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JP5279283B2 - 液体組成物、画像形成方法、カートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置 - Google Patents

液体組成物、画像形成方法、カートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置 Download PDF

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Description

本発明は、色材として顔料を用いた顔料インクと共に用いる液体組成物、並びに前記液体組成物を用いたインクジェット記録方法に適用可能な画像形成方法、カートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置に関する。
インクジェット記録用のインクでは、色材として顔料を含有する顔料インクで形成した画像は、色材として染料を含有する染料インクで形成した画像と比較して、耐光性や耐オゾン性などの堅牢性に優れる。一方で、顔料インクで形成した画像は、染料インクで形成した画像と比較して、指などで画像を擦ると色材が削れ落ちる、すなわち耐擦過性が劣るという課題がある。
前記課題に対して、画像に表面コートを行うことで、記録物を保護する方法に関する提案が数多くなされている。例えば、画像に保護層転写シートを熱転写することで、画像を保護することに関する提案がある(特許文献1参照)。また、画像を加熱及び加圧を同時に行うことで、画像を保護することに関する提案がある(特許文献2参照)。さらに、顔料インクで形成した画像に、皮膜を形成する化合物を含有する液体を付与することで、画像を保護することに関する提案がある(特許文献3及び4参照)。
特開2000−153677号公報 特開2003−170650号公報 特開2004−99766号公報 特開2005−81754号公報
しかし、ポスター、パネル、サイン、ポップ広告などの屋外に展示する画像に求められる耐擦過性の程度は高く、従来からある技術のように、指などで擦った際に色材が削れ落ちない、といった程度では不十分である。
例えば、ポスターや広告を印刷する際には、A0サイズやA1サイズなどのかなり大きな記録媒体を用いることが多く、画像を形成した記録媒体を持ち運ぶ際には、丸めて筒状にすることが一般的であるため、下記のような問題を生じることがある。記録媒体を丸める際に、記録媒体の角などの鋭利な部分で画像を擦るような場合がある。このとき、画像の耐擦過性を高いレベルで満足するとされている従来の顔料インクを用いた場合であっても、形成した画像に傷が付き、色材が削れ落ちるという問題が、かなりの頻度で発生する。また、これと同様の課題は、他の状況においても発生する。例えば、顔料インクで形成した画像をポスターとして屋外に貼る際に、画像が爪などの鋭利なもので強く引っ掻かれるような場合である。このときも、上記と同様に、色材が削れ落ちるという問題がかなりの頻度で発生する。
上記のような課題に対して、特許文献1に記載されている方法を用いた場合は、保護層の強度を高めることや、膜厚を大きくするなどの工夫をすれば本発明の目的を達成できるかもしれない。しかし、特許文献1及び2に記載されている方法の場合、熱転写を行う装置や熱ローラーが必要になるなど、装置が複雑化するため、あまり好ましくない。そこで、近年では、爪などの鋭利なものが画像に触れたとしても、画像の色材が削れ落ちることがない程度の、従来に比べて高い耐擦過性を有する画像を得ることができる水性インクの開発が求められている。
インクジェット用の顔料インクを用いて画像を形成した場合に、前記画像の耐擦過性を向上させることに関する提案は、上記4つの特許文献の他にも数多くの提案がある。しかし、本発明者らの検討によれば、いずれの技術を用いても、指で記録媒体に触れて傷がつかない程度の耐擦過性を得るのが精一杯である。
例えば、特許文献3及び4では、トップコート液や無色のインクに水溶性樹脂を含有させている。しかし、本発明者らの検討の結果、画像の耐擦過性の向上に効果がある樹脂の含有量をどんなに増加させても、記録媒体と樹脂と顔料との結着力は、樹脂の特性にのみ依存するため、画像の耐擦過性はある程度までしか向上しないことがわかった。つまり、樹脂の特性のみで画像の耐擦過性を向上させている特許文献3及び4に記載の発明においても、従来の耐擦過性の範疇を超えるものではなく、本発明が目的とする耐擦過性のレベルには到底達していない。すなわち、これらの技術は、本発明が目的とする「記録媒体の非記録部に傷が付く程の強い圧力を加えて爪などの鋭利なもので引っ掻いた場合でも、色材がほとんど削れ落ちることがない」という高いレベルの耐擦過性には到底達していない。特に、インク中の顔料固形分の含有量が、インク全質量を基準として1.2質量%以下である場合、フィラー剤として機能する固形分の含有量が少ないため、樹脂のみで本発明が目的とする高い耐擦過性を有する画像を得ることは困難である。
上記のことは、特許文献3及び4における実施例の評価方法からも明らかである。すなわち、特許文献3においては、画像上に普通紙を置き、特定の錘を載せて擦っている。また、特許文献4においては、画像を消しゴムで擦っている。つまり、これらの評価方法は、記録物に摩擦を与えた際の劣化の程度を評価するものであり、本発明が目的とする耐擦過性の水準と比較するとかなり緩やかな評価基準であると言える。
さらに、特許文献3に記載の発明においては、画像を保護するためのトップコート液の付与量は、インクの付与量に対して2倍以上であり、定着までにかなりの時間が必要となる。このことは、特許文献3の実施例の耐擦過性の評価試験を24時間後に行っていることからも明らかである。また、インク受容層を有する記録媒体に画像を形成する場合、インク受容層が液体を保持する能力を上回る付与量で液体を付与すると、記録媒体が液体を吸収できないという問題が発生する。つまり、特許文献3に記載の発明のように、画像を形成するのに必要なインクの付与量をはるかに超えたトップコート液の付与量とすることは、現実的でないと言える。
したがって、本発明の目的は、インクジェット記録にも適用可能とするため、耐固着性などの吐出特性や保存安定性などの信頼性を満足すると同時に、顔料インクで形成した画像の耐擦過性を従来にない高いレベルに向上できる液体組成物を提供することにある。具体的には、記録媒体の非記録部に傷が付く程の強い圧力を加えて爪で引っ掻く場合でも、色材がほとんど削れ落ちることがないレベルの高い耐擦過性を有する画像を得ることができる液体組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、このような高いレベルの耐擦過性を有する画像が得られる、インクジェット記録方法に適用可能な画像形成方法、カートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかる液体組成物は、少なくとも、変性シロキサン化合物、及び樹脂を含有する液体組成物であって、
前記変性シロキサン化合物が、下記式(1)で表される変性シロキサン化合物、下記式(2)で表される変性シロキサン化合物、及び下記式(3)で表される変性シロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、前記樹脂が、酸価が90mgKOH/g以上150mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5以上3.7cal0.5/cm1.5以下である樹脂A、及び、酸価が150mgKOH/gを超えて200mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5以上1.5cal0.5/cm1.5以下である樹脂B、の少なくとも1種の樹脂であり、前記樹脂が、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方のモノマーと、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、n−ブチルアクリレート、及びn−へキシルアクリレートからなる群より選択される少なくとも1種のモノマーと、を少なくとも用いて共重合された樹脂であることを特徴とする。
Figure 0005279283
(式(1)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上30,000以下であり、式(1)中、R1は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、mは1以上250以下、nは1以上100以下、aは1以上100以下、bは0以上100以下である。)
Figure 0005279283
(式(2)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上50,000未満であり、式(2)中、R3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R4は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、pは1以上450以下、cは1以上250以下、dは0以上100以下である。)
Figure 0005279283
(式(3)で表される変性シロキサン化合物は、重量平均分子量が8,000以上50,000未満、かつHLBが1以上7未満であり、式(3)中、R5はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R6は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、qは1以上100以下、rは1以上100以下、eは1以上100以下、fは0以上100以下である。)
また、本発明の別の実施態様にかかる画像形成方法は、顔料インクを記録媒体に付与する工程、及び、液体組成物を記録媒体に付与する工程、を有する画像形成方法であって、前記液体組成物として、上記の液体組成物を用いることを特徴とする。特に好ましい形態は、前記顔料インクと前記液体組成物とをインクジェット方法で記録媒体に付与する画像形成方法が挙げられる。
また、本発明の別の実施態様にかかるカートリッジは、液体組成物を収容する液体組成物収容部を備えてなるカートリッジであって、前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、上記の液体組成物であることを特徴とする。
また、本発明の別の実施態様にかかる記録ユニットは、液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなる記録ユニットであって、前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、上記の液体組成物であることを特徴とする。
また、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット記録装置は、液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなるインクジェット記録装置であって、前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、上記の液体組成物であることを特徴とする。
本発明によれば、顔料インクを用いて形成される画像の耐擦過性を、従来の技術が目的としていた耐擦過性をはるかに上回る、優れたものとすることができる。すなわち、本発明によれば、記録媒体の非記録部に傷が付く程の強い圧力を加えて爪で引っ掻いた場合でも、色材がほとんど削れ落ちることがないレベルの耐擦過性に優れる画像を与えることができる液体組成物が提供される。また、本発明によれば、上記で述べたような格段に高いレベルの耐擦過性を有する画像を安定して得ることができる、インクジェット記録方法に適用可能な画像形成方法、カートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
以下に、本発明の好ましい実施の形態を挙げて、詳細に説明する。本発明の最大のポイントは、後述する特定の樹脂に加えて特定の変性シロキサン化合物を含有してなる液体組成物と、顔料インクとを共に用いて画像を形成することで、前記インクを用いて形成した画像の表面を滑りやすくすることにある。画像の表面が滑りやすくなる結果、従来のインク及び液体組成物を用いて形成した画像と比較して、画像の耐擦過性を格段に向上させることが可能となる。すなわち、本発明は、従来の技術のように、樹脂の造膜性のみを利用して耐擦過性を向上させるという思想とは異なり、画像と、かかる画像と接触する物質(例えば、爪)との摩擦力にも着目するという新しい発想に基づいてなされたものである。その結果、本発明によれば、記録媒体の非記録部に傷が付く程の強い圧力を加えて爪で引っ掻いた場合でも、色材が削れ落ちないだけでなく、傷跡もほとんど残らない画像を提供することも可能となる。
本発明者らの検討の結果、本発明の目的を達成するための画像と前記画像と接触する物質(例えば、爪)との摩擦力、すなわち、画像表面の滑りやすさは、動摩擦係数を指標として表すことができることがわかった。動摩擦係数は、耐擦過性試験装置を用いて以下のように測定することができる。図1に、耐擦過性試験を説明するための模式図を示した。
本試験においては、爪による引っ掻き傷と近い状態の傷を発生させる摩擦物2−3として、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)ボールを用いる。そして、表面性試験機(商品名:ヘイドン トライボギア TYPE14DR;新東科学製)を用いて下記のようにして、引っ掻き傷を発生させる。具体的には、図1に示したように、上方から荷重を付加したPMMAボールを画像面に垂直に接触させて、稼動ステージ2−1上のサンプル2−2を所定のスピードで移動させて引っ掻き傷を発生させる。
摩擦物を固定するための金具の質量は天秤機構2−5により除去されている。そして、画像面の耐擦過性は、画像面に付与される垂直荷重(分銅2−4)で評価する。また、ステージを移動させた際の摩擦物に働く水平方向力は、固定金具と接続したロードセル2−6を通して計測可能である。移動時の水平方向力と垂直荷重力との比から、摩擦物に対する画像面の動摩擦係数を測定することができる。
本発明者らは、上述したような方法で、種々の画像について耐擦過性試験を行い、詳細な検討を行った。その結果、コート層を有する記録媒体に画像を形成する場合、画像の動摩擦係数が0.40以下、さらには0.35未満、特には0.30以下であれば、本発明が目的とする高いレベルの耐擦過性を満足できる画像となることを見出した。なお、動摩擦係数の下限は0.00以上である。
ここで、顔料インク(以下、単に「インク」と呼ぶことがある)で形成した画像の動摩擦係数を0.40以下とするために、後述する特定の樹脂と共に特定の変性シロキサン化合物を含有する液体組成物を用いるという本発明の構成に至った経緯を説明する。先ず、本発明者らは、上記本発明の目的を達成するために、従来より塗膜表面のスリップ性を向上させる効果があるとされている変性シロキサン化合物の数種類を含有する液体組成物について検討を行った。しかし、上記特定の変性シロキサン化合物を含有する液体組成物を用いて形成した画像の動摩擦係数と、上記特定の変性シロキサン化合物を含有しない液体組成物を用いて形成した画像の動摩擦係数を比較したところ、動摩擦係数の値には違いがないことがわかった。すなわち、単に、本発明者らが検討したいずれの変性シロキサン化合物を含有する液体組成物を用いても、それだけでは、本発明が目的とする動摩擦係数には到底達せず、耐擦過性が十分に得られないことがわかった。このように、塗膜表面のスリップ性を向上させる効果があるとされる変性シロキサン化合物を含有する液体組成物を用いたにもかかわらず、形成した画像の動摩擦係数に変化が生じない理由は明確には定かではない。しかし、本発明者らは、この理由を、液体組成物中の変性シロキサン化合物が、同じく液体組成物中の水性媒体と共に記録媒体の内部へ浸透することで、記録媒体上に変性シロキサン化合物が存在しない状態になるためであると推測している。
そこで、本発明者らは、液体組成物中の変性シロキサン化合物の大半を記録媒体上に残すための構成についての検討を行った。そして、先ず、本発明者らは、変性シロキサン化合物と樹脂とを併用し、変性シロキサン化合物の特性と、これと併用する樹脂の特性との相乗効果を利用することを考えた。そして、疎水性が高い変性シロキサン化合物の特性を利用し、画像を構成する顔料又は液体組成物中の樹脂に、この変性シロキサン化合物を吸着させて、樹脂と共に記録媒体上に存在させる構成が本発明の目的を達成するために最適であると考え、検討を進めた。
先ず、本発明者らは、液体組成物中に含有させる樹脂について検討を行った。その結果、記録媒体上で定着し、ある程度強度が大きい膜を形成することができる樹脂として、以下の特性を有する樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種を含有させることが最適であるという結論に至った。すなわち、前記樹脂Aとは、酸価が90mgKOH/g以上150mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が、少なくとも3.7cal0.5/cm1.5以下の樹脂である。また、前記樹脂Bとは、酸価が150mgKOH/gを超えて200mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項が少なくとも1.5cal0.5/cm1.5以下の樹脂である。ここで、樹脂の水素結合項(δh)とは、その樹脂を構成するモノマー固有の溶解度パラメーターより算出される値であるが、その詳細については後述する。
なお、本発明の液体組成物の構成成分として用いることができる樹脂は、上記で述べた樹脂Aや樹脂Bに限られるものではない。すなわち、本発明で使用する特定の変性シロキサン化合物と共に液体組成物を構成し、該液体組成物を画像形成に用いた場合に、インクで形成した画像の耐擦過性を、本発明が目的とする高いレベルにすることができる樹脂であればよい。具体的には、液体組成物を記録媒体に付与した直後に固液分離を起こし、記録媒体上に定着する特性を有する樹脂であればよい。さらには、インク、及び、樹脂と後述する特定の変性シロキサン化合物とを共に含有してなる液体組成物を用いて形成した基準評価画像の動摩擦係数が0.40以下となるように構成できるものであればよい。すなわち、当該液体組成物を記録媒体に付与した後に記録媒体上に残り、ある程度の強度を有する膜を形成することができる樹脂であれば、本発明の液体組成物の構成成分として用いることが可能である。さらには、このような特性を有し、かつ、本発明の目的を達成するために必須となる、後述する画像の滑り性を向上させる特定の変性シロキサン化合物と吸着する特性を有する樹脂であれば、特に最適である。なお、本発明における「基準評価画像」とは、樹脂と特定の変性シロキサン化合物とを共に含有する液体組成物と顔料インクとを用いて、以下の条件で記録した画像のことである。すなわち、顔料インクで形成した画像を少なくとも含む領域に、液体組成物1滴あたりの吐出量:3ng乃至5ng、解像度:1,200dpi×1,200dpi、8パス双方向記録、記録デューティ:50%の条件で液体組成物を付与して形成した画像である。
本発明者らは、検討の過程で、先に挙げた特性を有する樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂と、先に検討した変性シロキサン化合物を含有する液体組成物とインクとを用いて画像を形成し、得られた画像の耐擦過性を調べた。その結果、特定の変性シロキサン化合物を用いることで、上記特性の樹脂のみを含有する液体組成物を用いて形成した画像の耐擦過性をはるかに上回る耐擦過性を実現した画像を得ることができることがわかった。
そこで、本発明者らは、先に挙げた特性を有する樹脂と、動摩擦係数の低下に効果があった特定の変性シロキサン化合物を含有する液体組成物と、インクとを用いて画像を形成し、得られた画像の動摩擦係数及び耐擦過性を調べた。その結果、画像の動摩擦係数は0.40以下となり、特定の変性シロキサン化合物と併用することで、上記特性を有する樹脂のみを含有する液体組成物とインクとを用いて形成した画像の耐擦過性をはるかに上回る耐擦過性を有する画像が得られることがわかった。
以上の検討の結果から、先に説明した特性を有する樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂と、特定の変性シロキサン化合物とを共に含有してなる液体組成物、という本発明の最適な構成に至った。より具体的には、下記の特性を有する樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂を用いる。樹脂Aは、酸価が90mgKOH/g以上150mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項が1.0cal0.5/cm1.5以上3.7cal0.5/cm1.5以下の樹脂である。樹脂Bは、酸価が150mgKOH/gを超えて200mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項が1.0cal0.5/cm1.5以上1.5cal0.5/cm1.5以下の樹脂である。かかる構成の液体組成物を用いることで、変性シロキサン化合物を記録媒体上に存在させることができ、その結果、変性シロキサン化合物が有する、塗膜表面のスリップ性を向上させる作用が充分に発揮され、優れた画像の耐擦過性を達成できるのである。なお、樹脂A及び樹脂Bについて、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項の下限を1.0cal0.5/cm1.5以上とする理由については後述する。
また、本発明者らは、様々な変性シロキサン化合物について検討を行った結果、本発明が目的とする耐擦過性を実現するためには、以下に挙げる変性シロキサン化合物を用いることを要することを見出した。具体的には、下記式(1)で表される変性シロキサン化合物、下記式(2)で表される変性シロキサン化合物、及び下記式(3)で表される変性シロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種が最適であることを見出した。これらの変性シロキサン化合物は、樹脂と共に液体組成物の成分とされ、該液体組成物と顔料インクとを併用した、例えば、コート層を有する記録媒体への画像形成に用いられた場合に、その基準評価画像の動摩擦係数を0.40以下とできるものである。なお、基準評価画像の動摩擦係数とは、先に説明した試験方法によって求められる値のことである。
Figure 0005279283
(式(1)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上30,000以下である。式(1)中、R1は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、mは1以上250以下、nは1以上100以下、aは1以上100以下、bは0以上100以下である。)
Figure 0005279283
(式(2)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上50,000未満である。式(2)中、R3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R4は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、pは1以上450以下、cは1以上250以下、dは0以上100以下である。)
Figure 0005279283
(式(3)で表される変性シロキサン化合物は、重量平均分子量が8,000以上50,000未満、かつHLBが1以上7未満である。式(3)中、R5はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R6は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、qは1以上100以下、rは1以上100以下、eは1以上100以下、fは0以上100以下である。)
上記のことは、たとえ、塗膜表面のスリップ性(滑り性)を向上させる効果を有する変性シロキサン化合物であったとしても、必ずしも本発明の最適な効果が得られない場合があることを意味している。すなわち、例えば、重量平均分子量の値が上記範囲外の変性シロキサン化合物を含有する液体組成物をインクと併用して画像を形成した場合には、変性シロキサン化合物が本来有する特性が充分に得られない場合もある。この理由は明確には定かではないが、本発明者らは、以下のように推測している。本発明の目的が達成されるメカニズムとして、樹脂と変性シロキサン化合物とが吸着することが考えられることは先にも述べた。しかし、例えば、上記式(1)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量が30,000を超える場合、立体障害などの影響から、樹脂と変性シロキサン化合物との吸着が起きにくくなる場合があると考えられる。また、上記式(2)や上記式(3)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量が50,000以上である場合も立体障害などの影響から、樹脂と変性シロキサン化合物との吸着が起きにくくなる場合があると考えられる。その結果、このような変性シロキサン化合物は記録媒体の内部に浸透してしまい、画像の動摩擦係数を下げることができない場合があるためと推測している。一方、上記の、式(1)、式(2)、及び式(3)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量が8,000未満であると、画像の表面に配向する変性シロキサン化合物が少なくなるため、画像の動摩擦係数を下げられない場合があるためと推測している。又は、前記重量平均分子量が8,000未満である場合、変性シロキサン化合物そのものが記録媒体の内部に浸透するため、画像の動摩擦係数を下げられない場合があるためと推測している。
本発明で使用する樹脂を規定する「樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)」について説明する。先ず、溶解度パラメーターについて説明する。溶解度パラメーターは、化合物中の官能基の種類によって影響を受ける。そして、溶解度パラメーターは複数の化合物の溶解性、すなわち、それらの化合物同士の親和性の強さを判断する因子の一つとなるものであり、複数の化合物それぞれの溶解度パラメーターが近いと、これらの化合物同士の溶解性が高くなる傾向がある。溶解度パラメーターは、電子分布の一次的な偏りに起因する分散力項(δd)、双極子モーメントより発生する引斥力に起因する極性項(δp)、活性水素や孤立電子対により発生する水素結合に起因する水素結合項(δh)にわけられる。本発明においては、溶解度パラメーターを樹脂に適用するが、樹脂の水素結合項(δh)の値が大きい程、樹脂と水との親和性は大きくなる。樹脂の水素結合項(δh)は、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターから算出することができる。その場合、Krevelenの提案した、有機分子を原子団として取り扱った原子団総和法を利用して求めることができる。(Krevelen、Properties of Polymer 2nd Edition、New York,154(1976)参照。)。この方法は、以下のようなものである。先ず、有機分子の各原子団の、モルあたりの分散力パラメーターFdi、モルあたりの極性力パラメーターFpi、モルあたりの水素結合力パラメーターFhiから、溶解度パラメーターの分散力項(δd)、極性項(δp)、水素結合項(δh)を求める。そして、これらの値を用いることで、下記式のようにして溶解度パラメーター(δ)を求めることができる。本発明では、後述するように、上記の考え方を利用し、樹脂を構成する各モノマーにおける固有の溶解度パラメーターを用いて樹脂の水素結合項(δh)を算出した。
Figure 0005279283
本発明者らは、液体組成物中に含有させる樹脂について、溶解度パラメーター(δ)に寄与する水素結合項(δh)を考慮することで、その樹脂が水性媒体と共に記録媒体の内部に浸透するか、又は記録媒体上に残って定着するか、を判断できるという知見を得た。溶解度パラメーター(δ)に寄与する水素結合項(δh)と記録媒体の内部への浸透の度合いの関係は明確には定かではないが、本発明者らは以下のように推測している。すなわち、水素結合項(δh)は水素結合に由来するものであり、樹脂の水素結合項が大きくなれば、樹脂と水との親和性が高くなる傾向がある。本発明の液体組成物のように、水性媒体を主として含有する液体組成物は、樹脂の水素結合項が大きくなるのにしたがい、樹脂が水和し、樹脂同士の凝集性は低下する傾向にある。これに伴い、樹脂は記録媒体上で凝集することなく、記録媒体の内部に浸透しやすくなり、記録媒体上に残る樹脂の割合が低下する傾向があると推測している。
本発明者らの検討によれば、樹脂の酸価によりその好適な範囲は異なるが、後述の、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項の値を有する樹脂A及び/又は樹脂Bを液体組成物の構成成分として用いることが好ましい。すなわち、酸価が90mgKOH/g以上150mgKOH/g以下である樹脂(樹脂A)と、酸価が150mgKOH/gを超えて200mgKOH/g以下である樹脂(樹脂B)とでは、前記水素結合項の好適な範囲が以下のように異なる。前記の範囲の酸価を有する樹脂Aの場合、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)の値が1.0cal0.5/cm1.5以上3.7cal0.5/cm1.5以下であることが好ましい。また、前記の範囲の酸価を有する樹脂Bの場合、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)の値が1.0cal0.5/cm1.5以上1.5cal0.5/cm1.5以下であることが好ましい。この結果、上記本発明の効果を達成し得る樹脂を的確に選択することが可能となる。
[液体組成物]
以下、本発明の液体組成物を構成する各成分について説明する。なお、本発明の液体組成物は、実質的に無色又は淡色であることが好ましい。ここで、「実質的に無色又は淡色であること」とは、インクで形成した画像を含む領域に液体組成物を付与した場合に、画像濃度が実質的に低下しないことを意味する。より具体的には、液体組成物が、400nm乃至700nmの可視領域に極大吸収波長を有さないことが好ましく、かかる条件を満たす液体組成物が多少濁ったような状態であってもよい。また、液体組成物を付与した画像の画像濃度と、付与していない画像の画像濃度の差が、0.3以下、さらには0.1以下となるようにすることが好ましい。本発明の液体組成物がこのような特性を有することは、例えば、液体組成物が色材を含有しないことで達成することができる。
<変性シロキサン化合物>
本発明の液体組成物に用いる変性シロキサン化合物は、下記式(1)で表される変性シロキサン化合物、下記式(2)で表される変性シロキサン化合物、及び下記式(3)で表される変性シロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種である。
なお、下記の、式(1)、式(2)、及び式(3)で表される変性シロキサン化合物中において、(C24O)はエチレンオキサイドユニット、(C36O)はプロピレンオキサイドユニットをそれぞれ示す。各変性シロキサン化合物中においては、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットとがその構造中に存在する状態は、ランダムの形態やブロックの形態など、どのような状態で存在していてもよい。しかし、本発明において、これらは、ランダムの形態又はブロックの形態で存在していることが好ましい。ここで、各ユニットがランダムの状態で存在することとは、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットとが不規則に配列していることを意味している。また、各ユニットがブロックの状態で存在することとは、各ブロックがそれぞれいくつかの上記ユニットを単位として構成され、このように構成されたブロックが規則的に配列していることを意味している。
[式(1)の化合物]
Figure 0005279283
(式(1)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上30,000以下である。式(1)中、R1は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、mは1以上250以下、nは1以上100以下、aは1以上100以下、bは0以上100以下である。)
1は炭素数1以上10以下のアルキレン基であることが好ましく、さらには、エチレン基、プロピレン基、及びブチレン基などが特に好ましい。R2は炭素数1以上10以下のアルキル基であることが好ましく、さらには、エチル基、又はプロピル基が好ましい。mは1以上250以下、さらには1以上100以下、特には1以上50以下であることが好ましい。nは1以上100以下、さらには1以上50以下であることが好ましい。aは1以上100以下、さらには1以上50以下であることが好ましい。bは0以上100以下、さらには1以上50以下であることが好ましい。
本発明で使用する上記式(1)で表される化合物は、下記式で表されるような2種の化合物の付加反応で得られる。すなわち、n個のSiに結合したn個の水素原子を有するポリシロキサンと、末端に1のアルケン基と、エチレンオキサイドユニット及び/又はプロピレンオキサイドユニットとをもつ構造の化合物との付加反応で得られる。具体的には、ポリシロキサンの水素原子に、アルケン基が付加することで得られる。これらの式中のmは1以上250以下、nは1以上100以下、aは1以上100以下、bは0以上100以下である。Rは、炭素数1以上20以下のアルケン基である。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
[式(2)の化合物]
Figure 0005279283
(式(2)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上50,000未満である。式(2)中、R3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R4は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、pは1以上450以下、cは1以上250以下、dは0以上100以下である。)
3は水素原子又は炭素数1以上10以下のアルキル基であることが好ましく、さらには、水素原子、エチル基、又はプロピル基が好ましい。また、R4は、炭素数1以上10以下のアルキレン基であることが好ましく、さらには、エチレン基、プロピレン基、及びブチレン基などが特に好ましい。pは1以上450以下、さらには1以上100以下、特には1以上50以下であることが好ましい。
本発明で使用する上記式(2)で表される化合物は、下記式で表されるような2種の化合物の付加反応で得られる。すなわち、両末端のSiに水素原子を有するポリシロキサンと、末端に1のアルケン基と、エチレンオキサイドユニット及び/又はプロピレンオキサイドユニットとをもつ構造の化合物との付加反応で得られる。具体的には、ポリシロキサンの水素原子に、アルケン基が付加することで得られる。これらの式中のpは1以上450以下、cは1以上250以下、dは0以上100以下である。Rは、炭素数1以上20以下のアルケン基である。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
[式(3)の化合物]
Figure 0005279283
(式(3)で表される変性シロキサン化合物は、重量平均分子量が8,000以上50,000未満、かつHLBが1以上7未満である。式(3)中、R5はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R6は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、qは1以上100以下、rは1以上100以下、eは1以上100以下、fは0以上100以下である。)
5は水素原子又は炭素数1以上10以下のアルキル基であることが好ましく、さらには、水素原子、エチル基、又はプロピル基が好ましい。また、R6は、炭素数1以上10以下のアルキレン基であることが好ましく、さらには、エチレン基、プロピレン基、及びブチレン基などが特に好ましい。eは1以上100以下、さらには1以上50以下であることが好ましい。fは1以上100以下、さらには1以上50以下であることが好ましい。
本発明で使用する上記式(3)で表される化合物は、下記式で表されるような2種の化合物の付加反応で得られる。すなわち、両末端のSiに水素原子を有するポリシロキサンと、両末端のアルケン基と、エチレンオキサイドユニット及び/又はプロピレンオキサイドユニットとをもつ構造の化合物との付加反応で得られる。具体的には、ポリシロキサンの水素原子に、アルケン基が付加することで得られる。これらの式中のqは1以上100以下、rは1以上100以下、eは1以上100以下、fは0以上100以下である。Rは、炭素数1以上20以下のアルケン基である。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
なお、本発明が目的とする高いレベルの耐擦過性を有する画像が得られれば、上記の、式(1)、式(2)、及び式(3)で表される変性シロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の変性シロキサン化合物は、いずれのものも用いることができる。しかし、本発明者らの詳細な検討の結果、特に、以下の重量平均分子量を有する変性シロキサン化合物を用いることが特に好ましい。具体的には、上記式(1)で表される変性シロキサン化合物の場合、その重量平均分子量(MW)が8,000以上30,000以下、さらには8,500以上30,000以下であることが特に好ましい。上記式(2)又は上記式(3)で表される変性シロキサン化合物の場合、これらの重量平均分子量(MW)が8,000以上50,000未満、さらには8,500以上30,000以下であることが特に好ましい。なお、前記重量平均分子量(MW)は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により測定される分子量分布における、ポリスチレン換算の重量平均分子量である。なお、本発明で使用する変性シロキサン化合物は、それぞれ前記したようにして得られるが、原料として使用するポリシロキサンやアルケン基を有する化合物は、種々の分子量をもつものの混合物であるため、その分子量は、平均分子量として求められる。
本発明者らの検討の結果、上記式(1)で表される変性シロキサン化合物の中でも、特定のHLB(グリフィン法により算出された値)を有する変性シロキサン化合物を用いることが好ましいことがわかった。すなわち、上記式(1)で表される変性シロキサン化合物は、そのHLBが1以上11以下、さらには5以上11以下であることが好ましい。
本発明の液体組成物に上記式(1)で表される変性シロキサン化合物を用いる場合、その重量平均分子量、さらにはHLBを上記範囲とすることで、液体組成物が記録媒体に付与された場合に、記録媒体の内部に浸透する前記変性シロキサン化合物がより減少する。この結果、上記式(1)で表される変性シロキサン化合物が記録媒体上に残りやすくなる。そのため、液体組成物中の変性シロキサン化合物の含有量が少ない場合であっても、画像の動摩擦係数を効果的に下げることができる。前記条件を満たし、本発明において特に好ましく用いることができる上記式(1)で表される変性シロキサン化合物としては、下記のものが挙げられる。例えば、FZ−2104、FZ−2130、FZ−2191(以上、東レ・ダウコーニング製)、KF−615A(信越化学製)、TSF4452(GE東芝シリコーン製)などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。
本発明の液体組成物に上記式(2)で表される変性シロキサン化合物を用いる場合、その重量平均分子量を上記範囲とすることで、液体組成物が記録媒体に付与された場合に、記録媒体の内部に浸透する前記変性シロキサン化合物がより減少する。この結果、上記式(2)で表される変性シロキサン化合物が記録媒体上に残りやすくなる。そのため、液体組成物中の上記式(2)で表される変性シロキサン化合物の含有量が少ない場合であっても、画像の動摩擦係数を効果的に下げることができる。前記条件を満たし、本発明において特に好ましく用いることができる上記式(2)で表される変性シロキサン化合物としては、例えば、BYK333(ビックケミー製)などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。
本発明者らの検討の結果、上記式(3)で表される変性シロキサン化合物の中でも、特定のHLB(グリフィン法により算出された値)を有する変性シロキサン化合物を用いることが好ましいことがわかった。すなわち、本発明では、上記式(3)で表される変性シロキサン化合物として、そのHLBが1以上7未満であるものを使用する。
本発明の液体組成物に上記式(3)で表される変性シロキサン化合物を用いる場合、その重量平均分子量、さらにはHLBを上記範囲とすることで、液体組成物が記録媒体に付与された場合に、記録媒体の内部に浸透する前記変性シロキサン化合物がより減少する。この結果、上記式(3)で表される変性シロキサン化合物が記録媒体上に残りやすくなる。そのため、液体組成物中の上記式(3)で表される変性シロキサン化合物の含有量が少ない場合であっても、画像の動摩擦係数を効果的に下げることができる。前記条件を満たし、本発明において特に好ましく用いることができる上記式(3)で表される変性シロキサン化合物としては、下記のものが挙げられる。例えば、FZ−2203、FZ−2207、FZ−2222、FZ−2231(以上、東レ・ダウコーニング製)などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。
上記で述べたように、変性シロキサン化合物の重量平均分子量(MW)は、テトラヒドロフラン(THF)を移動相としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により測定することができる。本発明で使用した測定方法は、以下の通りである。なお、本発明における、フィルター、カラム、標準ポリスチレン試料及びその分子量などの測定条件は、下記に限られるものではない。
先ず、測定対象の試料をテトラヒドロフラン(THF)に入れて数時間静置して溶解し、溶液を調製する。その後、ポアサイズ0.45μmの耐溶剤性メンブランフィルター(例えば、商品名:TITAN2 Syringe Filter、PTFE、0.45μm;SUN−SRi製)で前記溶液をろ過して試料溶液とする。なお、試料溶液中の試料の濃度は、変性シロキサン化合物の含有量が0.1質量%乃至0.5質量%になるように調整する。
GPCには、RI検出器(Refractive Index Detector)を用いる。また、103乃至2×106の分子量の範囲を正確に測定するために、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせることが好ましい。例えば、Shodex KF−806M(昭和電工製)を4本組み合わせて用いることや、これに相当するものを用いることができる。40.0℃のヒートチャンバー中で安定化したカラムに移動相としてTHFを流速1mL/minで流し、上記の試料溶液を約0.1mL注入する。
試料の重量平均分子量は、標準ポリスチレン試料で作成した分子量検量線を用いて決定する。標準ポリスチレン試料は、分子量が102乃至107程度のもの(例えば、Polymer Laboratories製)を用い、また、少なくとも10種程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適切である。
液体組成物中の変性シロキサン化合物の含有量(質量%)は、液体組成物全質量を基準として、0.2質量%以上5.0質量%以下、さらには0.5質量%以上3.0質量%未満であることが好ましい。中でも、上記式(2)で表される変性シロキサン化合物を用いる場合、インク中の前記変性シロキサン化合物の含有量(質量%)は、1.0質量%以上3.0質量%未満であることが特に好ましい。変性シロキサン化合物の含有量が0.5質量%以上であると、変性シロキサン化合物を記録媒体上に十分残すことができ、画像の耐擦過性が特に優れたものとなる。一方、変性シロキサン化合物の含有量が3.0質量%未満であると、例えばコゲーションなどの影響による吐出不良がほとんど発生することがないため、特に好ましい。
<樹脂>
本発明の液体組成物に用いる樹脂は、先に述べたように、液体組成物を記録媒体に付与した後に記録媒体上に残り、ある程度の強度を有する膜を形成することができる樹脂であれば、いずれのものも用いることができる。しかし、本発明者らの検討の結果、インクジェット用とした場合に特に問題となる樹脂に起因する吐出口の濡れ現象を抑制するためには、以下のような特性を有する樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂を用いることが最適であることがわかった。
なお、本発明で規定する「樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)」は、具体的には、下記のようにして求めた値である。先ず、対象とする樹脂を構成する各モノマーについて、モノマー固有の溶解度パラメーターより、樹脂を構成する各モノマーの水素結合項(δh)を算出する。次に、上記で得られた樹脂を構成する各モノマーの水素結合項(δh)に、樹脂を構成する各モノマーの組成(質量)比(合計を1とした組成比)をかけた値をそれぞれ求め、得られた値を足し合わせることによって樹脂の水素結合項(δh)を求める。
本発明の液体組成物を構成する樹脂は、その酸価が90mgKOH/gを下回ると、樹脂をアルカリで溶解できない場合や、液体組成物を長期間保存する際に、樹脂が析出する場合がある。さらに、酸価が90mgKOH/gを下回る場合に、本発明が目的とする耐擦過性を得るのに充分な含有量の樹脂を液体組成物に含有させ、かかる液体組成物をサーマルタイプのインクジェット方法で吐出すると、安定な吐出性を維持するのが困難となる場合がある。このため、樹脂の酸価は90mgKOH/g以上とすることが好ましい。一方、樹脂の酸価が150mgKOH/gを超える場合、樹脂が液体組成物中の水性媒体と共に記録媒体の内部に浸透しやすくなり、本発明が目的とする高いレベルの耐擦過性が得られない場合がある。したがって、樹脂の酸価が150mgKOH/gを超える場合は、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)を1.5cal0.5/cm1.5以下とすることが好ましい。しかし、樹脂の酸価が200mgKOH/gを上回ると、樹脂の水素結合項(δh)をどのように規定しても、本発明が目的とする高いレベルの耐擦過性を得るのに十分な量の樹脂を記録媒体上へ残すことができない場合がある。このため、樹脂の酸価は200mgKOH/g以下とすることが好ましい。
さらに、本発明の液体組成物を構成する樹脂Aや樹脂Bは、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5を下回ると、樹脂に起因する吐出口の濡れ現象が顕著となる場合がある。この結果、液滴の飛行曲がりが起こるなど、吐出性が低下する場合がある。このため、樹脂A及び樹脂Bを構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)は1.0cal0.5/cm1.5以上とすることが好ましい。一方、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項が3.7cal0.5/cm1.5を上回ると、樹脂の酸価をどのように規定しても、樹脂が液体組成物中の水性媒体と共に記録媒体の内部に浸透しやすくなる場合がある。このため、本発明が目的とする耐擦過性が得られない場合がある。
これらのことをまとめると、本発明の液体組成物を構成する最適な樹脂としては、以下に挙げる範囲内の、酸価及び水素結合項(δh)を組み合わせた特性を有する樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂を用いる。樹脂Aは、酸価が90mgKOH/g以上150mgKOH/g以下のものである。そして、樹脂Aは、これに加えて、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が、1.0cal0.5/cm1.5以上3.7cal0.5/cm1.5以下の範囲内であるという特性を有するものである。さらに好適な樹脂Aとしては、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5以上3.2cal0.5/cm1.5以下のものが挙げられる。特には、樹脂Aは、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が、1.2cal0.5/cm1.5以上1.8cal0.5/cm1.5以下のものであることが好ましい。これに対し、樹脂Bは、酸価が150mgKOH/gを超えて200mgKOH/g以下のものである。そして、樹脂Bは、これに加えて、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5以上1.5cal0.5/cm1.5以下の範囲内であるという特性を有するものである。さらに好適な樹脂Bとしては、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.2cal0.5/cm1.5以上1.5cal0.5/cm1.5以下のものが挙げられる。
本発明の液体組成物に用いる樹脂を構成するモノマーは、樹脂の酸価及び樹脂の水素結合項(δh)の値が、上述のような特性を有する樹脂とすることができるものであれば、いずれのものも用いることができる。具体的には、樹脂を構成するモノマーとしては、以下に挙げるモノマーなどを適宜に用いることができる。
スチレン、α−メチルスチレンなど。エチルアクリレート、n−ブチルアクリレート、n−ヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなど。アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸などのカルボキシル基を有するモノマーなど。スチレンスルホン酸、スルホン酸−2−プロピルアクリルアミド、アクリル酸−2−スルホン酸エチル、メタクリル酸−2−スルホン酸エチル、ブチルアクリルアミドスルホン酸などのスルホン酸基を有するモノマーなど。メタクリル酸−2−ホスホン酸エチル、アクリル酸−2−ホスホン酸エチルなどのホスホン酸基を有するモノマーなど。
本発明においては、前記樹脂Aを用いる場合、上記で挙げたモノマーの中でも、スチレン、n−ブチルアクリレート、及びベンジルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種のモノマーを含むことが好ましい。さらには、樹脂Aを構成するモノマーが、スチレン及びn−ブチルアクリレートを共に有することがより好ましい。このとき、樹脂Aを構成するモノマーの中で、スチレンを基準としたn−ブチルアクリレートの質量比率(n−ブチルアクリレート/スチレン)が、0.2を超えて0.35未満であることが特に好ましい。また、前記樹脂Bを用いる場合、上記で挙げたモノマーの中でも、スチレン、及びα−メチルスチレンからなる群から選ばれる少なくとも1種のモノマーを含むことが好ましい。さらには、樹脂Bを構成するモノマーがスチレン及びα−メチルスチレンを共に有することがより好ましい。このとき、樹脂Bを構成するモノマーの中で、スチレンを基準としたα−メチルスチレンの質量比率(α−メチルスチレン/スチレン)が、0.90以下であることが特に好ましい。なお、本発明においては、エチレンオキサイドなどのノニオン性基を有するモノマーを用いると、記録媒体上で形成した膜の強度が小さくなる場合があるため、あまり好ましくない。
樹脂(樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂)の重量平均分子量は、5,000以上15,000以下、さらには6,000以上9,000以下であることが好ましい。重量平均分子量が上記範囲である樹脂は、液体組成物を記録媒体に付与した後に記録媒体上に残りやすく、さらに立体障害の影響を受けにくい。このため、樹脂が変性シロキサン化合物と吸着しやすくなり、画像の動摩擦係数を特に効果的に下げることができる。
液体組成物中の樹脂(樹脂A及び樹脂Bの少なくとも1種の樹脂)の含有量(質量%)は、液体組成物全質量を基準として、0.5質量%以上5.0質量%以下、さらには2.5質量%以上4.0質量%以下であることが好ましい。樹脂の含有量が上記範囲であると、耐擦過性を十分に得ることができる量の樹脂を記録媒体上に残すことができる。さらに、樹脂の含有量が上記範囲であると、樹脂に起因する吐出口の濡れ現象を抑制することができ、液滴の飛行曲がりなどの、吐出性の低下が起こりにくい。
<水性媒体>
本発明の液体組成物には、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。液体組成物中の水溶性有機溶剤の含有量(質量%)は、液体組成物全質量を基準として、3.0質量%以上50.0質量%以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、以下に挙げるようなものを1種又は2種以上組み合わせて用いることができる。具体的には、例えば、以下の水溶性有機溶剤を用いることができる。1,3−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,2−ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオールなどのアルカンジオール。ジエチレングリコールモノメチル(又はエチル)エーテル、トリエチレングリコールモノエチル(又はブチル)エーテルなどのグリコールエーテル。エタノール、イソプロパノール、n−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノールなどの炭素数1乃至4のアルキルアルコール。N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミドなどのカルボン酸アミド。アセトン、メチルエチルケトン、2−メチル−2−ヒドロキシペンタン−4−オンなどのケトン又はケトアルコール。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル。グリセリン。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのエチレングリコール類。1,2−又は1,3−プロピレングリコール、1,2−又は1,4−ブチレングリコール、平均分子量200乃至1,000のポリエチレングリコール、チオジグリコール、1,2,6−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体などのグリコール類。2−ピロリドン、N−メチル−2−ピロリドン、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、N−メチルモルホリンなどの複素環類。ジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物など。
水は脱イオン水(イオン交換水)を用いることが好ましい。液体組成物中の水の含有量(質量%)は、液体組成物全質量を基準として、50.0質量%以上95.0質量%以下であることが好ましい。
<その他の成分>
本発明の液体組成物には、上記成分の他に、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの保湿性固形分を含有してもよい。液体組成物中の保湿性固形分の含有量(質量%)は、液体組成物全質量を基準として、0.1質量%以上20.0質量%以下、さらには3.0質量%以上10.0質量%以下であることが好ましい。
さらに、必要に応じて所望の物性値を有する液体組成物とするために、pH調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
[顔料インク]
以下、本発明の画像形成方法などにおいて、上記本発明の液体組成物と共に用いる顔料インクを構成する各成分について説明する。
<顔料>
インクには、分散剤を用いて顔料を分散する樹脂分散タイプの顔料(樹脂分散型顔料)や、顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料(自己分散型顔料)を用いることができる。また、顔料粒子の表面に高分子を含む有機基を化学的に結合した顔料(樹脂結合型自己分散顔料)、顔料の分散性を高めて分散剤などを用いることなく分散可能としたマイクロカプセル型顔料なども用いることができる。勿論、これらの分散方法の異なる顔料を組み合わせて用いてもよい。インク中の顔料の含有量(質量%)は、インク全質量を基準として0.1質量%以上15.0質量%以下、さらには1.0質量%以上10.0質量%以下であることが好ましい。
ブラックインクには、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラックを顔料として用いることが好ましい。具体的には、例えば、以下の市販品などを用いることができる。
レイヴァン:1170、1190ULTRA−II、1200、1250、1255、1500、2000、3500、5000ULTRA、5250、5750、7000(以上、コロンビア製)。ブラックパールズL、リーガル:330R、400R、660R、モウグルL、モナク:700、800、880、900、1000、1100、1300、1400、2000、ヴァルカンXC−72R(以上、キャボット製)。カラーブラック:FW1、FW2、FW2V、FW18、FW200、S150、S160、S170、プリンテックス:35、U、V、140U、140V、スペシャルブラック:6、5、4A、4(以上、デグッサ製)。No.25、No.33、No.40、No.47、No.52、No.900、No.2300、MCF−88、MA600、MA7、MA8、MA100(以上、三菱化学製)。
また、新たに調製したカーボンブラックを用いることもできる。勿論、本発明はこれらに限定されるものではなく、従来のカーボンブラックをいずれも用いることができる。また、カーボンブラックに限定されず、マグネタイト、フェライトなどの磁性体微粒子や、チタンブラックなどを顔料として用いてもよい。
カラーインクには、有機顔料を顔料として用いることが好ましい。具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。
トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの水不溶性アゾ顔料。リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド2Bなどの水溶性アゾ顔料。アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体。フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料。キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系顔料。ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系顔料。イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系顔料。ベンズイミダゾロンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッドなどのイミダゾロン系顔料。ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系顔料。インジゴ系顔料、縮合アゾ系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料。フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、キノフタロンイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレットなど。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、有機顔料をカラーインデックス(C.I.)ナンバーで示すと、例えば、以下のものを用いることができる。C.I.ピグメントイエロー:12、13、14、17、20、24、74、83、86、93、97、109、110、117など。同:120、125、128、137、138、147、148、150、151、153、154、166、168、180、185など。C.I.ピグメントオレンジ:16、36、43、51、55、59、61、71など。C.I.ピグメントレッド:9、48、49、52、53、57、97、122、123、149、168、175など。同:176、177、180、192、215、216、217、220、223、224、226、227、228、238、240、254、255、272など。C.I.ピグメントバイオレット:19、23、29、30、37、40、50など。C.I.ピグメントブルー:15、15:1、15:3、15:4、15:6、22、60、64など。C.I.ピグメントグリーン7、36など。C.I.ピグメントブラウン23、25、26など。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
<樹脂>
インクには、樹脂を用いてもよい。樹脂としては、顔料を水性媒体中に分散するための分散剤として用いても、又はインクに添加するだけでもよい。このときの樹脂は、いずれのものも用いることができるが、本発明の目的である耐擦過性を得るためには、以下に示すような特性を有する樹脂を用いることが好ましい。すなわち、本発明にかかる液体組成物に用いる樹脂、つまり、液体組成物を記録媒体に付与した後に記録媒体上に残り、ある程度の強度を有する膜を形成することができる樹脂を用いることが好ましい。さらには、液体組成物とインクとを組み合わせて用いる場合に、これらの液体組成物とインクとに用いる樹脂を揃えることが特に好ましい。特に、液体組成物とインクとに用いる樹脂が同じものである、つまり樹脂の特性(酸価や樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh))が同じであることが好ましい。これらのような場合、インクに用いる樹脂は、上記で説明した本発明の液体組成物に用いることができる樹脂と同様の特性を有するものとすることができる。
樹脂を構成するモノマーは、具体的には、以下のものが挙げられ、これらのうち少なくとも2つのモノマーで構成される樹脂が挙げられる。このとき、少なくとも1つは親水性のモノマーであることが好ましい。スチレン、ビニルナフタレン、α,β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、又はこれらの誘導体など。また、樹脂の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。さらに、ロジン、シェラック、デンプンなどの天然樹脂を用いてもよい。これらの樹脂は、塩基を溶解した水溶液に可溶であり、アルカリ可溶型樹脂である。
インク中の樹脂の含有量(質量%)は、インク全質量を基準として、0.5質量%以上5.0質量%以下であることが好ましい。また、樹脂の重量平均分子量は、1,000以上15,000以下であることが好ましい。さらに、樹脂の酸価は、90mgKOH/g以上200mgKOH/g以下であることが好ましい。
<水性媒体>
インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量(質量%)は、インク全質量を基準として、3.0質量%以上50.0質量%以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、以下に挙げるようなものを1種又は2種以上組み合わせて用いることができる。具体的には、例えば、以下の水溶性有機溶剤を用いることができる。1,3−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,2−ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオールなどのアルカンジオール。ジエチレングリコールモノメチル(又はエチル)エーテル、トリエチレングリコールモノエチル(又はブチル)エーテルなどのグリコールエーテル。エタノール、イソプロパノール、n−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノールなどの炭素数1乃至4のアルキルアルコール。N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミドなどのカルボン酸アミド。アセトン、メチルエチルケトン、2−メチル−2−ヒドロキシペンタン−4−オンなどのケトン又はケトアルコール。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル。グリセリン。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのエチレングリコール類。1,2−又は1,3−プロピレングリコール、1,2−又は1,4−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、1,2,6−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体などのグリコール類。2−ピロリドン、N−メチル−2−ピロリドン、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、N−メチルモルホリンなどの複素環類。ジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物など。
水は脱イオン水(イオン交換水)を用いることが好ましい。インク中の水の含有量(質量%)は、インク全質量を基準として、50.0質量%以上95.0質量%以下であることが好ましい。
<その他の成分>
インクには、上記成分の他に、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの保湿性固形分を含有してもよい。インク中の保湿性固形分の含有量(質量%)は、インク全質量を基準として、0.1質量%以上20.0質量%以下、さらには3.0質量%以上10.0質量%以下であることが好ましい。
さらに、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、pH調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
[液体組成物とインクとのセット]
本発明の液体組成物は、インクと組み合わせて液体組成物とインクとのセットとしても用いることができる。
[画像形成方法]
本発明の画像形成方法は、(i)液体組成物を記録媒体に付与する工程、及び、(ii)顔料インクを記録媒体に付与する工程、を有することを特徴とする。特には、上記工程(i)及び(ii)を記録媒体上で前記液体組成物及び前記顔料インクが互いに接触するように行うことが好ましい。かかる構成により、インクで形成した画像の耐擦過性が、記録媒体の非記録部に傷が付く程の強い圧力で画像を引っ掻いた場合でも色材が削れ落ちることがない、高いレベルの優れた耐擦過性を実現したものとなる。
また、液体組成物及びインクを記録媒体に付与する際には、以下のような方法やこれらの方法の組み合わせなどが考えられる。具体的には、(a)液体組成物を付与した後に顔料インクを付与する方法や、(b)顔料インクを付与した後に液体組成物を付与する方法が挙げられる。本発明においては、これらの方法を適宜に選択することができる。しかし、従来にない高いレベルの優れた耐擦過性の画像を得ることという本発明の目的を考慮すると、前記(b)の方法とすることが好ましい。この場合、インクを付与した後に液体組成物を付与するまでの間隔は特に限られるものではない。しかし、インク中の樹脂と液体組成物中の樹脂との結着力をより高めるために、インク及び液体組成物が互いに液体の状態で接触して混合するように、これらの付与間隔を決定することが好ましい。
記録媒体への液体組成物の付与量は、本発明の効果を得られれば特に限られるものではない。しかし、ビーディングの低減や定着速度の向上を考慮すると、インクの付与量を基準として20%以上50%以下、さらには25%以上50%以下であることが好ましい。ここで、ビーディングとは、以下の現象のことである。インクが記録媒体に定着し終わる前の流動性を有する状態で、インクで形成したドットが記録媒体の表面上で面方向に不規則に移動し、かかるドットと隣接するドットとが集合体を形成することにより、画像濃度にムラが生じる現象のことである。
画像の領域のみに液体組成物を付与すると、画像を形成した領域と形成していない領域との間で耐擦過性の差が大きくなる場合がある。このため、画像の領域を含み、かつそれよりも広い範囲に液体組成物を付与することが特に好ましい。しかし、上記インクの付与量を基準として20%以上50%以下という液体組成物の付与量では、画像の領域を含み、かつそれよりも広い範囲に液体組成物を付与することが難しい場合がある。ここで、一般に、表面張力が大きい液体と表面張力が小さい液体とが互いに接触する場合、表面張力が大きい液体が表面張力が小さい液体の方へ移動するという性質がある。そこで、インクの付与量を基準として20%以上50%以下、より好ましくは25%以上50%以下という液体組成物の付与量として、画像の領域を含み、かつそれよりも広い範囲に液体組成物を効果的に付与するためには、以下のようにすることが好ましい。すなわち、液体組成物の表面張力をインクの表面張力よりも高くすることが好ましい。このようにすることで、インク及び液体組成物が互いに接触した際に、インクが付与された領域の全体に渡って液体組成物が広がるようになる。
本発明の画像形成方法においては、インク或いは液体組成物の記録媒体への付与方法は特に限定されないが、インクだけでなく、液体組成物もインクジェット方法で記録媒体に付与することが特に好ましい。これは、インクジェット記録方法によれば、画像の領域に液体組成物を的確に付与することが容易であることや、液体組成物の付与量を上記で述べたように調節することが容易であるためである。インクジェット方法でのインク及び液体組成物の付与量は、記録デューティなどを適切に決定することで調節することができる。
[インクジェット記録方法]
本発明の液体組成物は、インク及び液体組成物をインクジェット方法で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法に適用することが特に好ましい。インクジェット記録方法は、インク及び液体組成物に力学的エネルギーを作用させることによりインク及び液体組成物を吐出する記録方法や、インク及び液体組成物に熱エネルギーを作用させることによりインク及び液体組成物を吐出する記録方法などがある。特に、本発明の液体組成物は、熱エネルギーを利用したインクジェット記録方法に特に好ましく適用することができる。
[カートリッジ]
本発明のカートリッジは、液体組成物を収容する液体組成物収容部を備えてなるものであり、前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、上記本発明の液体組成物であることを特徴とする。
[記録ユニット]
本発明の記録ユニットは、液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなる記録ユニットであって、前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、上記本発明の液体組成物であることを特徴とする。特に、前記記録ヘッドが、液体組成物に熱エネルギーを作用させることにより液体組成物を吐出する記録ユニットであることがより好ましい。
[インクジェット記録装置]
本発明のインクジェット記録装置は、液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなるインクジェット記録装置であって、前記収容部に収容されている液体組成物が、上記本発明の液体組成物であることを特徴とする。特に、前記記録ヘッドが、液体組成物に熱エネルギーを作用させることにより液体組成物を吐出するインクジェット記録装置であることがより好ましい。
インクジェット記録装置の一例について以下に説明する。先ず、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置の主要部である記録ヘッドの構成の一例を図2及び図3に示す。図2は、インク流路に沿った記録ヘッド13の断面図であり、図3は図2のA−B線での切断面図である。記録ヘッド13はインク流路(ノズル)14を有する部材と発熱素子基板15とで構成される。発熱素子基板15は、保護層16、電極17−1及び17−2、発熱抵抗体層18、蓄熱層19、基板20で構成される。
記録ヘッド13の電極17−1及び17−2にパルス状の電気信号が印加されると、発熱素子基板15のnで示される領域が急速に発熱し、この表面に接しているインク21に気泡が発生する。そして、気泡の圧力でメニスカス23が突出し、インク21はインク滴24として、ノズル14の吐出口22から記録媒体25に向かって吐出される。
図4は、図2に示した記録ヘッドを多数並べたマルチヘッドの一例の外観図である。マルチヘッドは、マルチノズル26を有するガラス板27と、図2と同様の記録ヘッド28で構成される。
図5は、記録ヘッドを組み込んだインクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。ブレード61はワイピング部材であり、その一端はブレード保持部材によって保持されており、カンチレバーの形態をなす。ブレード61は記録ヘッド65による記録領域に隣接した位置に配置され、記録ヘッド65の移動経路中に突出した形態で保持される。
62は記録ヘッド65の吐出口面のキャップであり、ブレード61に隣接するホームポジションに配置され、記録ヘッド65の移動方向と垂直な方向に移動して、インク吐出口面と当接し、キャッピングを行う構成を備える。63はブレード61に隣接して設けられるインク吸収体であり、ブレード61と同様に、記録ヘッド65の移動経路中に突出した形態で保持される。吐出回復部64は、ブレード61、キャップ62、及びインク吸収体63で構成される。ブレード61及びインク吸収体63によって吐出口面の水分、塵埃などの除去が行われる。
65は、吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、66は記録ヘッド65を搭載して記録ヘッド65の移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ66はガイド軸67と摺動可能に係合し、キャリッジ66の一部はモーター68によって駆動されるベルト69と接続(不図示)している。これによりキャリッジ66はガイド軸67に沿った移動が可能となり、記録ヘッド65による記録領域及びそれに隣接した領域の移動が可能となる。
51は記録媒体を挿入する給紙部、52は不図示のモーターにより駆動される紙送りローラーである。これらの構成により記録ヘッド65の吐出口面と対向する位置へ記録媒体が給紙され、記録の進行につれて排紙ローラー53を有する排紙部へ排紙される。記録ヘッド65による記録が終了して、記録ヘッドがホームポジションへ戻る際に、吐出回復部64のキャップ62は記録ヘッド65の移動経路から退避しているが、ブレード61は移動経路中に突出している。このようにして、記録ヘッド65の吐出口がワイピングされる。
キャップ62が記録ヘッド65の吐出口面に当接してキャッピングを行う際には、キャップ62は記録ヘッドの移動経路中に突出するように移動する。記録ヘッド65がホームポジションから記録開始位置へ移動する際には、キャップ62及びブレード61は、上記ワイピングの際と同一の位置にある。この結果、この移動においても記録ヘッド65の吐出口面がワイピングされる。記録ヘッドのホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッドが記録のために記録領域を移動する間にも、所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴ってもワイピングが行われる
図6は、記録ヘッドにインク供給部材、例えば、チューブを介して供給されるインクを収容したインクカートリッジ45の一例を示す図である。ここで40は供給用インクを収納したインク収容部、例えば、インク袋であり、その先端にはゴム製の栓42が設けられている。この栓42に針(不図示)を挿入することにより、インク袋40中のインクを記録ヘッドに供給可能にする。44は廃インクを受容するインク吸収体である。
本発明において、記録ユニットは、記録ヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、図7に示すように、それらが一体になったものも好適に用いることができる。図7において、70は記録ユニットであり、この中にはインクを収容したインク収容部、例えば、インク吸収体が収納されており、インク吸収体中のインクが複数の吐出口を有する記録ヘッド部71からインク滴として吐出される。また、インク吸収体を用いず、インク収容部が内部にバネなどを仕込んだインク袋であるような構造でもよい。72はカートリッジ内部を大気に連通させるための大気連通口である。この記録ユニット70は図5に示す記録ヘッド65に換えて用いられるものであって、キャリッジ66に対して着脱自在になっている。
次に、力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置について説明する。複数のノズルを有するノズル形成基板、圧電材料と導電材料で構成される圧力発生素子、圧力発生素子の周囲を満たすインクを備え、印加電圧により圧力発生素子を変位させ、インク滴を吐出口から吐出する記録ヘッドを有することが特徴である。図8は記録ヘッドの構成の一例を示す模式図である。記録ヘッドは、インク室に連通するインク流路80、オリフィスプレート81、インクに圧力を作用させる振動板82、振動板82に接合されて電気信号により変位する圧電素子83、オリフィスプレート81や振動板82などを支持固定する基板84で構成される。圧電素子83にパルス状の電圧を与えることで発生した歪み応力は、圧電素子83に接合された振動板を変形させ、インク流路80内のインクを加圧することで、オリフィスプレート81の吐出口85からインク滴を吐出する。このような記録ヘッドは、図5と同様のインクジェット記録装置に組み込んで用いることができる。
なお、本発明の液体組成物は、上記説明において、「インク」を「液体組成物」と読み変えて適用することができる。すなわち、本発明のカートリッジは、液体組成物を収容する液体組成物収容部を備えてなるカートリッジとして、前記液体組成物収容部に収容された液体組成物に本発明の液体組成物を用いることが好ましい。また、本発明の記録ユニットは、液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなる記録ユニットとして、前記液体組成物収容部に収容された液体組成物に本発明の液体組成物を用いることが好ましい。また、本発明のインクジェット記録装置は、液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなるインクジェット記録装置として、前記液体組成物収容部に収容された液体組成物に本発明の液体組成物を用いることが好ましい。
以下、実施例、比較例、及び参考例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、「部」又は「%」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
<樹脂水溶液の調製>
表1に記載のモノマー組成で共重合して得た樹脂1〜28の各樹脂(各樹脂の重量平均分子量は表1に記載)にイオン交換水を加え、各樹脂の固形分濃度が10質量%である樹脂水溶液1〜28を調製した。なお、各樹脂は、共重合体を10質量%の水酸化カリウム水溶液で中和して得られたものを用いた。表中のモノマーは略記したが、それぞれ下記のものを示す。
St:スチレン
α−MSt:α−メチルスチレン
BZMA:ベンジルメタクリレート
nBA:n−ブチルアクリレート
MMA:メチルメタクリレート
MAAメタクリル酸
AA:アクリル酸
Figure 0005279283
<樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)>
「樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)」は、下記のようにして求めた。先ず、対象とする樹脂を構成する各モノマーについて、モノマー固有の溶解度パラメーターより、樹脂を構成する各モノマーの水素結合項(δh)を算出する。次に、上記で得られた樹脂を構成する各モノマーの水素結合項(δh)に、樹脂を構成する各モノマーの組成(質量)比(合計を1とした組成比)をかけた値を求める。次に、これらの値を足し合わせることにより、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項を求めることができる。表2に、樹脂水溶液の調製で用いた各樹脂について、樹脂を構成するモノマー固有の溶解度パラメーターより算出された各モノマーの水素結合項(δh)の値を示した。
以下に、スチレン−メチルメタクリレート−アクリル酸(組成(質量)比=28:58:14)の共重合体である樹脂1を例に挙げて、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)の求め方を具体的に説明する。下記表2より、樹脂1を構成するモノマーである、スチレン、メチルメタクリレート、及びアクリル酸の溶解度パラメーターより算出される各モノマーの水素結合項(単位はcal0.5/cm1.5)はそれぞれ、0.00、3.93、及び5.81である。したがって、樹脂1を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂1の水素結合項(δh)は下記式のように求められる。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
表3に、先に調製した樹脂水溶液中の各樹脂について、上記の方法で算出して得た樹脂の水素結合項(δh)の値を示した。また、表3には、樹脂の、酸価及び重量平均分子量の各値を示す。さらに、表3には、モノマーとしてスチレン及びn−ブチルアクリレート、又はスチレン及びα−メチルスチレンを有する樹脂における、スチレンを基準とした、n−ブチルアクリレート又はα−メチルスチレンの質量比率の値もあわせて示す。
Figure 0005279283
(*1)樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)
(*2)樹脂における、スチレンを基準としたn−ブチルアクリレートの質量比率
(*3)樹脂における、スチレンを基準としたα−メチルスチレンの質量比率
<顔料分散液の調製>
(顔料分散液1の調製)
顔料:10部、表1に記載のモノマーで構成される樹脂11:5部、及びイオン交換水:85部を混合し、バッチ式縦型サンドミルで3時間分散して、顔料分散液1を調製した。なお、顔料には、C.I.ピグメントブルー15:3を用いた。また、樹脂11は、共重合体を10質量%水酸化カリウム水溶液で中和して得られたものを用いた。得られた分散液は、ポアサイズ2.5μmのフィルター(製品名:HDCII;日本ポール製)にて加圧ろ過した。この分散液に水を加え、顔料濃度10質量%、樹脂濃度5質量%の顔料分散液1を調製した。
(顔料分散液2の調製)
樹脂11の代わりに、表1に記載のモノマーで構成される樹脂13を用いること以外は顔料分散液1と同様にして、顔料濃度10質量%、樹脂濃度5質量%の顔料分散液2を調製した。
(顔料分散液3の調製)
樹脂11の代わりに、表1に記載のモノマーで構成される樹脂18を用いること以外は顔料分散液1と同様にして、顔料濃度10質量%、樹脂濃度5質量%の顔料分散液3を調製した。
<変性シロキサン化合物の合成>
下記の合成例にしたがって、変性シロキサン化合物である化合物1〜12をそれぞれ合成した。
(化合物1)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物1を合成した。前記容器中で、下記式(A)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(B)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物1を合成した。得られた化合物1は、式(1)で表される変性シロキサン化合物に該当し、重量平均分子量8,500、HLB5(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物1は、式(1)中の、m=73、n=6、R1=プロピレン基、a=8、b=0、R2=水素原子である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物2)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物2を合成した。前記容器中で、下記式(C)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(D)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物2を合成した。得られた化合物2は式(1)で表される変性シロキサン化合物に該当し、重量平均分子量29,400、HLB5(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物2は、式(1)中の、m=245、n=28、R1=プロピレン基、a=6、b=0、R2=水素原子である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物3)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物3を合成した。前記容器中で、下記式(E)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(B)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物3を合成した。得られた化合物3は式(1)で表される変性シロキサン化合物の比較化合物であり、重量平均分子量7,400、HLB5(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物3は、式(1)中の、m=65、n=5、R1=プロピレン基、a=8、b=0、R2=水素原子である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物4)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物4を合成した。前記容器中で、下記式(F)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(G)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物4を合成した。得られた化合物4は式(2)で表される変性シロキサン化合物に該当し、重量平均分子量47,000、HLB9(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物4は、式(2)中の、p=349、R3=水素原子、R4=プロピレン基、c=240、d=0である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物5)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物5を合成した。前記容器中で、下記式(H)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(I)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物5を合成した。得られた化合物5は式(2)で表される変性シロキサン化合物の比較化合物であり、重量平均分子量7,700、HLB7(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物5は、式(2)中の、p=64、R3=水素原子、R4=プロピレン基、c=30、d=0である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物6)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物6を合成した。前記容器中で、下記式(J)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(K)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物6を合成した。得られた化合物6は式(2)で表される変性シロキサン化合物の比較化合物であり、重量平均分子量50,400、HLB7(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物6は、式(2)中の、p=439、R3=水素原子、R4=プロピレン基、c=200、d=0である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物7)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物7を合成した。前記容器中で、下記式(L)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(M)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物7を合成した。得られた化合物7は式(3)で表される変性シロキサン化合物に該当し、重量平均分子量49,000、HLB6(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物7は、式(3)中の、q=7、R5=プロピレン基、R6=プロピレン基、e=6、f=0、r=52である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物8)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物8を合成した。前記容器中で、下記式(N)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(O)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物8を合成した。得られた化合物8は式(3)で表される変性シロキサン化合物に該当し、重量平均分子量8,800、HLB6(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物8は、式(3)中の、q=23、R5=プロピレン基、R6=プロピレン基、e=18、f=0、r=3である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物9)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物9を合成した。前記容器中で、下記式(P)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(O)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物9を合成した。得られた化合物9は式(3)で表される変性シロキサン化合物の比較化合物であり、重量平均分子量49,000、HLB7(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物9は、式(3)中の、q=18、R5=プロピレン基、R6=プロピレン基、e=18、f=0、r=21である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物10)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物10を合成した。前記容器中で、下記式(Q)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(O)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物10を合成した。得られた化合物10は式(3)で表される変性シロキサン化合物の比較化合物であり、重量平均分子量55,000、HLB6(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物10は、式(3)中の、q=24、R5=プロピレン基、R6=プロピレン基、e=18、f=0、r=20である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物11)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物11を合成した。前記容器中で、下記式(R)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(S)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物11を合成した。得られた化合物11は式(3)で表される変性シロキサン化合物に該当し、重量平均分子量8,800、HLB1(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物11は、式(3)中の、q=16、R5=プロピレン基、R6=プロピレン基、e=2、f=0、r=6である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
(化合物12)
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物12を合成した。前記容器中で、下記式(T)で表されるポリシロキサン化合物及び下記式(U)で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物12を合成した。得られた化合物12は式(3)で表される変性シロキサン化合物の比較化合物であり、重量平均分子量7,800、HLB6(理論値)、水に対する溶解度が1%以下であった。化合物12は、式(3)中の、q=8、R5=プロピレン基、R6=プロピレン基、e=7、f=0、r=7である構造をもつ。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
なお、上記で得られた各化合物の重量平均分子量は、下記のようにして測定した。測定対象の変性シロキサン化合物をテトラヒドロフラン(THF)中に入れて数時間静置して溶解し、試料の濃度が0.1質量%になるようにして、溶液を調製した。その後、ポアサイズ0.45μmの耐溶剤性メンブランフィルター(商品名:TITAN2 Syringe Filter、PTFE、0.45μm;SUN−SRi製)で前記溶液をろ過して試料溶液とした。この試料溶液を用いて、下記の条件で重量平均分子量の測定を行った。
・装置:Alliance GPC 2695(Waters製)
・カラム:Shodex KF−806Mの4連カラム(昭和電工製)
・移動相:テトラヒドロフラン(特級)
・流速:1.0mL/min
・オーブン温度:40.0℃
・試料溶液の注入量:0.1mL
・検出器:RI(屈折率)
・ポリスチレン標準試料:PS−1及びPS−2(Polymer Laboratories製)
(分子量:7500000、2560000、841700、377400、320000、210500、148000、96000、59500、50400、28500、20650、10850、5460、2930、1300、580の17種。)
<液体組成物の調製>
上記で調製した樹脂水溶液及び合成した変性シロキサン化合物又は市販の変性シロキサン化合物を含む下記表4−1〜4−16に示す各成分を用いて各液体組成物を調製した。具体的には、表4−1〜4−16に示す各成分を表に示した組成で混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ2.5μmのフィルター(製品名:HDCII;ポール製)にて加圧ろ過を行って各液体組成物を調製した。なお、表4−1〜4−16中、MWとあるのは、重量平均分子量のことである。
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
Figure 0005279283
<インクの調製>
下記表5に示す各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ2.5μmのフィルター(製品名:HDCII;ポール製)にて加圧ろ過を行い、インク1〜3を調製した。
Figure 0005279283
上記で得られた液体組成物及びインクについて、協和CBVP式表面張力計A−1型(協和科学製)で、25℃における表面張力を測定した。その結果、全ての液体組成物の表面張力は、全てのインクの表面張力よりも高かった。
<評価>
(保存安定性)
上記で得られた各液体組成物をテフロン(登録商標)製の容器に入れ、温度60℃で1ヶ月保存した。その後、常温に戻した液体組成物の状態と、保存前の液体組成物の状態を目視で確認して、保存安定性の評価を行った。保存安定性の評価基準は下記の通りである。結果を表6−1〜6−4に示した。
A:液体組成物の透明度が、保存前後で変化しなかった。
B:液体組成物の透明度が、保存前後で変化しなかったが、保存後の液体組成物に浮遊物が多少あった。
C:保存後に、テフロン(登録商標)製の容器内に析出物が発生した。
(吐出特性:フェイス面の状態、吐出安定性)
上記で得られた各液体組成物を、インクジェット記録装置(商品名:PIXUS850i;キヤノン製)用のインクカートリッジに充填し、前記インクジェット記録装置を改造したもののシアンインクの位置にセットした。そして、オフィスプランナー(キヤノン製)に、記録デューティが50%で、18cm×24cmの画像を、デフォルトモードで3枚記録した。この際、1枚記録するごとに1回の割合で、PIXUS850iのワイパーブレードを用いて、記録ヘッド表面のクリーニング操作を行った。その後、CF102(キヤノン製)に、PIXUS850iのノズルチェックパターンを記録した。この時の記録ヘッド表面の状態を目視で確認して、フェイス面の状態の評価を行った。フェイス面の状態の評価基準は下記の通りである。結果を表6−1〜6−4に示した。また、上記で得られたノズルチェックパターンを目視で確認して、吐出安定性の評価を行った。吐出安定性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表6−1〜6−4に示した。
〔フェイス面の状態〕
A:吐出口の周辺に液体組成物がほとんど存在しなかった。
B:吐出口の周辺に液体組成物の液滴が多少存在していた。
C:吐出口の周辺に帯状に液体組成物の液膜が存在していた。
〔吐出安定性〕
A:ノズルチェックパターンに乱れがなく正常に記録できた。
B:ノズルチェックパターンに若干の乱れがあったが、不吐出はなかった。
C:ノズルチェックパターンにはっきりとした不吐出や乱れがあり、正常に記録できなかった。
(耐擦過性)
上記で得られた各液体組成物と各インクとを下記表6−1〜6−4に示すように併用して、下記のようにして画像(基準評価画像)を形成した。液体組成物及びインクをそれぞれインクジェット記録装置(商品名:BJF900;キヤノン製)用のインクカートリッジに充填し、液体組成物を前記インクジェット記録装置のイエローインクの位置、また、インクをマゼンタインクの位置にセットした。そして、インクを用いて、吐出量4.5ng、解像度1,200dpi×1,200dpi、8パス片方向記録で記録デューティが100%である画像を形成した。また、上記のようにしてインクを記録媒体に付与した後に、インクで形成した画像の領域及びその周辺に、吐出量4.5ng、解像度1,200dpi×1,200dpi、8パス片方向記録で記録デューティを50%として液体組成物を付与した。得られた記録物を室温で1日放置した後、画像を、記録媒体の非記録部に傷が付く程の強い圧力を加えて爪で引っ掻いた。この記録物を目視で確認して、耐擦過性の評価を行った。耐擦過性の評価基準は下記の通りである。結果を表6−1〜6−4に示した。
A:画像の表面に爪跡が残らなかった。
B:画像の表面に爪跡が残るが、記録媒体から色材が削れ落ちなかった。
C:画像の表面に爪跡が残り、かつ、記録媒体から色材がわずかに削れ落ちた。
D:記録媒体の表面が露出することはないが、明らかに色材が削れ落ちた。
E:画像を軽く触れる程度では問題がないレベルであるが、記録媒体の非記録部に傷が付くほどの強い圧力で引っ掻くと、記録媒体の表面が見える程度に色材が削れ落ちた。
(動摩擦係数)
上記で得られた記録物(基準評価画像)の画像領域における動摩擦係数を、下記のようにして測定した。具体的には、この基準評価画像の画像領域における、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)の樹脂ボールに対する動摩擦係数を、表面性試験機(製品名:ヘイドン トライボギア TYPE14DR;新東科学製)を用いて測定した。PMMA樹脂ボールに付加する垂直荷重を50g、移動速度を2mm/secとし、移動時にPMMA樹脂ボールの移動方向へ作用する水平力をロードセルにより計測し、垂直荷重力に対する水平力の比率を動摩擦係数として算出した。得られた動摩擦係数の値を表6−1〜6−4に示した。
Figure 0005279283
なお、実施例8及び9の吐出安定性の評価結果は共にBであるが、実施例8の方が、ノズルチェックパターンの乱れの状態はやや少なかった。このとき、光学顕微鏡でヒーター上のコゲの状態を観察したところ、実施例8の方が、コゲの発生が少なかった。
Figure 0005279283
なお、実施例29及び30における吐出安定性の評価結果は共にBランクであるが、実施例29のインクの方が、チェックパターンの乱れがやや良好であった。良好な理由としては、ヒーター上のコゲの状態が光学顕微鏡で確認した際、実施例29の方が良好であったことが挙げられる。
Figure 0005279283
なお、実施例54及び55の吐出安定性の評価結果は共にBであるが、実施例54の方が、ノズルチェックパターンの乱れの状態はやや少なかった。このとき、光学顕微鏡でヒーター上のコゲの状態を観察したところ、実施例54の方が、コゲの発生が少なかった。
Figure 0005279283
上記で得られた各液体組成物と各インクとを下記表7に示すように併用して、下記のようにして画像(基準評価画像)を形成した。液体組成物及びインクをそれぞれインクジェット記録装置(商品名:BJF900;キヤノン製)用のインクカートリッジに充填し、液体組成物を前記インクジェット記録装置のイエローインクの位置、また、インクをマゼンタインクの位置にセットした。そして、インクを用いて、吐出量4.5ng、解像度1,200dpi×1,200dpi、8パス片方向記録で記録デューティが100%である画像を形成した。また、上記のようにしてインクを記録媒体に付与した後に、インクで形成した画像の領域及びその周辺に、吐出量4.5ng、解像度1,200dpi×1,200dpi、8パス片方向記録で記録デューティを25%として液体組成物を付与した。得られた記録物について、上記と同様の方法及び評価基準で、耐擦過性及び動摩擦係数の評価を行った。結果を表7に示した。
Figure 0005279283
上記で得られた各液体組成物と各インクとを下記表8に示すように併用して、下記のようにして画像(基準評価画像)を形成した。液体組成物及びインクをそれぞれインクジェット記録装置(商品名:BJF900;キヤノン製)用のインクカートリッジに充填し、液体組成物を前記インクジェット記録装置のマゼンタインクの位置、また、インクをイエローインクの位置にセットした。そして、インクを記録媒体に付与する前に、インクで形成する画像の領域及びその周辺に、吐出量4.5ng、解像度1,200dpi×1,200dpi、8パス片方向記録で50%デューティとして液体組成物を付与した。また、上記のようにして液体組成物を記録媒体に付与した後に、インクで、吐出量4.5ng、解像度1,200dpi×1,200dpi、8パス片方向記録で、記録デューティが100%である画像を形成した。得られた記録物について、上記と同様の方法及び評価基準で、耐擦過性及び動摩擦係数の評価を行った。結果を表8に示した。
Figure 0005279283
耐擦過性試験の概念を示す模式図である。 記録ヘッドの縦断面図である。 記録ヘッドの横断面図である。 図1に示した記録ヘッドをマルチ化した記録ヘッドの斜視図である。 インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。 インクカートリッジの縦断面図である。 記録ユニットの一例を示す斜視図である。 記録ヘッドの構成の一例を示す模式図である。
符号の説明
2−1:サンプル固定稼動ステージ
2−2:サンプル
2−3:摩擦物
2−4:分銅
2−5:天秤機構
2−6:ロードセル
13:記録ヘッド
14:ノズル
15:発熱素子基板
16:保護層
17−1、17−2:電極
18:発熱抵抗体層
19:蓄熱層
20:基板
21:インク
22:吐出口
23:メニスカス
24:インク滴
25:記録媒体
26:マルチノズル
27:ガラス板
28:記録ヘッド
40:インク袋
42:栓
44:インク吸収体
45:インクカートリッジ
51:給紙部
52:紙送りローラー
53:排紙ローラー
61:ブレード
62:キャップ
63:インク吸収体
64:吐出回復部
65:記録ヘッド
66:キャリッジ
67:ガイド軸
68:モーター
69:ベルト
70:記録ユニット
71:記録ヘッド
72:大気連通口
80:インク流路
81:オリフィスプレート
82:振動板
83:圧電素子
84:基板
85:吐出口

Claims (15)

  1. 少なくとも、変性シロキサン化合物、及び樹脂を含有する液体組成物であって、
    前記変性シロキサン化合物が、下記式(1)で表される変性シロキサン化合物、下記式(2)で表される変性シロキサン化合物、及び下記式(3)で表される変性シロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、
    前記樹脂が、酸価が90mgKOH/g以上150mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5以上3.7cal0.5/cm1.5以下である樹脂A、及び、酸価が150mgKOH/gを超えて200mgKOH/g以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項(δh)が1.0cal0.5/cm1.5以上1.5cal0.5/cm1.5以下である樹脂B、の少なくとも1種の樹脂であり、
    前記樹脂が、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方のモノマーと、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、n−ブチルアクリレート、及びn−へキシルアクリレートからなる群より選択される少なくとも1種のモノマーと、を少なくとも用いて共重合された樹脂であることを特徴とする液体組成物。
    Figure 0005279283
    (式(1)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上30,000以下であり、式(1)中、R1は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、mは1以上250以下、nは1以上100以下、aは1以上100以下、bは0以上100以下である。)
    Figure 0005279283
    (式(2)で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は8,000以上50,000未満であり、式(2)中、R3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R4は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、pは1以上450以下、cは1以上250以下、dは0以上100以下である。)
    Figure 0005279283
    (式(3)で表される変性シロキサン化合物は、重量平均分子量が8,000以上50,000未満、かつHLBが1以上7未満であり、式(3)中、R5はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1以上20以下のアルキル基であり、R6は炭素数1以上20以下のアルキレン基であり、qは1以上100以下、rは1以上100以下、eは1以上100以下、fは0以上100以下である。)
  2. 色材を含有しない請求項1に記載の液体組成物。
  3. 前記式(1)で表される変性シロキサン化合物のHLBが、5以上11以下である請求項1又は2に記載の液体組成物。
  4. 前記樹脂Aを構成するモノマーが、スチレン、n−ブチルアクリレート、及びベンジルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種のモノマーを含む請求項1乃至3のいずれか1項に記載の液体組成物。
  5. 前記樹脂Bを構成するモノマーが、スチレン、及びα−メチルスチレンからなる群から選ばれる少なくとも1種のモノマーを含む請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物。
  6. 前記樹脂の液体組成物中における含有量(質量%)が、液体組成物全質量を基準として、2.5質量%以上4.0質量%以下である請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物。
  7. 前記変性シロキサン化合物の含有量(質量%)が、液体組成物全質量を基準として、0.5質量%以上3.0質量%未満である請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物。
  8. 前記液体組成物が、さらに水を含有し、前記水の液体組成物中における含有量(質量%)が液体組成物全質量を基準として、50.0質量%以上95.0質量%以下である請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物。
  9. 顔料インクを記録媒体に付与する工程、及び、液体組成物を記録媒体に付与する工程、を有する画像形成方法であって、
    前記液体組成物として、請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物を用いることを特徴とする画像形成方法。
  10. 顔料インクを記録媒体に付与する工程の後に、液体組成物を記録媒体に付与する工程を行う請求項に記載の画像形成方法。
  11. 前記顔料インクとして、顔料、及び、酸価が90mgKOH/g以上200mgKOH/g以下の樹脂を含有するインクを用いる請求項又は10に記載の画像形成方法。
  12. 前記顔料インクと前記液体組成物とをインクジェット方法で記録媒体に付与する請求項乃至11のいずれか1項に記載の画像形成方法。
  13. 液体組成物を収容する液体組成物収容部を備えてなるカートリッジであって、
    前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物であることを特徴とするカートリッジ。
  14. 液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなる記録ユニットであって、
    前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物であることを特徴とする記録ユニット。
  15. 液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなるインクジェット記録装置であって、
    前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、請求項1乃至のいずれか1項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録装置。
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