Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5448425B2 - 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法 - Google Patents

超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5448425B2
JP5448425B2 JP2008297703A JP2008297703A JP5448425B2 JP 5448425 B2 JP5448425 B2 JP 5448425B2 JP 2008297703 A JP2008297703 A JP 2008297703A JP 2008297703 A JP2008297703 A JP 2008297703A JP 5448425 B2 JP5448425 B2 JP 5448425B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
substrate
forming
superconducting
oxide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2008297703A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010123475A (ja
Inventor
成紀 宮田
弘之 福島
礼二 栗木
顕 衣斐
正晃 吉積
晶雄 木下
穣 山田
融 塩原
竜視 吉田
丈晴 加藤
司 平山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
THE FURUKAW ELECTRIC CO., LTD.
International Superconductivity Technology Center
Japan Fine Ceramics Center
Chubu Electric Power Co Inc
Original Assignee
THE FURUKAW ELECTRIC CO., LTD.
International Superconductivity Technology Center
Japan Fine Ceramics Center
Chubu Electric Power Co Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by THE FURUKAW ELECTRIC CO., LTD., International Superconductivity Technology Center, Japan Fine Ceramics Center, Chubu Electric Power Co Inc filed Critical THE FURUKAW ELECTRIC CO., LTD.
Priority to JP2008297703A priority Critical patent/JP5448425B2/ja
Priority to CN200980146380.7A priority patent/CN102224552B/zh
Priority to PCT/JP2009/069653 priority patent/WO2010058823A1/ja
Priority to EP09827604.1A priority patent/EP2360701B8/en
Publication of JP2010123475A publication Critical patent/JP2010123475A/ja
Priority to US13/112,463 priority patent/US8927461B2/en
Application granted granted Critical
Publication of JP5448425B2 publication Critical patent/JP5448425B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H10SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10NELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10N60/00Superconducting devices
    • H10N60/01Manufacture or treatment
    • H10N60/0268Manufacture or treatment of devices comprising copper oxide
    • H10N60/0296Processes for depositing or forming copper oxide superconductor layers
    • H10N60/0576Processes for depositing or forming copper oxide superconductor layers characterised by the substrate
    • H10N60/0632Intermediate layers, e.g. for growth control
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y10TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
    • Y10TTECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
    • Y10T428/00Stock material or miscellaneous articles
    • Y10T428/24Structurally defined web or sheet [e.g., overall dimension, etc.]
    • Y10T428/24355Continuous and nonuniform or irregular surface on layer or component [e.g., roofing, etc.]

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)
  • Inorganic Compounds Of Heavy Metals (AREA)

Description

本発明は、基板上に超電導膜を成膜して酸化物超電導線材を製造する際に用いる超電導膜成膜用基板、その上に超電導膜を成膜した超電導線材、及びそれらの製造方法に関する。
従来から、基板上に超電導膜を成膜し、酸化物超電導線材を製造する試みが数多く提案されている(例えば、特許文献1〜6参照)。
なかでも、REBaCu7−dの組成式で表される酸化物超電導体(RE=希土類元素、123系又はイットリウム系超電導体とも呼ばれる)を用い、テープ状の金属基板上に成膜して可撓性をもたせた酸化物超電導線材は、高い電流特性が得られることから、現在、盛んに研究開発が進められている超電導線材のひとつであり、この線材を用いた電力機器等に関する試作品が、多数、作製される段階にまで達している。
従って、酸化物超電導線材の製造技術においては、線材工程として、産業化へ向けた大量生産体制を確立することが望まれており、信頼性の高い安定したプロセスの開発が急務とされる状況にある。
もともと、酸化物超電導体が薄膜状態において高い電流特性をもつことは、単結晶基板上に成膜した薄膜において確認されていたが、単結晶基板を用いた場合には、曲げることもできず、数百メートルという長さに加工することも現実的ではない。
酸化物超電導線材の実用化や、産業化に向けた試みにおいては、金属並みの可撓性をもつ線材状に加工することが必須である。そこで、テープ形状の金属基板上に超電導体を薄膜状に堆積して、実用線材としての機能をもたせることが試みられたが、本質的に多結晶状態である超電導薄膜は、構成する多数の結晶粒が同じ方向に揃っていなければ、高い電流特性を得ることができないことが解った。
しかし、この問題は、IBAD法(イオンビームアシスト蒸着法)やISD法(Inclined Substrate Deposition法)、又は、配向金属を用いる方法などにみられるように、構成する多数の結晶粒同士が同じ方向を向いた基板を、超電導体成膜用の基板として用いることにより解決されている。
また、このような結晶配向の他に、格子定数の整合性や、超電導膜との反応性などが考慮された結果、一般に、金属基材上に、中間層と呼ばれる1層以上の超電導層以外の酸化物層を形成し、さらに、超電導層を加えた多層積層構造をもつ線材が、開発の対象となっている。
このような構造を用いることにより、金属基材上においても、液体窒素温度(77K)で10 A/cmを越える、また、液体ヘリウム温度(4.2K)で10 A/cmを超える高い電流特性を達成し、なおかつ、可撓性を有する線材を獲得するに至っている。
しかしながら、酸化物超電導線材の実用化や産業化を視野に入れた場合、製造速度の更なる改善は必須であり、現在、酸化物超電導線材の製造技術においては、製造速度の改善が強く望まれている。
特許2614948号公報 特許3251034号公報 特許3532253号公報 特許3771012号公報 特開2001−110255号公報 特開平11−3620号公報
以上のように、酸化物超電導線材の製造技術において、製造速度を改善するためには、全ての成膜プロセスにおいて、層厚を削減することがまず考えられる。しかしながら、層厚を削減すると、層間剥離の問題が顕在化する。
例えば、基板上に、順次、中間層を成膜し、1000nm以上にも達する膜構造を形成していく過程で、成膜した膜間において剥離が生じる場合がある。また、超電導層を成膜し、その後、所要の熱処理を施したとき、同様に、成膜した膜間において剥離が生じる場合がある。
各層の層厚が十分大きい場合には、元素の拡散を抑えることができるが、層厚を削減していくと、各層同士の相互拡散・界面反応の影響を無視することができなくなるためである。
本発明は以上のような事情に鑑みてなされ、成膜過程、又は成膜終了後の熱処理において、成膜した膜間に剥離が生じない超電導膜成膜用基板、超電導線材、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明の第1の態様は、金属からなる基体と、この基体の直上に形成された酸化クロムを主体とする酸化物層とを具備することを特徴とする超電導膜成膜用基板を提供する。
かかる超電導膜成膜用基板において、前記基体をNi基合金又はFe基合金を含むものとすることが出来る。これらの場合、Ni基合金又はFe基合金が、Crを10〜30質量%含むものとすることが出来る。
前記酸化物層の表面平滑性を、Raで50nm以下とすることが好ましい。
前記基体の表面平滑性を、Raで50nm以下とすることが好ましい。
前記酸化物層の層厚を、10〜300nmとすることが好ましい。
前記酸化物層の上に、超電導膜を成膜するための中間層を形成することが出来る。この場合、中間層を、Y又はGdZrを含むものとすることが出来る。また、中間層は、Alを含む下層を備えるものとすることが出来る。中間層の表面平滑性を、Raで50nm以下とすることが出来る。
本発明の第2の態様は、上述した超電導膜成膜用基板上に、超電導層を形成したことを特徴とする超電導線材を提供する。
本発明の第3の態様は、金属からなる基体の直上に、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程を具備することを特徴とする超電導膜成膜用基板の製造方法を提供する。
本発明の第4の態様は、金属からなる基体の直上にクロム層を形成する工程、及び前記クロム層を酸化し、前記基体の上面に酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程を具備することを特徴とする超電導膜成膜用基板の製造方法を提供する。
本発明の第5の態様は、金属からなる基体の上面にクロムを含む水溶液を塗布する工程、及び加熱して、前記基体の上面に酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程
を具備することを特徴とする超電導膜成膜用基板の製造方法を提供する。
前記酸化物層の上に、超電導膜を成膜するための中間層を形成することが出来る。
本発明の第6の態様は、Crを含む合金からなる基体上に中間層を形成する工程、及び酸素を含む雰囲気中で700℃以下の温度に加熱し、前記基体と中間層との間に、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程を具備することを特徴とする超電導膜成膜用基板の製造方法を提供する。
以上の第3〜第6の態様において、前記基体をNi基合金又はFe基合金を含むものとすることが出来る。これらの場合、Ni基合金又はFe基合金が、Crを10〜30質量%含むものとすることが出来る。
前記基体の表面平滑性を、Raで50nm以下とすることが出来る。
前記中間層の表面平滑性を、Raで50nm以下とすることが出来る。中間層を、Y又はGdZrを含むものとすることが出来る。また、中間層は、Alを含む下層を備えるものとすることが出来る。中間層の表面平滑性を、Raで50nm以下とすることが出来る。
本発明の第7の態様は、Crを含む合金からなる基体上に下層としてAl層を含む中間層を形成する工程、及び前記中間層上に超電導膜を750℃以上の温度で成膜するとともに、前記基体と中間層との間に酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程を具備することを特徴とする超電導線材の製造方法を提供する。
本発明によれば、成膜過程又は成膜終了後の熱処理において、成膜した膜間に剥離が生じることのない超電導膜成膜用基板及びその製造方法を提供することができる。また、該基板を用いて、超電導特性に優れ、かつ、信頼性の高い酸化物超電導線材を、生産性よく高速かつ低コストで製造することができる。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明者らは、成膜した膜間において剥離が生じる原因について検討した結果、剥離の問題を解決する手段として、成膜層の層間に、クロムを主体とする酸化物層を形成することが有効であることを見出した。以下、本発明者らが、このような知見を得るに到った経由について説明するとともに、本発明の具体的態様の詳細を示す。
前述したように、基板上に中間層を成膜し、1000nm以上にも達する膜構造を形成していく過程で、成膜した膜間において剥離が生じる場合がある。また、中間層上に超電導層を成膜し、その後、所要の熱処理を施したとき、同様に、成膜した膜間において剥離が生じる場合がある。このような層間の剥離現象は、次のような原因による生ずる。
図1に、金属基板上に、Y層、IBAD−MgO層、及びエピタキシャル−MgO層を順次成膜した後、750℃以上の高温でGdBCO層を成膜した場合に観測された剥離現象を示す。また、図2に、同様に3つの中間層(Y層、IBAD−MgO層、及びエピタキシャル−MgO層)を成膜した後、高温でLaMnO層を成膜した場合に観測された剥離現象を示す。
図1では、全面に剥離片が存在している。図2では、薄灰色部分が剥離している部分であり、かつ、剥離片(図中、白輪郭部分)がところどころに存在している。
本発明者らは、積層構造を形成していく過程のどの段階で図1及び2に示すような剥離が生じるのかを確認するために、膜表面のEDXスペクトル測定を行った。その結果の一例を図3に示す。
EDXスペクトル測定は、放出される特性X線を検出して元素分析を行う手法であるので、この手法を用いることにより、表面より1〜数ミクロン程度の深さまでの領域における特定元素の存在、不存在や、元素の存在位置を確認することができる。
図3に示すように、剥離が生じている箇所におけるEDXスペクトルから、Yのシグナルは得られているが、Mgのシグナルが得られていないので、IBAD−MgO層が脱離していると判断することができる。
そこで、本発明者らは、剥離の原因はIBAD−MgO層にあると考え、IBAD−MgO層において生じている変化を詳細に調査した。そのため本発明者らは、IBAD−MgO層で成膜プロセスを止めた試料(つまり、最表層がIBAD−MgO層となっている試料)を準備し、これを剥離の誘因となる高温環境に曝した後、IBAD−MgO表面を走査電子顕微鏡(SEM)により観察した。
その結果、IBAD−MgO層表面において剥離に繋がると思われる亀裂が多数存在することが確認された。ところが、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて表面形状の測定を行ったところ、この亀裂の深さは、IBAD−MgO層の層厚以上の深さであった。加えて、試料に用いた金属基板を、その上に何も成膜しない状態で同じ高温環境に曝したところ、金属基板に同様の亀裂構造が観測された。
これらの観測結果から、結論として、層間の剥離の原因はIBAD−MgO層の亀裂ではなく金属基板の亀裂であること、金属基板の亀裂は金属基板表面における反応が原因で生ずることがわかる。即ち、層間の剥離の原因は、金属基板表面において生じた何らかの界面反応(例えば、酸化反応)が原因であるということができる。
一般に、Ni基合金及びFe基合金は、Cr元素の添加により耐酸化特性が格段に向上することは広く知られており、ステンレス鋼などは、その代表的なものである。これは、Cr元素を主成分とする酸化物層(いわゆる、不動態層)が、表面付近に形成されるためである。
そこで、本発明者らは、超電導膜成膜用基板の表面にもクロムを主体とする酸化物層を形成することにより、剥離に繋がる界面反応を抑えることができるのではないかと考えるに至り、次の実験を行った。
Crを15質量%含むNi合金であるハステロイからなる基板上にGZO層を成膜し、更にIBAD−MgO層の成膜を行った後、剥離が生ずる高温雰囲気(約800℃×1時間)に曝したところ、図4に示す結果を得た。
また、同様にCrを15質量%含むNi合金であるハステロイからなる基板上にGZO層を成膜した後、酸素100%、圧力1atmの雰囲気中で500℃の酸素アニール処理を施し、更にIBAD−MgO層の成膜を行い、その後、剥離が生ずる高温雰囲気(約800℃×1時間)に曝したところ、図5に示す結果を得た。
酸素アニールを施さなかった試料では、図4に示すように、亀裂の発生及び層間の反応を示す黒と白の斑模様が観察されるが、酸素アニールを施した試料については、図5に示すように、黒と白の斑模様が観察されないことから、亀裂の発生及び層間の反応が抑制されていることが解る。
次に、本発明者らは、拡散防止・反応防止の目的で、バリア層としてAlOを金属基板直上に成膜した場合についても、剥離現象が抑制されるかどうかについて調査した。
即ち、上層から、IBAD−MgO/Y/Al/Ni基合金の層構造をもつ試料と、Al層を含まないIBAD−MgO/Y/Ni基合金の構造をもつ試料を準備し、それぞれを同じ高温雰囲気(約800℃×1時間)に曝した後、SEMによる観察を行った。
その結果、Alを設けない試料では観測された亀裂が、Alを挿入した試料でが観測されないことが確認され、また、実際に、引き続き行う高温環境における超電導層の成膜過程を経過した後においても、剥離現象が生じないことも確認された。
図6に、Al層を設けたことにより剥離が抑制された試料について、透過電子顕微鏡(TEM)を用いて断面観察を行った結果を示す。
図6から、Al層/金属基板界面において、Crを主体とする酸化物層が形成されていることが解る。以下、この現象について具体的に説明する。
図6(a)は、透過電子像を示し、この電子像の上部3分の2を超電導層(およそ1μm)が占めている。その下にCeO層(およそ500nm)があり、さらに、その下部が金属基板及びAl−LaMnO層に相当する。
金属基板表面付近の構造に注目してEDXスペクトル解析を行ったところ、図6(b)及び(c)に示すように、Al及びCrの分布状態が得られた。図6(b)において、明るい部分がAl層を示しており、さらに、図6(c)において、そのAl層と最下層である金属基板との間に、高いCr濃度を示すひときわ強い信号が得られていることが解る。
従って、基板と中間層との間にAl層を挿入するという手段も、後の750℃以上での高温プロセス、例えば超電導膜の成膜により、Crを主体とする酸化物層の形成をもたらし、剥離防止に有効であるということが解る。
本発明は、以上の知見に基づくものであって、金属基板を備える超電導膜成膜用基板において、金属基板の直上に、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成したことを特徴とする。
超電導膜成膜用基板の基体をなす金属基板は、良好な加工性(特に、延伸性)や、可撓性を備えるものが好ましい。具体的には、Ni基合金又はFe基合金からなる金属基板が好ましい。金属基板の直上への酸化クロムを主体とする酸化物層の形成は、本発明者らは拡散手法を用いたが、上記酸化物層の形成が可能である限りにおいて、上記酸化物層の形成手法は、特定の手法に限定されない。
金属基板の上に、硝酸などの酸性溶液処理や、酸素雰囲気中における加熱などの手法で、直接、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成することができる。
また、基体をなす金属基板の直上に、第1層としてクロム層を形成し、その後の成膜工程で、該クロム層を酸化し、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成することもできる。
また、基体をなす金属基板の上に、クロムを含む水溶液を塗布し、その後、加熱して、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成することもできる。
さらに、Crを含む合金からなる金属基板の上に、中間層を形成した後、酸素を含む雰囲気中で、700℃以下に加熱して、金属基板と中間層の間に、酸化クロムを主体とする酸化物層を形成することもできる。
酸素を含む雰囲気は、空気でもよく、また酸素100%の雰囲気でもよい。加熱温度は、700℃を超えると、加熱温度が高すぎて、表面平滑性が劣化する場合があるので、700℃以下が好ましい。
Crの拡散手法を用いる場合、Ni基合金及びFe基合金としては、Crを10〜30質量%含むものが好ましい。
具体的には、Ni基合金では、ハステロイ(商品名)、インコネル(商品名)、ヘインズアロイ(商品名)、MCアロイ(商品名)などが好ましく、Fe基合金では、ステンレス鋼、インコロイ(商品名)などが好ましい。
ただし、成膜を段階的に行って膜の積層構造を形成する場合、膜表面の平滑性は、その直上の膜の平滑性に大きく影響するので、表面が平滑で、電流特性に優れた超電導層を最終的に形成するためには、基体となる金属基板の表面平滑性は重要である。
通常用いる金属基板は、圧延ままで、Ra=10〜20nmである。金属基板の表面平滑性を高めると、結晶配向度の高い薄膜が得られるので、金属基板を研磨して用いることがより好ましい。ただし、金属クロムを被覆する場合には、Raが20nmを超える金属基板でもよく、この場合、Raは50nm以下が好ましい。結局、金属基板としては、Ra=50nm以下のものを使用することができる。
金属基板の直上に形成する「酸化クロムを主体とする酸化物層」の層厚は、特に限定されるものではないが、10〜300nmが好ましい。層厚が10nm未満であると、薄すぎて、層間剥離を抑制する機能を充分に発揮し難くなり、一方、300nmを超えると、クロム層そのものに亀裂や剥離が生じる恐れがある。
なお、「酸化クロムを主体とする酸化物層」は、酸化クロム(Cr)のみからなる層であることが考えられる。或いはスピネル型のNiCr、FeCrの形で存在することも考えられる。この式は理想的な平衡状態としての組成であり、実際には原子比は整数比とならず、NiCrの場合、組成は、例えば、Ni1.2Cr1.83.9又は(NiO)1.2(CrO1.51.8となる。
なお、NiCr及びFeCrにおける理想的な元素の存在比は、NiCrの場合、Ni(25.9wt%、14.3at%)、Cr(45.9wt%、28.6at%)、O(28.2wt%、57.1at%)、FeCrの場合、Fe(24.9wt%、14.3at%)、Cr(46.5wt%、28.6at%)、O(28.6wt%、57.1at%)となる。
更に、これらの物質に、CrやCrよりも少量の、例えば30質量%未満の他の金属が固溶している場合も考えられる。
以上の場合、「酸化クロムを主体とする酸化物層」は、式CrM‘M“・・・O(w、x、y、zは、いずれも正の数)により表され、これらの複数の金属元素のうちでCrの量w(原子%)は最大である。
酸化クロムを主体とする酸化物層の表面平滑性は、その直下の金属基板と同様に、Ra値で50nm以下であることが好ましい。
通常、酸化物超電導線材の成膜においては、電流特性に優れた超電導膜を成膜するために、金属基板の上に、構成する全ての結晶粒における全ての結晶方位が揃った、いわゆる、二軸配向構造を有する中間層を形成する。ただし、金属基板の段階で、配向させる場合もある。
それ故、本発明においても、「酸化クロムを主体とする酸化物層」の上に、中間層を形成してもよい。この中間層を形成することにより、膜を形成する結晶粒同士の超電導性の結合が強くなり、全体として、流すことのできる最大電流値を、劇的に向上させることができる。
上記中間層としては、Y、又は、GdZrからなる層が好ましい。Y層やGdZr層は、二軸配向構造を促すシード層として機能する。なお、上記中間層の表面平滑性は、前述したように、Ra値で50nm以下であることが好ましい。
上述したように、基体がCrを含む合金からなる場合、中間層の下にAl層を設けることにより、層間剥離をより効果的に抑制することができる。これは、基体とAl層との間に酸化クロムを主体とする酸化物層が形成されたことによるものである。このような酸化クロムを主体とする酸化物層の形成は、例えば超電導層の成膜の際の750℃以上での高温プロセスの際に形成される。なお、超電導層の成膜前で中間層の成膜後に酸素雰囲気中で700℃以上に加熱することにより、基体とAl層との間に酸化クロムを主体とする酸化物層を形成することも可能であり、この方法により、より確実に酸化クロムを主体とする酸化物層を形成することが可能である。
次に、本発明の実施例について説明するが、実施例で採用した条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した例であり、本発明は、この例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。
(実施例1)
金属基体として、幅10mm、厚さ100μmのテープ状に圧延加工されたNi基合金基体(ハステロイ、商標:Ni−16Cr−15.6Mo−6Fe−4W−2Co)を用いた。この金属基体は、続いて行う複数の成膜工程のなかに、約800℃程度の高温処理プロセスが含まれるので、Cr元素を含む耐熱性合金とした。
このNi基合金基体の直上に、金属Cr層をイオンビームスパッタ法により50nmの厚さに形成し、続いて、同じく、イオンビームスパッタ法を用いて、1層目の中間層であるGdZr層を、下記表1に示す条件で成膜して試料とした。
その後、100%酸素雰囲気、圧力1気圧の条件で、上記試料に、500℃まで加熱処理を行い、TEM(透過型電子顕微鏡)で断面観察を行った。その結果、金属基体と中間層の間に、厚さ約50nmの酸化クロムを主体とする酸化物層が形成されていることを確認した。
また、試料表面をSEM(走査電子顕微鏡)及び光学顕微鏡を用いて、100〜10000倍の拡大観察を行ったところ、剥離は確認されなかった。
引き続き、2層目〜4層目の中間層(IBAD−MgO層、LaMnO層、CeO層)の成膜を、イオンビームスパッタ、マグネトロンスパッタ、及び、パルスレーザー蒸着法を用い、下記表1に示す条件にて行い、その後、パルスレーザー蒸着法により、約800℃、PO=600mTorrの条件下で、GdBaCu7―d超電導層を1600nmの厚さに成膜した。
超電導層の成膜後、積層構造の表面をSEM及び光学顕微鏡を用いて観察したが、剥離は見いだせなかった。
また、標準的な四端子法を用いて超電導特性を評価したところ、1μV/cmの電圧基準に対して、臨界電流値(Ic)が200A以上、臨界電流密度値(Jc)が1.0×10A/cm以上の高い特性が得られていることも確認された。
Figure 0005448425
注:IBADプロセスにおけるアシストビーム条件は20−30mA、700−800V。
:CeOのレーザーエネルギーは実測値。
:成膜レートはRTRにおける平均レート。
:CeOは24m/hで5回、Alは7.6m/hで2回の多層成膜。
(実施例2)
金属基体として、幅10mm、厚さ100μmのテープ状に圧延加工されたNi基合金基体(ハステロイ、商標:Ni−16Cr−15.6Mo−6Fe−4W−2Co)を用いた。この金属基体は、中間層形成後の酸素アニール処理により酸化クロムを主体とする酸化物層を形成するために、また、続いて行う複数の成膜工程のなかに、約800℃程度の高温処理プロセスが含まれるために、Cr元素を含む耐熱性Ni基合金とした。また、超電導線材に供する配向基板としての特性を高めるため、金属基材の表面を研磨し、Ra値で10nm以下とした。
金属基体の直上に、中間層であるGdZr層をイオンビームスパッタ法により、上記表1に示す条件にて成膜し、試料とした。このGdZr層は、次の工程で成膜されるIBAD−MgO層の配向構造の形成を促すシード層として機能することから、アモルファス又は微結晶状態にとどめるため、加熱は施していない。
このようにして得た試料に、酸素100%、圧力1気圧の雰囲気中において、500℃の酸素アニール処理を施した。その後、試料を、集束イオンビームで加工し、TEM(透過電子顕微鏡)を用いて断面観測を行った、その結果、金属基板の表面付近に、組成又は構造の違いを示すコントラストが得られ、該当箇所をEDXスペクトル解析により調べたところ、厚さ20nmの酸化クロムを主体とする酸化物層が形成されていることを確認することができた。
また、この時点で、GdZr層の表面をSEMにより100〜10000倍の倍率で観察したが、剥離は発生していないことが確認された。
さらに、上記表1に示す成膜条件で、IBAD−MgO層、LaMnO層、及びCeO層を、イオンビームスパッタ、マグネトロンスパッタ及びパルスレーザー蒸着法を用いて成膜し、最後にパルスレーザー蒸着法により、約800℃、PO=600mTorrの条件下で、GdBaCu7―d超電導層を1600nmの厚さに成膜した。
超電導層の成膜後、積層構造の表面をSEMにより観察したが、剥離は見いだせなかった。
(実施例3)
金属基体として、幅10mm、厚さ100μmのテープ状に圧延加工されたNi基合金基体(ハステロイ、商標:Ni−16Cr−15.6Mo−6Fe−4W−2Co)を用いた。この金属基体は、続いて行う複数の成膜工程のなかに、約800℃程度の高温プロセスが含まれるので、またこの高温プロセスにおいて酸化クロムを主体とする酸化物層を形成するために、Cr元素を含む耐熱性合金とした。また、超電導線材に供する配向基板としての特性を高めるため、金属基材の表面を研磨し、Raで10nm以下とした。
このNi基合金基体の直上に、上記表1に示す成膜条件で、Al層及び中間層(Y、IBAD−MgO、LaMnO、CeO)を、イオンビームスパッタ法、パルスレーザー蒸着法により形成した。
最後に、パルスレーザー蒸着法により、約800℃、PO=600mTorrの条件下で、GdBaCu7―d超電導層を1200nmの厚さに成膜し、試料とした。
TEMにより試料断面を観測した結果、基体とAl層の間に、酸化クロムを主体とする酸化物層が形成されていることを確認することができた。また、膜表面をSEMで観察したが、剥離は発生していなかった。
(実施例4)
金属基体として、幅10mm、厚さ100μmのテープ状に圧延加工されたNi基合金基体(ハステロイ、商標:Ni−16Cr−15.6Mo−6Fe−4W−2Co)を用いた。この金属基体は、中間層形成後の酸素アニール処理により酸化クロムを主体とする酸化物層を形成するために、また続いて行う複数の成膜工程のなかに、約800℃程度の高温プロセスが含まれるので、Cr元素を含む耐熱性合金とした。また、超電導線材に供する配向基板としての特性を高めるため、金属基材の表面を研磨し、Raで10nm以下とした。
このNi基合金基材の直上に、上記表1に示す成膜条件で、Al層及びY層をイオンビームスパッタ法、パルスレーザー蒸着法により形成した。
このようにして得た試料に、酸素100%、圧力1気圧の雰囲気中において、500℃の酸素アニール処理を施した。その後、試料を、集束イオンビームで加工し、TEM(透過電子顕微鏡)を用いて断面観測を行った、その結果、金属基板の表面付近に、組成又は構造の違いを示すコントラストが得られ、該当箇所をEDXスペクトル解析により調べたところ、厚さ50nmの酸化クロムを主体とする酸化物層が形成されていることを確認することができた。
また、この時点で、Y層の表面をSEMにより100〜10000倍の倍率で観察したが、剥離は発生していないことが確認された。
さらに、上記表1に示す成膜条件で、IBAD−MgO層、LaMnO層、及びCeO層を、イオンビームスパッタ、マグネトロンスパッタ及びパルスレーザー蒸着法を用いて成膜し、最後にパルスレーザー蒸着法により、約800℃、PO=600mTorrの条件下で、GdBaCu7―d超電導層を1200nmの厚さに成膜した。
超電導層の成膜後、積層構造の表面をSEMにより観察したが、剥離は見いだせなかった。
(比較例1)
実施例1〜4のようにCrを含む基体又はCr層を有する基体への適切な熱処理やAl層の形成が行われない場合には、基体と中間層との間に酸化クロムを主体とする酸化物層が形成されないため、十分な拡散防止機能が働かず、高温環境に置かれると、層間の反応(元素の相互拡散)が進行して剥離の発生に繋がってしまう。
中間層形成後に酸素雰囲気での熱処理を行うことなく、上層からGdBCO/Epi−MgO/IBAD−MgO/ Y/Ni基合金の層構造を有する試料を作製した。この試料は、約800℃の成膜温度条件を必要とする超電導層(GdBCO)の成膜プロセスを経ることによって、図1に示すように、GdBCOを含む上層が剥離し、フレーク(薄片)状になってしまうことが確認された。
同様に、中間層形成後に酸素雰囲気での熱処理を行うことなく、LaMnO/Epi−MgO/IBAD−MgO/Y/ Ni基合金の構造を有する試料を作製した。この試料についても、図2に示すように、LaMnO成膜時に高温環境に曝されることによって剥離を生じることが確認された。
また、EDXスペクトルを分析した結果、図3に示すように、いずれもIBAD−MgO層から脱離してしまっていることが確認された。この現象は、IBAD−MgO層表面に観察される亀裂としても確認されているが、実施例1〜4に示すように、適切な条件で熱処理を行うか、Al層を形成した後の熱処理によって防止することが出来た。
本発明によれば、成膜過程、又は、成膜終了後の熱処理において、成膜した膜間に剥離が生じない成膜用基板を提供することができ、かつ、該基板を用いて、超電導特性に優れ、かつ、信頼性の高い酸化物超電導線材を、生産性よく高速かつ低コストで製造することができる。よって、本発明は、酸化物超電導線材製造産業において利用可能性が高いものである。
金属基体上に、Y層、IBAD−MgO層、エピタキシャルMgO層を順次成膜した後、750℃以上の高温においてGdBCO層を成膜した場合に観測された剥離現象を示す図である。 金属基体上に、Y層、IBAD−MgO層、エピタキシャルMgO層を順次成膜した後、高温でLaMnO層を成膜した場合に観測された剥離現象を示す図である。 膜表面のEDXスペクトルを測定した結果の一例を示す図である。 金属基体上に成膜した試料を高温環境に曝した結果を示す図であって、金属基体上に、中間層としてGdZr層及びIBAD−MgO層の2層を成膜した試料において、酸素アニール処理を施さなかった場合を示す。 金属基体上に成膜した試料を高温環境に曝した結果を示す図であって、中間層としてGdZr層及びIBAD−MgO層の2層を成膜した試料において、酸素アニール処理を施した場合を示す。 金属基体と中間層の間にAl層を挿入した試料を透過電子顕微鏡(TEM)を用いて断面観察を行った結果を示す図である。(a)は、透過電子像を示し、(b)は、Alの分布状態を示し、(b)は、Crの分布状態を示す。

Claims (12)

  1. Crを10〜30質量%含有するNi基合金、またはCrを10〜30質量%含有するFe基合金、を含む金属からなる基体と、この基体の直上に形成され、前記基体中のCrが拡散して形成された酸化クロムを主体とする酸化物層と、前記酸化物層の上に形成され、超電導膜が成膜される中間層とを具備し、
    前記中間層が、Al を含む下層を備えることを特徴とする超電導膜成膜用基板。
  2. 前記基体の表面平滑性が、Raで50nm以下であることを特徴とする請求項1に記載の超電導膜成膜用基板。
  3. 前記酸化物層の層厚が、10〜300nmであることを特徴とする請求項1または2に記載の超電導膜成膜用基板。
  4. 前記酸化物層の表面平滑性が、Raで50nm以下であることを特徴とする請求項1〜のいずれかに記載の超電導膜成膜用基板。
  5. 前記中間層が、YまたはGdZrを含むことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の超電導膜成膜用基板。
  6. 前記中間層の表面平滑性が、Raで50nm以下であることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の超電導膜成膜用基板。
  7. 請求項1〜のいずれかに記載の超電導膜成膜用基板上に、超電導層を形成したことを特徴とする超電導線材。
  8. Crを10〜30質量%含有するNi基合金、またはCrを10〜30質量%含有するFe基合金、を含む金属からなる基体の直上にAl を含む下層を有する中間層を形成する工程と、
    酸素を含む雰囲気中で700℃以下の温度に加熱し、前記基体と前記下層の間に前記基体中のCrを拡散して酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程
    を具備することを特徴とする超電導膜成膜用基板の製造方法。
  9. 前記中間層が、Y又はGdZrを含むことを特徴とする請求項に記載の超電導膜成膜用基板の製造方法。
  10. 前記中間層の表面平滑性が、Raで50nm以下であることを特徴とする請求項8または9に記載の超電導膜成膜用基板の製造方法。
  11. 前記基体の表面平滑性が、Raで50nm以下であることを特徴とする請求項10のいずれかに記載の超電導膜成膜用基板の製造方法。
  12. Crを10〜30質量%含有するNi基合金、またはCrを10〜30質量%含有するFe基合金、を含む金属からなる基体の直上にAl を含む下層を有する中間層を形成する工程と、
    前記中間層上に超電導膜を750℃以上の温度で成膜するとともに、前記基体と前記下層との間に前記基体中のCrを拡散して酸化クロムを主体とする酸化物層を形成する工程
    を具備することを特徴とする超電導線材の製造方法。
JP2008297703A 2008-11-21 2008-11-21 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法 Active JP5448425B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008297703A JP5448425B2 (ja) 2008-11-21 2008-11-21 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法
CN200980146380.7A CN102224552B (zh) 2008-11-21 2009-11-19 超导膜成膜用基板、超导线材和它们的制造方法
PCT/JP2009/069653 WO2010058823A1 (ja) 2008-11-21 2009-11-19 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法
EP09827604.1A EP2360701B8 (en) 2008-11-21 2009-11-19 Substrate for super-conductive film formation, super-conductive wire material, and method for producing the same
US13/112,463 US8927461B2 (en) 2008-11-21 2011-05-20 Substrate for fabricating superconductive film, superconductive wires and manufacturing method thereof

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008297703A JP5448425B2 (ja) 2008-11-21 2008-11-21 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010123475A JP2010123475A (ja) 2010-06-03
JP5448425B2 true JP5448425B2 (ja) 2014-03-19

Family

ID=42198262

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008297703A Active JP5448425B2 (ja) 2008-11-21 2008-11-21 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法

Country Status (5)

Country Link
US (1) US8927461B2 (ja)
EP (1) EP2360701B8 (ja)
JP (1) JP5448425B2 (ja)
CN (1) CN102224552B (ja)
WO (1) WO2010058823A1 (ja)

Families Citing this family (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5624802B2 (ja) * 2010-05-24 2014-11-12 古河電気工業株式会社 酸化物超電導線材用基板の製造方法
JP5578939B2 (ja) * 2010-05-26 2014-08-27 古河電気工業株式会社 酸化物超電導線材の製造方法
JP5730541B2 (ja) * 2010-11-12 2015-06-10 古河電気工業株式会社 超電導線材用基材の製造方法、および超電導線材の製造方法
WO2012070631A1 (ja) * 2010-11-26 2012-05-31 古河電気工業株式会社 超電導線材及び超電導線材の製造方法
KR20120111137A (ko) * 2011-03-31 2012-10-10 한국전기연구원 고온 초전도 선재
JPWO2013002410A1 (ja) * 2011-06-30 2015-02-23 古河電気工業株式会社 超電導薄膜用基材及び超電導薄膜、並びに超電導薄膜用基材の製造方法
US9064620B2 (en) 2011-07-11 2015-06-23 Furukawa Electric Co., Ltd. Superconducting thin film and method of manufacturing superconducting thin film
US20130137580A1 (en) * 2011-07-25 2013-05-30 Furukawa Electric Co., Ltd. Substrate for superconducting thin film, superconducting thin film, and method of producing superconducting thin film
JP6155028B2 (ja) 2011-08-24 2017-06-28 古河電気工業株式会社 超電導導体用基材の製造方法、超電導導体の製造方法、超電導導体用基材、および超電導導体
JP5950900B2 (ja) * 2011-11-15 2016-07-13 古河電気工業株式会社 超電導線材用基板、超電導線材用基板の製造方法及び超電導線材
CA2869122C (en) * 2012-04-04 2017-12-12 Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation Chromium-containing austenitic alloy
KR101553183B1 (ko) * 2012-04-16 2015-09-14 후루카와 덴키 고교 가부시키가이샤 초전도 성막용 기재 및 초전도선, 그리고 초전도선의 제조방법
CN103635978B (zh) * 2012-06-27 2016-11-16 古河电气工业株式会社 超导线
JP6250546B2 (ja) * 2012-10-05 2017-12-20 東洋鋼鈑株式会社 エピタキシャル成長用基板及びその製造方法、並びに超電導線材用基板
CN108886847B (zh) * 2016-03-28 2021-02-12 东洋制罐集团控股株式会社 挠性装置用基板及其生产方法
WO2021205495A1 (ja) * 2020-04-06 2021-10-14 株式会社フジクラ 酸化物超電導線材及び超電導コイル

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE3887910T2 (de) * 1987-03-20 1994-08-04 Fujikura Ltd., Tokio/Tokyo Verfahren zur Herstellung eines Drahtes aus supraleitendem Oxid und damit hergestellter Draht.
JP2642641B2 (ja) * 1987-09-21 1997-08-20 株式会社フジクラ 超電導体
JP2547646B2 (ja) 1990-02-28 1996-10-23 三菱電機株式会社 故障区間検出装置
JP2614948B2 (ja) 1991-04-30 1997-05-28 株式会社フジクラ 多結晶薄膜
JP3251034B2 (ja) 1991-07-22 2002-01-28 株式会社フジクラ 酸化物超電導導体およびその製造方法
JP3532253B2 (ja) 1994-08-05 2004-05-31 株式会社フジクラ 酸化物超電導導体およびその製造方法
US5741377A (en) * 1995-04-10 1998-04-21 Martin Marietta Energy Systems, Inc. Structures having enhanced biaxial texture and method of fabricating same
JP3587956B2 (ja) * 1997-06-10 2004-11-10 古河電気工業株式会社 酸化物超電導線材およびその製造方法
JP3771012B2 (ja) 1997-09-02 2006-04-26 株式会社フジクラ 酸化物超電導導体
JP4316070B2 (ja) * 1999-10-07 2009-08-19 古河電気工業株式会社 高強度配向多結晶金属基板および酸化物超電導線材
JP2001110256A (ja) * 1999-10-14 2001-04-20 Toshiba Corp 超電導複合体及び超電導複合体の製造方法
US20030036483A1 (en) * 2000-12-06 2003-02-20 Arendt Paul N. High temperature superconducting thick films
US6756139B2 (en) * 2002-03-28 2004-06-29 The Regents Of The University Of California Buffer layers on metal alloy substrates for superconducting tapes
JP4422959B2 (ja) * 2002-11-18 2010-03-03 昭和電線ケーブルシステム株式会社 Y系テープ状酸化物超電導体の製造方法
JP2005056754A (ja) 2003-08-06 2005-03-03 Sumitomo Electric Ind Ltd 超電導線材およびその製造方法
US20070238619A1 (en) 2005-09-06 2007-10-11 Superpower, Inc. Superconductor components
JP4741326B2 (ja) * 2005-09-07 2011-08-03 株式会社フジクラ 酸化物超電導導体およびその製造方法
US7781377B2 (en) * 2005-12-28 2010-08-24 Superpower, Inc. Anti-epitaxial film in a superconducting article and related articles, devices and systems
CN101162626A (zh) * 2006-10-13 2008-04-16 北京有色金属研究总院 一种双面高温超导薄膜多层结构及其制备方法

Also Published As

Publication number Publication date
CN102224552A (zh) 2011-10-19
JP2010123475A (ja) 2010-06-03
EP2360701B1 (en) 2016-04-27
EP2360701A4 (en) 2014-08-13
EP2360701B8 (en) 2016-08-24
WO2010058823A1 (ja) 2010-05-27
US20110218113A1 (en) 2011-09-08
CN102224552B (zh) 2014-08-20
US8927461B2 (en) 2015-01-06
EP2360701A1 (en) 2011-08-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5448425B2 (ja) 超電導膜成膜用基板、超電導線材及びそれらの製造方法
US20120021917A1 (en) Substrate for superconducting wiring, superconducting wiring and production method for same
Paranthaman et al. Chemical solution derived planarization layers for highly aligned IBAD-MgO templates
JP4602911B2 (ja) 希土類系テープ状酸化物超電導体
US20140038829A1 (en) Superconducting thin film material and method of manufacturing same
JP4316070B2 (ja) 高強度配向多結晶金属基板および酸化物超電導線材
JP3837749B2 (ja) 酸化物超電導導体およびその製造方法
JP2007115562A (ja) 希土類系テープ状酸化物超電導体及びその製造方法
JP5356134B2 (ja) 基板、基板の製造方法、超電導線材および超電導線材の製造方法
JP2008303082A (ja) エピタキシャル膜形成用配向基板の中間層及びエピタキシャル膜形成用配向基板
CN102473488B (zh) 制造衬底和超导线材的方法
JP2013012321A (ja) 酸化物超電導導体とその製造方法
KR20070120497A (ko) 초전도 선재의 제조 방법
US9064620B2 (en) Superconducting thin film and method of manufacturing superconducting thin film
Thieme et al. Non-magnetic substrates for low cost YBCO coated conductors
JP5730541B2 (ja) 超電導線材用基材の製造方法、および超電導線材の製造方法
JP5624802B2 (ja) 酸化物超電導線材用基板の製造方法
JP2012038653A (ja) Re系酸化物超電導線材及びその製造方法
WO2022259803A1 (ja) Nb3Sn超伝導線材とNbTi線材との超伝導接続構造体、その製造方法、および、それを用いた核磁気共鳴装置
CN103824647A (zh) 前体的制造方法、超导线材的制造方法、前体和超导线材
JP2023122262A (ja) 酸化物超電導積層体およびその製造方法
JP2016149247A (ja) 酸化物超電導線材の製造方法および酸化物超電導線材
JP2014232696A (ja) 酸化物超電導線材
JP5578939B2 (ja) 酸化物超電導線材の製造方法
JP2019125436A (ja) 酸化物超電導線材

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110926

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20110926

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20110927

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130618

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130812

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130924

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20131023

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20131203

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20131224

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5448425

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350