JP5301799B2 - 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 - Google Patents

Description

本発明は、摺動特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びこれから形成された成形品に関する。更に詳しくは耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性及び難燃性といったポリカーボネート樹脂本来の性質を損なうことなく、摺動特性および表面外観に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びこれから形成された成形品に関する。

芳香族ポリカーボネート樹脂は、多くの優れた材料特性を有するため、射出成形などの簡便で生産性に優れた加工法を用いながら様々な製品が作られており、非常に幅広い産業分野で利用されている。中でもＯＡ機器や電気・電子機器分野では小型軽量化や部品点数削減の目的からも寸法精度、機械的強度、および耐熱性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂が歯車などの摺動部材に使用されるケースが増えている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂を単独で使用したのでは摺動性が不満足であり、摺動性の改善が要求される。

例えば、ポリカーボネート樹脂にポリテトラフルオロエチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂を摺動性改良材として添加することが報告されている（特許文献１、２参照）。しかしながら、ポリカーボネート樹脂にポリテトラフルオロエチレン樹脂を配合すると、成形加工性や衝撃強度が低下するという問題が生ずる。また、ポリテトラフルオロエチレン樹脂のようなハロゲン化合物はそれを含む成形品が廃棄物として焼却された際に、フッ酸を発生させるため、有機ハロゲン系難燃剤などと同様に現在では使用が控えられている。環境対応型材料への要求の高まりから、ポリテトラフルオロエチレン樹脂のようなフッ素系摺動剤を使用しない摺動材料が求められている。

また、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルといった摺動剤ではフッ素系摺動剤と同等の摺動特性を得ることができないばかりか、機械的強度や耐熱性、あるいは難燃性といったポリカーボネート樹脂が本来持っている特性を損なう。

一方、ポリカーボネート樹脂に、化学的、物理的に安定な潤滑剤であるシリコーンオイルを添加することも提案されている（特許文献３参照）。しかし、成形品表面のシリコーンオイルが、短時間にしみ出し消費されてしまうため、初期においては優れた摺動性を発現するものの、長期的な摺動性は不十分であり、また表面がべたつく等の問題もあり、満足できるものではなかった。また、充分な摺動性を得るためにはシリコーンオイルを多量に添加せざるを得なく、その結果、成形品表面ではシリコーンオイルが相分離することによる光沢ムラ等も生じやすく、実用上満足のいくものでは無かった。

特開昭６３−２１３５５５号公報 特開平４−１３６０６５号公報 特公昭３６−７６４１号公報

本発明は、このような事情の下、フッ素系摺動剤を使用することなく優れた摺動特性および表面外観を有し、またポリカーボネート樹脂本来の特性である衝撃強度、耐熱性、寸法安定性および難燃性を損なうことのない摺動性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれにより形成された成形品を提供することにある。

本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体、好ましくは（メタ）アクリル酸エステルのみをグラフト共重合してなるポリオルガノシロキサン、有機リン化合物系難燃剤、および含フッ素滴下防止剤を特定量添加してなる樹脂組成物が、衝撃強度、耐熱性、摺動性、および表面外観に優れることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｂ成分）３．０〜７．０重量部、（Ｃ）有機リン化合物系難燃剤（Ｃ成分）４．０〜９．０重量部、および（Ｄ）含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．０１〜１重量部を含有してなり、アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｂ成分）が（Ｂ１）下記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサン（Ｂ１成分）に、（Ｂ２）（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１成分）７０重量％〜１００重量％および共重合可能な他の単量体（Ｂ２−２成分）０重量％〜３０重量％からなる混合物（Ｂ２成分）を、Ｂ２成分／Ｂ１成分の重量比で表して５／９５〜９５／５の割合でグラフト共重合してなるアクリル変性ポリオルガノシロキサンであることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。

［式中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｙはビニル基、アリル基、およびγ−（メタ）アクリロキシプロピル基からなる群より選択されるラジカル反応性基、又は−ＳＨ基を持つ有機基を表す。Ｘ^１及びＸ^２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は−ＳｉＲ^４Ｒ^５Ｒ^６（Ｒ^４、Ｒ^５は独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｒ^６は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、又はビニル基、アリル基、およびγ−（メタ）アクリロキシプロピル基からなる群より選択されるラジカル反応性基又は−ＳＨ基を持つ有機基を表す。）で示される基を表し、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１〜５００の整数であり、シロキサン鎖には分岐があってもよい。］

以下、本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。

ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。

本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。

殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。

これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。

これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。

なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。

ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。

カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。

前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。

本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
前記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。

本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１×１０^４〜５×１０^４であり、より好ましくは１．４×１０^４〜３×１０^４であり、さらに好ましくは１．４×１０^４〜２．４×１０^４である。

粘度平均分子量が１×１０^４未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が５×１０^４を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。また成形加工温度が高くなることで本発明の特徴が十分に活かされない場合がある。

なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５×１０^４）を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性の向上によって、ドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能である。かかる改善効果は、前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７×１０^４〜３×１０^５の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１×１０^４〜３×１０^４の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０^４〜３．５×１０^４である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。

かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７×１０^４〜２×１０^５が好ましく、より好ましくは８×１０^４〜２×１０^５、さらに好ましくは１×１０^５から２×１０^５、特に好ましくは１×１０^５〜１．６×１０^５である。またＡ−３−２成分の分子量は１×１０^４〜１．５×１０^４が好ましく、より好ましくは１．１×１０^４〜２．４×１０^４、さらに好ましくは１．２×１０^４〜２．４×１０^４、特に好ましくは１．２×１０^４〜２．３×１０^４である。

高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）は前記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−３−１成分が３〜３０重量％であり、さらに好ましくはＡ−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％である。

また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。

本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（η_ＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（η_ＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

また前記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（η_ｓｐ）を前記式に挿入して求めたものである。

（Ｂ成分：（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体をグラフト共重合してなるアクリル変性ポリオルガノシロキサン）
本発明におけるＢ成分は、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンに（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体、好ましくは（メタ）アクリル酸エステルのみをグラフト共重合してなるアクリル変性ポリオルガノシロキサンである。

［式中、Ｒ^１，Ｒ^２，及びＲ^３はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基で例示される炭素数１〜２０の炭化水素基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一つをハロゲン原子で置換した基を表す。Ｙはビニル基、アリル基、およびγ−メタクリロキシプロピル基からなる群より選択されるラジカル反応性基、又はγ−メルカプトプロピル基で例示される−ＳＨ基を持つ有機基を表す。Ｘ^１及びＸ^２は独立に水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、又は−ＳｉＲ^４Ｒ^５Ｒ^６（Ｒ^４、及びＲ^５は独立にＲ^１〜Ｒ^３で例示された炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｒ^６は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、又はＹで例示されたラジカル反応性基もしくは−ＳＨ基を持つ有機基を表す。）で示されるトリオルガノシリル基を表す。ｍは１０，０００以下の正の整数を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。なお、１分子中で、Ｒ^１〜Ｒ^６、Ｙの各々は同一でも異なっていてもよい。］

このようなアクリル変性ポリオルガノシロキサンは公知の方法で製造することができる。例えば、前記の基を有する鎖状や環状の低分子量ポリオルガノシロキサンやアルコキシシランを用いて、加水分解や重合、平衡化の手段を組み合わせることにより製造することができる。加水分解や重合、平衡化は公知の技術により、水中に分散した状態でも行うことができる。

また、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１成分）とは、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル、アルコキシアルキルエステルなどであり、具体的にはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−メトキシエチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎへキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎラウリル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−エトキシエチルなどのメタクリル酸エステルを例示することができる。これらは１種又は２種以上組合せて使用することができ、特に、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸-２-ヒドロキシエチルが好ましい。

また、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体（Ｂ２−２成分）としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンのようなスチレン系化合物、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの不飽和アミド、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸のような不飽和カルボン酸等の二重結合を１個有する単量体の他にエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多不飽和単量体を代表例として挙げることができる。これらは２種以上使用することができる。

これら共重合可能な他の単量体の含有量は、（メタ）アクリル酸エステルとの合計量を１００重量％として、３０重量％以下、好ましくは２８重量％以下、より好ましくは２６重量％以下である。

グラフト共重合は公知の技術により行うことができる。例えば、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル又はこれと他の単量体の混合物を水中に乳化分散し、ラジカル重合開始剤の存在下に重合させ、グラフト共重合を行うことができる。この方法で用いる乳化剤やラジカル重合開始剤は、乳化重合用として公知のものでよい。重合終了後、塩析、濾過、水洗、乾燥によりグラフト共重合体を得ることができる。なお、この乳化グラフト共重合においては、前記のようにポリオルガノシロキサンを水中に分散した状態で製造すれば、得られたポリオルガノシロキサンの乳化液をそのままグラフト共重合用原料として用いることができる。

本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリオルガノシロキサン（Ｂ１成分）に対し（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体からなる混合物（Ｂ２成分）を、Ｂ２成分／Ｂ１成分の重量比で表わして５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜８０／２０、より好ましくは１５／８５〜７０／３０、とりわけ好ましくは２０／８０〜６０／４０でグラフト共重合したものである。この重量比において、（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体が５未満であると、ポリカーボネートとの相溶性が不十分で機械的強度や成形品外観に難があり、９５を超えると、摺動性が不十分である。

かかる（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体をグラフト共重合してなるポリオルガノシロキサンは、例えば、日信化学（株）から「シャリーヌ」の商品名で販売されており、市場から容易に入手することもできる。

（メタ）アクリル酸エステルおよび共重合可能な他の単量体をグラフト共重合したアクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｂ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、３．０〜７．０重量部、好ましくは３．２〜６．８重量部、さらに好ましくは３．４〜６．６重量部である。アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｂ成分）の割合が３．０重量部未満では、摺動性の改良効果が不満足であり、７．０重量部を越えると、過剰な表面移行により外観を悪化させ、また、機械特性も低下させる可能性が有り好ましくない。

（Ｃ成分：有機リン化合物系難燃剤）
本発明のＣ成分として使用する有機リン化合物系難燃剤としては赤燐、有機リン酸エステル系難燃剤等を挙げることかできる。その中でも有機リン酸エステル系難燃剤が好ましく、特に下記式（２）で表される１種または２種以上のリン酸エステルが好ましい。

（式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物より誘導される二価フェノール残基であり、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり（ただし、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表す。）、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、およびＲ^４はそれぞれ独立してハロゲン原子で置換されてもよいフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールからなる群より選ばれるアリール基より誘導される一価のフェノール残基である。）

この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、およびビスフェノールＡからなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物より誘導される二価のフェノール残基が挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり（ただし、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表す）、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、およびＲ^４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換されてもよいフェノール、クレゾール、およびキシレノールからなる群より選ばれるアリール基より誘導される一価のフェノール残基である。更に、特に好ましくは、Ｘはレゾルシノールから誘導される二価のフェノール残基であり、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、およびＲ^４はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノールから誘導される一価のフェノール残基である。かかる有機リン酸エステルの中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。更に好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。

本発明の有機リン化合物系難燃剤（Ｃ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、４．０〜９．０重量部であり、好ましくは４．８〜８．４重量部、更に好ましくは５．２〜８．０重量部である。かかる好適な組成割合によって、良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。有機リン化合物系難燃剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には難燃効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下およびに耐熱性の低下による限界ＰＶ値の低下を起こす場合がある。

（Ｄ成分：含フッ素滴下防止剤）
本発明のＤ成分として使用する含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等が例示される。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後
、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。

混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。

本発明の含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０３〜０．８重量部、より好ましくは０．０５〜０．６重量部である。Ｄ成分が０．０１重量部未満では難燃効果を得ることが難しく、１重量部を超えると成形品外観が悪化し好ましくない。

（その他の添加剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤、強化剤などを配合することができる。

（リン系安定剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にリン系安定剤を含有することが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。また紫外線劣化においても少なからず酸化劣化を伴うことから、かかる劣化の抑制にも補助的な効果を奏する。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。

具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。

上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。

（ヒンダードフェノール系安定剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することができ、かかる含有は特にその乾熱劣化の防止において効果を奏する。また紫外線劣化においても少なからず酸化劣化を伴うことからかかる劣化の抑制にも効果的である。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤から選ばれる少なくとも１種の安定剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．００１〜１重量部、好ましくは０．００３〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部の割合で含有される。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下、難燃性悪化を起こす場合がある。

（強化充填材）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。かかる充填材としては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、グラファイト、アラミド繊維、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。充填材は、Ａ成分１００重量部当たり１〜５０重量部の範囲が好ましい。

（光反射用白色顔料）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は白色顔料の配合によっても、より良好な特性を有する樹脂組成物を提供する。白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましく、その割合はＡ成分１００重量部に対し１〜３０重量部、より好ましくは２〜２０重量部が好ましい。

（ラジカル発生剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ラジカル発生剤を含有することができる。好ましいラジカル発生剤としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）等が挙げられ、これらは日本油脂（株）製パーヘキシン２５Ｂ、パークミルＤ、ノフマーＢＣ等の商品名で市販されており容易に入手できる。特に溶融混練時にはラジカルの発生が極力少なく、燃焼時に有効にある程度安定したラジカルを発生するものが好ましいため、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）をより好ましいラジカル発生剤として挙げることができる。難燃性が必要とされる場合、かかるラジカル発生剤により難燃性を更に向上可能である。その割合はＡ成分１００重量部に対し０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．０１〜０．１重量部が好ましい。

（光安定剤）
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤の使用量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましい。

（他の樹脂やエラストマー）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。

また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。

その他、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
かかる添加剤としては、着色剤（例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤が挙げられる。

（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｄ成分、および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
各成分の溶融混練機への供給方法としては、（ｉ）Ａ成分〜Ｄ成分および他の成分はそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉ）Ａ成分〜Ｄ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法が例示される。

押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。

上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

（成形品）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。

また本発明によれば、ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。

（表面処理）
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、フッ素系摺動剤を使用せずに優れた摺動特性を有し、またポリカーボネート樹脂本来の特性である衝撃強度、耐熱性、寸法安定性及び難燃性を保持していることから、特に環境対応要求の強い電気・電子機器、事務機器等の内部機構部品に有用であり、その工業的有用性は極めて大である。

本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。

［実施例１〜５、および比較例１〜８］
表１に記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表１の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。シリンダ−温度およびダイス温度が２８０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットは１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で試験片を成形し、下記の方法で評価を行った。

（評価方法）
（１）動摩擦係数
評価機器として（株）オリエンテック製往復動摩擦摩耗試験機ＡＦＴ−１５Ｍを使用した。直径５ｍｍφの半球と直径５ｍｍφ、長さ３０ｍｍφの円柱とを円断面部分で結合した先端に球面を有するピン状試験片（材質：スチール）を固定側試験片ホルダーに装着した。一方実施例および比較例の樹脂組成物より長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状試験片（ゲートは辺の一端より幅４０ｍｍ×厚み１ｍｍのフィンゲート）を射出成形により作成し、中心部を長さ５０ｍｍ×幅１００ｍｍに切削し、かかる切削試験片を往復動作する台座上に固定した。上記ピン状試験片の先端球面部分をかかる平板状試験片の切削試験片の平面部分に、ピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験片の平面法線方向が平行となる状態で負荷荷重９．８Ｎの荷重をかけた状態で接触させた。かかる接触状態で、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で平面内の１直線上を１往復２秒の割合で片道２５ｍｍの距離を1０００回往復動作させ、ピン状試験片側に接続した容量４９Ｎのロードセルにより１０００回動作後の摩擦力を測定し、前記負荷荷重との関係より動摩擦係数を算出した。

（２）限界ＰＶ値
外径２５mm、内径２０mmの円筒状試験片を成形し、摩擦試験機［（株）オリエンテック製フリクトロン摩擦摩耗試験機］を用いてスラスト摩擦摩耗試験（円筒状試験片を一定荷重下で、相手材料の端面に接触、回転させる）を行った。相手材料としては、機械構造用炭素鋼（Ｓ−４５Ｃ）を用い無潤滑の状態で行い、すべり速度２０ｃｍ／ｓｅｃ（回転数１６７ｒｐｍ）の条件下で加圧荷重を３分毎に０から５００ｋｇまで段階的に変化させて限界ＰＶ値の測定を行った。ここで言う限界ＰＶ値とは、材料の摺動表面が摩擦発熱によって変形（溶融）し、破壊する限界の加圧荷重（Ｐ）とすべり速度（Ｖ）を掛け合わせた値を示す。

（３）耐衝撃性
ＩＳＯ １７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。

（４）耐熱性
ＩＳＯ ７５−１および７５−２に従い、荷重たわみ温度を測定した。なお、測定荷重は１．８０ＭＰａで実施した。

（５）難燃性
ＵＬ規格に従って作成した１．５ｍｍの厚みの試験片を用いてＵＬ規格９４に基づく垂直燃焼試験により評価を行った。

（６）外観
幅５０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み２ｍｍの角板を目視にて測定した。表面外観が良好なものを○、成形品表面にて相分離することによる光沢ムラ等を生じたもの、または射出成形時に成形品表面からアクリル変性ポリオルガノシロキサン成分が剥離したものを×で示した。

また、表１に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂
[帝人化成（株）製Ｌ−１２２５ＷＰ、粘度平均分子量２２，４００]
ＰＣ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂
[帝人化成（株）製Ｌ−１２２５ＷＸ、粘度平均分子量１９，７００]
（Ｂ成分）
Ｒ−１７０：アクリル変性ポリオルガノシロキサン
[日信化学工業（株）製シャリーヌＲ−１７０、ポリシ゛メチルシロキサン含量７０重量％]
（Ｂ成分以外）
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン樹脂
[ダイキン工業（株）製ルブロンＬ−５、平均粒子径約７μｍ]
（Ｃ成分）
ＰＸ−２００：レゾルノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］を主成分とするリン酸エステル
[大八化学工業（株）製ＰＸ−２００]
（Ｄ成分）
ＦＡ５００：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
[ダイキン工業（株）製ポリフロンＭＰ ＦＡ５００]
（その他成分）
ＩＲＸ： ホスファイト化合物
[チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８]

表１における実施例と比較例との比較から、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、摺動特性、耐衝撃性、耐熱性および難燃性に優れていることが分かる。

Claims (5)

1. 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｂ成分）３．０〜７．０重量部、（Ｃ）有機リン化合物系難燃剤（Ｃ成分）４．０〜９．０重量部、および（Ｄ）含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．０１〜１重量部を含有してなり、アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｂ成分）が（Ｂ１）下記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサン（Ｂ１成分）に、（Ｂ２）（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１成分）７０重量％〜１００重量％および共重合可能な他の単量体（Ｂ２−２成分）０重量％〜３０重量％からなる混合物（Ｂ２成分）をＢ２成分／Ｂ１成分の重量比で表して５／９５〜９５／５の割合でグラフト共重合してなるアクリル変性ポリオルガノシロキサンであり、かつシリコーンオイルを含有しないことを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
   

   

   ［式中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｙはビニル基、アリル基、およびγ−（メタ）アクリロキシプロピル基からなる群より選択されるラジカル反応性基、又は−ＳＨ基を持つ有機基を表す。Ｘ^１及びＸ^２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は−ＳｉＲ^４Ｒ^５Ｒ^６（Ｒ^４、Ｒ^５は独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｒ^６は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、又はビニル基、アリル基、およびγ−（メタ）アクリロキシプロピル基からなる群より選択されるラジカル反応性基又は−ＳＨ基を持つ有機基を表す。）で示される基を表し、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１〜５００の整数であり、シロキサン鎖には分岐があってもよい。］
2. Ｂ２−１成分がメタクリル酸メチル及び／又はメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
3. Ｂ２成分／Ｂ１成分の重量比が２０／８０〜６０／４０の割合である請求項１または２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
4. 有機リン化合物系難燃剤が下記式（２）で表されるリン酸エステルである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
   

   

   （式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物より誘導される二価フェノール残基であり、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり（ただし、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表す。）、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、およびＲ^４はそれぞれ独立してハロゲン原子で置換されてもよいフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールからなる群より選ばれるアリール基より誘導される一価のフェノール残基である。）
5. 前記請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品。