JP5296177B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、電子機器に関する。

従来、筐体にその外面に沿ってスライドする可動部が設けられた電子機器が知られている。

特開２００４−２６４９９８号公報

この種の装置では、一例としては、可動部の不本意なスライドを抑制することが望まれていた。

そこで、本発明の実施形態は、一例として、可動部の不本意なスライドを抑制しやすい電子機器を得ることを、目的の一つとする。

実施形態にかかる電子機器は、表示装置と、電子部品と、筐体と、第一可動部と、第二可動部と、凹部または凸部と、を備えた。表示装置は、表示画面を有した。電子部品は、表示装置と電気的に接続された。筐体には、表示装置と電子部品とが収容され、外面に開口された開口部が設けられた。第一可動部は、開口部を介して外部から操作可能に露出され、第一位置と第二位置との間で開口部に沿ってスライド可能である。第二可動部は、筐体に移動可能に設けられた。凹部または凸部は、第一可動部に対する移動操作を抑制可能であり、開口部の周縁領域における第一位置の第二位置とは反対側の第三位置、および開口部の周縁領域における第二位置の第一位置とは反対側の第四位置のうち、第三位置には設けられ第四位置には設けられない。第一位置では第一可動部によって第二可動部の移動が制限され、第二位置では第一可動部による第二可動部の移動の制限が解除される。

図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。 図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。 図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の一部が示された斜視図である。 図４は、図３のIV−IV断面図である。 図５は、図４のV−V断面図である。 図６は、図５と同じ断面での断面図であって、図５とは操作部の位置が異なる状態での図である。 図７は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された正面図である。 図８は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された背面図である。 図９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図である。 図１０は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図９とは別の方向から見た図である。 図１１は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図９，１０とは別の方向から見た図である。 図１２は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図９〜１１とは別の方向から見た図である。 図１３は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された分解斜視図である。 図１４は、第２実施形態にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。 図１５は、図７のXV−XV断面図である。 図１６は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の一部が示された斜視図である。 図１７は、図１６のXVII−XVII断面図である。 図１８は、第２実施形態にかかる電子機器がスタンドに支持された状態の一例が示された斜視図である。 図１９は、第１変形例にかかる電子機器の一例の一部の平面図である。 図２０は、図１９のXX−XX断面図である。 図２１は、第２変形例にかかる電子機器の一例の一部の平面図である。 図２２は、第３変形例にかかる電子機器の一例の一部の平面図である。 図２３は、図２２のXXIII−XXIII断面図である。 図２４は、第４変形例にかかる電子機器の一例の一部の平面図である。 図２５は、第５変形例にかかる電子機器の一例の一部の平面図である。 図２６は、第６変形例にかかる電子機器の一例の一部の平面図である。

以下の例示的な複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、テレビジョン受像機の表示画面に対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示画面に対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示画面に対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。

また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機、あるいはタブレット型もしくはスレート型のパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、ノート型、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、スマートテレビ、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。

＜第１実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、図１，２に示されるように、支持部２（支部、台、スタンド）と、筐体３Ａと、を備える。支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（載置面、図示されず）上に載置され、筐体３Ａを支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する回動形態としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。

筐体３Ａは、図１に示されるように、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３Ａは、図２に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、前面３ａ（正面、面、第一面、第一面部）とこの反対側の後面３ｂ（背面、面、第二面、第二面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３Ａは、図１に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。

また、筐体３Ａは、前面３ａを有する壁部３ｋ（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。そして、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。

さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）とを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれることができる。また、筐体３Ａは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、図示されず）を有する。その場合、壁部３ｎは、第三部材に含まれることもできる。筐体３Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。

筐体３Ａ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。

表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。

筐体３Ａ内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、複数の基板６，７（回路基板）が収容されている。基板６，７は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３Ａの厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７は、例えばねじ等の固定具によって、筐体３Ａに固定されている。

図１に示される基板６，７（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）には、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の電子部品（部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。また、発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。基板６，７および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、筐体３Ａの角部３ｇに寄せて、二つのスイッチ３０，３１（操作部）が設けられている。具体的に、スイッチ３０の開口部３０ａは、壁部３ｎの側面３ｐ（面、外面）に、端部３ｄに沿った方向（Ｙ方向）に長い長穴状の貫通孔として設けられている。スイッチ３１の開口部３１ａは、壁部３ｍの後面３ｂ（面、外面）に、端部３ｄに沿った方向（Ｙ方向）に長い長穴状の貫通孔として設けられている。開口部３０ａ，３１ａは、隣接して（対応して）設けられている。開口部３０ａには、可動部３０ｂ（操作子、操作部、ボタン）が収容されている。可動部３０ｂは、側面３ｐと交叉した方向（本実施形態では、一例として法線方向）に突没可能（出没可能、出入可能、移動可能、往復可能）に設けられている。開口部３１ａには、可動部３１ｂ（操作子、操作部、スライダ）が収容されている。可動部３１ｂは、側面３ｐに沿った方向に第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間で往復動可能に設けられている。また、開口部３１ａには、図４に示されるように、傾斜面３１ｃが設けられている。傾斜面３１ｃは、後面３ｂ側で、筐体外側に向かうにつれて開口面積が拡がる方向に傾斜している。このような構成により、可動部３１ｂの頂面３１ｄ（面、先端面）と後面３ｂ（面、外面）との間には、傾斜面３１ｃと可動部３１ｂの側面とを含む凹部３１ｅが形成される。よって、一例としては、操作者は指等を凹部３１ｅに入れることで、可動部３１ｂをより操作しやすい。

また、本実施形態では、一例として、スイッチ３０は、電源スイッチ（電源操作部、電源ボタン、機能部品、電気部品、部品）として構成される。この場合、例えば、可動部３０ｂの押圧によってテレビジョン受像機１Ａの電源のＯＮとＯＦＦとを切り替えることができる。可動部３０ｂは、プッシュスイッチとして構成される接点部（図示されず）を押圧し、これにより電源のＯＮとＯＦＦとが切り替えられる。すなわち、スイッチ３０は、プッシュスイッチとして構成される。

一方、本実施形態では、一例として、スイッチ３１は、スイッチ３０のロック操作部（ロック部、ロック、ロックスイッチ、ロックスライダ）として機能することができる。具体的には、可動部３１ｂは、一方側（本実施形態では、一例として第一位置Ｐ１）に位置された状態では可動部３０ｂの移動（没入、引っ込み）を抑制し、他方側（本実施形態では、一例として第二位置Ｐ２）に位置された状態では可動部３０ｂの移動を許容する。すなわち、可動部３１ｂは、第一位置Ｐ１にある状態では、図５に示されるように、可動部３０ｂの移動経路（移動方向Ｐ）に位置することで、可動部３０ｂの移動を妨げる。すなわち、可動部３１ｂは、第一位置Ｐ１にある状態では、機能部品としてのスイッチ３０の機能を制限する。そして、可動部３１ｂは、第二位置Ｐ２にある状態では、図６に示されるように、可動部３０ｂの移動経路（移動方向Ｐ）から外れて位置することで、可動部３０ｂは可動部３１ｂによって妨げられることなく、外部操作に応じて移動することができる。すなわち、可動部３１ｂは、第二位置Ｐ２にある状態では、可動部３０ｂの移動を妨げない。なお、本実施形態では、一例として、接点部の位置と可動部３１ｂが可動部３０ｂの移動を妨げる位置とが異なっているため、図５，６の断面図には、接点部が図示されない。

そして、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、スイッチ３１がスイッチ３０をロックしている第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ移動するのを抑制する移動抑制部４０Ａ（スライド抑制部、操作抑制部、抑制部）が設けられている。本実施形態では、一例として、移動抑制部４０Ａは、後面３ｂから突出した突出部（凸部、突起、壁部、段差部）として設けられている。この移動抑制部４０Ａは、開口部３１ａの円弧状（半円状）の縁に沿って、円弧状（半円状、曲線状）に設けられている。移動抑制部４０Ａは、開口部３１ａの周縁領域で、第二位置Ｐ２側から見て第一位置Ｐ１より離れた位置に設けられている。よって、一例としては、操作者の手指等が筐体３Ａの後面３ｂに沿って移動した際にあっては、移動抑制部４０Ａによって当該手指等が可動部３１ｂに接触するのが抑制されうる。すなわち、移動抑制部４０Ａは、開口部３１ａの第一位置Ｐ１（一方側）にある可動部３１ｂが第二位置Ｐ２（他方側）へスライドする（移動する）のを抑制することができる。移動抑制部４０Ａによる作用効果は、一例としては、物理的に手指等の移動を妨げることによるものや、移動抑制部４０Ａに手指等が触れることにより触覚的に後面３ｂとは異なるものと識別させ操作者に例えばそれ以上移動させない方がよいと気付かせることによるもの等がある。このように、本実施形態では、一例として、突出部として移動抑制部４０Ａが設けられたことで、可動部３１ｂが第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ移動するのが抑制される。すなわち、可動部３１ｂの誤操作や不本意な操作を抑制することができる。そして、本実施形態の場合、可動部３１ｂが第二位置Ｐ２へ移動してスイッチ３０のロックが解除され、電源スイッチとしてのスイッチ３０が操作可能な状態、すなわち、不本意に電源がＯＦＦされうる状態となるのが抑制される。なお、移動抑制部は、開口部３１ａの周縁領域で、第一位置Ｐ１側から見て第二位置Ｐ２より離れた位置、すなわち、開口部３１ａに対して移動抑制部４０Ａの反対側の位置に、設けられることができる。この場合には、当該移動抑制部によって、可動部３１ｂが第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１へ移動するのが抑制される。開口部３１ａの可動部のスライド方向（移動方向）の両側に移動抑制部が設けられることもできる。

また、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、可動部３１ｂの頂面３１ｄは、突出部としての移動抑制部４０Ａより低く、さらには後面３ｂと同じかより低く設定されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、可動部３１ｂが後面３ｂあるいは移動抑制部４０Ａより高く突出していた場合に比べて、可動部３１ｂが第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ移動するのを、より一層抑制することができる。

また、移動抑制部４０Ａは、好適には、第一位置Ｐ１にある可動部３１ｂから適宜に離間した位置（例えば、第一位置Ｐ１にある可動部３１ｂから、可動部３１ｂの直径（幅、横幅、太さ）の０．２〜１．５倍の距離離れた位置）に設けられる。移動抑制部４０Ａが可動部３１ｂに近づき過ぎると可動部３１ｂが操作されにくくなり、移動抑制部４０Ａが可動部３１ｂから離れすぎると移動抑制部４０Ａによる移動抑制の効果が軽減するからである。

また、本実施形態では、一例として、上述したように、移動抑制部４０Ａは、第一位置Ｐ１に位置した可動部３１ｂ（開口部３１ａの一方側の縁（端部、端縁））を一方側から囲っている。よって、本実施形態によれば、一例としては、可動部３１ｂにより広い範囲から手指等が接触するのを抑制することができる。

また、本実施形態では、一例として、スイッチ３０，３１（開口部３０ａ，３１ａ）は、筐体３Ａの端部３ｄならびに角部３ｇに設けられた。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３Ａ内の他の部品との干渉を抑制しやすい。また、スイッチ３０，３１が相互に作用する構成（可動部３１ｂが可動部３０ｂの移動を抑制する構成）が得られやすい。また、後面３ｂの中央部に設けられる場合に比べて、使用者が前面３ａ側（正面側）から操作しやすい。

また、本実施形態では、一例として、スイッチ３０，３１（可動部３０ｂ，３１ｂ）は、筐体３Ａの異なる面（側面３ｐ，後面３ｂ）に設けられた。よって、スイッチ３１を操作した際にスイッチ３０を操作したり、スイッチ３０を操作した際にスイッチ３１を誤って操作したりする機会が低減されやすい。

なお、傾斜面３１ｃの傾斜角度は、第一位置Ｐ１側と第二位置Ｐ２側とで異ならせることができる。一例としては、第二位置Ｐ２側の傾斜面３１ｃ（図４では左側の傾斜面３１ｃ）の傾斜角度を第一位置Ｐ１側の傾斜面３１ｃ（図４では右側の傾斜面３１ｃ）の傾斜角度より緩やかに（後面３ｂとの角度が小さい状態）に設定することができる。この場合、一例としては、第一位置Ｐ１にある可動部３１ｂと傾斜面３１ｃとによって形成される凹部３１ｅが、第一位置Ｐ２にある可動部３１ｂと傾斜面３１ｃとによって形成される凹部３１ｅよりも狭くなる。よって、一例としては、第一位置Ｐ１にある可動部３１ｂと傾斜面３１ｃとによって形成される凹部３１ｅには使用者の手指等がより入りにくくなって、可動部３１ｂが第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に移動するのが抑制される。また、頂面３１ｄを後面３ｂから離れる方向に凸の曲面を有した形状に構成すれば、凹部３１ｅがより拡がって、可動部３１ｂがより操作されやすくなる。

＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂スレート型、タブレット型、ソフトキーボードの機能を有した表示装置等の、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ等である。

電子機器１Ｂの筐体３Ｂは、図７，８に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３Ｂは、図９〜１２に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３Ｂは、前面３ａ（正面、面、第一面、第一面部）とこの反対側の後面３ｂ（背面、面、第二面、第二面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３Ｂは、図７，８に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。

また、筐体３Ｂは、前面３ａを有する壁部３ｋ（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。

さらに、筐体３Ｂは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）とを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれる。また、本実施形態では、図１３に示されるように、筐体３Ｂは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材３Ｍｄ（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム）を有する。壁部３ｎの一部は、第三部材３Ｍｄに含まれることができる。筐体３Ｂは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。一例として、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄは、例えばマグネシウム合金等の金属材料で構成されることができ、第一部材３Ｆｒは、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄより剛性の低い合成樹脂材料で構成されることができる。なお、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄには、リブ等の壁部（突出部、突出壁部）が設けられることができる。壁部により、筐体３Ｂの剛性が向上される。また、第三部材３Ｍｄには、貫通孔等の開口部が設けられることができる。開口部により、筐体３Ｂをより軽量に構成することができる。

また、本実施形態では、図１０，１２に示されるように、一例として、長手方向を横向きにした使用状態で下側または手前側（ユーザに近い側）となる第一部３Ｂａの厚さが、当該使用状態で上側または奥側（ユーザから遠い側）となる第二部３Ｂｂの厚さより薄い。このため、机等の載置面Ｐ上に載せて使用する状態では、筐体３Ｂの前面３ａおよび表示画面４ａの載置面Ｐからの高さが、手前側（下側）から奥側（上側）に向かうにつれて、高くなる。よって、本実施形態によれば、一例としては、電子機器１Ｂに対して図１０の左側、図１２の右側に位置したユーザにとって、表示画面４ａが所謂チルトの状態となり、ユーザが表示画面４ａを見やすいという利点がある。

また、使用時に表示画面４ａで出力される映像の向きは、筐体３Ｂ（電子機器１Ｂ）の姿勢に応じて変化させることができる。例えば、筐体３Ｂ内に設けられた制御回路（図示されず）は、筐体３Ｂに設けられたセンサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサ）等の検出結果に応じて、表示画面４ａに出力される映像の向きや大きさ等を変更することができる。また、制御回路は、映像の姿勢を、いくつかに限定することができる。具体的には、例えば、制御回路は、筐体３Ｂの端部３ｃが端部３ｅより上側に位置したときに（第一姿勢）、表示画面４ａに当該端部３ｃ側が上の映像を表示し、端部３ｄが端部３ｆより上側に位置したときに（第二姿勢）、表示画面４ａに当該端部３ｄが上の映像を表示することができる。そして、制御回路は、筐体３Ｂの姿勢が、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢に変化した際には、表示画面４ａの映像を姿勢に対応した映像に切り替えるが、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢以外の姿勢（すなわち、この例では、端部３ｅが端部３ｃより上側に位置した姿勢、あるいは端部３ｆが端部３ｄより上側に位置した姿勢）に変化した際には、制御回路は、表示画面４ａの映像を切り替えない。このような制御により、ユーザによる電子機器１Ｂの使用姿勢を、限定することができる。

そして、筐体３Ｂには、部品１６を出入可能に収容した部品収容部１７が設けられている。部品収容部１７の開口部１７ａは、本実施形態では、一例として、端部３ｄに開口している。この開口部１７ａは、いずれかの使用姿勢（上述の例では、第一姿勢または第二姿勢）で上側となり、かつ非使用姿勢では下側とならない端部３ｄに設けられている。このような構成によれば、使用姿勢では、開口部１７ａが上側に位置される。よって、一例としては、部品１６が部品収容部１７から重力の作用によって脱落するのを抑制しやすくなる。部品１６は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。

また、図７に示されるように、本実施形態では、バッテリ１８と、表示装置４とが、筐体３Ｂの厚さ方向には重ならず、厚さ方向と直交する方向（前面３ａまたは後面３ｂに沿う方向、Ｘ方向またはＹ方向、本実施形態では一例として、Ｙ方向）に並んで配置されている。よって、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３Ｂの厚さ方向に重なった場合に比べて、筐体３Ｂをより薄く構成することができる。また、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３Ｂの厚さ方向に重なった場合に比べて、バッテリ１８をより厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの容量を高めやすくなる。また、図１０，１２に示されるように、本実施形態では、筐体３Ｂは、薄い第一部３Ｂａと、厚い第二部３Ｂｂとを有している。バッテリ１８を収容するバッテリ収容部３ｓ（バッテリ支持部）は、厚い第二部３Ｂｂの端部３ｃに設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓが第一部３Ｂａに設けられた場合に比べて、バッテリ１８を厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの蓄電容量を高めやすくなる。

また、本実施形態では、バッテリ収容部３ｓが設けられた端部３ｃと反対側の端部３ｅが、スタンド（他の電子機器、ドッキングステーション、図１８参照）に支持される。よって、一例としては、作業者（ユーザ等）は、電子機器１Ｂがスタンド２Ｂに支持された状態で、バッテリ１８を筐体３Ｂに着脱することができる。また、端部３ｅには、図１１に示されるように、スタンド２Ｂのコネクタ４３と接続されるコネクタ１９が設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓおよびコネクタ１９が、相互に干渉することなく、筐体３Ｂに設けられやすい。なお、端部３ｅには、端子３ｔも露出している。コネクタ１９および端子３ｔは、端部３ｅの壁部３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。

図１８に示されるように、スタンド２Ｂは、載置面Ｐ（図１０，１２参照）に沿って延びる第一支持部２ａと、載置面Ｐと交叉した方向に延びた第二支持部２ｂとを有する。また、スタンド２Ｂは、筐体３Ｂの端部３ｄを囲う壁部２ｆ，２ｇ，２ｈを有する。壁部２ｈには開口部２ｉ（切欠部）が設けられる。筐体３Ｂは、スタンド２Ｂに支持された状態では、壁部２ｆ，２ｇ，２ｈの端部２ｊ，２ｋ（上端部）より載置面Ｐから離れた部分（上側部分）が、スタンド２Ｂから露出する。

また、バッテリ収容部３ｓにおいて、バッテリ１８によって隠される部分には、筐体３Ｂの第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄのうちいずれか二つ以上（二つまたは三つ）の結合部分が、設けられている。この結合部分では、例えば、結合具の一例としてのねじ（図示されず）によって、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとが結合されている。筐体３Ｂを分解する場合、作業者（ユーザ等）は、まず、このねじを外して、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとをこの部分で少なくとも局所的に分離し、離間させる。その後、作業者は、例えば、この離間した部分に力を加えることで、第一部材３Ｆｒを弾性的に変形させながら、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとの弾性的な結合部（係合部、接続部、一例としては爪と孔の縁とによる係合部、図示されず）の結合を解除して、第一部材３Ｆｒを第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒから取り外す。第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとの複数の結合部（係合部、接続部）が、第一部材３Ｆｒの外周に沿って設けられている。第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとを結合する結合具としての複数のねじ（図示されず）は、第一部材３Ｆｒによって全て覆われている。よって、作業者は、第一部材３Ｆｒを第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒから取り外すことで、そのねじを取り外すことができ、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとを分離することができる。このような構成によれば、バッテリ１８をバッテリ収容部３ｓから取り外したときに、筐体３Ｂの円滑な分解が可能となる。すなわち、バッテリ１８がバッテリ収容部３ｓに装着された状態で筐体３Ｂが分解されるのを抑制することができる。

また、本実施形態では、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄがバッテリ収容部３ｓまで進出し、端部３ｃ（壁部３ｎ、側面３ｐ）の一部を構成している。よって、一例としては、筐体３Ｂの剛性をより高くすることができる。また、バッテリ収容部３ｓの剛性がより高くなるため、一例としては、バッテリ１８の振動やずれ等をより一層抑制しやすくなる。

また、図７〜１２に示されるように、筐体３Ｂの前面３ａや側面３ｐには、操作部２０やコネクタ２１が設けられている。操作部２０は、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス等であることができる。コネクタ２１は、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等である。操作部２０やコネクタ２１は、筐体３Ｂの壁部３ｋ，３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。また、前面３ａには、カメラ５０（カメラモジュール、撮像装置）を設けることができる。

また、図８，１０に示されるように、筐体３Ｂの後面３ｂや側面３ｐには、電子部品１２（図１５等参照）の冷却等に用いる空気を導入したり排出したりする通気口２２が設けられている。本実施形態では、一例として、後面３ｂ（壁部３ｍ）に、空気を導入する導入口２２ａが設けられ、側面３ｐ（壁部３ｎ、端部３ｄ）に、空気を排出する排出口２２ｂが設けられている。本実施形態では、導入口２２ａや排出口２２ｂは、壁部３ｍ，３ｎに設けられた複数の小孔２２ｃが集まった部分として設けられている。なお、後面３ｂには突出部３ｖ（例えば、ゴム等によって構成された突出部）が設けられている。よって、図１０，１２に示されるような後面３ｂが載置面Ｐ上に載せられた状態でも、導入口２２ａは塞がれない。また、本実施形態では、筐体３Ｂの薄い第一部３Ｂａと厚い第二部３Ｂｂとの境界部分に、傾斜部３Ｂｃが設けられている。そして、図８に示されるように、導入口２２ａのうちの一つ２２ａ１が、傾斜部３Ｂｃの後面３ｂに設けられている。図１０，１２に示されるように、傾斜部３Ｂｃと載置面Ｐとの間の距離は、他の部分と載置面Ｐとの間の距離より大きくなるため、この傾斜部３Ｂｃに設けられた導入口２２ａ１については、空気の通流抵抗を減らしやすくなって、冷却効率をより高めやすくなる。また、本実施形態では、複数の導入口２２ａが設けられている。よって、一例としては、何らかの原因で一つの導入口２２ａが塞がれたような場合にあっても、他の導入口２２ａから空気流を筐体３Ｂ内に導入することができ、冷却性能が損なわれにくくなる。なお、筐体３Ｂ内は、冷却機構２３（図１４等参照）によって冷却してもよいし、自然冷却（対流冷却）によって冷却してもよい。

図１３に示されるように、本実施形態でも、筐体３Ｂ内に、本実施形態では、一例として、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄとの間に、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ｂの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。

また、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品１６（スタイラス）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ｂの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。

そして、図１３，１４等に示されるように、筐体３Ｂ内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとの間に、複数の基板６，７，２５が収容されている。基板６，７，２５は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７，２５は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７，２５は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３Ｂの厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７，２５は、ねじ等の固定具によって、筐体３Ｂに固定されている。

基板６（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の電子部品１２（図１５等参照、図１５には一部のみ図示）を実装することができる。電子部品１２には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品１２（発熱体）には、冷却機構２３を設けることができる。冷却機構２３は、ヒートシンク（受熱部、図示されず）、ヒートパイプ２３ａ、放熱部２３ｂ、ファン２４等を含んでいる。基板６および電子部品１２によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。

基板７およびモジュール８Ａ，８Ｂは、上記第１実施形態と同様の構成を有している。本実施形態でも、基板７の第一面７ａおよびモジュール８Ａが表示装置４側に位置し、第二面７ｂおよびモジュール８Ｂが表示装置４の反対側に位置している。また、第一面７ａ、第二面７ｂ、およびモジュール８Ａ，８Ｂは、表示装置４に沿って配置されている。また、基板２５には、電子部品１２が設けられている。また、筐体３Ｂ内には、フレキシブルケーブル２７が収容されている。フレキシブルケーブル２７は、基板６，７，２５や、表示装置４、コネクタ１９等の間を、電気的に接続している。フレキシブルケーブル２７は、対応するコネクタ１４に電気的に接続されている。フレキシブルケーブル２７は、例えば、フレキシブルプリント配線板や、フラットケーブル等である。

また、図１４に示されるように、筐体３Ｂ内には、複数のアンテナ２６が収容されている。本実施形態では、一つの通信モジュール（例えば、モジュール８Ｂ）に接続された複数のアンテナ２６が、相互に離間して配置されている。本実施形態では、一例として、一つのアンテナ２６は、筐体３Ｂの端部３ｄおよび端部３ｅの近傍（角部３ｈの近傍）に配置され、もう一つのアンテナ２６は、筐体３Ｂの端部３ｅおよび端部３ｆの近傍（角部３ｉの近傍）に配置されている。これにより、一例としては、アンテナ２６の空間ダイバーシティを構成することができる。なお、アンテナ２６とモジュール８Ｂとは、ケーブル２８を介して電気的に接続されている。なお、一方のアンテナ２６を送受信用とし、他方のアンテナ２６を受信専用とするなど、複数のアンテナ２６，２６で機能を分けることもできるし、一方のアンテナ２６を他方のアンテナ２６の予備として利用することもできる。

また、図８，１３から明らかであるように、基板６，７および冷却機構２３は、筐体３Ｂの厚い第二部３Ｂｂに位置されている。よって、一例としては、基板６，７および冷却機構２３が薄い第一部３Ｂａに位置された場合に比べて、空間をより広く確保しやすくなり、冷却機構２３のファン２４によって流される空気流による冷却効果が得られやすい。また、本実施形態では、ファン２４および放熱部２３ｂは、規定された（制御された）使用状態で上側となる端部３ｃと端部３ｄとが接続される角部３ｇに設けられている。したがって、一例としては、電子機器１Ｂの使用姿勢によらず、ファン２４および放熱部２３ｂを筐体３Ｂ内の上側に配置することができる。よって、一例としては、熱が筐体３Ｂ内に留まりにくくなる。なお、ファン２４および放熱部２３ｂは、排出口２２ｂに隣接して設けられている。

基板７は、冷却機構２３との間で基板６を挟む位置（第二部３Ｂｂで基板７、基板６、および冷却機構２３の順に並ぶ位置）に設けられる。このような構成により、外部から吸気された空気が基板６の位置に到達する前に基板７に当たる。よって、一例としては、基板７の放熱効率が向上する。また、モジュール８Ａ，８Ｂが実装された基板７が、筐体３Ｂ内の部品の中では比較的重量が大きく筐体３Ｂの中央に位置した基板６に対し、他の重量物である冷却機構２３と反対側に位置される。よって、一例としては、電子機器１Ｂの重量バランスがより良くなる。よって、一例としては、ユーザは、電子機器１Ｂを持ち運ぶ際に、より持ちやすい。

また、図８，１３に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体３Ｂの壁部３ｍに、ファン２４に近い導入口２２ａ２と、基板６を挟んで導入口２２ａ２の反対側に位置した導入口２２ａ３と、導入口２２ａ２，２２ａ３より発熱体としての電子部品１２に近い導入口２２ａ１と、が設けられている。導入口２２ａ２が設けられたことで、筐体３Ｂ内により効率良く空気流を流すことができる。また、導入口２２ａ３から導入された空気流Ｓは、基板６の後側の第二面６ｂに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ２と、基板６のファン２４の反対側に位置した端部６ｃの外側を通過して（回り込んで、迂回して）基板６の前側の第一面６ａに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ１と、に分けられる。よって、基板６の第一面６ａおよび第二面６ｂの両側に設けられた電子部品１２（発熱体）を冷却することができる。

そして、本実施形態では、一例として、図１６，１７に示されるように、上記第１実施形態と同様の構成を有したスイッチ３０，３１および移動抑制部４０Ａが設けられている。筐体３Ｂの外形が若干異なるものの、スイッチ３０，３１の構成や配置は、上記第１実施形態と同様である。よって、本実施形態によっても、スイッチ３０，３１に関し、移動抑制部４０Ａによる上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、本実施形態では、一例として、図１６に示されるように、バッテリ収容部３ｓの長手方向端部に設けられてバッテリ１８を支持する支持部３ｗ（突出部）の内部に、スイッチ３０，３１が設けられている。このような構成により、一例としては、この部分のデッドスペースをより有効に利用することができる。

また、本実施形態では、一例として、突出部（凸部）として設けられる移動抑制部４０Ａより高く突出した突出部３ｖが設けられている。よって、図１０に示されるような載置面Ｐに載置された状態で筐体３Ｂが移動されたような場合や、筐体３Ｂが鞄にいれられたような場合にあっても、移動抑制部４０Ａに加えてさらに突出部３ｖにより、可動部３１ｂが不本意に移動するのが抑制される。また、突出部３ｖは、第一位置Ｐ１にある可動部３１ｂから見て移動抑制部４０Ａの位置された側で、移動抑制部４０Ａより離れて位置されている。よって、突出部３ｖは、移動抑制部４０Ａによる可動部３１ｂの移動抑制の効果を補強することができる。また、本実施形態では、一例として、図８に示されるように、突出部３ｖは、スイッチ３１および移動抑制部４０Ａの近傍に配置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、突出部３ｖによる効果が得られやすい。また、本実施形態では、一例として、スイッチ３１および移動抑制部４０Ａは、突出部３ｖより端部３ｄおよび角部３ｇに寄せて位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３Ｂの正面側からのスイッチ３１（可動部３１ｂ）の操作が、突出部３ｖによって妨げられにくい。

また、図８，１８からわかるように、本実施形態では、一例として、スイッチ３１（可動部３１ｂ）および移動抑制部４０Ａは、筐体３Ｂがスタンド２Ｂに支持された状態で、スタンド２Ｂから露出する部分、すなわち、コネクタ１９が設けられた端部３ｅとは反対側の端部３ｃまたは角部３ｇに、設けられる。よって、一例としては、筐体３Ｂがスタンド２Ｂに着脱される際に、スタンド２Ｂ等が当たって可動部３１ｂが移動するのが抑制される。

なお、スイッチ３１（可動部３１ｂ）は、筐体３Ｂの湾曲部分に設けることができる。この場合、可動部３１ｂを後面３ｂ（面）からより離間した位置に設けることができるため、筐体３Ｂが載置面Ｐ等に載せられた場合に、当該載置面Ｐに当たるなどして可動部３１ｂが動くのが抑制される。また、スイッチ３１の開口部３１ａ（の長手方向、可動部３１ｂの移動方向）は、本実施形態では、一例として、筐体３Ｂの短手方向（スタンド２への着脱方向）に沿っているが、長手方向に沿ってもよい。

＜第１変形例＞
本変形例では、一例として、図１９，２０に示されるように、上記第１、第２実施形態の移動抑制部４０Ａに替えて移動抑制部４０Ｃが設けられている。本変形例は、移動抑制部４０Ａに替えて移動抑制部４０Ｃが設けられた点以外、第２実施形態と同様である。移動抑制部４０Ｃは、一例として、凹部（凹溝、穴部、開口部、段差部）として設けられている。移動抑制部４０Ｃは、凹凸部の一例である。この移動抑制部４０Ｃも、開口部３１ａの円弧状（半円状）の縁に沿って、円弧状（半円状、曲線状）に設けられている。よって、一例としては、操作者の手指等が筐体３Ｃの後面３ｂに沿って移動した際にあっては、移動抑制部４０Ｃにより当該手指等が可動部３１ｂに接触するのが抑制されうる。すなわち、移動抑制部４０Ｃは、開口部３１ａの第一位置Ｐ１（一方側）にある可動部３１ｂが第二位置Ｐ２（他方側）へスライドする（移動する）のを抑制することができる。移動抑制部４０Ｃによる作用効果は、一例としては、物理的に手指等の移動を妨げる（例えば、手指等を凹部の縁に引っ掛ける）ことによるものや、移動抑制部４０Ｃに手指等が触れることにより触覚的に後面３ｂとは異なるものと識別させ操作者に例えばそれ以上移動させない方がよいと気付かせることによるもの等がある。このように、本実施形態では、一例として、凹部として移動抑制部４０Ｃが設けられたことで、可動部３１ｂが第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ移動するのが抑制される。すなわち、操作者による可動部３１ｂの誤操作や不本意な操作を抑制することができる。本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、本変形例によれば、後面３ｂ（面）に突出した部分が設けられない場合や設けにくい場合等に有効である。

＜第２変形例＞
本変形例では、一例として、図２１に示されるように、上記第１、第２実施形態の移動抑制部４０Ａに替えて移動抑制部４０Ｄが設けられている。本変形例は、移動抑制部４０Ａに替えて移動抑制部４０Ｄが設けられた点以外、第２実施形態と同様である。移動抑制部４０Ｄは、一例として、複数の突起４０ａ（突出部、段差部）として設けられている。移動抑制部４０Ｄは、凹凸部の一例である。本変形例では、複数の突起４０ａとしての移動抑制部４０Ｄが、開口部３１ａの円弧状（半円状）の縁に沿って、円弧状（半円状、曲線状）に並べて配置されている。本変形例によっても、上記実施形態や変形例と同様の効果が得られる。また、本変形例でも、後面３ｂ（面）に突出した部分が設けにくい場合等に有効である。なお、移動抑制部４０Ｄは、筐体３Ｄの壁部３ｍの一部として一体的に設けてもよいし、別部材を取り付ける（嵌める、装着する、付ける、貼り付ける）等によって設けてもよい。

＜第３変形例＞
本変形例では、一例として、図２２，２３に示されるように、上記第１、第２実施形態の移動抑制部４０Ａに替えて移動抑制部４０Ｅ１，４０Ｅ２が設けられている。本変形例は、移動抑制部４０Ａに替えて移動抑制部４０Ｅ１，４０Ｅ２が設けられた点以外、第２実施形態と同様である。移動抑制部４０Ｅ１は、一例として、後面３ｂ上に、当該後面３ｂの他の領域（一般領域）より粗い（表面粗さが大きい）領域として設けられている。移動抑制部４０Ｅ１は、例えば、成形型に設けた凹凸によって形成することができるし、成形後に切削加工やプレス加工等を施すことで設けることもできる。また、当該領域に、他の領域とは面粗さの異なる部材を取り付ける（嵌める、装着する、付ける、貼り付ける）等によって設けてもよい。移動抑制部４０Ｅ１による作用効果は、一例としては、物理的に手指等の移動を妨げる（例えば、手指等の移動速度を低下させる）ことによるものや、移動抑制部４０Ｅ１に手指等が触れることにより触覚的に後面３ｂとは異なるものと識別させ操作者に例えばそれ以上移動させない方がよいと気付かせることによるもの等がある。移動抑制部４０Ｅ１は、凹凸部の一例である。この移動抑制部４０Ｅ１も、開口部３１ａの円弧状（半円状）の縁に沿って、円弧状（半円状、曲線状）に設けられている。一方、移動抑制部４０Ｅ２は、一例として、傾斜面３１ｃに、突出部（突起、凸部、壁部、段差部）として設けられている。移動抑制部４０Ｅ２は、凹凸部の一例である。この移動抑制部４０Ｅ２も、開口部３１ａの円弧状（半円状）の縁に沿って、円弧状（半円状、曲線状）に設けられている。本変形例によっても、上記実施形態や変形例と同様の効果が得られる。また、本変形例によれば、後面３ｂ（面）に突出した部分が設けにくい場合等に有効である。また、本変形例によれば、可動部３１ｂを、二つの移動抑制部４０Ｅ１，４０Ｅ２で囲う（覆う）ため、可動部３１ｂの移動がより一層抑制されやすい。また、本変形例では、可動部３１ｂの頂面３１ｄ（先端部、先端）が、後面３ｂ（面）より低く設けられた。よって、可動部３１ｂの不本意な操作あるいは誤操作がより一層抑制されやすい。

以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、移動抑制部は、当該移動抑制部が設けられる面の他の部分（周辺部分、一般部分）と表面性状（例えば、面粗度等）の異なる領域として設けることができる。また、図２４〜２６に示される筐体３Ｆ〜３Ｈのように、移動抑制部４０Ｆ〜４０Ｈは、開口部３１ａの長手方向と交叉する方向（短手方向、幅方向）に沿った線状（Ｉ字状）に設けることができるし（図２４）、Ｌ字状に第一位置Ｐ１の可動部３１ｂを囲っても良いし（図２５）、開口部３１ａの長手方向に沿って延びた二つの並行した部分を有したＩＩ字状に設けてもよい（図２６）。また、上記各実施形態の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。また、上記実施形態あるいは変形例にかかる構成は、鞄に電子機器を入れる際に物と干渉した場合など、手指等以外による誤操作や不本意な操作に対しても有効である。

１Ａ…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ｂ…電子機器、３Ａ〜３Ｅ…筐体、３ｂ…後面（外面）、３ｄ…端部、３ｇ…角部、３ｐ…側面（面）、１２…電子部品、３０…スイッチ（機能部品）、３０ｂ…可動部（第二可動部）、３１ａ…開口部、３１ｂ…可動部、３１ｅ…凹部、４０Ａ，４０Ｄ，４０Ｅ１，４０Ｅ２…移動抑制部（凸部、抑制部、段差部）、４０Ｃ…移動抑制部（凹部、抑制部、段差部）、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置。

Claims (10)

1. 表示画面を有した表示装置と、
   前記表示装置と電気的に接続された電子部品と、
   前記表示装置と前記電子部品とが収容され、外面に開口された開口部が設けられた筐体と、
   前記開口部を介して外部から操作可能に露出され、第一位置と第二位置との間で前記開口部に沿ってスライド可能な第一可動部と、
   前記筐体に移動可能に設けられた第二可動部と、
   前記開口部の周縁領域における前記第一位置の前記第二位置とは反対側の第三位置、および前記開口部の周縁領域における前記第二位置の前記第一位置とは反対側の第四位置のうち、前記第三位置には設けられ前記第四位置には設けられない、前記第一可動部に対する移動操作を抑制可能な、凹部または凸部と、
   を備え、
   前記第一位置では前記第一可動部によって前記第二可動部の移動が制限され、前記第二位置では前記第一可動部による前記第二可動部の移動の制限が解除される、電子機器。
2. 前記第二可動部は電源スイッチを動かす、請求項１に記載の電子機器。
3. 前記凹部または凸部は、前記第一可動部を囲う凸部である、請求項１または２に記載の電子機器。
4. 前記凸部は、前記第一位置にある前記第一可動部を囲う、請求項３に記載の電子機器。
5. 前記外面から前記凸部より高く突出した突出部が設けられた、請求項３または４に記載の電子機器。
6. 前記第一可動部は、前記外面より低く設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
7. 前記開口部は、前記筐体の端部に設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
8. 前記開口部は、前記端部の湾曲部分に設けられた、請求項７に記載の電子機器。
9. 前記第二可動部が、前記第一可動部が露出した外面とは異なる前記筐体の面で露出した、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
10. 前記筐体は、スタンドに着脱可能に装着され、
    前記第一可動部は、前記筐体の前記スタンドへの着脱方向に沿ってスライド可能である、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。

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