JP2000302958A - ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents
ポリカーボネート樹脂組成物Info
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- JP2000302958A JP2000302958A JP11116724A JP11672499A JP2000302958A JP 2000302958 A JP2000302958 A JP 2000302958A JP 11116724 A JP11116724 A JP 11116724A JP 11672499 A JP11672499 A JP 11672499A JP 2000302958 A JP2000302958 A JP 2000302958A
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- silicone oil
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 機械的強度、耐熱性の優れたポリカーボネー
ト樹脂本来の性質を損なうことなく、摺動性に優れたポ
リカーボネート樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 ポリカーボネート樹脂(A)100重量
部に対して、25℃での粘度が10,000mm2/s
以上のシリコーンオイル(B)0.05〜10重量部、
及び(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合して
なるポリオルガノシロキサン(C)0.5〜30重量部
を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成
物。
ト樹脂本来の性質を損なうことなく、摺動性に優れたポ
リカーボネート樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 ポリカーボネート樹脂(A)100重量
部に対して、25℃での粘度が10,000mm2/s
以上のシリコーンオイル(B)0.05〜10重量部、
及び(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合して
なるポリオルガノシロキサン(C)0.5〜30重量部
を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成
物。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、機械的強度、耐熱
性といったポリカーボネート樹脂本来の性質を損なうこ
となく、摺動性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に
関するものである。
性といったポリカーボネート樹脂本来の性質を損なうこ
となく、摺動性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に
関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、OA機器や電子機器の小型軽量化
や部品点数の削減の目的から、合成樹脂が摺動部材に使
われるケースが増えてきており、ポリカーボネート樹脂
もその優れた寸法精度や機械的強度から歯車等の摺動部
材の部品に用いられている。しかしながら、ポリカーボ
ネート樹脂は本来、摺動性が良くない樹脂であるため、
その改良のため摺動剤を添加することが行われている。
例えば、特開昭63−213555号公報や特開平4−
136065号公報にはポリカーボネート樹脂にフッ素
樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の
樹脂を摺動性改良材として添加することが記載されてい
る。しかしながら、ポリカーボネート樹脂にフッ素樹脂
を添加すると、成形時に微量のフッ素ガスが生じ、金型
や成形機を腐食するといった問題が発生する他、親和性
の無いフッ素樹脂を大量に添加する必要があるため、成
形時に層剥離やモールドデポジットといった問題も発生
していた。また、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエ
ステルといった他の熱可塑性樹脂を多量に添加すると、
機械的強度や耐熱性、あるいは難燃性といったポリカー
ボネート樹脂が本来持っている特性を損なうばかりか、
層剥離といった問題も生じてしまう。
や部品点数の削減の目的から、合成樹脂が摺動部材に使
われるケースが増えてきており、ポリカーボネート樹脂
もその優れた寸法精度や機械的強度から歯車等の摺動部
材の部品に用いられている。しかしながら、ポリカーボ
ネート樹脂は本来、摺動性が良くない樹脂であるため、
その改良のため摺動剤を添加することが行われている。
例えば、特開昭63−213555号公報や特開平4−
136065号公報にはポリカーボネート樹脂にフッ素
樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の
樹脂を摺動性改良材として添加することが記載されてい
る。しかしながら、ポリカーボネート樹脂にフッ素樹脂
を添加すると、成形時に微量のフッ素ガスが生じ、金型
や成形機を腐食するといった問題が発生する他、親和性
の無いフッ素樹脂を大量に添加する必要があるため、成
形時に層剥離やモールドデポジットといった問題も発生
していた。また、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエ
ステルといった他の熱可塑性樹脂を多量に添加すると、
機械的強度や耐熱性、あるいは難燃性といったポリカー
ボネート樹脂が本来持っている特性を損なうばかりか、
層剥離といった問題も生じてしまう。
【0003】一方、ポリカーボネート樹脂に、化学的、
物理的に安定な潤滑剤であるシリコーンオイルを添加す
ることも行われているが、成形品表面のシリコーンオイ
ルが、短時間にしみ出し消費されてしまうため、初期に
おいては優れた摺動性を発現するものの、長期的な摺動
性は不十分であり、また表面がべたつく等の問題もあ
り、満足できるものではなかった。これを解決する為
に、例えば、高分子量のシリコーンオイルを用いる試み
もなされている。この場合には確かにオイルの成形品ヘ
のブリードアウトや、長期的な摺動性は改良されている
ものの、必ずしも満足のいくものではなく、そのため充
分な摺動性を得るためにはシリコーンオイルを多量に添
加せざるを得なく、その結果、成形品表面ではシリコー
ンオイルが相分離することによる光沢ムラ等も生じやす
く、実用上満足のいくものでは無かった。また、特開平
9−255864号公報には、ポリカーボネート樹脂と
高粘度のシリコーンオイルからなる組成物に、ポリオレ
フィン樹脂、ポリスチレン樹脂等の他の熱可塑性樹脂を
添加することにより外観が向上するとの記載がなされて
いるが、その改良効果は充分なものでは無かった。
物理的に安定な潤滑剤であるシリコーンオイルを添加す
ることも行われているが、成形品表面のシリコーンオイ
ルが、短時間にしみ出し消費されてしまうため、初期に
おいては優れた摺動性を発現するものの、長期的な摺動
性は不十分であり、また表面がべたつく等の問題もあ
り、満足できるものではなかった。これを解決する為
に、例えば、高分子量のシリコーンオイルを用いる試み
もなされている。この場合には確かにオイルの成形品ヘ
のブリードアウトや、長期的な摺動性は改良されている
ものの、必ずしも満足のいくものではなく、そのため充
分な摺動性を得るためにはシリコーンオイルを多量に添
加せざるを得なく、その結果、成形品表面ではシリコー
ンオイルが相分離することによる光沢ムラ等も生じやす
く、実用上満足のいくものでは無かった。また、特開平
9−255864号公報には、ポリカーボネート樹脂と
高粘度のシリコーンオイルからなる組成物に、ポリオレ
フィン樹脂、ポリスチレン樹脂等の他の熱可塑性樹脂を
添加することにより外観が向上するとの記載がなされて
いるが、その改良効果は充分なものでは無かった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
事情のもと、ポリカーボネート樹脂本来の機械的強度や
耐熱性を損なうことなく、摺動性を改良し、かつ成形品
外観に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供するこ
とを目的とするものである。
事情のもと、ポリカーボネート樹脂本来の機械的強度や
耐熱性を損なうことなく、摺動性を改良し、かつ成形品
外観に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供するこ
とを目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題
点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボ
ネート樹脂に高粘度シリコーンオイルと、(メタ)アク
リル酸エステルをグラフト共重合してなるポリオルガノ
シロキサンを添加してなる樹脂組成物が、機械的強度、
耐熱性、及び摺動性に優れていることを見出し、本発明
に到達した。すなわち本発明は、ポリカーボネート樹脂
(A)100重量部に対して、25℃での粘度が10,
000mm2/s以上のシリコーンオイル(B)0.0
5〜10重量部、及び(メタ)アクリル酸エステルをグ
ラフト共重合してなるポリオルガノシロキサン(C)
0.5〜30重量部を含有することを特徴とするポリカ
ーボネート樹脂組成物を提供しようとするものである。
点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボ
ネート樹脂に高粘度シリコーンオイルと、(メタ)アク
リル酸エステルをグラフト共重合してなるポリオルガノ
シロキサンを添加してなる樹脂組成物が、機械的強度、
耐熱性、及び摺動性に優れていることを見出し、本発明
に到達した。すなわち本発明は、ポリカーボネート樹脂
(A)100重量部に対して、25℃での粘度が10,
000mm2/s以上のシリコーンオイル(B)0.0
5〜10重量部、及び(メタ)アクリル酸エステルをグ
ラフト共重合してなるポリオルガノシロキサン(C)
0.5〜30重量部を含有することを特徴とするポリカ
ーボネート樹脂組成物を提供しようとするものである。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明では、ポリカーボネート樹
脂(A)として、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリ
カーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートを用い
ることができるが、芳香族ポリカーボネートが好まし
い。本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂として
は、芳香族ジヒドロキシ化合物、またはこれと少量のポ
リヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステル
と反応させることによって作られる、分岐していてもよ
い熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合
体である。製造方法については、特に限定されるもので
は無く、ホスゲン法(界面重合法)あるいは、溶融法
(エステル交換法)等で製造することができる。さら
に、溶融法で製造された末端のOH基量を調整した芳香
族ポリカーボネート樹脂も使用することができる。該芳
香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)プロパン(=ビスフェノール
A)、テトラメチルビスフェノールA、、ビス(4−ヒ
ドロキシフェニル)−P−ジイソプロピリデンベンゼ
ン、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4−ジヒド
ロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェ
ノールAが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める
目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テ
トラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物、
及び/又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性
OH基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用するこ
とができる。
脂(A)として、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリ
カーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートを用い
ることができるが、芳香族ポリカーボネートが好まし
い。本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂として
は、芳香族ジヒドロキシ化合物、またはこれと少量のポ
リヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステル
と反応させることによって作られる、分岐していてもよ
い熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合
体である。製造方法については、特に限定されるもので
は無く、ホスゲン法(界面重合法)あるいは、溶融法
(エステル交換法)等で製造することができる。さら
に、溶融法で製造された末端のOH基量を調整した芳香
族ポリカーボネート樹脂も使用することができる。該芳
香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)プロパン(=ビスフェノール
A)、テトラメチルビスフェノールA、、ビス(4−ヒ
ドロキシフェニル)−P−ジイソプロピリデンベンゼ
ン、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4−ジヒド
ロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェ
ノールAが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める
目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テ
トラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物、
及び/又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性
OH基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用するこ
とができる。
【0007】分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得
るには、フロログルシン、4,6−ジメチル−2,4,
6−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン−2、
4,6−ジメチル−2,4,6−トリ(4−ヒドロキシ
フェニル)ヘプタン、2,6−ジメチル−2,4,6−
トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン−3、1,
3,5−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ベンゾール、
1,1,1−トリ(4−ヒドロキシフェニル)エタン、
2,6−ビス(2−ヒドロキシ−5−メチルベンジル)
−4−メチルフェノール、α,α’,α”−トリ(4−
ヒドロキシフェニル)−1,3,5−トリイソプロピル
ベンゼンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるい
は3,3−ビス(4−ヒドロキシフェニル)オキシイン
ドール(=イサチンビスフェノール)、5−クロルイサ
チンビスフェノール、5,7−ジクロルイサチンビスフ
ェノール、5−ブロムイサチンビスフェノールなどを前
記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよ
く、使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物の0.01〜1
0モル%であり、好ましくは0.1〜2モル%である。
分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を
用いればよく、mー及びp−メチルフェノール、m−及
びp−プロピルフェノール、p−tert−ブチルフェ
ノール及びp−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げ
られる。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好まし
くは、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノール
Aから誘導されるポリカーボネート樹脂、またはビスフ
ェノールAと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導
されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さら
に、難燃性を高める目的でシロキサン構造を有するポリ
マーあるいはオリゴマーを共重合することができる。芳
香族ポリカーボネート樹脂としては、2種以上の樹脂を
混合して用いてもよい。
るには、フロログルシン、4,6−ジメチル−2,4,
6−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン−2、
4,6−ジメチル−2,4,6−トリ(4−ヒドロキシ
フェニル)ヘプタン、2,6−ジメチル−2,4,6−
トリ(4−ヒドロキシフェニル)ヘプテン−3、1,
3,5−トリ(4−ヒドロキシフェニル)ベンゾール、
1,1,1−トリ(4−ヒドロキシフェニル)エタン、
2,6−ビス(2−ヒドロキシ−5−メチルベンジル)
−4−メチルフェノール、α,α’,α”−トリ(4−
ヒドロキシフェニル)−1,3,5−トリイソプロピル
ベンゼンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるい
は3,3−ビス(4−ヒドロキシフェニル)オキシイン
ドール(=イサチンビスフェノール)、5−クロルイサ
チンビスフェノール、5,7−ジクロルイサチンビスフ
ェノール、5−ブロムイサチンビスフェノールなどを前
記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよ
く、使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物の0.01〜1
0モル%であり、好ましくは0.1〜2モル%である。
分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を
用いればよく、mー及びp−メチルフェノール、m−及
びp−プロピルフェノール、p−tert−ブチルフェ
ノール及びp−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げ
られる。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好まし
くは、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノール
Aから誘導されるポリカーボネート樹脂、またはビスフ
ェノールAと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導
されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さら
に、難燃性を高める目的でシロキサン構造を有するポリ
マーあるいはオリゴマーを共重合することができる。芳
香族ポリカーボネート樹脂としては、2種以上の樹脂を
混合して用いてもよい。
【0008】芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、
溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度25℃で測
定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、1
6,000〜30,000である。より好ましくは1
7,000〜25,000であり、最も好ましくは1
8,000〜23,000である。粘度平均分子量が1
6,000未満だと機械的強度が不足し、30,000
を越えると成形品外観に不良を生じやすく好ましくな
い。本発明で用いられるシリコーンオイル(B)とは、
25℃における粘度が10,000mm2/s以上のシ
リコーンオイルであり、一般に知られるものの中から任
意に選ぶことができる。例えば、ポリジメチルシロキサ
ンからなるもの、ポリジメチルシロキサンのメチル基の
一部または全部がフェニル基、水素、炭素数2以上のア
ルキル基、ハロゲン化フェニル基、フルオロエステル基
で置換されたシリコーンオイル、エポキシ基を有するエ
ポキシ変性シリコーンオイル、アミノ基を有するアミノ
変性シリコーンオイル、アルコール性水酸基を有するア
ルコール変性シリコーンオイル、ポリエーテル構造を有
するポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられ、
これらは単独または二種類以上を組み合わせて用いる。
シリコーンオイルの25℃での粘度は好ましくは10
0,000mm2/s以上、より好ましくは500,0
00mm2/s以上で、とりわけ好ましくは1,00
0,000mm2/s以上である。シリコーンオイルの
粘度が10,000mm2/s未満だと長期的な摺動性
が不満足である。本発明において用いられる(メタ)ア
クリル酸エステルをグラフト共重合してなるポリオルガ
ノシロキサン(C)は、下記一般式(1)で表されるポ
リオルガノシロキサンに(メタ)アクリル酸エステルを
グラフト共重合してなるものが挙げられる。
溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度25℃で測
定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、1
6,000〜30,000である。より好ましくは1
7,000〜25,000であり、最も好ましくは1
8,000〜23,000である。粘度平均分子量が1
6,000未満だと機械的強度が不足し、30,000
を越えると成形品外観に不良を生じやすく好ましくな
い。本発明で用いられるシリコーンオイル(B)とは、
25℃における粘度が10,000mm2/s以上のシ
リコーンオイルであり、一般に知られるものの中から任
意に選ぶことができる。例えば、ポリジメチルシロキサ
ンからなるもの、ポリジメチルシロキサンのメチル基の
一部または全部がフェニル基、水素、炭素数2以上のア
ルキル基、ハロゲン化フェニル基、フルオロエステル基
で置換されたシリコーンオイル、エポキシ基を有するエ
ポキシ変性シリコーンオイル、アミノ基を有するアミノ
変性シリコーンオイル、アルコール性水酸基を有するア
ルコール変性シリコーンオイル、ポリエーテル構造を有
するポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられ、
これらは単独または二種類以上を組み合わせて用いる。
シリコーンオイルの25℃での粘度は好ましくは10
0,000mm2/s以上、より好ましくは500,0
00mm2/s以上で、とりわけ好ましくは1,00
0,000mm2/s以上である。シリコーンオイルの
粘度が10,000mm2/s未満だと長期的な摺動性
が不満足である。本発明において用いられる(メタ)ア
クリル酸エステルをグラフト共重合してなるポリオルガ
ノシロキサン(C)は、下記一般式(1)で表されるポ
リオルガノシロキサンに(メタ)アクリル酸エステルを
グラフト共重合してなるものが挙げられる。
【0009】
【化1】
【0010】[式中、R1,R2,R3は独立にメチル
基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、
フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のア
リール基で例示される炭素数1〜20の1価の炭化水素
基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の少
なくとも一つをハロゲン原子で置換した基を表す。Yは
ビニル基、アリル基、γ−メタクリロキシプロピル基で
例示されるラジカル反応性基、又はγ−メルカプトプロ
ピル基で例示される−SH基含有有機基を表す。Z1,
Z2は独立に水素原子、メチル基、エチル基、プロピル
基、ブチル基等の低級アルキル基、又は−SiR4R5
R6(R4,R5は独立にR1〜R3で例示された炭素
数1〜20の1価の炭化水素基、炭素数1〜20の1価
のハロゲン化炭化水素基を表し、R6は炭素数1〜20
の1価の炭化水素基、炭素数1〜20の1価のハロゲン
化炭化水素基、又はYで例示されたラジカル反応性基も
しくは−SH基を持つ有機基を表す。)で示されるトリ
オルガノシリル基を表す。mは10,000以下の正の
整数を表し、nは1以上の整数を表す。なお、1分子中
で、R1〜R6、Yの各々は同一でも異なっていてもよ
い。] このようなポリオルガノシロキサンは公知の方法で製造
することができる。例えば、前記の基を有する鎖状や環
状の低分子量ポリオルガノシロキサンやアルコキシシラ
ンを用いて、加水分解や重合、平衡化の手段を組み合わ
せることにより製造することができる。加水分解や重
合、平衡化は公知の技術により、水中に分散した状態で
も行うことができる。また、(メタ)アクリル酸エステ
ルとは、(メタ)アクリル酸の、メチル、エチル、プロ
ピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル,t−ブチ
ル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、2−エチルヘキシ
ル、ラウリル、ステアリル等のアルキルエステル、メト
キシエチル、ブトキシエチル等のアルコキシアルキルエ
ステル、シクロヘキシル等のシクロアルキルエステル、
フェニル等のアリールエステルが例示され、これらのう
ち1種または2種以上を組み合わせて用いることができ
る。
基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、
フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のア
リール基で例示される炭素数1〜20の1価の炭化水素
基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の少
なくとも一つをハロゲン原子で置換した基を表す。Yは
ビニル基、アリル基、γ−メタクリロキシプロピル基で
例示されるラジカル反応性基、又はγ−メルカプトプロ
ピル基で例示される−SH基含有有機基を表す。Z1,
Z2は独立に水素原子、メチル基、エチル基、プロピル
基、ブチル基等の低級アルキル基、又は−SiR4R5
R6(R4,R5は独立にR1〜R3で例示された炭素
数1〜20の1価の炭化水素基、炭素数1〜20の1価
のハロゲン化炭化水素基を表し、R6は炭素数1〜20
の1価の炭化水素基、炭素数1〜20の1価のハロゲン
化炭化水素基、又はYで例示されたラジカル反応性基も
しくは−SH基を持つ有機基を表す。)で示されるトリ
オルガノシリル基を表す。mは10,000以下の正の
整数を表し、nは1以上の整数を表す。なお、1分子中
で、R1〜R6、Yの各々は同一でも異なっていてもよ
い。] このようなポリオルガノシロキサンは公知の方法で製造
することができる。例えば、前記の基を有する鎖状や環
状の低分子量ポリオルガノシロキサンやアルコキシシラ
ンを用いて、加水分解や重合、平衡化の手段を組み合わ
せることにより製造することができる。加水分解や重
合、平衡化は公知の技術により、水中に分散した状態で
も行うことができる。また、(メタ)アクリル酸エステ
ルとは、(メタ)アクリル酸の、メチル、エチル、プロ
ピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル,t−ブチ
ル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、2−エチルヘキシ
ル、ラウリル、ステアリル等のアルキルエステル、メト
キシエチル、ブトキシエチル等のアルコキシアルキルエ
ステル、シクロヘキシル等のシクロアルキルエステル、
フェニル等のアリールエステルが例示され、これらのう
ち1種または2種以上を組み合わせて用いることができ
る。
【0011】また、本発明では、(メタ)アクリル酸エ
ステルはこれと共重合可能な他のビニルモノマーの1種
又は2種以上と混合して用いることができる。これら共
重合可能な他のビニルモノマーは、(メタ)アクリル酸
エステルとの合計量を100重量%として、30重量%
以下であることが好ましい。グラフト共重合は公知の技
術により行うことができる。例えば、ポリオルガノシロ
キサンと(メタ)アクリル酸エステル又はこれと他のビ
ニルモノマーの混合物を水中に乳化分散し、ラジカル重
合開始剤の存在下に重合させ、グラフト共重合を行うこ
とができる。この方法で用いる乳化剤やラジカル重合開
始剤は、乳化重合用として公知のものでよい。重合終了
後、塩析、濾過、水洗、乾燥によりグラフト共重合体を
得ることができる。なお、この乳化グラフト共重合にお
いては、前記のようにポリオルガノシロキサンを水中に
分散した状態で製造すれば、得られたポリオルガノシロ
キサンの乳化液をそのままグラフト共重合用原料として
用いることができる。本発明ではポリオルガノシロキサ
ンに対し(メタ)アクリル酸エステルを重量比で90:
10〜20:80でグラフト共重合することが好まし
く、より好ましくは85:15〜30:70、とりわけ
好ましくは80:20〜40:60である。この重量比
において、(メタ)アクリル酸エステルが10未満であ
ると、ポリカーボネートとの相溶性が不十分で機械的強
度や成形品外観に難があり、(メタ)アクリル酸エステ
ルが80を超えると、摺動性が不十分である。
ステルはこれと共重合可能な他のビニルモノマーの1種
又は2種以上と混合して用いることができる。これら共
重合可能な他のビニルモノマーは、(メタ)アクリル酸
エステルとの合計量を100重量%として、30重量%
以下であることが好ましい。グラフト共重合は公知の技
術により行うことができる。例えば、ポリオルガノシロ
キサンと(メタ)アクリル酸エステル又はこれと他のビ
ニルモノマーの混合物を水中に乳化分散し、ラジカル重
合開始剤の存在下に重合させ、グラフト共重合を行うこ
とができる。この方法で用いる乳化剤やラジカル重合開
始剤は、乳化重合用として公知のものでよい。重合終了
後、塩析、濾過、水洗、乾燥によりグラフト共重合体を
得ることができる。なお、この乳化グラフト共重合にお
いては、前記のようにポリオルガノシロキサンを水中に
分散した状態で製造すれば、得られたポリオルガノシロ
キサンの乳化液をそのままグラフト共重合用原料として
用いることができる。本発明ではポリオルガノシロキサ
ンに対し(メタ)アクリル酸エステルを重量比で90:
10〜20:80でグラフト共重合することが好まし
く、より好ましくは85:15〜30:70、とりわけ
好ましくは80:20〜40:60である。この重量比
において、(メタ)アクリル酸エステルが10未満であ
ると、ポリカーボネートとの相溶性が不十分で機械的強
度や成形品外観に難があり、(メタ)アクリル酸エステ
ルが80を超えると、摺動性が不十分である。
【0012】かかる(メタ)アクリル酸エステルをグラ
フト共重合してなるポリオルガノシロキサンは、例え
ば、日信化学(株)から「シャリーヌ」の商品名で販売
されており、市場から容易に入手することもできる。ま
た、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に
応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染
料、滑剤、難燃剤、離型剤等の添加剤、ガラス繊維、ガ
ラスフレーク、炭素繊維等の強化材あるいはチタン酸カ
リウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー、ポリカー
ボネート樹脂以外の樹脂等を添加配合することができ
る。ポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、ポリブ
チレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートの
ようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ハイインパ
クトポリスチレン(HIPS)樹脂あるいはABS樹脂
等のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性
樹脂が挙げられ、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の配
合量は、好ましくはポリカーボネート樹脂とポリカーボ
ネート樹脂以外の樹脂の合計量の40重量%以下、より
好ましくは30重量%以下である。以上詳述した本発明
のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネ
ート樹脂(A)、シリコーンオイル(B)、(メタ)ア
クリル酸エステルをグラフト共重合したポリオルガノシ
ロキサン(C)の組成比は、ポリカーボネート樹脂
(A)を100重量部としたとき、前記シリコーンオイ
ル(B)が0.05〜10重量部、好ましくは0.1〜
4重量部、とりわけ好ましくは0.2〜3重量部であ
り、且つ前記ポリオルガノシロキサン(C)が0.5〜
30重量部、好ましくは1〜20重量部、とりわけ好ま
しくは1〜15重量部である。
フト共重合してなるポリオルガノシロキサンは、例え
ば、日信化学(株)から「シャリーヌ」の商品名で販売
されており、市場から容易に入手することもできる。ま
た、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に
応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染
料、滑剤、難燃剤、離型剤等の添加剤、ガラス繊維、ガ
ラスフレーク、炭素繊維等の強化材あるいはチタン酸カ
リウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー、ポリカー
ボネート樹脂以外の樹脂等を添加配合することができ
る。ポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、ポリブ
チレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートの
ようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ハイインパ
クトポリスチレン(HIPS)樹脂あるいはABS樹脂
等のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性
樹脂が挙げられ、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の配
合量は、好ましくはポリカーボネート樹脂とポリカーボ
ネート樹脂以外の樹脂の合計量の40重量%以下、より
好ましくは30重量%以下である。以上詳述した本発明
のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネ
ート樹脂(A)、シリコーンオイル(B)、(メタ)ア
クリル酸エステルをグラフト共重合したポリオルガノシ
ロキサン(C)の組成比は、ポリカーボネート樹脂
(A)を100重量部としたとき、前記シリコーンオイ
ル(B)が0.05〜10重量部、好ましくは0.1〜
4重量部、とりわけ好ましくは0.2〜3重量部であ
り、且つ前記ポリオルガノシロキサン(C)が0.5〜
30重量部、好ましくは1〜20重量部、とりわけ好ま
しくは1〜15重量部である。
【0013】該ポリカーボネート樹脂(A)の割合が小
さいと、機械的強度、耐熱性、成形品外観が不満足であ
り、また多すぎるとでは摺動性が不十分である。またポ
リカーボネート樹脂(A)100重量部としたとき、シ
リコーンオイル(B)の割合が0.05重量部未満で
は、摺動性が不満足であり、10重量部を越えると、成
形品外観が不満足であり、(メタ)アクリル酸エステル
をグラフト共重合したポリオルガノシロキサン(C)の
割合が0.5重量部未満では、摺動性の改良効果が不満
足であり、30重量部を越えると、機械的強度が低下
し、好ましくない。また、シリコーンオイル(B)と、
(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合したポリ
オルガノシロキサン(C)の配合比も重量比で、5:1
〜1:50であることが好ましく、より好ましくは2:
1〜1:30である。、シリコーンオイル(B)と、
(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合したポリ
オルガノシロキサン(C)の配合比がこの範囲を超える
と、機械的強度や成形品外観が低下し好ましくない。本
発明のポリカーボネート樹脂組成物を得るための方法と
しては、各種混練機、例えば、一軸および多軸混練機、
バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグ
ラフ等で、上記成分を混練した後、冷却固化する方法や
適当な溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、
トルエン、キシレン等の炭化水素およびその誘導体に上
記成分を添加し、溶解する成分同志あるいは、溶解する
成分と不溶解成分を懸濁状態でまぜる溶液混合法等が用
いられる。工業的コストからは溶融混練法が好ましい
が、これに限定されるものではない。本発明のポリカー
ボネート樹脂組成物の成形方法も特に限定されるもので
なく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられてい
る成形法、例えば、射出成形、中空成形、押し出し成
形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形
方法が適用できる。
さいと、機械的強度、耐熱性、成形品外観が不満足であ
り、また多すぎるとでは摺動性が不十分である。またポ
リカーボネート樹脂(A)100重量部としたとき、シ
リコーンオイル(B)の割合が0.05重量部未満で
は、摺動性が不満足であり、10重量部を越えると、成
形品外観が不満足であり、(メタ)アクリル酸エステル
をグラフト共重合したポリオルガノシロキサン(C)の
割合が0.5重量部未満では、摺動性の改良効果が不満
足であり、30重量部を越えると、機械的強度が低下
し、好ましくない。また、シリコーンオイル(B)と、
(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合したポリ
オルガノシロキサン(C)の配合比も重量比で、5:1
〜1:50であることが好ましく、より好ましくは2:
1〜1:30である。、シリコーンオイル(B)と、
(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合したポリ
オルガノシロキサン(C)の配合比がこの範囲を超える
と、機械的強度や成形品外観が低下し好ましくない。本
発明のポリカーボネート樹脂組成物を得るための方法と
しては、各種混練機、例えば、一軸および多軸混練機、
バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグ
ラフ等で、上記成分を混練した後、冷却固化する方法や
適当な溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、
トルエン、キシレン等の炭化水素およびその誘導体に上
記成分を添加し、溶解する成分同志あるいは、溶解する
成分と不溶解成分を懸濁状態でまぜる溶液混合法等が用
いられる。工業的コストからは溶融混練法が好ましい
が、これに限定されるものではない。本発明のポリカー
ボネート樹脂組成物の成形方法も特に限定されるもので
なく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられてい
る成形法、例えば、射出成形、中空成形、押し出し成
形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形
方法が適用できる。
【0014】
【実施例】以下に本発明を実施例及び比較例によって、
詳しく説明するが、本発明はこれらの範囲内に限定され
るものでは無い。なお、本実施例及び比較例において、
各成分として、次に示すものを用いた。 (A)ポリカーボネート樹脂: ポリ−4,4−イソプロピリデンジフェニルカーボネー
ト 商品名:ユーピロンS−3000、三菱エンジニア
リングプラスチックス(株)製品、粘度平均分子量2
1,000(以下、「PC」と称することもある。) (B)シリコーンオイル: B−1 ポリジメチルシロキサン 商品名:VRS−0
1、信越シリコーン(株)製品、25℃での粘度:6,
000,000mm2/s B−2 ポリジメチルシロキサン 商品名:KF−9
6、信越シリコーン(株)製品、25℃での粘度:50
0mm2/s (C)メタクリル酸エステルをグラフト共重合したポリ
オルガノシロキサンメチルメタクリレートをグラフト共
重合したポリジメチルシロキサン 商品名:シャリーヌ
R170、日信化学(株)製品、ポリジメチルシロキサ
ン含量:70重量%
詳しく説明するが、本発明はこれらの範囲内に限定され
るものでは無い。なお、本実施例及び比較例において、
各成分として、次に示すものを用いた。 (A)ポリカーボネート樹脂: ポリ−4,4−イソプロピリデンジフェニルカーボネー
ト 商品名:ユーピロンS−3000、三菱エンジニア
リングプラスチックス(株)製品、粘度平均分子量2
1,000(以下、「PC」と称することもある。) (B)シリコーンオイル: B−1 ポリジメチルシロキサン 商品名:VRS−0
1、信越シリコーン(株)製品、25℃での粘度:6,
000,000mm2/s B−2 ポリジメチルシロキサン 商品名:KF−9
6、信越シリコーン(株)製品、25℃での粘度:50
0mm2/s (C)メタクリル酸エステルをグラフト共重合したポリ
オルガノシロキサンメチルメタクリレートをグラフト共
重合したポリジメチルシロキサン 商品名:シャリーヌ
R170、日信化学(株)製品、ポリジメチルシロキサ
ン含量:70重量%
【0015】[実施例1〜4及び比較例1〜5]表1に
示す成分と組成で、ポリカーボネートとシリコーンオイ
ルの割合が重量比で90:10になる組成物をミキサー
にて均一に混合したのち、二軸押出機(日本製鋼所製
品)を用いて、シリンダー温度280℃、スクリュー回
転数250rpmでペレット化した。続いて、このペレ
ットと残りの成分を所定の割合になるようにミキサーに
て均一に混合したのち、二軸押出機(日本製鋼所製品)
を用いて、シリンダー温度280℃、スクリュー回転数
250rpmでペレット化した。次にこの樹脂組成物
を、射出成形機(日本製鋼所製品、型締め力:50T)
を用い、シリンダー温度280℃、金型温度80℃の条
件で、射出成形し、成形品を作成し、以下の方法で評価
を行った。 (評価方法) (1)アイゾット衝撃試験 ASTM D256に従い、切り欠き付きアイゾット衝
撃試験を行った。 (2)曲げ弾性率 ASTM D790による曲げ試験法に従い、三点曲げ
試験を行った。
示す成分と組成で、ポリカーボネートとシリコーンオイ
ルの割合が重量比で90:10になる組成物をミキサー
にて均一に混合したのち、二軸押出機(日本製鋼所製
品)を用いて、シリンダー温度280℃、スクリュー回
転数250rpmでペレット化した。続いて、このペレ
ットと残りの成分を所定の割合になるようにミキサーに
て均一に混合したのち、二軸押出機(日本製鋼所製品)
を用いて、シリンダー温度280℃、スクリュー回転数
250rpmでペレット化した。次にこの樹脂組成物
を、射出成形機(日本製鋼所製品、型締め力:50T)
を用い、シリンダー温度280℃、金型温度80℃の条
件で、射出成形し、成形品を作成し、以下の方法で評価
を行った。 (評価方法) (1)アイゾット衝撃試験 ASTM D256に従い、切り欠き付きアイゾット衝
撃試験を行った。 (2)曲げ弾性率 ASTM D790による曲げ試験法に従い、三点曲げ
試験を行った。
【0016】(3)熱変形温度 ASTM D648に従い、1.82MPaの条件で、
荷重たわみ試験を行った。 (4)繰り返し曲げ疲労 ASTM D671に従い、TypeA試験片を用いて
23℃、実応力19MPaで試験を行い、破壊に至る回
数を評価した。 (5)摺動性 JIS K7218 A法に従い、相手材としてS45
C製のリングを用い、荷重5kg(面圧2.5kg/c
m2)、周速度10cm/sec、走行時間10時間の条件
で摺動試験を行い、摩耗量から次式により比摩耗量を算
出した。 比摩耗量(mm3/kg・km)=摩耗量(g)/密度(g/mm3)・荷重
(kg)・走行距離(km) (6)成形品外観 繰り返し曲げ疲労試験に用いる試験片の外観を目視にて
観察し、下記段階で評価した。 ○:良好 △:若干不良 ×:不良
荷重たわみ試験を行った。 (4)繰り返し曲げ疲労 ASTM D671に従い、TypeA試験片を用いて
23℃、実応力19MPaで試験を行い、破壊に至る回
数を評価した。 (5)摺動性 JIS K7218 A法に従い、相手材としてS45
C製のリングを用い、荷重5kg(面圧2.5kg/c
m2)、周速度10cm/sec、走行時間10時間の条件
で摺動試験を行い、摩耗量から次式により比摩耗量を算
出した。 比摩耗量(mm3/kg・km)=摩耗量(g)/密度(g/mm3)・荷重
(kg)・走行距離(km) (6)成形品外観 繰り返し曲げ疲労試験に用いる試験片の外観を目視にて
観察し、下記段階で評価した。 ○:良好 △:若干不良 ×:不良
【0017】
【表1】
【0018】
【発明の効果】本発明のポリカーボネート樹脂組成物
は、ポリカーボネート樹脂の特徴である機械的強度、耐
熱性に優れる上、かつ従来低いとされていた摺動性が改
良されていることから、特に歯車を始めとする各種摺動
用途に有用であり、その工業的有用性は大きく、電気電
子分野、OA機器用部品等、多くの分野に有用なもので
ある。
は、ポリカーボネート樹脂の特徴である機械的強度、耐
熱性に優れる上、かつ従来低いとされていた摺動性が改
良されていることから、特に歯車を始めとする各種摺動
用途に有用であり、その工業的有用性は大きく、電気電
子分野、OA機器用部品等、多くの分野に有用なもので
ある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大林 直人 神奈川県平塚市東八幡5丁目6番2号 三 菱エンジニアリングプラスチックス株式会 社技術センター内 (72)発明者 宮島 崇 神奈川県平塚市東八幡5丁目6番2号 三 菱エンジニアリングプラスチックス株式会 社技術センター内 Fターム(参考) 4J002 BN173 CG001 CP032 GM00
Claims (6)
- 【請求項1】 ポリカーボネート樹脂(A)100重量
部に対して、25℃での粘度が10,000mm2/s
以上のシリコーンオイル(B)0.05〜10重量部、
及び(メタ)アクリル酸エステルをグラフト共重合して
なるポリオルガノシロキサン(C)0.5〜30重量部
を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成
物。 - 【請求項2】 シリコーンオイル(B)の25℃の粘度
が100,000mm 2/s以上であることを特徴とす
る請求項1記載のポリカーボネート樹脂組成物。 - 【請求項3】 シリコーンオイル(B)の25℃の粘度
が1,000,000mm2/s以上であることを特徴
とする請求項1または請求項2に記載のポリカーボネー
ト樹脂組成物。 - 【請求項4】 ポリカーボネート樹脂(A)の粘度平均
分子量が16,000〜30,000であることを特徴
とする請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のポリ
カーボネート樹脂組成物。 - 【請求項5】 (メタ)アクリル酸エステルをグラフト
共重合してなるポリオルガノシロキサン(C)が、ポリ
オルガノシロキサンに対し(メタ)アクリル酸エステル
を重量比で90:10〜20:80でグラフト共重合し
たものであることを特徴とする請求項1ないし請求項4
のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。 - 【請求項6】 シリコーンオイル(B)と、(メタ)ア
クリル酸エステルをグラフト共重合してなるポリオルガ
ノシロキサン(C)の割合が重量比で5:1〜1:50
であることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいず
れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11116724A JP2000302958A (ja) | 1999-04-23 | 1999-04-23 | ポリカーボネート樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11116724A JP2000302958A (ja) | 1999-04-23 | 1999-04-23 | ポリカーボネート樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000302958A true JP2000302958A (ja) | 2000-10-31 |
Family
ID=14694243
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11116724A Pending JP2000302958A (ja) | 1999-04-23 | 1999-04-23 | ポリカーボネート樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000302958A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008143356A1 (ja) | 2007-05-24 | 2008-11-27 | Teijin Chemicals Ltd. | 摺動性樹脂組成物およびその成形品 |
JP2008291104A (ja) * | 2007-05-24 | 2008-12-04 | Teijin Chem Ltd | 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 |
JP2009035625A (ja) * | 2007-08-01 | 2009-02-19 | Teijin Chem Ltd | 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 |
JP2009035626A (ja) * | 2007-08-01 | 2009-02-19 | Teijin Chem Ltd | 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 |
JP2015224252A (ja) * | 2014-05-26 | 2015-12-14 | 日信化学工業株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法並びに該組成物を用いた成形品 |
JP2018039956A (ja) * | 2016-09-09 | 2018-03-15 | 信越化学工業株式会社 | 熱硬化性エポキシ樹脂組成物および半導体装置 |
-
1999
- 1999-04-23 JP JP11116724A patent/JP2000302958A/ja active Pending
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008143356A1 (ja) | 2007-05-24 | 2008-11-27 | Teijin Chemicals Ltd. | 摺動性樹脂組成物およびその成形品 |
JP2008291104A (ja) * | 2007-05-24 | 2008-12-04 | Teijin Chem Ltd | 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 |
US8697796B2 (en) | 2007-05-24 | 2014-04-15 | Teijin Chemicals, Ltd. | Slidable resin composition and molded article thereof |
KR101457729B1 (ko) * | 2007-05-24 | 2014-11-03 | 테이진 카세이 가부시키가이샤 | 슬라이딩성 수지 조성물 및 그 성형품 |
TWI495683B (zh) * | 2007-05-24 | 2015-08-11 | Teijin Chemicals Ltd | 滑動性樹脂組成物及其成形品 |
JP2009035625A (ja) * | 2007-08-01 | 2009-02-19 | Teijin Chem Ltd | 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 |
JP2009035626A (ja) * | 2007-08-01 | 2009-02-19 | Teijin Chem Ltd | 摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品 |
JP2015224252A (ja) * | 2014-05-26 | 2015-12-14 | 日信化学工業株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法並びに該組成物を用いた成形品 |
JP2018039956A (ja) * | 2016-09-09 | 2018-03-15 | 信越化学工業株式会社 | 熱硬化性エポキシ樹脂組成物および半導体装置 |
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