JP5159932B1 - 電子機器用スタンド - Google Patents

Abstract

【課題】一例として、表示装置が収容された筐体の表示画面の角度を適宜な角度に調節することが可能な、テレビジョン受像機用ドッキングステーション、スタンド、および電子機器を得る。
【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機用ドッキングステーションは、支持部と、第二コネクタと、突出部と、を備えた。支持部は、表示装置が収容された筐体を有したテレビジョン受像機と着脱可能に接続され、筐体を支持した。第二コネクタは、テレビジョン受像機の第一コネクタと電気的に接続された。突出部は、支持部から突出して当該支持部を支持し、表示装置の表示画面の角度を可変設定可能である。
【選択図】図２４

Description

本発明の実施形態は、電子機器用スタンドに関する。

従来、電子機器の底面の下に増設されて、キーボードの操作面を起こす増設用電子機器が知られている。

特開平１０−２１４１３４号公報

この種の装置では、表示装置の表示画面の角度を適宜な角度に調節することが望まれていた。

そこで、本発明の実施形態は、一例として、表示装置が収容された筐体の表示画面の角度を適宜な角度に調節することが可能な、電子機器用スタンドを得ることを目的の一つとする。

本発明の実施形態にかかる電子機器用スタンドは、支持部と、取付部材と、を備えた。支持部は、表示画面を有した表示装置が設けられた筐体を有した電子機器と着脱可能に筐体を支持した。取付部材は、支持部に着脱可能である。電子機器用スタンドは、取付部材が第一姿勢で支持部に取り付けられた状態では、取付部材が載置面上に当接し、当該載置面上に載せられた状態で電子機器を表示画面と載置面との角度が第一角度である状態で支持可能であり、取付部材が第二姿勢で支持部に取り付けられた状態では、取付部材が載置面上に当接し、当該載置面上に載せられた状態で電子機器を表示画面と載置面との角度が第二角度である状態で支持可能であり、取付部材が支持部から取り外された状態では、支持部が載置面上に当接し、当該載置面上に載せられた状態で電子機器を載置面と表示画面との角度が第三角度である状態で支持可能である。

図１は、実施形態にかかるドッキングステーションにテレビジョン受像機が保持された状態の一例が示された斜視図である。 図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された斜視図である。 図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。 図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された背面図である。 図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。 図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された分解斜視図である。 図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の内部の構成の一例が示された平面図である。 図８は、図３のVIII−VIII断面図である。 図９は、実施形態にかかるドッキングステーションにテレビジョン受像機が保持された状態の一例が示された側面図である。 図１０は、実施形態にかかるドッキングステーションにテレビジョン受像機が保持された状態の一例が示された背後側から見た斜視図である。 図１１は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの一例が示された上側から見た斜視図である。 図１２は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの一例が示された上側の別の角度から見た斜視図である。 図１３は、図１のXIII−XIII断面図である。 図１４は、図１のXIV−XIV断面図である。 図１５は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの一部の一例が示された斜視図である。 図１６は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの一例が示された分解斜視図である。 図１７は、図１のXVII−XVII断面図である。 図１８は、図１７の一部が拡大された図である。 図１９は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの内部構成の一部の一例が示された斜視図である。 図２０は、図１のXX−XX断面図である。 図２１は、第１実施形態にかかるドッキングステーションにアタッチメントが取り付けられた状態の一例が示された斜視図である。 図２２は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの一例が示された下側から見た斜視図である。 図２３は、第１実施形態にかかるアタッチメントの一例が示された斜視図である。 図２４は、第１実施形態にかかるドッキングステーションにアタッチメントが取り付けられた状態の一例が示された側面図である。 図２５は、図２４の一部の断面図である。 図２６は、第１実施形態にかかるドッキングステーションに別の姿勢でアタッチメントが取り付けられた状態の一例が示された側面図である。 図２７は、図２６の一部の断面図である。 図２８は、第２実施形態にかかるドッキングステーションにテレビジョン受像機が保持された状態の一例が示された側面図である。 図２９は、第２実施形態にかかるドッキングステーションにテレビジョン受像機が保持された別の状態の一例が示された側面図である。 図３０は、第３実施形態にかかるテレビジョン受像機の起立された状態の一例が示された側面図である。 図３１は、第３実施形態にかかるテレビジョン受像機の起立された別の状態の一例が示された側面図である。

以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、テレビジョン受像機の表示画面に対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示画面に対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示画面に対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。

また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機またはタブレット型もしくはスレート型のパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、スマートテレビ、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。

＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１に示されるように、支持部の一例であるドッキングステーション２に、電子機器の一例であるテレビジョン受像機１が装着されて、テレビシステム（電子機器システム）１００が構成される。本実施形態では、ドッキングステーション２（支持部）は、テレビジョン受像機（電子機器）１が接続された場合に、例えば、そのテレビジョン受像機１用の、すなわち、テレビジョン受像機１内の回路等に電気的に接続されたコネクタが付加されたり、当該コネクタの数が増えたりする等、テレビジョン受像機１が有していない機能を付加したり、テレビジョン受像機１が有している機能を拡張したり増大したりすることができる。すなわち、ドッキングステーション２（支持部）は、テレビジョン受像機（電子機器）１に対応した機能拡張装置の一例である。

また、ドッキングステーション２は、表示装置４が収容されたテレビジョン受像機１の筐体３を支持する。すなわち、ドッキングステーション２は、テレビジョン受像機１の支持装置（支持台、スタンド）の一例である。また、ドッキングステーション２は、表示装置４の表示画面４ａの角度を調節可能な機構（図１には示されず）を備えている。すなわち、ドッキングステーション２は、表示画面４ａ（表示装置４が収容された筐体３）の角度調整装置の一例である。

（テレビジョン受像機（電子機器））
テレビジョン受像機１の筐体３は、本実施形態では、一例として、図１〜４に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３は、本実施形態では、一例として、図２，５に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３は、前面（正面、面、第一面、第一面部）３ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）３ｂと、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３は、図２〜４に示されるように、正面視では、四つの端部（辺部、縁部）３ｃ〜３ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）３ｇ〜３ｊと、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。

また、筐体３は、前面３ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）３ｋと、後面３ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）３ｍと、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）３ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）３ｎを有する。壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。

さらに、筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３は、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）３Ｆｒと、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）３Ｒｒとを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれる。また、本実施形態では、図６，８に示されるように、筐体３は、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム）３Ｍｄを有する。壁部３ｎの一部は、第三部材３Ｍｄに含まれることができる。筐体３は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。一例として、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄは、比較的剛性の高い材料（例えば、マグネシウム合金等の金属材料等）で構成されることができ、第一部材３Ｆｒは、比較的剛性の低い材料（第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄより剛性の低い材料、例えば合成樹脂材料等）で構成されることができる。なお、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄには、リブ等の壁部（突出部、突出壁部）が設けられることができる。壁部により、筐体３の剛性が高くなりやすい。また、第三部材３Ｍｄには、貫通孔等の開口部が設けられることができる。開口部により、筐体３をより軽量に構成することができる。

また、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、長手方向を横向きにした使用状態で下側または手前側（ユーザに近い側）となる第一部３Ｂａの厚さが、当該使用状態で上側または奥側（ユーザから遠い側）となる第二部３Ｂｂの厚さより薄い。このため、机等の載置面Ｐ上に載せて使用する状態では、筐体３の前面３ａおよび表示画面４ａの載置面（水平面）Ｐからの高さが、手前側（下側）から奥側（上側）に向かうにつれて、高くなる。よって、本実施形態によれば、一例としては、テレビジョン受像機１に対して図５の左側に位置したユーザにとって、表示画面４ａが所謂チルトの状態となり、ユーザが表示画面４ａを見やすいという利点がある。図５の状態での表示画面４ａの載置面Ｐとの角度（鈍角側）は、１３５°以上でありかつ１８０°未満であることができる。本実施形態では、一例として、筐体３の後面３ｂに複数の突出部３ｖ（３ｖ，３ｖ）が設けられている。図５から明らかとなるように、図５の右側の第二部３Ｂｂに位置された突出部３ｖの先端部分と表示画面４ａとの距離は、図５の左側の第一部３Ｂａに位置された突出部３ｖの先端部分と表示画面ｎ４ａとの距離より長い。本実施形態では、図５の左側の突出部３ｖ（の先端部分）は第一接触部の一例であり、図５の右側の突出部３ｖ（の先端部分）は第二接触部の一例である。

そして、筐体３には、部品１６を出入可能に収容した部品収容部１７が設けられている。部品収容部１７の開口部１７ａは、本実施形態では、一例として、端部３ｄに開口している。この開口部１７ａは、いずれかの使用姿勢（上述の例では、第一姿勢または第二姿勢）で上側となり、かつ非使用姿勢では下側とならない端部３ｄに設けられている。このような構成によれば、使用姿勢では、開口部１７ａが上側に位置される。よって、一例としては、部品１６が部品収容部１７から重力の作用によって脱落するのを抑制しやすくなる。部品１６は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。

また、本実施形態では、一例として、図３に示されるように、バッテリ１８と、表示装置４とが、筐体３の厚さ方向には重ならず、厚さ方向と直交する方向（前面３ａまたは後面３ｂに沿う方向、Ｘ方向またはＹ方向、本実施形態では一例として、Ｙ方向）に並んで配置されている。よって、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３の厚さ方向に重なった場合に比べて、筐体３をより薄く構成することができる。また、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３の厚さ方向に重なった場合に比べて、バッテリ１８をより厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの容量を高めやすくなる。また、図５に示されるように、本実施形態では、筐体３は、薄い第一部３Ｂａと、厚い第二部３Ｂｂとを有している。バッテリ１８を収容するバッテリ収容部（バッテリ支持部）３ｓは、厚い第二部３Ｂｂの端部３ｃに設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓが第一部３Ｂａに設けられた場合に比べて、バッテリ１８を厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの蓄電容量を高めやすくなる。

また、本実施形態では、一例として、バッテリ収容部３ｓが設けられた端部３ｃと反対側の端部３ｅが、ドッキングステーション２に支持される。よって、一例としては、作業者（ユーザ等）は、テレビジョン受像機１がドッキングステーション２に支持された状態で、バッテリ１８を筐体３に着脱することができる。また、端部３ｅには、図２，３に示されるように、ドッキングステーション２のコネクタ４３（図１０，１１等参照）と接続されるコネクタ１９が設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓおよびコネクタ１９が、相互に干渉することなく、筐体３に設けられやすい。なお、端部３ｅには、スピーカカバー３ｔも露出している。コネクタ１９およびスピーカカバー３ｔは、端部３ｅの壁部３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。コネクタ１９は、第一コネクタの一例である。

また、本実施形態では、一例として、図２，３，５，６に示されるように、筐体３の前面３ａや側面３ｐには、操作部２０やコネクタ２１が設けられている。操作部２０は、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス等であることができる。コネクタ２１は、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等である。操作部２０やコネクタ２１は、筐体３の壁部３ｋ，３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。また、前面３ａには、カメラ（カメラモジュール、撮像装置）３１を設けることができる。

また、本実施形態では、一例として、図２，４〜６，８に示されるように、筐体３の後面３ｂや側面３ｐには、電子部品１２（図８等参照）の冷却等に用いる空気を導入したり排出したりする通気口２２が設けられている。本実施形態では、一例として、後面３ｂ（壁部３ｍ）に、空気を導入する導入口２２ａが設けられ、側面３ｐ（壁部３ｎ、端部３ｄ）に、空気を排出する排出口２２ｂが設けられている。本実施形態では、導入口２２ａや排出口２２ｂは、壁部３ｍ，３ｎに設けられた複数の小孔２２ｃが集まった部分として設けられている。なお、後面３ｂには突出部３ｖが設けられている。よって、図５に示されるような後面３ｂが載置面Ｐ上に載せられた状態でも、導入口２２ａは塞がれない。また、本実施形態では、筐体３の薄い第一部３Ｂａと厚い第二部３Ｂｂとの境界部分に、傾斜部３Ｂｃが設けられている。そして、図４に示されるように、導入口２２ａのうちの一つ２２ａ１が、傾斜部３Ｂｃの後面３ｂに設けられている。図５に示されるように、傾斜部３Ｂｃと載置面Ｐとの間の距離は、他の部分と載置面Ｐとの間の距離より大きくなるため、この傾斜部３Ｂｃに設けられた導入口２２ａ１については、空気の通流抵抗を減らしやすくなって、冷却効率をより高めやすくなる。また、本実施形態では、複数の導入口２２ａが設けられている。よって、一例としては、何らかの原因で一つの導入口２２ａが塞がれたような場合にあっても、他の導入口２２ａから空気流を筐体３内に導入することができ、冷却性能が損なわれにくくなる。なお、筐体３内は、冷却機構２３（図７，８等参照）によって冷却してもよいし、自然冷却（対流冷却）によって冷却してもよい。

本実施形態では、一例として、図６，８に示されるように、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄとの間に、表示装置（表示部、ディスプレイ、パネル）４が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。

また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）５が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品１６（スタイラス）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３の前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。

そして、本実施形態では、一例として、図６に示されるように、筐体３内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとの間に、複数の基板６，７，２５が収容されている。基板６，７，２５は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７，２５は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７，２５は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３の厚さ方向には重なり合わないことができる。また、基板６，７，２５は、ねじ等の固定具によって、筐体３に固定されている。

また、本実施形態では、一例として、基板（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）６には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の電子部品１２（図８参照、図８には一部のみ図示）を実装することができる。電子部品１２には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品（発熱体）１２には、冷却機構２３を設けることができる。冷却機構２３は、ヒートシンク（受熱部、図示されず）、ヒートパイプ２３ａ、放熱部２３ｂ、ファン２４等を含んでいる。基板６および電子部品１２によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、図３，４，８からわかるように、基板６，７および冷却機構２３は、筐体３の厚い第二部３Ｂｂに位置されている。よって、一例としては、基板６，７および冷却機構２３が薄い第一部３Ｂａに位置された場合に比べて、空間をより広く確保しやすくなり、冷却機構２３のファン２４によって流される空気流による冷却効果が得られやすい。また、本実施形態では、一例として、ファン２４および放熱部２３ｂは、規定された（制御された）使用状態で上側となる端部３ｃと端部３ｄとが接続される角部３ｇに設けられている。したがって、一例としては、テレビジョン受像機１の使用姿勢によらず、ファン２４および放熱部２３ｂを筐体３内の上側に配置することができる。よって、一例としては、熱が筐体３内に留まりにくくなる。なお、ファン２４および放熱部２３ｂは、排出口２２ｂに隣接して設けられている。

また、本実施形態では、一例として、基板７は、冷却機構２３との間で基板６を挟む位置（第二部３Ｂｂで基板７、基板６、および冷却機構２３の順に並ぶ位置）に設けられる。このような構成により、外部から吸気された空気が基板６の位置に到達する前に基板７に当たる。よって、一例としては、基板７の放熱効率が高くなりやすい。また、モジュール８Ａ，８Ｂが実装された基板７が、筐体３内の部品の中では比較的重量が大きく筐体３の中央に位置した基板６に対し、他の重量物である冷却機構２３と反対側に位置される。よって、一例としては、テレビジョン受像機１の重量バランスがより良くなる。よって、一例としては、ユーザは、テレビジョン受像機１を持ち運ぶ際に、より持ちやすい。

また、本実施形態では、一例として、図４，８に示されるように、筐体３の壁部３ｍに、ファン２４に近い導入口２２ａ２と、基板６を挟んで導入口２２ａ２の反対側に位置した導入口２２ａ３と、導入口２２ａ２，２２ａ３より発熱体としての電子部品１２に近い導入口２２ａ１と、が設けられている。導入口２２ａ２が設けられたことで、筐体３内により効率良く空気流を流すことができる。また、導入口２２ａ３から導入された空気流Ｓは、基板６の後側の第二面６ｂに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ２と、基板６のファン２４の反対側に位置した端部６ｃの外側を通過して（回り込んで、迂回して）基板６の前側の第一面６ａに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ１と、に分けられる。よって、基板６の第一面６ａおよび第二面６ｂの両側に設けられた電子部品（発熱体）１２を冷却することができる。

また、本実施形態では、一例として、図８に示されるように、基板７およびモジュール８Ａ，８Ｂは、表示装置４に沿って配置されている。また、基板２５には、電子部品１２が設けられている。また、筐体３内には、フレキシブルケーブル２７が収容されている。フレキシブルケーブル２７は、基板６，７，２５や、表示装置４、コネクタ１９等の間を、電気的に接続している。フレキシブルケーブル２７は、例えば、フレキシブルプリント配線板や、フラットケーブル等である。

また、図７に示されるように、筐体３内には、複数のアンテナ２６が収容されている。本実施形態では、一つの通信モジュール（例えば、モジュール８Ｂ）に接続された複数のアンテナ２６が、相互に離間して配置されている。本実施形態では、一例として、一つのアンテナ２６は、筐体３の端部３ｄおよび端部３ｅの近傍（角部３ｈの近傍）に配置され、もう一つのアンテナ２６は、筐体３の端部３ｅおよび端部３ｆの近傍（角部３ｉの近傍）に配置されている。これにより、一例としては、アンテナ２６の空間ダイバーシティを構成することができる。なお、アンテナ２６とモジュール８Ｂとは、ケーブル２８を介して電気的に接続されている。なお、一方のアンテナ２６を送受信用とし、他方のアンテナ２６を受信専用とするなど、複数のアンテナ２６，２６で機能を分けることもできるし、一方のアンテナ２６を他方のアンテナ２６の予備として利用することもできる。

（ドッキングステーション）
本実施形態では、一例として、図９に示されるように、ドッキングステーション２は、第一支持部２ａと、第二支持部２ｂと、を有する。第一支持部２ａは、載置面Ｐ（図９参照）上に載せられ、土台（台部、底部、下部、基礎部、基底、基底部、載部、脚部、脚、倒れ抑制部、抑制部）として機能する。第二支持部２ｂは、第一支持部２ａ（の底部）から載置面Ｐ上に突出し、テレビジョン受像機１の筐体３を所定の姿勢（位置）で保持する。すなわち、第二支持部２ｂは、保持部（起立部、縦部、上部、受部、持部、覆部、当接部、接触部、ガイド部）として機能する。なお、第一支持部２ａと第二支持部２ｂとは、部品として明確に分けられている必要は無く、部品の部位等であってもよい。また、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２は、第一支持部２ａと第二支持部２ｂとの間に位置され、第一支持部２ａの上方かつ第二支持部２ｂの後方に突出した突出部２ｃを有する。この突出部２ｃは、部品を収容した部品収容部４１としての機能を有するとともに、第一支持部２ａと第二支持部２ｂとの間に介在して、第二支持部２ｂを支持した支持部として機能している。ドッキングステーション２、第一支持部２ａ、第二支持部２ｂ、および突出部２ｃは、テレビジョン受像機（電子機器）１を支持する支持部の一例である。第一支持部２ａ、第二支持部２ｂ、および突出部２ｃは、種々のスペック（形状や、構造、数等）で具現化することができる。ドッキングステーション２は、当該ドッキングステーション２の所定位置（装着位置、保持位置、載置位置）に位置されたテレビジョン受像機（電子機器）１に、機械的ならびに電気的に接続される。

ドッキングステーション２は、装着されたテレビジョン受像機（電子機器）１に関する種々の機能を提供することができる。ドッキングステーション２は、例えば、表示画面４ａを起立させるためのスタンドとして機能することができる。この場合、ドッキングステーション２は、表示画面４ａの角度（テレビジョン受像機１の姿勢）を可変設定する機能を有することができる。これについては後述する。また、ドッキングステーション２は、例えば、テレビジョン受像機１の充電装置として機能することができる。この場合、ドッキングステーション２は、テレビジョン受像機１に対して電気的に接続された有線の充電装置として機能することができる他、非接触充電（ワイヤレス給電）を行う充電装置として機能することができる。この場合、非接触充電部は、一例としては、第二支持部２ｂに設けられる。また、ドッキングステーション２は、例えば、テレビジョン受像機１に電気的に接続されるコネクタを増やすコネクタ部（コネクタ用ハブ、データや信号等の中継装置）として機能することができる。また、ドッキングステーション２は、例えば、テレビジョン受像機１のスピーカとして機能することができる。また、ドッキングステーション２は、例えば、テレビジョン受像機１の冷却機能を備えることもできる。その場合、一例としては、ドッキングステーション２の筐体４０内に通気経路やファン等が設けられ、通気経路を通る空気により、テレビジョン受像機１の冷却を補助あるいは促進することができる。また、通気経路は、テレビジョン受像機１の通気口２２と面した開口部を有することができる。また、一例としては、ドッキングステーション２は、テレビジョン受像機１に面した冷却部を有しても良い。また、ドッキングステーション２は、例えば、ＡＣアダプタの機能を備えることもできる。

また、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２は、少なくとも部分的に中空構造を有する。ドッキングステーション２は、筐体４０を有し、筐体４０内に、基板４２Ａ，４２Ｂ（図１７，１８参照）や、コネクタ４３，４４、電子部品４５、ハーネス４６等の各種部品の少なくとも一部が収容されている。筐体４０は、合成樹脂材料や金属材料（本実施形態では、一例として合成樹脂材料）で構成されることができる。また、本実施形態では、一例として、筐体４０内には、フレーム（枠部材、骨格部材、高剛性部材、剛性部材、強度部材）４７（図１６等参照）が設けられている。フレーム４７は、金属材料や合成樹脂材料（本実施形態では、一例として、金属材料）で構成されることができる。コネクタ４３は、第二コネクタの一例である。また、本実施形態では、一例として、筐体４０の一部であり突出部２ｃとして構成された部品収容部４１には、基板４２Ｂおよび当該基板４２Ｂに設けられたコネクタ４４や電子部品４５等が収容されている。

本実施形態では、一例として、図９〜１２に示されるように、第一支持部２ａは、載置面Ｐに沿った側方視（図９の視線）では薄く、載置面Ｐと垂直な平面視では矩形状（台形状）の外観を呈し、載置面Ｐに沿う扁平な形状（板状、壁状）に構成されている。また、本実施形態では、一例として、第二支持部２ｂは、第一支持部２ａの端部２ａ２から垂直より後側（テレビジョン受像機１を装着した状態での後側、端部２ａ２の反対側の端部２ａ３側）へ僅かに倒れた方向に突出している。第二支持部２ｂは、図９〜１４に示されるように、テレビジョン受像機１の筐体３の一端部（本実施形態では、一例として、端部３ｅ）の一部を、テレビジョン受像機１を所定位置（保持位置、保持領域）に装着する（挿入する）方向（本実施形態では、一例として上方）を除く各方向、すなわち、下方、後方、側方（左方および右方）、ならびに前方から囲う（覆う）ように保持する（支持する、持つ、支える）。また、端部３ｅ（図２，３参照）に沿った部分も、第二支持部２ｂで覆うことができる。また、第二支持部２ｂは、テレビジョン受像機１がドッキングステーション２の所定位置に向けて移動する（スライドする、変位する、挿入される、装着される）際に、テレビジョン受像機１の筐体３を当該所定位置に案内するガイドとしても機能する。すなわち、第二支持部２ｂは、案内部（ガイド部、スライド部、滑部）の一例である。本実施形態では、一例として、第二支持部２ｂは、壁部２ｅ〜２ｈを有する。壁部（第一壁、第一壁部、底壁部、下壁部）２ｅは、所定位置に保持された筐体３の下方に位置され、筐体３を下方から覆う。壁部（第二壁、第二壁部、後壁部、背壁部）２ｆは、筐体３の後方に位置され、筐体３を後方（後側、後面側、背面側、背後側）から覆う。壁部（第三壁、第三壁部、側壁部）２ｇは、筐体３の側方に位置され、筐体３を側方から覆う。壁部（第四壁、第四壁部、前壁部）２ｈは、筐体３の前方に位置され、筐体３を前方から覆う。なお、壁部２ｅは、第一支持部２ａの一部として構成することもできる。

また、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２は、テレビジョン受像機（電子機器）１の機能部分を露出させた状態で、あるいは機能部分がドッキングステーション２の周囲と連通された状態で、テレビジョン受像機１を覆っている。一例として、本実施形態では、図１，１１に示されるように、テレビジョン受像機１の前方に対応して、第二支持部２ｂには、開口部２ｉが設けられている。開口部２ｉは、切欠部や貫通孔等（本実施形態では、一例として切欠部）として設けることができる。すなわち、本実施形態では、テレビジョン受像機１がドッキングステーション２に装着された姿勢で、筐体３の前面３ａの左右両側に位置する端部３ｄ，３ｆに沿った部分であって、表示画面４ａおよび開口部３ｒから外れた部分が、第二支持部２ｂ（の壁部２ｈ）で覆われている。このような構成により、一例としては、表示画面４ａの視認性が確保されやすい。なお、筐体３の前面３ａの下側に位置する端部３ｅを覆う部材（例えば、第二支持部２ｂ、第一支持部２ａ、筐体４０の一部、筐体４０とは別の部材等）で覆われてもよい。

また、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２は、テレビジョン受像機１の筐体３に設けられた通気口２２が露出した状態で、テレビジョン受像機１を保持している。図２，４，５に示されるように、通気口２２は、筐体３の第二部３Ｂｂおよび傾斜部３Ｂｃに設けられている。そして、図１，９，１０からわかるように、通気口２２は、第二支持部２ｂの各部の上側の端部（縁部、辺部）２ｊより上方に位置し、ドッキングステーション２に覆われず、露出している。よって、一例としては、通気口２２を通る空気（空気流）がドッキングステーション２に妨げられるのが抑制されやすい。また、筐体３に設けられたコネクタ２１の開口部３ｕや、部品１６を収容した部品収容部１７の開口部１７ａ、操作部２０の開口部３ｕ等も露出している。よって、本実施形態では、一例としては、ドッキングステーション２によって開口部３ｕ，１７ａに対する部品や手指等の接近や操作が妨げられるのが抑制されやすい。また、上記構成により、筐体３中で発熱量の大きい領域の一例である筐体３の第二部３Ｂｂが、ドッキングステーション２から露出する。よって、一例としては、第二部３Ｂｂがドッキングステーション２で覆われた場合に比べて、放熱性が大きくなりやすい。また、一例としては、冷却効率が高くなりやすい。

また、本実施形態では、一例として、図９，１１，１３に示されるように、筐体３を支持する壁部２ｆの面（前面）２ｋには、突出部（突起）２ｍ，２ｎが設けられている。具体的には、図１１に示されるように、複数（本実施形態では、一例として二つ）の突出部２ｍが、壁部２ｆの端部２ｊに沿って間隔をあけて配置されている。突出部２ｍは、筐体３のドッキングステーション２への出入方向（進退方向、挿入方向、着脱方向、装着方向）Ｉに沿って略一定の幅で延びている。また、図９に示されるように、突出部２ｍの外縁（端縁、前縁、先端、前端）は、壁部２ｆの法線方向に向けて凸となる形状に曲がっている。また、図１１に示されるように、複数（本実施形態では、一例として二つ）の突出部２ｎが、壁部２ｇとの端部に沿って位置されている。突出部２ｎは、筐体３のドッキングステーション２への出入方向Ｉに沿って略一定の幅で延びている。また、図１３に示されるように、突出部２ｎの外縁（端縁、前縁、先端、前端）は、壁部２ｆの面２ｋに沿って当該面２ｋと並行して平面状に延びている。そして、突出部２ｍ，２ｎは、筐体３の後面（面、第二面）３ｂに接触する。突出部２ｍ，２ｎは、筐体３のドッキングステーション２への出入方向に沿って異なる位置で相互に離間して設けられるとともに、出入方向と直交する方向に沿って異なる位置で相互に離間して設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、所定位置に位置されたテレビジョン受像機１の筐体３は、後方（後側、後面側、背面側、背後側）から複数の位置に相互に離間して配置された突出部２ｍ，２ｎによって、より安定的に支持される。また、突出部２ｍ，２ｎによって、図１３に示されるように、壁部２ｆの面２ｋと筐体３の後面３ｂとが離間され、面２ｋと後面３ｂとの間に隙間ｇ１が設けられる。よって、本実施形態では、一例としては、面２ｋと後面３ｂとの接触による摩擦力が増大してテレビジョン受像機（電子機器）１の筐体３がドッキングステーション２に対して動きにくくなるのが、抑制される。また、一例としては、隙間ｇ１での空気流が確保されやすく、その分、冷却性能が高くなりやすい。また、本実施形態では、一例として、図１３に示されるように、壁部２ｈの裏側（後側、後面側、背面側、背後側）にも、突出部２ｐが設けられている。この突出部２ｐは、筐体３の前面（面、第一面）３ａに接触する。筐体３の面３ａと壁部２ｈの面（裏面、後面）２ｓとの間にも隙間ｇ３が設けられる。この突出部２ｐも、所定位置でのテレビジョン受像機１の筐体３のより安定的な保持に寄与することができる。

また、本実施形態では、一例として、図１１，１５に示されるように、壁部２ｅには開口部２ｒが設けられ、この開口部２ｒからコネクタ４３が露出し、かつ壁部２ｅ上に突出している。このコネクタ４３は、図１７，１８に示されるように、テレビジョン受像機１の筐体３の開口部３ｕから筐体３内へ入り、コネクタ１９に結合され、当該コネクタ１９と電気的に接続される。なお、コネクタ４３の側端部かつ先端部となる角部には、コネクタ１９との結合の際にガイドとなる突出部（突起、ガイド）４３ａが設けられている。

本実施形態では、一例として、図１６〜１９に示されるように、コネクタ４３は、基板４２Ａに固定されている。また、本実施形態では、一例として、コネクタ４３および基板４２Ａは、図１６，１９に示されるように、筐体４０に、弾性部４８を介して支持されている。具体的に、弾性部４８は、弾性材料（例えば、金属材料や、合成樹脂材料、エラストマ等）を少なくとも一部（アーム部４８ａ）に含んで構成される。弾性部４８は、アーム部（延部、吊部、接続部、亘部、架橋部、変位部、弾性変形部）４８ａと固定部４８ｂとを有する。アーム部４８ａは、コネクタ４３が固定された基板４２Ａと筐体４０に固定された固定部４８ｂとの間で亘っている。アーム部４８ａのスペック（材質、形状、方向、長さ、幅、高さ、厚さ、湾曲部分の曲率等）によって、弾性部４８の弾性力（弾性反発力）や、硬さ、変位量、差込力（装着する際の押力）等を可変設定することができる。アーム部４８ａは、一例としてはＳ字状に屈曲されている。また、固定部４８ｂは、筐体４０に、ねじ４９等の結合具によって結合されている。また、本実施形態では、一例として、コネクタ４３は、二つの弾性部４８によって両端支持されている。すなわち、コネクタ４３は、二つの弾性部４８に挟まれている。このような構成により、一例として、コネクタ４３は、片持ち支持された場合に比べて、より安定的に支持されやすい。また、本実施形態では、一例として、アーム部４８ａは、テレビジョン受像機１の筐体３のドッキングステーション２への出入方向に沿った面を有した帯状かつ板状の部材であり、当該出入方向と交叉した方向（本実施形態では、一例として、直交する方向、直交する面）に沿って曲がっている。よって、アーム部４８ａは、出入方向と交叉した方向には変位しやすく、出入方向には変位しにくい。よって、本実施形態によれば、一例として、テレビジョン受像機１の筐体３が所定位置に対して出入方向と交叉した方向にずれた場合に、当該ずれに対応してコネクタ４３が移動しやすい。すなわち、弾性変位可能なコネクタ４３により、コネクタ１９の所定位置に対するずれを吸収しやすい。また、本実施形態によれば、一例として、出入方向に沿って移動するテレビジョン受像機１のコネクタ１９に対抗して、コネクタ４３をより強固に保持することができる。よって、一例としては、テレビジョン受像機（電子機器）１をドッキングステーション２に着脱しやすい。すなわち、本実施形態によれば、方向によって弾性（剛性）の異なる弾性部４８（アーム部４８ａ）を設けたことで、一例としては、位置ずれの吸収しやすさ（対応しやすさ）と着脱しやすさとを両立しやすい。

また、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、筐体４０内には、テレビジョン受像機１（ドッキングステーション２が支持する電子機器）のコネクタ１９が接続されるコネクタ４３が設けられた基板４２Ａとは別に、当該コネクタ４３以外のコネクタ４４（例えば、電源コネクタ、映像信号用コネクタ（例えば、ＨＤＭＩコネクタ、Ｄ端子コネクタ、ＤＶ端子コネクタ等）、音声信号用コネクタ（例えば、フォーン端子コネクタ、ＤＩＮコネクタ等）、データ信号用コネクタ（例えば、ＵＳＢコネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＲＳ−２３２Ｃコネクタ等）、電波用コネクタ（例えば、同軸ケーブルコネクタ等）、光ファイバコネクタ等）が設けられた基板４２Ｂが設けられている。すなわち、本実施形態では、一例として、筐体４０内には、複数（本実施形態では、一例として、二つ）の基板４２Ａ，４２Ｂが設けられている。基板４２Ｂは、基板４２Ａとは離間して位置される。本実施形態では、一例として、基板４２Ｂは、基板４２Ａより後方（表示画面４ａの反対側）に位置されている。また、基板４２Ａおよび基板４２Ｂは、高さ方向にも離間している。本実施形態では、一例として、基板４２Ｂは、基板４２Ａより高い（載置面Ｐより離れた）位置に設けられている。このように、複数の基板４２Ａ，４２Ｂを相互に離間して配置することで、一例としては、部品レイアウトの自由度が高まりやすくなり、一例としては、ドッキングステーション２をより小型に構成しやすくなる。また、一例としては、基板４２Ｂに設けられたコネクタ４４の位置を、基板４２Ａやコネクタ４３の位置によらずに設定することができ、一例としては、コネクタ４４に対する部品や手指等の接近や操作が妨げられるのが抑制されやすい等の効果が得られる。また、一例としては、コネクタ４４をより部品や手指等の近接や操作がより容易になる位置に設けることができる。

また、本実施形態では、一例として、図１６，１７に示されるように、基板４２Ｂならびに当該基板４２Ｂに設けられたコネクタ４４や電子部品４５等は、部品収容部４１（筐体４０）内で、シールド部材（シールド部、覆部材、覆部、囲部材、カバー部材、遮蔽部材、導体、導電性部材）５０，５１によって覆われている。具体的には、シールド部材５０は、複数の壁部５０ａ〜５０ｃを有し、シールド部材５１は、複数の壁部５１ａ〜５１ｃを有する。基板４２Ｂの面（第一面、上面）４２Ｂａおよびその反対側の面（第二面、下面）４２Ｂｂは、載置面Ｐと並行して（本実施形態では、一例として、平行に）設けられている。壁部５０ａは、基板４２Ｂの面４２Ｂａ，４２Ｂｂと並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられ、基板４２Ｂを上方から覆う。壁部５０ｂは、壁部５０ａと交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に延びて、基板４２Ｂを前方（テレビジョン受像機１側）から覆う。壁部５０ｃは、壁部５０ａ，５０ｂと交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に延びて、基板４２Ｂを側方（テレビジョン受像機１の正面視で左右方向、図１６の左右側）から覆う。また、壁部５１ａは、基板４２Ｂの面４２Ｂｂと並行して（本実施形態では、一例として、平行に）設けられ、基板４２Ｂを下方から覆う。シールド部材５０，５１は、一例としては、導電性材料、磁性材料で構成される。このように、本実施形態では、一例として、基板４２Ｂならびに当該基板４２Ｂに設けられたコネクタ４４や電子部品４５等が、シールド部材５０，５１（の壁部５０ａ〜５０ｃおよび壁部５１ａ）によって覆われた。よって、一例としては、基板４２Ｂや、コネクタ４４、電子部品４５等に関わる回路で、電気信号に対するノイズ混入が抑制されやすく、電気信号に対する悪影響が抑制されやすい。また、シールド部材５０，５１により、一例としては、筐体４０の剛性が高くなりやすい。また、シールド部材５０は、箱状に設けられているため、一例としては、筐体４０の剛性がより一層高くなりやすい。また、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、シールド部材５１は、壁部５１ａと並行して（本実施形態では、一例として平行に）、壁部５１ａより載置面Ｐに近い位置（下方）に離間して設けられた壁部５１ｂと、壁部５１ａ，５１ｂと交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に延びて壁部５１ａと壁部５１ｂとの間に亘る壁部５１ｃと、を有する。よって、本実施形態によれば、一例として、シールド部材５１によって、電気信号に対するノイズ混入がより一層抑制されやすく、一例としては、筐体４０の剛性がより一層高くなりやすい。また、本実施形態によれば、一例として、シールド部材５０，５１は、フレーム４７の一部としても機能することができる。また、本実施形態では、一例として、図１６に示されるように、シールド部材５０，５１とは別のフレーム４７は、壁部２ｆに沿って筐体４０内に設けられている。フレーム４７は、板状に構成され、複数の突出部（骨格部）４７ａを有し、複数の貫通孔４７ｂが設けられている。これにより、一例として、フレーム４７をより軽量に構成できるとともに、筐体４０の剛性が高くなりやすい。なお、本実施形態では、一例として、フレーム４７は、導体（導電性材料）で構成されるとともに、フレーム４７およびシールド部材５０，５１は、電気的に接続され、グラウンド電位に設定されている。よって、本実施形態では、一例として、電気信号に対するノイズ混入がより一層抑制されやすい。フレーム４７は、シールド部材の一例である。シールド部材５０，５１はフレームの一例である。

また、本実施形態では、一例として、図１３，１６に示されるように、シールド部材５０，５１またはフレーム４７は、第二支持部２ｂの壁部２ｇ，２ｈに対応する部分には設けられていない。また、壁部２ｇ，２ｈは、不導体（非導電性材料、一例としては合成樹脂材料等）によって構成される。ドッキングステーション２に装着された際、テレビジョン受像機１の、壁部２ｇ，２ｈに対応した部分には、アンテナ２６（図７参照）が位置される。よって、本実施形態によれば、一例として、シールド部材５０，５１またはフレーム４７によってアンテナ２６の通信性能が低下するのが抑制されやすい。すなわち、本実施形態では、一例として、アンテナ２６に対応した部分が、少なくとも一方側（本実施形態では、一例としてテレビジョン受像機１をドッキングステーション２に装着した状態での表示画面４ａに対する正面視で前方かつ側方）では、電磁的に露出されている（導体で覆われていない）。

また、本実施形態では、一例として、図９，１０，１２，１７に示されるように、部品収容部４１は、上方に位置された壁部（上壁、天壁、第一壁部）４１ａ、背面視（正面視）で左右両側に位置された壁部（側壁、縦壁、立壁、起立壁、第二壁部）４１ｂ、後方（背後側）に位置された壁部（後壁、背壁、第二壁部）４１ｃ、を有する。壁部４１ｂは、部品収容部４１の側方の端部の一例である。また、壁部４１ｃは、部品収容部４１の後方の端部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、図１０，１２，１７に示されるように、コネクタ４４は部品収容部４１（筐体４０）の壁部４１ｃの面４１ｄに設けられた開口部４１ｅから露出している。そして、本実施形態では、一例として、第一支持部２ａの端部２ａ３が、壁部４１ｃ（面４１ｄ、端部）に対して、コネクタ４４の開放側（開口部４１ｅの開放側、開口側、本実施形態では、一例として後方）に離間している。すなわち、本実施形態では、一例として、第一支持部２ａには、壁部４１ｃより後側に、壁部４１ｃから当該開放側に突出した突出部（張出部、フランジ部、延部、周辺部、周縁部、底部、敷部、脚部、壁部）２ａ１が設けられている。なお、突出部２ａ１は、本実施形態では、一例として、平板状に設けられているが、種々の形状に構成されることができる。例えば、突出部２ａ１は、帯状や、棒状、メッシュ状、環状等であってもよいし、切欠や貫通孔等の開口部や、凹凸部分が設けられることができる。また、本実施形態では、一例として、突出部２ａ１は、コネクタ４４に結合されるコネクタやケーブル（ハーネス、配線）等（図示されず）を下側から覆っている。すなわち、突出部２ａ１は、覆部（カバー部、保護部）の一例である。また、突出部２ａ１が壁部４１ｃから突出することで、コネクタ４４に結合されるコネクタやケーブル等に、他の物（壁や、機器、部品等）が当たるのが抑制される。すなわち、突出部２ａ１は、抑制部（保護部）の一例である。また、突出部２ａ１は、載置面Ｐ（図９参照）に沿って、後方に対して交叉する方向（本実施形態では、一例として、直交方向、正面視および背面視での左右方向）にも延びている。すなわち、突出部２ａ１は、壁部４１ｂから側方にも突出している。よって、一例としては、突出部２ａ１の上方に、コネクタやケーブルを通すスペース（領域）を確保しやすくなる。なお、突出部２ａ１には、ケーブルを引っ掛けたり、固定したりする機構（例えば、突出部、壁部、凹部、溝、係部、フック等）が設けられることができる。また、壁部４１ｂに、開口部４１ｅが設けられ、当該開口部４１ｅからコネクタ４４が露出されてもよい。

また、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、筐体４０の壁部（底壁部、底部）４０ａが凹まされ（突出され）、載置面Ｐから離れる方向（上方）へ突出した突出部（凹部）４０ｂが設けられている。そして、基板４２Ｂは、この突出部４０ｂに、ねじ等の結合具（図示されず）によって結合されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、基板４２Ｂが載置面Ｐから離れた位置に設けられた構成を、より簡素な構成として得ることができる。また、突出部４０ｂによって、一例としては、筐体４０の剛性が高くなりやすい。

また、本実施形態では、一例として、図２０に示されるように、テレビジョン受像機１がドッキングステーション２の所定位置に位置した状態で、筐体３内に設けられたスピーカ３１に対応した開口部３ｕ、すなわち、スピーカ３１を覆うスピーカカバー３ｔが設けられた開口部３ｕ（図２参照）に面して、テレビジョン受像機１の筐体３の壁部３ｎとドッキングステーション２の筐体４０の壁部２ｅとの間に、筐体４０外の少なくとも一方へ開放された隙間ｇ２が設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、スピーカ３１からの音声Ｓは、隙間ｇ２を通って筐体３およびドッキングステーション２の外部へ放出される。よって、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２によってスピーカ３１からの音声Ｓが聞こえにくくなるのが抑制されやすい。

（アタッチメント）
本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、ドッキングステーション２には、アタッチメント６０が取り付けられる。このアタッチメント６０は、ドッキングステーション２の底部に位置され、ドッキングステーション２と載置面Ｐ（載置部、図２４、２６参照）との間に介在する。そして、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０の有無、ならびにアタッチメント６０の取付姿勢（取付位置、装着姿勢、装着位置、付加姿勢、付加位置）の違いにより、起立状態にあるテレビジョン受像機（電子機器）１の表示画面４ａの角度（テレビジョン受像機１の姿勢）を変化させる（可変設定する）ことができる。アタッチメント６０は、突出部、部品（構造体）の一例である。また、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、合成樹脂材料や金属材料等（本実施形態では、一例として合成樹脂材料）によって構成される。

本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、アタッチメント６０が取り付けられるドッキングステーション２の筐体４０の裏側（第一支持部２ａの裏側）は、壁部４０ａで覆われている。具体的に、壁部４０ａは、前方側に長い底辺、下方側に短い底辺を有した台形状に構成されている。また、本実施形態では、一例として、筐体４０の底部は、四つの端部（辺部、縁部）４０ｃ〜４０ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）４０ｇ〜４０ｊと、を有する。端部４０ｃ，４０ｅは、長辺部の一例である。また、端部４０ｄ，４０ｆは、短辺部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、壁部４０ａには、上述した突出部４０ｂによって形成された凹部の他、脚部としての突出部４９や、アタッチメント６０と係わる係部４０ｋ１，４０ｋ２および係部４０ｍ１，４０ｍ２が設けられている。具体的には、四つの突出部４９が、四つの角部４０ｇ〜４０ｊの近傍に設けられている。突出部４９は、例えば、エラストマ等の弾性部材によって構成されることができる。突出部４９は、衝撃の緩和や吸収、がたつきや振動の抑制等の機能を有する。また、係部４０ｋ１，４０ｋ２は、一例としては、壁部４０ａに設けられた開口部（例えば、貫通孔や、切欠、凹部等、本実施形態では、一例として細長い矩形状の貫通孔、スリット）である。また、係部４０ｍ１，４０ｍ２は、一例としては、壁部４０ａに設けられた開口部（例えば、凹部や、貫通孔、切欠等、本実施形態では、一例として円形断面で有底の凹部）である。

本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、アタッチメント６０は、ドッキングステーション２に、下方（下側、裏面側、底側）から取り付けられる。本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、平面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成され、側面視では台形状に構成されている。本実施形態では、一例として、図２３に示されるように、アタッチメント６０は、平面視で、四つの端部（辺部、縁部）６０ａ〜６０ｄと、四つの角部（尖部、曲部、端部）６０ｅ〜６０ｈと、を有する。端部６０ａ，６０ｃは、長辺部の一例である。また、端部６０ｂ，６０ｄは、短辺部の一例である。また、アタッチメント６０は、側面視で、端部（第一端部、上端部）６０ｉと端部（第二端部、下端部）６０ｊとを有する。また、アタッチメント６０は、壁部６０ｋ，６０ｍを有する。壁部（上壁部、天壁部、横壁部）６０ｋは、上側の端部６０ｉで板状に設けられる。壁部（側壁部、周壁部、縦壁部）６０ｍは、壁部６０ｋの端部６０ａ〜６０ｄから当該壁部６０ｋと交叉する方向（上下方向）に延びる。壁部６０ｋが設けられる端部６０ｉは、ドッキングステーション２を載せる載部（上部、載部、受部、置部、支持部、取付部）として機能する。壁部６０ｍの端部６０ｊは、載置面Ｐ（図９参照）上に載せられる土台（台部、底部、下部、基礎部、基底、基底部、載部、脚部、脚）として機能する。また、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、端部６０ａ側で高さが低い（厚さが薄い、高さ：第一高さｈ１、図２４，２６参照）第一部６０Ｌとその反対側の端部６０ｃ側で高さが高い（厚さが厚い、高さ：第二高さｈ２、図２４，２６参照）第二部６０Ｈとを有する。

また、本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、壁部６０ｋの裏側には、複数（本実施形態では、一例として三つ）のリブ（壁部、突出部）６０ｎ，６０ｐが設けられる。このうち、正面視での左右方向（幅方向、長手方向）の中央部に位置されたリブ６０ｎは、載置面Ｐおよび壁部６０ｋと交叉する方向（本実施形態では、一例として、垂直方向、上下方向、厚さ方向、高さ方向）および前後方向（奥行き方向、短手方向）に沿い、端部６０ｉとしての壁部６０ｋから端部６０ｊの近傍まで延びている。また、リブ６０ｎの載置面Ｐと面する下端部には、突出部６０ｒが設けられている。突出部６０ｒは、テレビジョン受像機１の重量や、テレビジョン受像機１をドッキングステーション２に装着する際の押付力等によって壁部６０ｋが撓んだ際に、載置面Ｐに接触する。突出部６０ｎは、前後方向（奥行き方向、短手方向）の両端部に設けられている。

また、本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、ドッキングステーション２とアタッチメント６０とが結合された状態で、ドッキングステーション２の壁部４０ａ（第一支持部２ａ）の端部４０ｄ，４０ｆは、アタッチメント６０の端部６０ｂ，６０ｄより外側に張り出している。よって、本実施形態では、一例として、この張り出した部分（角部４０ｇ，４０ｊ近傍）を、使用者がドッキングステーション２およびアタッチメント６０を持ち上げる際の係部（引掛部）として用いることができる。この係部は、ドッキングステーション２の端部４０ｃの長さ（幅）を、端部４０ｅの長さ（幅）より長くし、かつ、アタッチメント６０の端部６０ａ，６０ｃの長さ（幅）を、端部４０ｅの長さとほぼ同じにしたことによって、構成される。

また、本実施形態では、一例として、図２３に示されるように、壁部６０ｋの角部６０ｅ〜６０ｈには、それぞれ、裏側に向けて凹んだ凹部が設けられている。これにより、図２１に示されるように、アタッチメント６０の底部の角部６０ｅ〜６０ｈには、それぞれ、突出部６０ｓが設けられている。突出部６０ｓの先端部には、突出部６１が設けられている。突出部６１は、端部６０ｊより下方へ突出している。よって、アタッチメント６０は、突出部６１，６０ｓが脚部（支持部）として機能する。突出部６１は、例えば、エラストマ等の弾性部材によって構成されることができる。突出部６１は、衝撃の緩和や吸収、がたつきや振動の抑制等の機能を有する。

また、本実施形態では、一例として、壁部６０ｋの角部６０ｅ〜６０ｈには、突出部６０ｓを構成する凹部の周囲に、当該凹部より浅い凹部６０ｖが設けられている。ドッキングステーション２にアタッチメント６０が結合された際、この凹部６０ｖには、ドッキングステーション２に設けられた突出部４９（図２２参照）が収容される。すなわち、凹部６０ｖにより、一例としては、ドッキングステーション２の壁部４０ａとアタッチメント６０の壁部６０ｋとの間の隙間をより小さくすることができる。また、一例としては、ドッキングステーション２の突出部４９とアタッチメント６０の壁部６０ｋとが干渉するのを抑制しやすくなる。よって、一例としては、アタッチメント６０とドッキングステーション２とをより安定的に結合しやすくなる。また、アタッチメント６０を樹脂成形で構成する場合にあっては、この凹部６０ｖに、アタッチメント６０の樹脂成形時に流動した状態の樹脂を流し込む注型口（ゲート）６０ｖ１を臨ませることができる。凹部６０ｖに注型口６０ｖ１を臨ませることで、一例としては、より平坦度が求められる壁部６０ｋに注型口が臨んだ場合に比べて、注型口６０ｖ１における樹脂の後処理をより容易に行うことができる。

また、本実施形態では、一例として、図２１，２３に示されるように、壁部６０ｋには開口部（本実施形態では、一例として貫通孔）６０ｔが設けられ、この開口部６０ｔの縁に、係部６２ａ１，６２ａ２が設けられている。一例として、開口部６０ｔは、前後方向に沿って当該前後方向に細長い矩形状かつスリット状に形成されている。また、係部６２ａ１，６２ａ２は、アーム部（延部、引掛部、変位部、弾性変形部）６２ｂと爪部（突出部、突起部、鉤部、尖部）６２ｃとを有する。アーム部６２ｂは、開口部６０ｔの縁の一部（本実施形態では、一例として壁部６０ｋの中心側で前後方向に沿った縁部）から下方に延び、下端部でＵ字状に屈曲して折り返して上方に延び、開口部６０ｔから上方に突出している。また、爪部６２ｃは、アーム部６２ｂの先端に鉤状に設けられている。アーム部６２ｂは、略一定の幅で帯状に延び、屈曲（湾曲）している。本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、アタッチメント６０の底部（端部６０ｊ側）は開放されている。よって、使用者等は手指等で係部６２ａ１，６２ａ２をアタッチメント６０の下側から操作することができる。また、本実施形態では、一例として、図２３に示されるように、壁部６０ｋには、係部６０ｕ１，６０ｕ２が設けられている。一例として、係部６０ｕ１，６０ｕ２は、円錐台状（円柱状）の突出部（突起）として形成されている。

本実施形態では、一例として、アタッチメント６０の係部６２ａ１，６２ａ２は、ドッキングステーション２の係部４０ｋ１，４０ｋ２と係わる。また、アタッチメント６０の係部６０ｕ１，６０ｕ２は、ドッキングステーション２の係部４０ｍ１，４０ｍ２と係わる。具体的には、アタッチメント６０の係部６２ａ１，６２ａ２の爪部６２ｃが、それぞれ、対応したドッキングステーション２の係部４０ｋ１，４０ｋ２に通され、当該係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁部に係わる（引っ掛かる）。また、アタッチメント６０の係部６０ｕ１，６０ｕ２が、それぞれ、対応したドッキングステーション２の係部４０ｍ１，４０ｍ２に挿入される。これら、係部６２ａ１，６２ａ２と係部４０ｋ１，４０ｋ２との係わり、ならびに、係部６０ｕ１，６０ｕ２と係部４０ｍ１，４０ｍ２との係わりによって、ドッキングステーション２とアタッチメント６０とが位置決めされるとともに、結合される。係部４０ｋ１，４０ｋ２ならびに係部４０ｍ１，４０ｍ２は、第一係部の一例である。また、係部６２ａ１，６２ａ２ならびに係部６０ｕ１，６０ｕ２は、第二係部の一例である。

アタッチメント６０がドッキングステーション２に取り付けられる際、本実施形態では、一例として、係部６２ａ１，６２ａ２と係部４０ｋ１，４０ｋ２とが対応し（対向し）、かつ係部６０ｕ１，６０ｕ２と係部４０ｍ１，４０ｍ２とが対応した（対向した）状態で、アタッチメント６０とドッキングステーション２とが近付くと、アタッチメント６０の係部６２ａ１，６２ａ２の爪部６２ｃがドッキングステーション２の係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁に当接する。すると、係部６２ａ１，６２ａ２は、係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁に押されて、爪部６２ｃの係部４０ｋ１，４０ｋ２に対する張出量が小さくなる方向（Ｕ字が狭まる方向）に弾性的に変形し、爪部６２ｃが係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁を乗り越える。これにより、爪部６２ｃは、係部４０ｋ１，４０ｋ２を通り、係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁（壁部４０ａ）の裏面側に引っ掛かる。係部６２ａ１，６２ａ２には、爪部６２ｃが係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁と重なり合う方向（Ｕ字が拡がる方向）に、弾性力が作用するため、外力が作用しない状態では、係部６２ａ１，６２ａ２と係部４０ｋ１，４０ｋ２とが係わった状態が保たれる。また、アタッチメント６０とドッキングステーション２とが重なる方向（近付く方向）には、爪部６２ｃとアタッチメント６０の壁部６０ｋとの間に係部４０ｍ１，４０ｍ２の縁が挟まれる。一方、アタッチメント６０をドッキングステーション２から取り外される際、本実施形態では、一例として、係部６０ｕ１，６０ｕ２が手指等で押されると、爪部６２ｃが係部４０ｋ１，４０ｋ２の縁から離れる。この状態で、アタッチメント６０をドッキングステーション２から離して取り外すことができる。

また、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２の係部４０ｍ１，４０ｍ２とアタッチメント６０の係部６０ｕ１，６０ｕ２とが対応（対向）した状態で、アタッチメント６０とドッキングステーション２とが近付くと、アタッチメント６０の係部６０ｕ１，６０ｕ２がドッキングステーション２の係部４０ｍ１，４０ｍ２に挿入される。一方、アタッチメント６０がドッキングステーション２から離れると、アタッチメント６０の係部６０ｕ１，６０ｕ２がドッキングステーション２の係部４０ｍ１，４０ｍ２から抜ける。

ここで、本実施形態では、一例として、図２２，２３に示されるように、係部４０ｋ１，４０ｋ２および係部６２ａ１，６２ａ２が、ドッキングステーション２の底部と直交する軸Ａｘ（ドッキングステーション２を平面としての載置面Ｐに載せた場合の当該載置面Ｐと直交する軸）について軸対称に構成され、ドッキングステーション２に対して軸Ａｘ回りにアタッチメント６０を１８０°回転させた状態でも、ドッキングステーション２の係部４０ｋ１，４０ｋ２とアタッチメント６０の係部６２ａ１，６２ａ２とが係わることができるように、構成されている。また、図２２，２３に示されるように、係部４０ｍ１，４０ｍ２および係部６０ｕ１，６０ｕ２が、ドッキングステーション２の底部と直交する軸Ａｘ（ドッキングステーション２を平面としての載置面Ｐに載せた場合の当該載置面Ｐと直交する軸）について軸対称に構成され、ドッキングステーション２に対して軸Ａｘ回りにアタッチメント６０を１８０°回転させた状態でも、ドッキングステーション２の係部４０ｍ１，４０ｍ２とアタッチメント６０の係部６０ｕ１，６０ｕ２とが係わることができるように、構成されている。よって、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０の姿勢を替えてドッキングステーション２に取り付けることにより、係部４０ｋ１と係部６２ａ１とが係わり、係部４０ｋ２と係部６２ａ２とが係わり、係部４０ｍ１と係部６０ｕ１とが係わり、係部４０ｍ２と係部６０ｕ１とが係わった状態（図２４，２５に示された状態）と、係部４０ｋ１と係部６２ａ２とが係わり、係部４０ｋ２と係部６２ａ１とが係わり、係部４０ｍ２と係部６０ｕ１とが係わり、係部４０ｍ１と係部６０ｕ１とが係わった状態（図２６，２７に示された状態）とが得られる。なお、一例として、軸Ａｘは、ドッキングステーション２およびアタッチメント６０の前後方向の中央に位置される。これにより、一例としては、アタッチメント６０の姿勢（向き）を変化させた場合にあっても、ドッキングステーション２の前側および後側の端部４０ｃ，４０ｅとアタッチメント６０の前側および後側の端部６０ａ，６０ｃとの位置関係の変化が小さくなり、一例としては、アタッチメント６０の姿勢によってドッキングステーション２とアタッチメント６０とのずれが生じるのを抑制することができる。

上述したように、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、高さが低い（第二部６０Ｈより低い）第一部６０Ｌと、高さが高い（第一部６０Ｌより高い）第二部６０Ｈと、を有している。よって、図２４〜２７に示されるように、アタッチメント６０を載置面Ｐに沿って１８０°回して向き（姿勢、位置）を変えて（反転させて）ドッキングステーション２に取り付けることで、ドッキングステーション２の第二支持部２ｂの傾き角度、ひいてはドッキングステーション２に保持されたテレビジョン受像機（電子機器）１の表示画面４ａの角度を、変化させる（可変設定する）ことができる。図２４，２５の状態（第一姿勢）では、第一高さｈ１を有した第一部６０Ｌが第二高さｈ２を有した第二部６０Ｈに対して前方に位置し、図２６，２７の状態（第二姿勢）では、第二高さｈ２を有した第二部６０Ｈが第一高さｈ１を有した第一部６０Ｌに対して前方に位置する。このような構成により、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０を第一姿勢（第一位置）で取り付けた場合、取り付けない場合、第二姿勢（第二位置）で取り付けた場合の３通り（いずれも９０°以上１３５°未満の範囲内）に、表示画面４ａの角度を可変設定することが可能となる。なお、本実施形態では、一例として、図２４，２５に示されたより立てられた姿勢（第一姿勢）での表示画面４ａの角度θ１、ドッキングステーション２にアタッチメント６が取り付けられていない状態での表示画面４ａの角度θ３、ならびに図２６，２７に示されたより寝かされた姿勢（第二姿勢）での表示画面４ａの角度θ２は、いずれも、一例として、９０°以上１３５°未満である。なお、表示画面４ａの法線方向が載置面Ｐの法線方向に対して反対方向となる場合の角度が０°、表示画面４ａの法線方向と載置面Ｐの法線方向が一致した場合の角度が１８０°である。起立された表示画面４ａが使用者によって視認される場合に、当該表示画面４ａが１３５°以上の角度で利用されることは稀である。また、１３５°以上の角度に設定できるアタッチメント６０は、嵩張りやすい。よって、本実施形態では、一例として、ドッキングステーション２に保持された場合のテレビジョン受像機１の表示画面４ａの角度は、９０°以上１３５°未満に設定される。さらに、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、テレビジョン受像機（電子機器）１がドッキングステーション２を用いることなく載置面Ｐ上に載置された状態での表示画面４ａの角度は、１３５°以上１８０°未満である。この角度（姿勢）は、テレビジョン受像機（電子機器）１が載置面Ｐ上に置かれて用いられる場合に、使いやすい（表示画面４ａを見やすくタッチパネルを操作しやすい）角度（姿勢）である。

以上、説明したように、本実施形態では、一例として、電子機器の一例であるテレビジョン受像機１用のドッキングステーション２は、テレビジョン受像機１の表示画面４ａの角度を可変設定可能な突出部の一例であるアタッチメント６０を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、アタッチメント６０を取り付けることで、表示画面４ａの角度を比較的容易に変化させることができる。また、一例としては、表示画面４ａの角度設定が不要な場合は、アタッチメント６０を取り付けなければよいため、無駄を省くことができる。

また、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、ドッキングステーション２の第一支持部２ａに着脱可能である。よって、本実施形態によれば、一例としては、アタッチメント６０を取り付けた場合と取り付けない場合とで、表示画面４ａの角度を比較的容易に変化させることができる。

また、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、表示画面４ａの水平面としての載置面Ｐからの角度が第一角度θ１となる第一姿勢と、表示画面４ａの載置面Ｐからの角度が第二角度θ２となる第二姿勢とで、ドッキングステーション２の第一支持部２ａに接続可能である。よって、本実施形態によれば、一例としては、アタッチメント６０の取付姿勢を変更することで、表示画面４ａの角度を比較的容易に変化させることができる。

また、本実施形態では、一例として、アタッチメント６０は、第一高さｈ１を有して第一支持部２ａを載せる第一部６０Ｌと、この第一部６０Ｈの反対側に位置し第二高さｈ２を有して第一支持部２ａを載せる第二部６０Ｈと、を有し、第一姿勢では、第一部６０Ｌが第二部６０Ｈの前方側に位置するとともに、第二姿勢では、第二部６０Ｈが第一部６０Ｌの前方側に位置した。よって、本実施形態によれば、一例としては、取付姿勢を変更することで表示画面４ａの角度を変更可能なアタッチメント６０を、比較的簡素な構成として得ることができる。

また、本実施形態では、一例として、第一姿勢で一つの第二係部の一例である係部６２ａ１，６２ａ２ならびに係部６０ｕ１，６０ｕ２と係わった第一係部の一例である係部４０ｋ１，４０ｋ２ならびに係部４０ｍ１，４０ｍ２が、第二姿勢では別の第二係部の一例である係部６２ａ２，６２ａ１ならびに係部６０ｕ２，６０ｕ１と係わった。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一係部の一例である係部４０ｋ１，４０ｋ２ならびに係部４０ｍ１，４０ｍ２および第二係部の一例である係部６２ａ１，６２ａ２ならびに係部６０ｕ１，６０ｕ２を、二つの姿勢でより効率良く利用することができる。換言すれば、それぞれの姿勢で別個に係部を設けた場合に比べて、より簡素に構成することができる。

また、本実施形態では、一例として、第二コネクタの一例であるコネクタ４３は、ドッキングステーション２の第一支持部２ａに変位可能に支持された。よって、本実施形態によれば、一例としては、寸法公差やテレビジョン受像機１をドッキングステーション２に装着する場合の位置ずれ等によるコネクタ１９とコネクタ４３との位置ずれを吸収しやすく、一例としては、コネクタ１９とコネクタ４３とがより確実にあるいはより容易に結合されやすい。

また、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１は、表示画面４ａが水平面の一例である載置面Ｐの上方を向く姿勢で当該載置面Ｐ上に置かれた場合に、ドッキングステーション２（およびアタッチメント６０）に支持された第一姿勢および第二姿勢より大きく倒れるとともに、表示画面４ａが水平面の一例である載置面Ｐに対して傾斜した。すなわち、一例として、第一角度θ１および第二角度θ２は９０°以上１３５°未満であり、テレビジョン受像機１は、表示画面４ａが載置面Ｐの上方を向く姿勢で当該載置面Ｐ上に置かれた場合に表示画面４ａの載置面Ｐからの角度が１３５°以上１８０°未満であり、表示画面４ａが載置面Ｐに対して傾斜した。よって、本実施形態によれば、一例として、テレビジョン受像機１をドッキングステーション２から取り外して載置面Ｐ上に置かれることで、表示画面４ａのさらに別の角度を得ることができる。また、表示画面４ａの角度が１３５°以上１８０°未満で傾斜しているため、一例としては、当該表示画面４ａの角度が１８０°で傾斜していない場合に比べて、使用者は表示画面４ａが見やすくなり、本実施形態のように、一例として、表示画面４ａを覆う入力操作パネル５が設けられている場合には、使用者は当該入力操作パネル５を操作しやすくなる（入力操作を行いやすくなる）。

＜第２実施形態＞
本実施形態にかかるテレビシステム（電子機器システム）１００Ａでは、突出部として、アタッチメント６０ではなく、ドッキングステーション２Ａに可動支持された脚部６０Ａを有した点が、上記第１実施形態と相違している。突出部としての脚部６０Ａの姿勢（位置）を変化させることにより、ドッキングステーション２Ａに支持されたテレビジョン受像機１Ａ（電子機器）の表示画面４ａの角度が変化するという点では、上記第１実施形態と同様である。よって、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。

本実施形態では、一例として、図２８，２９に示されるように、ドッキングステーション２Ａは、第１実施形態と同様の第二支持部２ｂを有している。ただし、本実施形態では、ドッキングステーション２Ａは、第一支持部２ａを有さない。また、突出部２ｃが、第二支持部２ｂの下端部から上方へ離間して設けられている。突出部２ｃは、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の部品収容部４１である。そして、部品収容部４１（筐体４０）に、脚部６０Ａが設けられている。脚部６０Ａは、図２８，２９に示されるように、部品収容部４１（筐体４０）の壁部４１ｂ，４１ｃまたは壁部４１ｆ（本実施形態では、一例として壁部４１ｂ）に、回動可能（移動可能、変位可能）に設けられている。脚部６０Ａは、表示画面４ａに対する正面視（または背面視）で水平方向かつ左右方向に沿った回動軸Ａｘ１回りに回動可能（移動可能、変位可能）である。また、脚部６０Ａは、複数の位置（角度、例えば、図２８，２９に示される位置）で固定可能である。脚部６０Ａと部品収容部４１（筐体４０）との固定機構（図示されず）としては、スナップフィット機構や、ラッチ機構、固定具、摩擦機構等、種々の機構や方式を採用することができる。脚部６０Ａは、本実施形態では、一例として、後方（図２８，２９の右側）への突出量が大きくなるにつれて、表示画面４ａの傾き（角度：θ１１，θ１２、θ１２＞θ１１）が大きくなる（後傾する）。以上の本実施形態によっても、表示画面４ａの角度を可変設定することができる。

＜第３実施形態＞
本実施形態では、突出部として、電子機器１Ｂの筐体３Ｂに可動支持された脚部６０Ｂを有した点が、上記第１，第２実施形態と相違している。突出部としての脚部６０Ｂの姿勢（位置）を変化させることにより、テレビジョン受像機（電子機器）１の表示画面４ａの角度が変化するという点では、上記第１，第２実施形態と同様である。よって、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。本実施形態でも、脚部６０Ｂは、表示画面４ａに対する正面視（または背面視）で水平方向かつ左右方向に沿った回動軸Ａｘ２回りに回動可能（移動可能、変位可能）である。また、脚部６０Ｂは、複数の位置（角度、例えば、図３０，３１に示される位置）で固定可能である。脚部６０Ｂと筐体３Ｂとの固定機構（図示されず）としては、スナップフィット機構や、ラッチ機構、固定具、摩擦機構等、種々の機構や方式を採用することができる。また、脚部６０Ｂは、本実施形態でも、一例として、後方（図３０，３１の右側）への突出量が大きくなるにつれて、表示画面４ａの傾き（角度：θ２１，θ２２、θ２２＞θ２１）が大きくなる（後傾する）。以上の本実施形態によっても、表示画面４ａの角度を可変設定することができる。なお、本実施形態では、一例として、脚部６０Ｂは筐体３Ｂに収容（接触、当接）される。この場合、電子機器１Ｂは、上記第１実施形態の図５に示された姿勢と同じ姿勢（角度）で使用されることができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明の特徴の一つは、コネクタを有さないスタンドとしても構成しうる。また、電子機器や、ドッキングステーション、アタッチメント等の形状（外観）は、表示画面の角度を可変設定可能な構成であればよく、種々に変更して実施することができる。一例として、アタッチメントは、少なくとも２箇所でドッキングステーションを支持できる構成とすることができる。また、上記各実施形態の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。

１…テレビジョン受像機（電子機器）、２…ドッキングステーション（スタンド、支持部）、２ａ…第一支持部（支持部）、２ｂ…第二支持部（支持部）、２ｃ…突出部（支持部）、６，７…基板、１９…コネクタ（第一コネクタ）、４０ｋ１，４０ｋ２…係部（第一係部）、４０ｍ１，４０ｍ２…係部（第一係部）、４３…コネクタ（第二コネクタ）、６０…アタッチメント（突出部）、６０Ａ…脚部（突出部）、６０Ｂ…脚部（突出部）、６０Ｌ…第一部、６０Ｈ…第二部、６０ｕ１，６０ｕ２…係部（第二係部）、６２ａ１，６２ａ２…係部（第二係部）、ｈ１…第一高さ、ｈ２…第二高さ。

Claims (6)

1. 表示画面を有した表示装置が設けられた筐体を有した電子機器と着脱可能に前記筐体を支持した支持部と、
   前記支持部に着脱可能である取付部材と、
   を備え、
   前記取付部材が第一姿勢で前記支持部に取り付けられた状態では、前記取付部材が載置面上に当接し、当該載置面上に載せられた状態で前記電子機器を前記表示画面と前記載置面との角度が第一角度である状態で支持可能であり、
   前記取付部材が第二姿勢で前記支持部に取り付けられた状態では、前記取付部材が前記載置面上に当接し、当該載置面上に載せられた状態で前記電子機器を前記表示画面と前記載置面との角度が第二角度である状態で支持可能であり、
   前記取付部材が前記支持部から取り外された状態では、前記支持部が前記載置面上に当接し、当該載置面上に載せられた状態で前記電子機器を前記載置面と前記表示画面との角度が第三角度である状態で支持可能である、
   電子機器用スタンド。
2. 前記第一角度、前記第二角度、および前記第三角度は、前記表示画面が前記載置面から離れるほど当該表示画面の背面側へ向かう後傾した角度であり、
   前記第一角度は、前記表示画面が前記載置面より離れるほど前記第三角度よりも前記表示画面の正面側へ向かう角度であり、
   前記第二角度は、前記表示画面が前記載置面より離れるほど前記第三角度よりも前記表示画面の背面側へ向かう角度である、
   請求項１に記載の電子機器用スタンド。
3. 前記取付部材は、前記支持部に、部分的な弾性変形を伴って着脱可能である、請求項１または２に記載の電子機器用スタンド。
4. 前記取付部材は、第一高さを有して前記支持部を載せる第一部と、この第一部の反対側に位置し第二高さを有して前記支持部を載せる第二部と、を有し、
   前記第一姿勢では、前記第一部が前記第二部に対して一方側に位置し、前記第二姿勢では、前記第二部が前記第一部に対して前記一方側に位置した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器用スタンド。
5. 前記支持部に設けられた複数の第一係部と、
   前記取付部材に設けられ複数の前記第一係部と係わった複数の第二係部と、
   を備え、
   前記第一姿勢で一つの前記第二係部と係わった前記第一係部が、前記第二姿勢では別の前記第二係部と係わった、請求項４に記載の電子機器用スタンド。
6. 前記電子機器は、前記表示画面が前記載置面の上方を向く姿勢で当該載置面上に置かれた場合に、前記表示画面が前記第一姿勢および前記第二姿勢より大きく倒れるとともに前記表示画面が前記載置面に対して傾斜した、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器用スタンド。

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