を示すフローチャートである。本第2実施例は、より具体化した制御の一例を示すものである。本第2実施例では、まず、温度センサ60で検出した定着ローラ温度の履歴からPID制御等によりヒータ点灯デューティ「A」を算出する(S11)。次に、算出したデューティ「A」が「B」以上かつ「C」未満かどうかを判断する(S12)。S12でデューティ「A」が「B」以上「C」未満であった場合は、S13に進んでヒータ点灯デューティを「0%」に決定する。すなわち、ヒータを点灯させない、ということである。一方、S12でデューティ「A」が「B」未満あるいは「C」以上と判断された場合はS14に進んでそのままデューティ「A」とし、S5でその出力処理を行い、ヒータの点灯制御を行う。
デューティ「B」及び「C」を、後述するよう設定することにより、算出された点灯デューティ「A」%が図3の領域2(ケミカルアタックが発生しやすい領域)に含まれる場合、本第2実施例ではヒータを点灯させないよう制御するので、確実にハロゲンサイクル異常を無くすことができ、ヒータの寿命低下を防止することができる。
図6は、ハロゲンヒータ制御の第3実施例を示すフローチャートである。本第3実施例も、より具体化した制御の一例を示すものである。本第3実施例では、まず、温度センサ60で検出した定着ローラ温度の履歴からPID制御等によりヒータ点灯デューティ「A」を算出する(S21)。次に、算出したデューティ「A」が「B」以上かつ「C」未満かどうかを判断する(S22)。S22でデューティ「A」が「B」以上「C」未満であった場合は、S23に進んでヒータ点灯デューティを「B%」に決定する。一方、S22でデューティ「A」が「B」未満あるいは「C」以上と判断された場合はS24に進んでそのままデューティ「A」とし、S25でその出力処理を行い、ヒータの点灯制御を行う。
デューティ「B」及び「C」を、後述するよう設定することにより、算出された点灯デューティ「A」%が領域2(ケミカルアタックが発生しやすい領域)に含まれる場合、本第3実施例では、ハロゲンサイクルが起きない最大の点灯デューティとなるよう制御する(変更)ので、確実にハロゲンサイクル異常を無くしてヒータの寿命低下を防止するとともに、ハロゲンランプをオフすることによる温度低下も低減することができる。
図7は、ハロゲンヒータ制御の第4実施例を示すフローチャートである。本第4実施例も、より具体化した制御の一例を示すものである。本第4実施例では、まず、温度センサ60で検出した定着ローラ温度の履歴からPID制御等によりヒータ点灯デューティ「A」を算出する(S31)。次に、算出したデューティ「A」が「B」以上かつ「C」未満かどうかを判断する(S32)。S32でデューティ「A」が「B」以上「C」未満であった場合は、S33に進んでヒータ点灯デューティを「C%」に決定する。一方、S32でデューティ「A」が「B」未満あるいは「C」以上と判断された場合はS34に進んでそのままデューティ「A」とし、S35でその出力処理を行い、ヒータの点灯制御を行う。
デューティ「B」及び「C」を、後述するよう設定することにより、算出された点灯デューティ「A」%が領域2(ケミカルアタックが発生しやすい領域)に含まれる場合、本第4実施例では、正常なハロゲンサイクルが行なわれる点灯デューティの最小値となるよう制御する(変更する)ので、確実にハロゲンサイクル異常を無くしてヒータの寿命低下を防止するとともに、ハロゲンランプをオフすることによる温度低下も低減することができる。
ここで、上記したデューティ「B」及び「C」について説明する。図3のグラフにハロゲンヒータへの通電(ON)時間とフィラメントの色温度の関係を示したが、このグラフにおけるTc1という色温度は、ハロゲンランプ内のフィラメントは発熱するが、フィラメントのハロゲンサイクルに関わる成分が揮発しない最大の色温度である。フィラメントのハロゲンサイクルに関わる成分は、例えばフィラメントの主成分がタングステンである場合、タングステンのことを指す。図中t1は、フィラメントの色温度がTc1となるハロゲンランプON時間である。したがって、ハロゲンランプON時間がt1となるデューティ「B」以上ヒータをONさせないことでハロゲンサイクル異常による寿命低下を防ぐことができる。
また、このグラフにおけるTc2という色温度は、ハロゲンランプ内のフィラメントが十分発熱し、ハロゲンサイクルが正常に行なわれる最小の色温度である。図中t2はフィラメント色温度がTc2となるハロゲンランプON時間である。したがってハロゲンランプON時間t2に加え、更にハロゲンサイクルを必要時間:t3だけ維持させた(t2に余裕時間t3を加えた)デューティ「C」以下でヒータをONさせないことでハロゲンサイクル異常による寿命低下を防ぐことができる。なお、図3にはt3は示していない。また、余裕時間t3は、例えば20ms程度でよい。
表1でも説明したように、デューティ「B」は、フィラメント色温度が約1000K(ケルビン)となるデューティであり、フィラメント径100〜200μmのハロゲンランプの場合は20ms程度(例えばヒータ制御周期が500msの場合はデューティは4%となる)である。同様に、デューティ「C」は、フィラメント色温度が約2000Kとなるデューティであり、フィラメント径100〜200μmのハロゲンランプの場合は80〜100ms程度(例えばヒータ制御周期が500msの場合はデューティは16%となる)である。
図8は、ハロゲンヒータ制御の一例を示すもので、図8(a)は、ヒータの点灯状態を示すチャート、図8(b)は、そのときのフィラメント色温度を示すグラフである。図8(b)のグラフにおいて、デューティ「B」で点灯させたときのフィラメント色温度とデューティ「C」で点灯させたときのフィラメント色温度の間の範囲に斜線を付して示してあるが、この斜線の範囲内がケミカルアタックが発生しやすい色温度の範囲である。したがって、ヒータ点灯時に、ある点灯デューティによるフィラメント色温度が上記斜線の範囲外となる方が好ましい(ヒータを点灯させたならば、そのときにフィラメント色温度が2000Kを超えないとケミカルアタック発生の問題が生じる)。
図8(a)では、デューティ「D」とデューティ「E」の値は等しく、共に、デューティ「B」以上かつ「C」未満である。ここで、デューティ「D」の場合は前回の点灯からの経過時間が短く、前回の点灯によってフィラメント温度が十分に高くなっており、デューティ「D」の点灯開始時にフィラメント温度が高いまま維持されているので、デューティ「B」以上かつ「C」未満の点灯であってもハロゲンサイクルは異常を起こさない。一方、デューティ「E」の場合は、前の点灯時から時間がたっており、点灯開始時のフィラメント温度が低下しているので、デューティ「E」の点灯によってフィラメント温度が充分に上昇せず、ケミカルアタックが発生する可能性がある。
このような場合、図9に示すような制御(第5実施例)を適用することによって、そのデューティ「E」を実際の出力では上記斜線の範囲外となるように制御する(変更する)ことができ、ケミカルアタックの発生を抑制してフィラメント寿命の低下を防止することが可能となる。
図9は、ハロゲンヒータ制御の第5実施例を示すフローチャートである。
このフローチャートにおいて、まず、温度センサ60で検出した定着ローラ温度の履歴からPID制御等によりヒータ点灯デューティ「A」を算出する(S41)。そして、前回点灯から規定時間「1」以上経過したかどうかを判断する(S42)。ここで、前回点灯からの経過時間が所定の時間「1」未満であればS47に進み、そのまま、実際の出力デューティを「A」に決定し、S48でその出力処理を行い、ヒータの点灯制御を行う。
S42で前回点灯から規定時間「1」以上経過していた場合は、そのときのデューティ(前回点灯のデューティ)が所定値「F」%以下か否かを判断する(S43)。前回点灯のデューティが「F」%より大きければ前回点灯時にフィラメント温度は十分上昇したことになるので、S46へ進んで前回点灯から規定時間「2」以上経過したかどうかを判断する。なお、規定時間「1」<規定時間「2」に設定されている。S46で前回点灯からの経過時間が規定時間「2」より短ければ、フィラメント温度が高いまま維持されていることになるので、S47に進み、そのまま、実際の出力デューティを「A」に決定し、S48でその出力処理を行い、ヒータの点灯制御を行う。
S43で前回点灯のデューティが「F」%以下の場合、および、S46で前回点灯からの経過時間が規定時間「2」以上の場合は、それぞれS44に進み、S41で算出されたデューティ「A」が「B」以上かつ「C」未満かどうかを判断する。「A」が「B」以上かつ「C」未満でなければS47に進み、そのまま、実際の出力デューティを「A」に決定し、S48でその出力処理を行い、ヒータの点灯制御を行う。
一方、S44でデューティ「A」が「B」以上かつ「C」未満の場合はS45に進み、実際の出力デューティを「0%」に決定し、S48でその出力処理を行い、ヒータを点灯させないよう制御する。なお、ここではS45の処理を上記第2実施例のようにヒータ点灯デューティを「0%」に変更したが、上記第3実施例のようにヒータ点灯デューティを「B%」に変更しても良いし(図11参照)、上記第4実施例のようにヒータ点灯デューティを「C%」に変更しても良い(図12参照)。
このように、本第5実施例では、前回点灯からの経過時間および前回点灯時のデューティを制御に加味したので、ハロゲンサイクル異常を無くすとともに、より細かな制御を行なうことで無駄な定着温度の低下を防止することができる。
図8(a)のヒータ点灯デューティに上記第5実施例を適用した例を図10に示す。
図10(a)は、計算出力デューティを示すチャート、図10(b)は、制御後の(修正後の)出力デューティ(実際の出力デューティ)を示すチャート、図10(c)は、制御後のフィラメント色温度を示すグラフである。
図9のフローチャートに当てはめると、デューティ「D」は前回点灯からの経過時間が短く、S42で「No」と判定され、S47に進んで算出されたデューティ「A」%(ここではデューティ「D」のまま)に決定され、そのまま点灯制御される。一方、デューティ「E」の場合は前回点灯からの経過時間が大きいため、S42で「Yes」と判定され、さらに、S43で「Yes」となり、S44でも「Yes」すなわち「B」以上かつ「C」未満であると判定されてS45に進み、実際の点灯デューティを「0%」に変更して出力し、ヒータを点灯しないように制御される。これにより、ケミカルアタックの発生を抑制してフィラメント寿命の低下を防止するようにしている。
図11及び図12は、それぞれハロゲンヒータ制御の第6実施例および第7実施例を示すフローチャートである。第5実施例の制御と異なる点は、図9のS45に相当するS55及びS65のみである。それ以外は第5実施例と同様であるため、重複する説明は省略する。
第6実施例では、S55で実際の出力デューティを「B%」に変更してヒータの点灯制御を行う。本第6実施例では、上記第3実施例と同様に、実際の出力デューティをハロゲンサイクルが起きない最大の点灯デューティとなるよう制御する(変更)ので、確実にハロゲンサイクル異常を無くしてヒータの寿命低下を防止するとともに、ハロゲンランプをオフすることによる温度低下も低減することができる。
また、第7実施例では、S65で実際の出力デューティを「C%」に変更してヒータの点灯制御を行う。本第7実施例では、上記第4実施例と同様に、実際の出力デューティを正常なハロゲンサイクルが行なわれる点灯デューティの最小値となるよう制御する(変更する)ので、確実にハロゲンサイクル異常を無くしてヒータの寿命低下を防止するとともに、ハロゲンランプをオフすることによる温度低下も低減することができる。
上記図8(a)のヒータ点灯デューティに第6実施例または第7実施例を適用した場合も、第5実施例を適用した場合と同じようにハロゲンサイクルの異常が防止され、ヒータの寿命低下を効果的に防ぐことができる。また、より細かな制御を行なうことで無駄な定着温度の低下を防止することができる。
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。定着装置の構成は適宜な構成を採用可能であり、例えば、ヒートロール方式に限らず、ベルト定着方式も採用可能である。ハロゲンランプ(ハロゲンヒータ)も発光部の配置やフィラメントの材質等適宜な構成を採用可能である。また、発光部の配置が異なる複数本のヒータを用いる構成にも本発明は適用可能である。ハロゲンヒータの制御周期も任意である。
そして、画像形成装置各部の構成も任意であり、モノクロ装置に限らず、多色機やフルカラー機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
1 感光体
2 帯電手段
3 クリーニング装置
4 光書込装置
6 転写手段
7 現像装置
10 給紙カセット
16 定着装置
18 定着ローラ
19 加圧ローラ
23 ハロゲンヒータ
60 温度センサ
63 CPU
101 フィラメント
102 タングステン
103 ハロゲンガス
104 タングステンハライド
特開2002−23548号公報

Claims (8)

  1. 定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材と、前記定着部材を加熱するハロゲンランプとを有する定着装置を備える画像形成装置において、
    前記ハロゲンランプの点灯を制御する制御手段を有し、該制御手段により制御周期ごとに決定される前記ハロゲンランプの点灯デューティに所定の第1デューティと該第1デューティよりも大きい第2デューティの二つの閾値を設け、
    前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合は、該算出した点灯デューティを変更して前記ハロゲンランプを制御することを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合に、前記ハロゲンランプを点灯させないように制御することを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合に、前記第1デューティ以下で前記ハロゲンランプを点灯させることを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。
  4. 前記制御手段は、算出した前記ハロゲンランプの点灯デューティが前記第1デューティ以上かつ前記第2デューティ未満の場合に、前記第2デューティ以上で前記ハロゲンランプを点灯させることを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。
  5. 前記第1デューティ及び前記第2デューティの二つの閾値が、前記ハロゲンランプのフィラメント色温度に基づいて規定されていることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  6. 前記第1デューティが、前記ハロゲンランプのフィラメントは発熱するがフィラメントのハロゲンサイクルに関わる成分が揮発しない最大のデューティに設定されていることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  7. 前記第2デューティが、前記ハロゲンランプ内のハロゲンサイクルが正常に行なわれる最小の点灯時間に所定の余裕時間を加えたデューティに設定されていることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  8. 前記ハロゲンランプの点灯制御に、前回点灯からの経過時間および前回点灯時のデューティが加味されることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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Families Citing this family (64)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5707867B2 (ja) 2010-11-01 2015-04-30 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5747502B2 (ja) 2010-11-12 2015-07-15 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5696835B2 (ja) 2010-12-14 2015-04-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5625860B2 (ja) * 2010-12-14 2014-11-19 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5625924B2 (ja) 2011-01-11 2014-11-19 株式会社リコー 電磁誘導加熱方式定着装置と画像形成装置
JP5825545B2 (ja) 2011-01-11 2015-12-02 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2012185295A (ja) 2011-03-04 2012-09-27 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5768507B2 (ja) 2011-03-17 2015-08-26 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5828375B2 (ja) 2011-05-25 2015-12-02 株式会社リコー 画像形成装置
JP5773151B2 (ja) 2011-08-17 2015-09-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6069828B2 (ja) 2011-12-05 2017-02-01 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5737629B2 (ja) 2011-12-26 2015-06-17 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6136221B2 (ja) 2011-12-27 2017-05-31 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP6136220B2 (ja) 2011-12-27 2017-05-31 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
US9063480B2 (en) 2011-12-28 2015-06-23 Ricoh Company, Limited Fixing device, image forming device, and separating member
JP5796711B2 (ja) 2011-12-28 2015-10-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5904325B2 (ja) 2011-12-28 2016-04-13 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5928783B2 (ja) 2012-01-11 2016-06-01 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5737520B2 (ja) 2012-01-13 2015-06-17 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5761524B2 (ja) 2012-01-13 2015-08-12 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5796714B2 (ja) 2012-01-13 2015-10-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6024108B2 (ja) 2012-01-19 2016-11-09 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5970828B2 (ja) 2012-01-19 2016-08-17 株式会社リコー 分離部材、定着装置、及び画像形成装置
JP6333511B6 (ja) 2012-01-23 2023-11-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5967468B2 (ja) 2012-01-24 2016-08-10 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP5943231B2 (ja) 2012-01-26 2016-07-05 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP6035668B2 (ja) 2012-01-27 2016-11-30 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP6052598B2 (ja) 2012-01-30 2016-12-27 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP6051741B2 (ja) 2012-01-31 2016-12-27 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5751428B2 (ja) 2012-01-31 2015-07-22 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5963105B2 (ja) 2012-02-02 2016-08-03 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6103679B2 (ja) 2012-02-09 2017-03-29 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
US9026024B2 (en) 2012-02-09 2015-05-05 Ricoh Company, Ltd. Fixing device capable of minimizing damage of endless rotary body and image forming apparatus incorporating same
JP6003619B2 (ja) 2012-02-09 2016-10-05 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6019779B2 (ja) 2012-02-09 2016-11-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6201312B2 (ja) 2012-02-09 2017-09-27 株式会社リコー 画像形成装置
JP5995132B2 (ja) 2012-02-09 2016-09-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6423994B2 (ja) 2012-02-09 2018-11-14 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6209311B2 (ja) 2012-02-09 2017-10-04 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6032525B2 (ja) 2012-02-09 2016-11-30 株式会社リコー 画像形成装置
JP2013164463A (ja) 2012-02-09 2013-08-22 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP5948923B2 (ja) 2012-02-09 2016-07-06 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6019785B2 (ja) 2012-02-09 2016-11-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5896281B2 (ja) 2012-02-09 2016-03-30 株式会社リコー 画像形成装置
JP5850326B2 (ja) 2012-02-09 2016-02-03 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP6135051B2 (ja) 2012-02-09 2017-05-31 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5950152B2 (ja) 2012-03-22 2016-07-13 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP2013195857A (ja) 2012-03-22 2013-09-30 Ricoh Co Ltd 定着装置、及び、画像形成装置
JP2014013377A (ja) 2012-06-06 2014-01-23 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP2014199417A (ja) 2013-03-15 2014-10-23 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6318927B2 (ja) * 2014-07-09 2018-05-09 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置
KR20160008424A (ko) * 2014-07-14 2016-01-22 삼성전자주식회사 화상형성장치 및 정착기 구동 제어 방법
JP2016040595A (ja) * 2014-08-11 2016-03-24 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6372313B2 (ja) 2014-10-31 2018-08-15 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6583716B2 (ja) 2015-07-07 2019-10-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6288031B2 (ja) * 2015-10-01 2018-03-07 コニカミノルタ株式会社 定着装置及び画像形成装置
JP6620523B2 (ja) * 2015-11-10 2019-12-18 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置
JP6414039B2 (ja) * 2015-12-11 2018-10-31 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置
JP2017138443A (ja) * 2016-02-03 2017-08-10 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置
JP6651875B2 (ja) * 2016-02-03 2020-02-19 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置
JP6950319B2 (ja) * 2017-07-18 2021-10-13 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置および画像形成装置の制御プログラム
JP6946849B2 (ja) * 2017-08-17 2021-10-13 ブラザー工業株式会社 画像形成装置
US10185261B1 (en) * 2017-09-22 2019-01-22 Kabushiki Kaisha Toshiba Image forming apparatus and image forming method
US12013652B2 (en) 2022-03-17 2024-06-18 Ricoh Company, Ltd. Heating device, fixing device, and image forming apparatus including a rotator holder and reflector

Family Cites Families (87)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2543400B2 (ja) 1988-12-28 1996-10-16 リンナイ株式会社 調理器におけるハロゲンランプの制御方法
JPH04372980A (ja) * 1991-06-21 1992-12-25 Canon Inc 画像形成装置
JPH08202200A (ja) * 1995-01-30 1996-08-09 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JPH08248804A (ja) 1995-03-07 1996-09-27 Ricoh Co Ltd 画像形成装置の定着装置における定着制御方法
JP3844658B2 (ja) 2000-02-08 2006-11-15 株式会社リコー 荷電ローラ、帯電装置、像担持体ユニット、画像形成装置及び荷電ローラへのフィルム材巻付方法
JP3795770B2 (ja) 2000-06-30 2006-07-12 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2002023548A (ja) 2000-07-03 2002-01-23 Ricoh Co Ltd 定着装置
JP3957968B2 (ja) 2000-11-24 2007-08-15 株式会社リコー 定着装置及びこれを有する画像形成装置
JP3880424B2 (ja) 2001-03-29 2007-02-14 株式会社リコー 画像形成装置
JP2002372885A (ja) 2001-06-18 2002-12-26 Ricoh Co Ltd 液体塗布装置および画像形成装置
JP2003076189A (ja) 2001-06-22 2003-03-14 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
DE60306827T2 (de) 2002-03-01 2007-02-15 Ricoh Co., Ltd. Fixiervorrichtung mit einem Abtrennungselement und diese Vorrichung enthaltendes Bilderzeugungsgerät
JP3691026B2 (ja) 2002-04-12 2005-08-31 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP4099098B2 (ja) 2002-05-31 2008-06-11 株式会社リコー 定着装置・画像形成装置
JP3954919B2 (ja) 2002-07-26 2007-08-08 株式会社リコー 画像形成装置
US7151907B2 (en) 2003-07-30 2006-12-19 Ricoh Company Limited Fixing device, image forming apparatus using the same and process cartridge
JP4439885B2 (ja) 2003-11-25 2010-03-24 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2005189461A (ja) 2003-12-25 2005-07-14 Ricoh Co Ltd ベルト定着装置,画像形成装置及びその画像形成装置において使用するトナー
EP1564604B1 (en) 2004-02-16 2013-06-19 Ricoh Company, Ltd. Fixing device with cleaning member, and image forming apparatus using the fixing device
JP2005316080A (ja) 2004-04-28 2005-11-10 Ricoh Co Ltd ローラ及びそのローラを用いる定着装置並びに画像形成装置
US7925177B2 (en) 2004-07-21 2011-04-12 Ricoh Co, Ltd. Image fixing apparatus stably controlling a fixing temperature, and image forming apparatus using the same
DE102004048097A1 (de) * 2004-09-30 2006-04-06 Schott Ag Thermisch hochbelastbares Glas für Lampenkolben und dessen Verwendung
JP4264410B2 (ja) 2004-11-30 2009-05-20 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2006154487A (ja) 2004-11-30 2006-06-15 Ricoh Co Ltd 定着装置、画像形成装置及び定着装置の制御方法
JP2006201564A (ja) 2005-01-21 2006-08-03 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
US7546049B2 (en) 2005-01-21 2009-06-09 Ricoh, Ltd. Image forming device with a control means to correct the fixing control temperature
JP4883914B2 (ja) 2005-01-24 2012-02-22 株式会社リコー 定着装置及びこれを用いる画像形成装置
US20060257183A1 (en) 2005-05-12 2006-11-16 Masanao Ehara Image forming apparatus
JP4841179B2 (ja) 2005-06-17 2011-12-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP4728059B2 (ja) 2005-07-15 2011-07-20 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2007316410A (ja) 2006-05-26 2007-12-06 Konica Minolta Business Technologies Inc 画像形成装置
JP2008065264A (ja) 2006-09-11 2008-03-21 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP2008216825A (ja) 2007-03-07 2008-09-18 Ricoh Co Ltd 定着装置、これを用いた画像形成装置
JP5177348B2 (ja) 2007-03-12 2013-04-03 株式会社リコー 定着装置、これを用いた画像形成装置
JP2008233790A (ja) 2007-03-23 2008-10-02 Ricoh Co Ltd 定着装置、これを用いた画像形成装置
JP2008261953A (ja) 2007-04-10 2008-10-30 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP5121406B2 (ja) 2007-11-13 2013-01-16 株式会社リコー 画像形成装置
US8244168B2 (en) 2007-06-25 2012-08-14 Ricoh Company, Ltd. Image forming apparatus with movable transfer device
JP5015675B2 (ja) 2007-06-27 2012-08-29 株式会社リコー 加熱装置および定着装置ならびに画像形成装置
JP5211594B2 (ja) * 2007-09-12 2013-06-12 株式会社リコー 画像形成装置
JP2009069397A (ja) 2007-09-12 2009-04-02 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5262073B2 (ja) 2007-11-13 2013-08-14 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5065871B2 (ja) 2007-12-11 2012-11-07 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2009145417A (ja) 2007-12-11 2009-07-02 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
EP2075645B1 (en) 2007-12-26 2014-11-05 Ricoh Company, Ltd. Image forming apparatus, and method of controlling warming-up time of image forming apparatus
JP5286869B2 (ja) 2008-03-25 2013-09-11 株式会社リコー 定着装置、画像形成装置
JP5552732B2 (ja) 2008-03-31 2014-07-16 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5648263B2 (ja) 2008-05-30 2015-01-07 株式会社リコー 画像形成装置
JP2010066347A (ja) 2008-09-09 2010-03-25 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP5177412B2 (ja) 2008-09-19 2013-04-03 株式会社リコー 画像形成装置
JP5170842B2 (ja) 2008-10-14 2013-03-27 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5387884B2 (ja) 2008-10-14 2014-01-15 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5201478B2 (ja) 2009-02-09 2013-06-05 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2010220369A (ja) * 2009-03-16 2010-09-30 Ricoh Co Ltd 電源供給制御装置及び電源供給制御方法
JP5569063B2 (ja) * 2009-03-18 2014-08-13 株式会社リコー ヒータ制御装置、画像形成装置、ヒータ制御方法、プログラム
JP5348561B2 (ja) 2009-05-15 2013-11-20 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5360686B2 (ja) 2009-05-27 2013-12-04 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5464411B2 (ja) 2009-07-29 2014-04-09 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011043666A (ja) 2009-08-21 2011-03-03 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5521776B2 (ja) 2009-08-24 2014-06-18 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5418068B2 (ja) 2009-08-26 2014-02-19 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5321905B2 (ja) 2009-09-01 2013-10-23 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5582455B2 (ja) 2009-09-03 2014-09-03 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5556343B2 (ja) 2009-09-03 2014-07-23 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5510886B2 (ja) 2009-09-08 2014-06-04 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5549160B2 (ja) 2009-09-10 2014-07-16 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5366005B2 (ja) 2009-09-10 2013-12-11 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5541608B2 (ja) 2009-09-10 2014-07-09 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5299690B2 (ja) 2009-09-10 2013-09-25 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011081338A (ja) 2009-09-14 2011-04-21 Ricoh Co Ltd 定着装置
JP5375469B2 (ja) 2009-09-14 2013-12-25 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011064767A (ja) 2009-09-15 2011-03-31 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP2011064726A (ja) 2009-09-15 2011-03-31 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5581634B2 (ja) 2009-09-15 2014-09-03 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
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