JP5053973B2 - ユニット建物 - Google Patents

Description

本発明は、ユニット建物に関する。

ユニット建物では、特許文献１に記載の如く、柱と梁を溶接した骨組構造体からなる建物ユニットの柱脚を基礎にピン接合している。

また、特許文献２に記載の如く、柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体からなる建物ユニットのフレーム剛性を強化するため、その天井梁と床梁の間に台形状の補強フレームを設けるものがある。

また、特許文献３に記載の如く、ユニット建物において、上下の建物ユニット間で、上階の床梁と下階の天井梁の中間にプレートを添わせ、プレートとそれらの梁をボルトにより締結し、床の撓みを防止しようとするものがある。

また、特許文献４に記載の如く、ユニット建物において、上階の建物ユニットの床梁と、下階の建物ユニットの天井梁とが、その略中央で、それらのウエブ同士が結合板を介して結合され、床梁及び天井梁の剛性を向上させようとするものがある。

また、ユニット建物の接合構造として、特許文献５に記載の如く、相隣る建物ユニットの隙間を隔てて相並ぶ管柱同士を接合するものがある。特許文献５の接合構造は、一方の管柱に設けられる第１のナット部材と、この第１のナット部材に対向配置されるとともに他方の管柱に設けられる第２のナット部材と、両管柱の隙間内で両ナット部材に螺合するねじ部材と、両管柱の隙間間でねじ部材に被せた丸パイプ状スペーサとから構成される。

また、柱省略した広い連続空間を形成可能にするユニット建物として、特許文献６に記載の如く、相隣る建物ユニットのそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部の一方側の建物ユニットの天井梁の側から、他方側の建物ユニットの天井梁の側に渡る補強梁を設け、補強梁の一端部を一方側の建物ユニットの柱まわりに接合し、補強梁の他端部を他方側の建物ユニットの柱まわりに接合してなるものがある。
特開平8-302823（３頁、図２） 特開平8-199689 実公昭51-45847 特許3330409 特開平6-49911 特許3260266

特許文献１の従来技術では、梁の剛性が小さいため、柱の断面を強化しても、柱脚が基礎に対して回転し、建物の水平剛性が上がらない。このため、壁面に中柱を付加したり、天井面に水平ブレースを付加する等が必要になり、これらが建物のプランの制約、コスト高の原因になる。

また、特許文献２では、建物ユニットの天井梁と床梁の間に台形状の補強フレームを設けるものであり、補強フレームが水平材の両端に斜材を予め接合した複雑な部材になるし、補強フレームの水平材が建物ユニットの天井梁に重複する。

また、特許文献３、４では、上下の梁（床梁と天井梁）をそれらの中間部で互いに単に接合するものであるに過ぎず、２本の梁の剛性を強化して鉛直荷重に対する耐力を向上することや、建物ユニットのフレームとしての剛性を強化して水平荷重に対する耐力を向上することの、合理的な考慮がない。

また、特許文献５の接合構造には以下の問題点がある。
(1)相隣る建物ユニットの一方の建物ユニットの管柱に、予め工場で第１のナット部材を溶接しておき、この第１のナット部材にねじ部材を螺合して突出状態で取付けておく必要があり、生産性が悪く、建物ユニットの輸送保管段階での取扱性が悪い。

(2)建築現場では、一方の建物ユニットのねじ部材にスペーサを被せた後でなければ、他方の建物ユニットを一方の建物ユニットに近づけて据付けることができず、建物ユニットの据付性が悪い。

(3)ねじ部材に螺合した第２のナット部材を回動操作するスパナは、相隣る建物ユニットの両管柱の隙間、更にはスペーサに設けた窓から第２のナット部材に向けて差し込むものであり、ナット部材の操作性が悪い。

また、特許文献６の従来技術には以下の問題点がある。
(1)両建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内で柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁に補強梁を添設するに際し、補強梁が一方側の建物ユニットの側から他方側の建物ユニットに渡る長尺梁となり、材料の管理、施工上の困難が大きい。

(2)補強梁を天井梁の外側に添設するものであり、両建物ユニットの周辺に補強梁の設置スペースを余分に必要とする。両建物ユニットの側傍に他の建物ユニットを設置する場合には、他の建物ユニットとの間に補強梁を配置するに足る大きな間隙を設ける必要がある。

本発明の課題は、柱省略した広い連続空間を形成するユニット建物において、柱省略に起因する強度低下を簡易に補強することにある。

請求項１の発明は、柱と床梁と天井梁を接合した建物ユニットの柱脚を基礎に剛接合し、相隣る複数の建物ユニットのそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、相隣る建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内で該柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁を継ぎ天井梁とし、相隣る建物ユニットの柱省略接合部にて相対する継ぎ天井梁同士を接合してなるユニット建物であって、上記の相隣る各建物ユニットのそれぞれにおいて、継ぎ天井梁の柱省略コーナー部の側の端部の端面にエンドプレートが溶接され、この継ぎ天井梁と柱省略コーナー部で交差配置される他の天井梁に設けられているジョイントピースが、継ぎ天井梁の端部に溶接され、前記ジョイントピースの側部の一部はエンドプレートの周辺に沿って切欠かれた切欠部とされるようにしたものである。
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記継ぎ天井梁がリップ付Ｃ形鋼からなるようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記相隣る建物ユニットの相対する継ぎ天井梁のエンドプレート同士が接合されるようにしたものである。
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記エンドプレート同士がスペーサを介して接合されるようにしたものである。

請求項５の発明は、柱と床梁と天井梁を接合した建物ユニットの柱脚を基礎に剛接合し、相隣る複数の建物ユニットのそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、相隣る建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内で該柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁を、他の天井梁より断面強度の低い補助天井梁とし、柱省略接合部の一方側の建物ユニットの補助天井梁の側から、他方側の建物ユニットの補助天井梁の側に延在し、それらの補助天井梁に添設される渡し梁を設け、渡し梁の一端部を一方側の建物ユニットの柱に接合した受梁に設けた受部に接合し、渡し梁の他端部を他方側の建物ユニットの柱に接合した受梁に設けた受部に接合してなるユニット建物であって、上記の補助天井梁が柱に接合した受梁に設けた上記受部の下縁と側縁のそれぞれに沿うＬ形断面梁からなるようにしたものである。
請求項６の発明は、請求項５の発明において更に、前記柱に接合した受梁に設けた受部は、上向きに拡開するテーパ状をなすようにしたものである。
請求項７の発明は、請求項５又は６の発明において更に、前記渡し梁は、その両端部にエンドプレートが設けられ、長手方向の中央部にスチフナが設けられたものである。
請求項８の発明は、請求項７の発明において更に、前記渡し梁は、両側リップ部を設け、このリップ部にスチフナを設けたものである。
請求項９の発明は、請求項８の発明において更に、前記渡し梁の両側リップ部に、前記補助天井梁に接合される他の天井梁のエンドプレートが接合されるようにしたものである。

（請求項１〜４）
(a)相隣る建物ユニットのそれぞれにおいて柱省略コーナー部に交差する継ぎ天井梁同士を接合することにて、それらの継ぎ天井梁を両建物ユニットに渡って連続する長尺梁の如くに一本化した。従って、建物ユニットとは別個の長尺梁を用いることなく、柱省略したユニット建物を補強でき、材料の管理性、施工性が良い。

(b)建物ユニットを構成している天井梁の一部である継ぎ天井梁そのものにより、ユニット建物を補強でき、建物ユニットの周辺に別個の補強部材を添設する必要がない。建物ユニットの側傍に他の建物ユニットを設置する場合にも、他の建物ユニットの間に補強部材のための設置間隙の如くを設ける必要がない。

（請求項５〜９）
(c)建物ユニットの天井梁のうち、渡し梁が添設される補助天井梁の断面強度を、該建物ユニットの輸送に耐える程度にし、他の天井梁の断面強度より低強度にした。ユニット建物の水平強度と風圧力に対する耐力は、渡し梁により確保され、渡し梁が添設された補助天井梁による負担は小さいから、柱省略した建物ユニットを十分に補強しながら、構造強度の経済を図ることができる。

図１はユニット建物を示す斜視図、図２はユニット建物を示す模式斜視図、図３は建物ユニットを示す斜視図、図４は構法Ｉが適用された建物ユニットを示す模式正面図、図５は構法Ｉの具体的構造を示す断面図、図６は構法IIが適用されたユニット建物を示す模式正面図、図７は構法IIの具体的構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、図８は構法IIの梁の剛性強化原理を示し、（Ａ）は梁の変形状態を示す模式図、（Ｂ）は梁単位モデルを示す模式図、（Ｃ）はラーメン構造体モデルを示す模式図、図９は構法IIのユニットフレームの剛性強化原理を示し、（Ａ）は梁の変形状態を示す模式図、（Ｂ）はラーメン構造体モデルを示す模式図、図１０は相隣る建物ユニットの構法IIIによる接合構造を示す模式図、図１１は図１０の要部を示す断面図、図１２は建物ユニットの接合例を示す模式図、図１３は構法IIIの変形例を示し、（Ａ）は下階建物ユニットの接合部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１４は孔あきスペーサを示す斜視図、図１５は構法IIIの変形例を示し、（Ａ）は下階建物ユニットの接合部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１６は構法IIIの変形例を示し、（Ａ）は下階建物ユニットの接合部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１７は構法IVが適用された建物ユニットを示し、（Ａ）は最下階建物ユニットを示す正面図、（Ｂ）は上階建物ユニットを示す正面図、図１８は構法IVのフレームの剛性強化原理を示す模式図、図１９は構法IVのフレームの剛性強化例を示す模式図、図２０は構法IVの斜材取付例を示す正面図、図２１は斜材の下端取付部を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、図２２は斜材の上端部が取付けられる天井梁中間部を示す断面図、図２３は構法Ｖに係る実施例１のユニット建物を示し、（Ａ）は継ぎ天井梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は継ぎ天井梁による補強後の模式平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の模式側面図、図２４は両建物ユニットの接合状態を示す平面図、図２５は接合前の両建物ユニットを示す正面図、図２６は両建物ユニットの接合部を示し、（Ａ）は梁のリップ部を省略した状態の正面図、（Ｂ）は側面図、図２７は構法Ｖに係る実施例２のユニット建物を示し、（Ａ）は継ぎ天井梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は継ぎ天井梁による補強後の模式平面図、図２８は構法Ｖに係る実施例３のユニット建物を示し、（Ａ）は継ぎ天井梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は継ぎ天井梁による補強後の模式平面図、図２９は構法Ｖに係る実施例４の建物ユニットの接合状態を示す正面図、図３０は図２９の側面図、図３１は実施例５のユニット建物を示し、（Ａ）は渡し梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は渡し梁による補強後の模式平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の模式側面図、図３２は渡し梁を設置する前の両建物ユニットを示す斜視図、図３３は渡し梁と柱の受部を示す側面図、図３４は渡し梁を設置したユニット建物を示す図３１（Ｂ）のXXXIV−XXXIV線に沿う断面図、図３５は構法Ｖに係る実施例６のユニット建物を示し、（Ａ）は渡し梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は渡し梁による補強後の模式平面図、図３６は渡し梁を設置する前の両建物ユニットを示す斜視図、図３７は渡し梁を設置したユニット建物を示す図３５（Ｂ）のXXXVII−XXXVII線に沿う断面図、図３８は実施例７のユニット建物を示し、（Ａ）は渡し梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は渡し梁による補強後の模式平面図、図３９は渡し梁を設置する前の両建物ユニットを示す斜視図、図４０は渡し梁を設置したユニット建物を示す図３８（Ｂ）のXXXX−XXXX線に沿う断面図、図４１は構法Ｖで用いるガイドカラーを示す斜視図、図４２は構法Ｖで用いるアタッチメントを示す斜視図、図４３は構法Ｖにおけるガイドカラー引き込み手順を示す模式図、図４４は構法Ｖにおけるガイドカラー引き出し手順を示す模式図、図４５は構法Ｉに係る変形例１のユニット建物の模式平面図、図４６は建物ユニットを示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は模式図、図４７は建物ユニットの柱と床梁を示す断面図、図４８は建物ユニットの基礎接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図、図４９は相隣る建物ユニットの水平連結構造を示す平面図、図５０は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）は桁方向接合断面図、（Ｂ）妻方向接合断面図、図５１は構法Ｉに係る変形例２の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図、図５２は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図、図５３は中子を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図、図５４は構法Ｉに係る変形例３の建物ユニットの基礎接合部を示す平面図、図５５は構法Ｉに係る変形例３の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図、図５６は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦面図、図５７は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図、図５８は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図、図５９は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図、図６０は基礎構造体を示す平面図、図６１は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図、図６２は基礎構造体を示す平面図、図６３はガイドピンを示す断面図、図６４は基礎への柱脚の接合過程を示す斜視図、図６５はガイドピンの変形例を示す断面図、図６６は構法Ｉに係る変形例４の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図、図６７はユニット建物における構法Ｉ〜IVの適用優先順位を示す図表である。

図１、図２のユニット建物１は、基礎１０に最下階建物ユニット２０を支持し、最下階建物ユニット２０の上に順に上階建物ユニット３０、４０を搭載して構築されたものである。

即ち、ユニット建物１は、複数の建物ユニット２０、３０、４０を水平方向と鉛直方向に隣接設置して構築されるものである。建物ユニット２０（建物ユニット３０、４０も同じ）は、図３に示す如く、角鋼管製管柱２１と、形鋼製床梁２２と、形鋼製天井梁２３を箱形に接合した骨組構造体である。建物ユニット２０は、管柱２１の下端部にジョイントピース２２Ｊを介して床梁２２を溶接し、管柱２１の上端部にジョイントピース２３Ｊを介して天井梁２３を溶接して構成される。建物ユニット２０は、床梁２２を省略できる。

ユニット建物１は、複数の建物ユニット２０を鉛直方向に積層して３階建等の中高層階ユニット建物を構成することができる。また、ユニット建物１は、建物ユニット２０の少なくとも１個のコーナー部を柱省略コーナー部としてなる柱省略建物ユニットの複数個を隣接して接合し、各柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部を互いに突き合せて柱省略接合部を形成してなる柱省略ユニット建物を構成することもできる。

基礎１０は、図４、図５に示す如く、コンクリート製ベタ基礎１１にアンカーボルト１２を用いて鋼製基礎構造体１３を固定し、この基礎構造体１３の上部に最下階建物ユニット２０を支持する。

最下階建物ユニット２０は、床梁２２を省略したものであり、４本の角鋼管製柱２１の上端部間に形鋼製天井梁２３を架け渡し、天井梁２３の端部を柱２１の上端部に剛接合して構成したラーメン構造体である。柱２１の上端部にジョイント金物２３Ｊ（図７）を溶接し、ジョイント金物２３Ｊに天井梁２３の端部が溶接される。尚、最下階建物ユニット２０は、柱２１の下端部間に架け渡される形鋼製床梁２２を更に有し、床梁２３の端部を柱２１の下端部に剛接合するものでも良い。

上階建物ユニット３０（４０も同じ）は、４本の角鋼管製柱３１（４１）の上端部間に形鋼製天井梁３３（４３）を架け渡し、天井梁３３の端部を柱３１の上端部に剛接合するとともに、柱３１の下端部間に形鋼製床梁３２（４２）を架け渡し、床梁３２の端部を柱３１の下端部に剛接合して構成したラーメン構造体である。柱３１の上端部と下端部にジョイント金物３３Ｊ（不図示）、３２Ｊ（図７）を溶接し、ジョイント金物３３Ｊ、３２Ｊのそれぞれに天井梁３３、床梁３２の端部が溶接される。

ユニット建物１にあっては、最下階建物ユニット２０と上階建物ユニット３０の間で、最下階建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２が上下に重ね配置され、上階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の間で、上階建物ユニット３０の天井梁３３と上階建物ユニット４０の床梁４２が上下に重ね配置される。

しかるに、ユニット建物１は、構法I、II、III、IV、Ｖのそれぞれが適用されて剛性強化される。

構法Iは基礎−柱剛接合構造、
構法IIは上下梁接合構造、
構法IIIは隣接柱接合構造、
構法IVは斜材補強構造、
構法Ｖは柱省略補強構造である。

（構法I：基礎−柱剛接合構造）（図４、図５）
構法Iは、基礎１０と最下階建物ユニット２０の間にて適用され（図１、図２）、最下階建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆが基礎１０に略ずれないように接合される（図４）。

基礎１０は、図５に示す如く、基礎構造体１３の上端部に取付金物１４を溶接にて固定してあり、最下階建物ユニット２０の柱脚２１Ｆに溶接にて固定した取付金具２４が高力ボルト１５によってその取付金物１４に略ずれないように接合される。

構法Iによれば、ユニット建物１において、最下階建物ユニット２０の柱脚２１Ｆを基礎１０に略ずれないように接合したことにより、基礎１０に対する柱脚２１Ｆの回転が抑えられ、建物ユニット２０の水平剛性を向上できる。建物ユニット２０の水平剛性を上げるために、柱２１の断面を強化する必要がないし、中柱や水平ブレースを付加する必要もなく、建物ユニット２０のプランの自由度を増し、コスト低減できる。

（構法II：上下梁接合構造）（図６〜図９）
構法IIは、最下階建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２の間、及び／又は上階建物ユニット３０の天井梁３３と上階建物ユニット４０の床梁４２の間で適用される（図１、図２）。以下、最下階建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２の間への適用について説明する。

最下階建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２の鉛直荷重（床荷重）に対する梁の剛性強化のために、天井梁２３と床梁３２の両端部同士を剛接合部Ｒ1、Ｒ2にて略ずれないように接合する（図６）。

また、最下階建物ユニット２０と上階建物ユニット３０の水平荷重に対するフレームの剛性強化のために、上述の剛接合部Ｒ1、Ｒ2に加え、天上梁２３と床梁３２の長手方向の中間部（本実施例では中央部）同士を剛接合部Ｒ3にて略ずれないように接合する（図６）。

剛接合部Ｒ1〜Ｒ3は、図６に模式的に示した如く、４本の線材にて構成しても良いが、図７に示すプレート５０を用いることができる。プレート５０は、天井梁２３のウエブｗと床梁３２のウエブｗに添設され、２本の高力ボルト５１、５１で天井梁２３のウエブｗに、２本の高力ボルト５２、５２で床梁３２のウエブｗに締結される。図７のプレート５０は左右に相隣る最下階建物ユニット２０、２０の天井梁２３、２２、及び上階建物ユニット３０、３０の床梁３２、３３により両側から挟まれるものを示したが、プレート５０は各１個の建物ユニット２０、３０の天井梁２３、床梁３２に片側だけを添設するものでも良い。プレート５０は溶接接合されるものでも良い。

尚、プレート５０は、天井梁２３のフランジｆと床梁３２のフランジｆに添設し、高力ボルト又は溶接接合でそれらのフランジｆ、ｆに締結され、天井梁２３と床梁３２を略ずれないように接合するものでも良い。

構法IIによれば、ユニット建物１において、上階建物ユニット３０の床梁３２と下階建物ユニット２０の天井梁２３である、上下に重ねた２本の梁２３、３２の両端部同士を剛接合部Ｒ1、Ｒ2によって略ずれないように接合したことにより、２本の梁２３、３２が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁２３、３２の両端部の位相差が抑えられる（図８（Ａ））。これにより、２本の梁２３、３２は、各梁２３、３２の断面性能Ｉ1、Ｉ2の和（Ｉ1＋Ｉ2）よりも大きな断面性能α（Ｉ1＋Ｉ2）を発現して剛性を強化され、鉛直荷重に対する耐力を向上できる。尚、構法IIによるこの梁剛性強化メリットのためには、剛接合部Ｒ3を具備することを必要としない。

２本の梁２３、３２だけからなる梁単体モデル（図８（Ｂ））では、本発明が適用されない通常モデルに対し、約2.6倍の耐力を示す。２本の梁２３、３２の両端部に柱２１、３１が剛接合されたラーメン構造体モデル（図８（Ｃ））では、通常モデルに対し、1.3〜1.4倍の耐力を示す。尚、図８（Ｂ）、（Ｃ）において、天井梁２３、床梁３２の中央部の間に設けられているＳは、天井梁２３と床梁３２の隙間を埋めるスペーサであり、床梁３２に作用した床荷重を天井梁２３に伝達可能にするものである。

また、構法IIでは、ユニット建物１において、上階建物ユニット３０の床梁３２と下階建物ユニット２０の天井梁２３である、２つのラーメン構造体の上下に重ね配置された２本の梁２３、３２の両端部同士を剛接合部Ｒ1、Ｒ2によって略ずれないように接合し、かつ中間部同士を剛接合部Ｒ3によって略ずれないように接合したことにより、一方の建物ユニット３０の柱３１に作用する水平荷重Ｐによって２本の梁２３、３２がＳ字変形するとき、２本の梁２３、３２の両端部と中間部の位相差が抑えられる（図９（Ａ））。これにより、建物ユニット２０、３０のフレーム強度が拡大し、水平荷重に対する耐力を向上できる。

本発明による建物ユニット２０、３０のフレーム剛性は、本発明が適用されない通常モデルに対し、約1.3倍になる（図９（Ｂ））。

構法IIにおいて、上階建物ユニット３０の床梁３２と下階建物ユニット２０の天井梁２３を略ずれないように接合する構造は、それらの床梁３２のウエブｗと天井梁２３のウエブｗに添うプレート５０、又はそれらの床梁３２のフランジｆと天井梁２３のフランジｆに添うプレート５０を用いて簡易に実施できる。プレート５０をウエブｗに添設するものの方が、建物ユニット２０、３０のフレーム強度を向上できる。

（構法III：隣接柱接合構造）（図１０〜図１６）
構法IIIは、最下階建物ユニット２０、２０の相並ぶ柱２１、２１同士の間、上階建物ユニット３０、３０の相並ぶ柱３１、３１の間、上階建物ユニット４０、４０の相並ぶ柱４１、４１の間で適用される（図１、図２）。

しかるに、本実施例では、中高層階ユニット建物や柱省略ユニット建物等を構成するユニット建物１において、ユニット建物１の水平剛性を上げるため、ユニット建物１内の一部で図１０に示す如くに相隣る建物ユニット２０、２０の隙間を隔てて相並ぶ管柱２１、２１同士を以下の如くにボルト接合する。

相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１同士は、図１１に示す如く、それらの上端部、下端部及び中間部の３位置のそれぞれにおいて、下記(1)〜(3)の如くにボルト接合される。

(1)相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａのそれぞれにボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａを同軸的に設けるとともに、一方の管柱２１のボルト挿通孔６１Ａを設けた側壁２１Ａの背面側の側壁２１Ｂにボルト取付操作孔６１Ｂを設け、他方の管柱２１のボルト挿通孔６１Ａを設けた側壁２１Ａの背面側の側壁２１Ｂにナット取付操作孔６１Ｃを設ける。ボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａは互いに同一径をなし、ボルト取付操作孔６１Ｂ、ナット取付操作孔６１Ｃも互いに同一径をなす。

(2)相隣る建物ユニット２０、２０を建築現場の基礎上に据付け、相並ぶ管柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａに設けたボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａに同軸配置される孔開きスペーサ６０を、それらの側壁２１Ａ、２１Ａに挟まれる隙間に設ける。

(3)一方の管柱２１の側壁２１Ｂに設けたボルト取付操作孔６１Ｂから挿入したボルト６１を両管柱２１、２１のボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａ、及び両管柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａの間の隙間に設けた孔あきスペーサ６０のボルト挿通孔６０Ａに挿通する。他方の管柱２１の側壁２１Ｂに設けたナット取付操作孔６１Ｃから挿入したナット６２を上記ボルト６１に螺着する。ボルト６１は、高力ボルト、本実施例ではトルシア形の高力ボルトし、トルシア工具をナット取付操作孔６１Ｃから挿入してナット６２をボルト６１に締結操作する。

尚、ボルト６１として、高力六角ボルトを用いることができるし、他のボルトを用いることもできる。

本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１同士をボルト接合することにより合成し、両建物ユニット２０、２０からなるユニット建物１の水平剛性を合理的に上げることができる。従って、３階建等の中高層階ユニット建物１を強化し、又は柱省略ユニット建物１を強化できる。

(b)建物ユニット２０の工場生産段階では、相隣る一方の建物ユニット２０の管柱２１にボルト挿通孔６１Ａとボルト取付操作孔６１Ｂを設け、他方の建物ユニット２０の管柱２１にボルト挿通孔６１Ａとナット取付操作孔６１Ｃを設けるだけであり、生産性が良く、建物ユニット２０の輸送保管段階での取扱性も良い。

(c)建築現場では、一方の建物ユニット２０に対し他方の建物ユニット２０を近づけて据付け、それらのスペーサ６０は建物ユニット２０の相並ぶ管柱２１の側壁２１Ａ、２１Ａの間に単に差し込むことにて組付けでき、建物ユニット２０の据付性、スペーサ６０の組付性が良い。

(d)ボルト６１及び／又はナット６２の据付工具は、管柱２１に設けたボルト取付操作孔６１Ｂ又はナット取付操作孔６１Ｃを用いて操作され、操作性が良い。

(e)高力ボルト６１を用いることにより、相隣る建物ユニット２０の相並ぶ管柱２１同士を強固に合成し、ユニット建物１の水平剛性を向上できる。

(f)トルシア形の高力ボルト６１を用いることにより、ボルト６１とナット６２の締結操作をトルシア工具により簡易に実施できる。

(g)相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１同士を、それらの上端部、下端部及び中間部の複数位置でボルト接合することにより、それら管柱２１同士の合成の強化を図り、ユニット建物１の水平剛性を一層向上できる。

図１２（Ｂ）〜（Ｄ）の本発明によるユニット建物１の水平剛性、換言すれば建物ユニット２０の柱頭に対する許容水平荷重Ｐは、本発明が適用されない通常モデル（図１２（Ａ））の許容水平荷重Ｐａに対し1.2〜1.9倍になる。図１２（Ｂ）は管柱２１、２１同士を上端部と下端部でボルト接合した例でＰ＝1.2Ｐａ、図１２（Ｃ）は管柱２１、２１同士を上端部と下端部と中間部の１箇所でボルト接合した例でＰ＝1.7Ｐａ、図１２（Ｄ）は管柱２１、２１同士を上端部と下端部と中間部の３位置でボルト接合した例でＰ＝1.9Ｐａである。

図１３は、相隣る４個の建物ユニット２０のコーナー部を互いに突き合せ配置し、各建物ユニット２０の上に上階建物ユニット３０を搭載したユニット建物１において、十字状孔あきスペーサ７０を用い、構法IIIを適用した例である。このとき、４個の建物ユニット２０の管柱２１同士が十字状の隙間を隔てて相並び、４個の上階建物ユニット３０の柱３１同士も十字状の隙間を隔てて相並ぶ。また、上下に相対応する建物ユニット２０と上階建物ユニット３０の間で、建物ユニット２０の相隣る柱２１の上端部に剛接合されてそれらの間に架け渡される天井梁２３と、上階建物ユニット３０の相隣る柱３１の下端部に剛接合されてそれらの間に架け渡される床梁３２が上下に重ね配置される。

孔あきスペーサ７０は、図１４に示す如く、桁方向に沿って配置される桁方向板７１と、桁方向板７１の桁方向に沿う中央部の下半部に直交配置される妻方向板７２とからなる。

孔あきスペーサ７０の桁方向板７１の下半部は、妻方向にて相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａに挟まれる隙間に設けられ、一方の柱２１の側壁２１Ａに設けたボルト取付操作孔６１Ｂから挿入したボルト６１を両管柱２１、２１のボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａ、及び両管柱２１、２１の側壁２１Ａ、２１Ａの間の隙間に設けた桁方向板７１の下半部のボルト挿通孔７１Ａに挿通し、他方の管柱２１の側壁２１Ｂに設けたナット取付操作孔６１Ｃから挿入したナット６２を上記ボルト６１に螺着する。また、孔あきスペーサ７０の妻方向板７２は、桁方向にて相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａに挟まれる隙間に設けられ、一方の管柱２１の側壁２１Ｂに設けたボルト取付操作孔６１Ｂから挿入したボルト６１を両管柱２１、２１のボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａ、及び両管柱２１、２１の側壁２１Ａ、２１Ａの間の隙間に設けた妻方向板７２のボルト挿通孔７２Ａに挿通し、他方の管柱２１の側壁２１Ｂに設けたナット取付操作孔６１Ｃから挿入したナット６２を上記ボルト６１に螺着する。これにより、相隣る４個の建物ユニット２０の相並ぶ管柱２１同士をボルト接合して合成し、図１０〜図１２の実施例におけると同様に、それら建物ユニット２０を含むユニット建物１の水平剛性を合理的に上げることができる。

孔あきスペーサ７０の桁方向板７１の上半部は、桁方向板７１の下半部から上に延長され、妻方向にて相隣る上階建物ユニット３０、３０の相並ぶ管柱３１、３１の相対する側壁３１Ａ、３１Ａに挟まれる隙間に設けられ、一方の管柱３１の側壁３１Ｂに設けたボルト取付操作孔６１Ｂから挿入したボルト６１を両管柱３１、３１のボルト挿通孔６１Ａ、６１Ａ、及び両管柱３１、３１の側壁３１Ａ、３１Ａの間の隙間に設けた桁方向板７１の上半部のボルト挿通孔７１Ｂに挿通し、他方の管柱３１の側壁３１Ｂに設けたナット取付操作孔６１Ｃから挿入したナット６２を上記ボルト６１に螺着する。これにより、相隣る４個の上階建物ユニット３０の相並ぶ管柱３１同士をボルト接合して合成し、図１０〜図１２の実施例における同様に、それら上階建物ユニット３０を含むユニット建物１の水平剛性を合理的に上げることができる。

更に、ユニット建物１において、上下に重ね配置される建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２の一端部同士が、それらの管柱２１、３１、及び孔あきスペーサ７０の桁方向板７１を介して上述の如くに接合されるから、天井梁２３と床梁３２の他端部同士の前述の構法IIの如くに略ずれないように接合することができる。２本の梁２３、３２が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁２３、３２の両端部の位相差が抑えられる。これにより、２本の梁２３、３２は、各梁２３、３２の断面性能の和よりも大きな断面性能を発現して剛性を強化され、鉛直荷重に対する耐力を向上できる。また、一方の建物ユニット３０の柱３１に作用する水平荷重によって２本の梁２３、３２がＳ字変形するとき、２本の梁２３、３２の両端部と中間部の位相差が抑えられる。これにより、建物ユニット２０、３０のフレーム強度が拡大し、水平荷重に対する耐力を向上できる。ユニット建物１において、構法IIと構法IIIがともに適用され、ユニット建物１の水平剛性と上下剛性を併せ強化できる。

尚、図１３において、４個の建物ユニット２０のうち、桁方向片側の２個の建物ユニット２０の上部にだけ上階建物ユニット３０を搭載し、他の２個の建物ユニット２０の上部は上階建物ユニット３０が搭載されない下屋とするユニット建物１にあっては、孔あきスペーサ７０の桁方向板７１を図１３（Ｂ）に２点鎖線で示す如くに上半部の桁方向片側部分を切除する。

図１５は、図１３の変形例であり、相隣る２個の建物ユニット２０のコーナー部を互いに突き合せ配置し、各建物ユニット２０の上に上階建物ユニット３０を搭載したユニット建物１において、平板状孔あきスペーサ８０を用い、構法IIIを適用した例である。

相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａに挟まれる隙間に孔あきスペーサ８０の下半部を設け、図１３の実施例と同様に、それら相並ぶ管柱２１、２１同士をボルト６１によりボルト接合し、構法IIIを構築する。

また、相隣る上階建物ユニット３０、３０の相並ぶ管柱３１、３１の相対する側壁３１Ａ、３１Ａに挟まれる隙間に孔あきスペーサ８０の上半部を設け、図１３の実施例と同様に、それら相並ぶ管柱３１、３１同士をボルト６１によりボルト接合し、構法IIIを構築する。

更に、相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１の相対するジョイントピース２３Ｊ、２３Ｊに挟まれる隙間に孔あきスペーサ８０の下半部の突出部８１を設け、それら相対するジョイントピース２３Ｊ、２３Ｊ同士をボルト６１によりボルト接合する。これにより、ユニット建物１において、上下に重ね配置される建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２の一端部同士が、それらの柱２１、３１、及び孔開きスペーサ８０を介して接合されるから、天井梁２３と床梁３２の他端部同士も略ずれないように接合することにより、構法IIも構築できる。

図１６は、図１３の変形例であり、相隣る３個の建物ユニット２０のコーナー部を互いに突き合せ配置し、各建物ユニット２０の上に上階建物ユニット３０を搭載したユニット建物１において、Ｌ字状孔あきスペーサ９０を用い、構法IIIを適用した例である。

孔あきスペーサ９０は、桁方向に沿って配置される桁方向板９１と、桁方向板９１の一方の縦縁に直交配置される妻方向板９２とからなる。

妻方向と桁方向のそれぞれにおいて、相隣る建物ユニット２０、２０の相並ぶ管柱２１、２１の相対する側壁２１Ａ、２１Ａに挟まれる隙間に孔あきスペーサ９０の桁方向板９１、妻方向板９２の下半部を設け、図１３の実施例と同様に、それら相並ぶ管柱２１、２１同士をボルト６１によりボルト接合し、構法IIIを構築する。

また、妻方向と桁方向のそれぞれにおいて、相隣る上階建物ユニット３０、３０の相並ぶ管柱３１、３１の相対する側壁３１Ａ、３１Ａに挟まれる隙間に孔あきスペーサ９０の桁方向板９１、妻方向板９２の上半部を設け、図１３の実施例と同様に、それら相並ぶ管柱３１、３１同士をボルト６１によりボルト接合し、構法IIIを構築する。

ユニット建物１にあっては、上下に重ね配置される建物ユニット２０の天井梁２３と上階建物ユニット３０の床梁３２の一端部同士が、それらの管柱２１、３１、及び孔あきスペーサ９０の桁方向板９１又は妻方向板９２を介して接合されるから、天井梁２３と床梁３２の他端部同士も略ずれないように接合することにより、構法IIも構築できる。

尚、図１６において、３個の建物ユニット２０のうち、妻方向片側の建物ユニット２０の上部にだけ上階建物ユニット３０を搭載し、他の建物ユニット２０の上部は上階建物ユニット３０が搭載されない下屋とするユニット建物１にあっては、孔あきスペーサ９０の妻方向板９２の上半部を図１６（Ｂ）に２点鎖線で示す如くに切除する。

（構法IV：斜材補強構造）（図１７〜図１９）
構法IVは、最下階建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆと天井梁２３の中間部の間、上階建物ユニット３０（４０も同じ）の柱３１の柱脚３１Ｆと天井梁３３の中間部の間、又は上階建物ユニット３０（４０も同じ）の柱３１の柱頭３１Ｈと床梁３２の中間部の間で適用される（図１、図２）。

図１７（Ａ）は、最下階建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆと天井梁２３の中間部の間に、斜材１０１を設けたものである。斜材１０１は、柱２１の柱脚２１Ｆと天井梁２３の中間部のそれぞれにピン接合される（剛接合でも可）。

図１７（Ｂ）は、上階建物ユニット３０の柱３１の柱脚３１Ｆと天井梁３３の中間部の間に、斜材１０２を設けたものである。斜材１０２は、柱３１の柱脚３１Ｆと天井梁３３の中間部のそれぞれにピン接合される（剛接合でも可）。尚、上階建物ユニット３０は床梁３２を有しているから、柱３１の柱頭３１Ｈと床梁３２の中間部の間に上述の斜材１０２を設けるものでも良い。

構法IVによれば、ユニット建物１において、最下階建物ユニット２０の柱脚２１Ｆと天井梁２３の中間部の間に斜材１０１を設けたことにより、ラーメン構造体のフレームの１隅である柱２１と天井梁２３の一部が斜材１０１とともに形成する直角三角形を不変形体（不変形トラス）とする。これにより、建物ユニット２０における天井梁２３の見かけ長さＬ2（天井梁２３の全長Ｌから不変形トラス部分Ｌ1を除いた変形部分長さＬ2）を短くしてそのフレーム剛性を強化し、水平荷重Ｐに対する耐力を向上できる（図１８）。

また、上階建物ユニット３０（４０も同じ）の柱脚３１Ｆと天井梁３３の中間部の間（又は柱頭３１Ｈと床梁３２の中間部の間）に斜材１０２を設けたことにより、ラーメン構造体のフレームの１隅である柱３１と天井梁３３の一部が斜材１０２とともに形成する直角三角形を不変形体（不変形トラス）とする。これにより、建物ユニット３０における天井梁３３の見かけ長さＬ2（天井梁３３の全長Ｌから不変形トラス部分Ｌ1を除いた変形部分長さＬ2）を短くしてそのフレーム剛性を強化し、水平荷重Ｐに対する耐力を向上できる。

ラーメン構造体の柱２１と梁２３のフレーム、柱３１と梁３２、３３のフレームを生かしながら、斜材１０１、１０２を付加するだけの簡易な構成により、上述の不変形体（不変形トラス）を形成でき、簡易に上述のフレーム剛性の強化を実現できる。

斜材１０１、１０２を柱２１、３１と梁２３、３３（３２）のそれぞれにピン接合することにより、ラーメン構造体のフレームの１隅に前述の不変形体（不変形トラス）を簡易に形成でき、斜材１０１、１０２の取付仕口を簡素化できる。

斜材１０１、１０２のみによるフレーム剛性補強であるから、建物ユニット２０、３０等のラーメン構造体における開口の形成などに、あまり邪魔にならず、比較的大きな開口の形成ができる。

本発明による建物ユニット２０、３０（４０も同じ）のフレーム剛性は、本発明が適用されない通常モデルに対し、1.3〜2.0倍になる。建物ユニット２０及び建物ユニット３０（４０も同じ）において、斜材１０１、１０２を建物ユニット２０の天井梁２３、建物ユニット３０の天井梁３３に接合する位置、換言すれば不変形トラス部分Ｌ1の長さを450mm、900mmに設定したとき、建物ユニット２０、３０の許容水平荷重Ｐａは、図１９に示す如く、斜材１０１、１０２を用いない通常モデルの許容水平荷重Ｐａ（1300kg、900kg）に対して、建物ユニット２０では1550kg、1700kgに拡大し、建物ユニット３０では1200kg、1400kgに拡大する。

尚、図１９に示す如く、最下階建物ユニット２０において、左右の柱２１の柱脚２１Ｆと天井梁２３の左右の中間部のそれぞれとの間に左右の斜め材１０１、１０１を設けても良い。また、上階建物ユニット３０（４０も同じ）においても、左右の柱３１の柱脚３１Ｆ（又は柱頭３１Ｈ）と天井梁３３（又は床梁３２）の左右の中間部のそれぞれとの間に左右の斜材１０２、１０２を設けても良い。これによれば、左右の斜め材１０１、１０１、１０２、１０２を最下階建物ユニット２０の天井梁２３、上階建物ユニット３０の天井梁３３に接合して形成される不変形トラス部分Ｌ1の長さが、例えば450mmの如くに短くても、建物ユニット２０、３０の許容水平荷重Ｐａを2050kg、1800kgの如くに大きく拡大できる。

図２０〜図２２は、構法IVにおける斜材１０１（１０２も同じ）の具体的取付例である。建物ユニット２０（３０、４０も同じ）は、床梁２２を備えた例であり、床梁２２と天井梁２３の間に、斜材１０１を含む補強フレーム２５を嵌め込んでいる。

補強フレーム２５は、柱２１に添設される補強柱２６と、間柱２７を有し、補強柱２６の下端部から水平に延ばした取付板２６Ａに斜材１０１の下端部を溶接等により接合するとともに、間柱２７の上端側の側面に斜材１０１の上端部を溶接等により接合し、斜材１０１の下端側中間部と間柱２７の下端側中間部につなぎ梁２８を架け渡し、斜材１０１の上端側中間部と補強柱２６の上端側中間部につなぎ梁２９を架け渡して構成される。

補強フレーム２５は、補強柱２６及び斜材１０１の下端部を構成する取付板２６Ａを、柱２１の柱脚２１Ｆに接合したジョイントピース２２Ｊにボルト接合し、補強柱２６の上端部から水平に延ばした取付板２６Ｂを柱２１の柱頭２１Ｈに接合したジョイントピース２３Ｊにボルト接合する。このとき、ジョイントピース２２Ｊに抱着される床梁２２の上フランジとウエブの内面にはＬ字断面の床梁補強金物１０３が溶接され、斜材１０１の取付板２６Ａはジョイントピース２２Ｊに着座し、床梁補強金物１０３、床梁２２、ジョイントピース２２Ｊ、取付板２６Ａに挿通されるボルト１０４、ナット１０４Ａにより接合される。

補強フレーム２５は、間柱２７の下端部を床梁２２の上フランジにボルト接合し、間柱２７の上端部を天井梁２３の下フランジにボルト接合する。このとき、間柱２７の上端部がボルト接合される天井梁２３の上下のフランジ間にはＣ字断面の天井梁補強金物１０５が溶接される。

尚、本実施例において、「略ずれないように接合」は、「接合部が矩形を維持するように接合する」、「上下の梁の重なり部分がずれないように接合する」等を意味し、剛接合を含むが、剛接合より弱い接合も含む。また、梁の端部同士の接合は、端部の近傍における接合も含む。

（構法Ｖ：柱省略補強構造）（図２３〜図３４）
構法Ｖは、建物ユニット２０（３０、４０も同じ）の柱省略コーナー部で適用される（図１、図２）。

（実施例１）（図２３〜図２６）
図２３のユニット建物１Ａは、図１、図２のユニット建物１の一部であり、複数の建物ユニット２０を左右上下に隣接設置して構築されるものであるが、その一部を構成する４個の柱省略建物ユニット１２０により柱省略した広い連続空間を形成するものである。

建物ユニット２０は、標準的には、図３に示した如く、４本の角鋼管製柱２１と、４本の形鋼製床梁２２と、４本の形鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組構造体である。建物ユニット２０は、４個のコーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｊにより柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｊにより柱２２の上端部に接合して構成される。

柱省略建物ユニット１２０は、図２４、図２５に示す如く、標準建物ユニット２０の４本の柱２１のうちの１本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニット１２０は、床梁２２については、柱省略コーナー部以外の３個のコーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｊにより柱２１の下端部に接合し、柱省略コーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｋにより互いに接合している。柱省略建物ユニット１２０は、天井梁２３については、柱省略コーナー部に交差配置される天井梁２３のうち、妻方向に沿う天井梁２３を継ぎ天井梁１２１とし、他の天井梁２３を標準天井梁２３とし、標準天井梁２３と柱２１の上端部とはジョイントピース２３Ｊにより接合し、継ぎ天井梁１２１と柱２１の上端部とはジョイントピース２３Ｋにより接合し、継ぎ天井梁１２１と天井梁２３とはジョイントピース２３Ｌにより接合している。

柱省略建物ユニット１２０は、継ぎ天井梁１２１の断面強度を他の標準天井梁２３の断面強度より高くしている。継ぎ天井梁１２１は、リップ付Ｃ形鋼からなり、柱省略コーナー部の側の端部にエンドプレート１２２を溶接し、この端部に溶接されるジョイントピース２３Ｌはエンドプレート１２２を覆うことのないように、ジョイントピース２３Ｌの側部の一部をエンドプレート１２２の周辺に沿って切欠部１２３の如くに切欠いてある。柱省略建物ユニット１２０にあっては、継ぎ天井梁１２１の長手方向において、ジョイントピース２３Ｋにより接合されている柱２１を基準位置とする、エンドプレート１２２の表面位置の寸法精度を確保してある。

柱省略建物ユニット１２０は、柱省略コーナー部に仮柱１２４を着脱自在としている。仮柱１２４は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述した床梁２２のジョイントピース２２Ｋと、天井梁２３、１２１のジョイントピース２３Ｌに着脱自在に結合される。

ユニット建物１Ａにあっては、図２３（Ａ）に示す如く、下階部分の一部にて、４個の柱省略建物ユニット１２０（１２０Ａ〜１２０Ｄ）のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部２にて互いに突き合せ配置する。

相対応する柱省略建物ユニット１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂの間で、両者の柱省略接合部２を含む同一面内でそれらの柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁２３を前述の継ぎ天井梁１２１とする（図２４、図２５）。このようにして両建物ユニット１２０Ａ、１２０Ｂの柱省略接合部２にて相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２は一定の隙間を介して互いに平行をなす。そこで、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２の間に、その隙間に適応するように選択された板厚のスペーサ１１０をその隙間の上方又は側方から挟み込む。本実施例では、エンドプレート１２２の上下に２枚のスペーサ１１０を挟み込む。そして、相対する継ぎ天井梁２１のエンドプレート１２２同士を、スペーサ１１０とともに、高力ボルト１１１で剛接合する（図２６）。高力ボルト１１１は、相対するエンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａとスペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａに挿通され、その挿通端にナット１１２を締結される。本実施例では、１枚のスペーサ１１０について、左右２本の高力ボルト１１１を用いる。このため、継ぎ天井梁１２１の長手方向に剛接合されるとともにこれと水平方向で直交する方向にも剛接合され、全体として略完全な剛接合となる。高力ボルト１１１としては、トルシア形、六角ボルト形等を採用できる。

相対応する柱省略建物ユニット１２０Ｃと柱省略建物ユニット１２０Ｄの間でも、上述の建物ユニット１２０Ａと建物ユニット１２０Ｂの間におけると同様に、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士を、スペーサ１１０とともに、高力ボルト１１１で剛接合する。

相対応する建物ユニット１２０Ａと建物ユニット１２０Ｂ、建物ユニット１２０Ｃと建物ユニット１２０Ｄの間で、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士が接合されるとき、各建物ユニット１２０の柱省略コーナー部には仮柱１２４が設置される。そして、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士が接合された後、仮柱１２４が取外される。

本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)相隣る建物ユニット１２０のそれぞれにおいて柱省略コーナー部に交差する継ぎ天井梁１２１同士を接合することにて、それらの継ぎ天井梁１２１を両建物ユニット１２０に渡って連続する長尺梁の如くに一本化した。従って、建物ユニット１２０とは別個の長尺梁を用いることなく、柱省略したユニット建物１Ａを補強でき、材料の管理性、施工性が良い。

(b)建物ユニット１２０を構成している天井梁２３の一部である継ぎ天井梁１２１そのものにより、ユニット建物１Ａを補強でき、建物ユニット１２０の周辺に別個の補強部材を添設する必要がない。建物ユニット１２０の側傍に他の建物ユニット２０を設置する場合にも、他の建物ユニット２０の間に補強部材のための設置間隙の如くを設ける必要がない。

(c)ユニット建物１Ａの柱省略接合部に交差して該ユニット建物１Ａを補強する継ぎ天井梁１２１は、柱省略による強度低下を補うに足る程度に断面強度を高くし、他の天井梁２３の断面強度は標準レベルに設定することにより、建物ユニット１２０の全ての天井梁２３の断面強度をそれぞれに必要十分なものとし、構造強度の経済を図ることができる。

(d)相隣る建物ユニット１２０の継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士を、スペーサ１１０を介して、高力ボルト１１１で剛接合することにより、継ぎ天井梁１２１同士を簡易に接合できるし、ユニット建物１Ａの寸法精度を向上できる。

(e)建物ユニット１２０の柱省略コーナー部に設けた仮柱１２４は、該建物ユニット１２０の工場製造段階、輸送保管段階を経た現地据付け後、継ぎ天井梁１２１の接続完了まで取外されない。従って、継ぎ天井梁１２１の接続時の建物ユニット１２０の強度を低下せしめることがなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性は良い。

（実施例２）（図２７）
図２７のユニット建物１Ｂは、その一部を構成する２個の下階建物ユニット１２０がそれらの上に搭載される上階建物ユニット３０とともに、大吹抜け空間を形成するものである。

実施例２で用いられる柱省略建物ユニット１２０が実施例１の柱省略建物ユニット１２０と異なる点は、標準建物ユニット２０の４本の柱２１のうちの桁方向にて相隣る２本の柱２１を省略し、妻方向に沿う２本の天井梁２３をともに継ぎ天井梁１２１とし、継ぎ天井梁１２１に交差する桁方向の天井梁２３を仮梁１２５とし、仮梁１２５をボルト、ピン等の着脱手段により継ぎ天井梁１２１の自由端部に着脱自在に結合し、切除可能にしたことにある。

ユニット建物１Ｂにあっては、図２７（Ａ）に示す如く、下階部分の一部にて、２個の柱省略建物ユニット１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）のそれぞれに定めた各２個の柱省略コーナー部を柱省略接合部２、３にて互いに突き合せ配置する。

柱省略建物ユニット１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂの間で、図２７（Ｂ）に示す如く、実施例１におけると同様に、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士を接合した後、仮柱１２４を取外し、仮梁１２５を切除する（単に取外す）。

そして、柱省略建物ユニット１２０の上部に、上階部分を構成する建物ユニット３０を搭載する。上階建物ユニット３０は、下階建物ユニット１２０の上部に吹抜け空間を形成するため、下階建物ユニット１２０の仮梁１２５に対応する部分の床梁２２を当初から設けず、又は搭載後に切除される。

ユニット建物１Ｂにあっては、継ぎ天井梁１２１により構造強度を確保しながら、下階建物ユニット１２０から上階建物ユニット３０に渡る大吹抜け空間を形成できる。

（実施例３）（図２８）
図２８のユニット建物１Ｃは、その一部を構成する２個の下階建物ユニット１２０がそれらの上に搭載される上階建物ユニット３０とともに、階段空間を形成するものである。

実施例３で用いられる柱省略建物ユニット１０が実施例１の柱省略建物ユニット１２０と異なる点は、継ぎ天井梁１２１に交差する桁方向の天井梁２３を、該継ぎ天井梁１２１との交差部側の一部である仮梁１２６Ａと、その残部の部分梁１２６Ｂとからなるものにしたことにある。仮梁１２６Ａは継ぎ天井梁１２１の自由端部と部分梁１２６Ｂの端部とに、ボルト、ピン等の着脱手段により結合され、切除可能にされる。部分梁１２６Ｂの仮梁１２６Ａに結合される端部は中柱１２７（不図示）に支持される。

ユニット建物１Ｃにあっては、図２８（Ａ）に示す如く、下階部分の一部にて、２個の柱省略建物ユニット１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部２にて互いに突き合せ配置する。

柱省略建物ユニット１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂの間で、図２８（Ｂ）に示す如く、実施例１におけると同様に、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士を接合した後、仮柱１２４を取外し、仮梁１２６Ａを切除する（単に取外す）。

そして、柱省略建物ユニット１２０の上部に、上階部分を構成する建物ユニット３０を搭載する。上階建物ユニット３０は、下階建物ユニット１２０の仮梁１２６Ａ、部分梁１２６Ｂに対応する床梁２２のうち、仮梁１２６Ａに対応する一部を当初から設けず、又は搭載後に切除される。

ユニット建物１Ｃにあっては、継ぎ天井梁１２１により構造強度を確保しながら、下階建物ユニット１２０から上階建物ユニット３０に渡る階段空間を形成できる。

（実施例４）（図２９、図３０）
図２９、図３０のユニット建物１Ｄは、ユニット建物１Ａにおけると同様に下階の４個の柱省略建物ユニット１２０により柱省略した広い連続空間を形成することに加え、各柱省略建物ユニット１２０の上に上階柱省略建物ユニット１３０を搭載し、上階の４個の柱省略建物ユニット１３０によっても柱省略した広い連続空間を形成するようにしたものである。

従って、ユニット建物１Ｄでは、下階の柱省略接合部２の一方側の柱省略建物ユニット１２０Ａの継ぎ天井梁１２１と、他方側の柱省略建物ユニット１２０Ｂの継ぎ天井梁１２１とが相対するとともに、上階の柱省略接合部２の一方側の柱省略建物ユニット１３０Ａの継ぎ床梁１３１と、他方側の柱省略建物ユニット１３０Ｂの継ぎ床梁１３１とが相対し、更に下階の柱省略建物ユニット１２０Ａ（１２０Ｂ）の継ぎ天井梁１２１と上階の柱省略建物ユニット１３０Ａ（１３０Ｂ）の継ぎ床梁１３１が重ね配置される。

そこで、上下階の柱省略接合部２の一方側の柱省略建物ユニット１２０Ａ、１３０Ａの継ぎ天井梁１２１、継ぎ床梁１３１と、他方側の柱省略建物ユニット１２０Ｂ、１３０Ｂの継ぎ天井梁１２１、継ぎ床梁１３１は以下の如くに接合される。

(1)柱省略建物ユニット１２０Ａの継ぎ天井梁１２１の下フランジの側から、柱省略建物ユニット１２０Ｂの継ぎ天井梁１２１の下フランジの側に平板状の継ぎ材１４１と、Ｖ字断面状の継ぎ材１４２を延在する。継ぎ材１４１は両継ぎ天井梁１２１の下フランジの内面に添設される。継ぎ材１４２は両継ぎ天井梁１２１の下フランジとウエブ下部と下リップの外面に添設される。

継ぎ材１４１、１４２の一端側で、２本の高力ボルト１４３を継ぎ材１４１、１４２、継ぎ天井梁１２１の下フランジのそれぞれに設けたボルト挿通孔に挿通し、高力ボルト１４３の挿通端にナット１４３Ａを締め付ける。継ぎ材１４１、１４２の他端側でも、２本の高力ボルト１４３を継ぎ材１４１、１４２、継ぎ天井梁１２１の下フランジのそれぞれに設けたボルト挿通孔に挿通し、高力ボルト１４３の挿通端にナット１４３Ａを締め付ける。これにより、継ぎ材１４１、１４２の一端側を柱省略建物ユニット１２０Ａの継ぎ天井梁１２１に剛接合し、継ぎ材１４１、１４２の他端側を柱省略建物ユニット１２０Ｂの継ぎ天井梁１２１に剛接合する。

(2)柱省略建物ユニット１２０Ａの継ぎ天井梁１２１の上フランジの側から、柱省略建物ユニット１２０Ｂの継ぎ天井梁１２１の上フランジの側に平板状の継ぎ材１５１と、Ｕ字断面状の継ぎ材１５２を延在する。継ぎ材１５１は両継ぎ天井梁１２１の上フランジの内面に添設される。継ぎ材１５２は両継ぎ天井梁１２１の上フランジとウエブ上部と上リップの外面に添設される。

継ぎ材１５１、１５２の一端側で、２本の高力ボルト１５３を継ぎ材１５１、１５２、継ぎ天井梁１２１の上フランジ、柱省略建物ユニット１３０Ａの継ぎ床梁１３１の下フランジ及びそのジョイントピース１３１Ｊ（継ぎ床梁１３１の柱省略端に短柱１３１Ｃを接続するためのジョイントピース）、角座金１３１Ａのそれぞれに設けたボルト挿通孔に挿通し、高力ボルト１５３の挿通端にナット１５３Ａを締め付ける。継ぎ材１５１、１５２の他端側でも、２本の高力ボルト１５３を継ぎ材１５１、１５２、継ぎ天井梁１２１の上フランジ、柱省略建物ユニット１３０Ｂの継ぎ床梁１３１の下フランジ及びそのジョイントピース１３１Ｊ（継ぎ床梁１３１の柱省略端に短柱１３１Ｃを接続するためのジョイントピース）、角座金１３１Ａのそれぞれに設けたボルト挿通孔に挿通し、高力ボルト１５３の挿通端にナット１５３Ａを締め付ける。これにより、継ぎ材１５１、１５２の一端側を柱省略建物ユニット１２０Ａ、１３０Ａの継ぎ天井梁１２１、継ぎ床梁１３１に剛接合し、継ぎ材１５１、１５２の他端側を柱省略建物ユニット１２０Ｂ、１３０Ｂの継ぎ天井梁１３１、継ぎ床梁１３１に剛接合する。

尚、ユニット建物１Ｄにあっては、上階の柱省略接合部２の一方側の柱省略建物ユニット１３０Ａの継ぎ天井梁１３２と、他方側の柱省略建物ユニット１３０Ｂの継ぎ天井梁１３２とを、上述(1)、(2)の継ぎ材１４１、１４２、１５１、１５２と同様の継ぎ材にて接合する。

本実施例によれば、相隣る建物ユニット１２０Ａ、１３０Ａと建物ユニット１２０Ｂ、１３０Ｂの継ぎ天井梁１２１、１２１同士、継ぎ床梁１３１、１３１同士を、継ぎ材１４１、１４２、１５１、１５２を介して、高力ボルト１４３、１５３で剛接合することにより、継ぎ天井梁１２１同士、継ぎ床梁１３１同士を簡易に接合できるし、ユニット建物１Ｄの寸法精度を向上できる。

（実施例５）（図３１〜図３４）
図３１のユニット建物１Ｅは、複数の建物ユニット２０を左右上下に隣接設置して構築されるものであるが、その一部を構成する４個の柱省略建物ユニット１２０により柱省略した広い連続空間を形成するものである。

柱省略建物ユニット１２０は、図３２に示す如く、標準建物ユニット２０の４本の柱２１のうちの１本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニット１２０は、柱省略コーナー部以外の３個のコーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｊにより柱２１の下端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｊにより柱２１の上端部に接合するとともに、柱省略コーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｋにより互いに接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｋにより互いに接合して構成される。

柱省略建物ユニット１２０は、柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁２３のうち、妻方向に沿う天井梁２３を、他の標準天井梁２３より断面強度の低い補助天井梁１６１としている。柱省略建物ユニット１２０は、柱省略コーナー部と妻方向にて相隣るコーナー部における柱２１の上端部に設けたジョイントピース２３Ｊに短尺の形鋼製受梁１６２を接合し、受梁１６２の先端部に矩形板状の受部１６３を溶接し、この受部１６３の梁受面１６３Ａの下縁と側縁に補助天井梁１６１の一端部を溶接している。補助天井梁１６１は、受部１６３の梁受面１６３Ａの下縁と側縁のそれぞれに沿うＬ形断面梁からなる。尚、柱２１に接合した受梁１６２に設けた受部１６３における梁受面１６３Ａは、上向きに拡開するテーパ状をなす。

柱省略建物ユニット１２０は、柱省略コーナー部に仮柱１６４を着脱自在としている。仮柱１６４は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述した床梁２２のジョイントピース２２Ｋと、天井梁２３、１６１のジョイントピース２３Ｋに着脱自在に結合される。

ユニット建物１Ｅにあっては、図３１（Ａ）に示す如く、下階部分の一部にて、４個の柱省略建物ユニット１２０（１２０Ａ〜１２０Ｄ）のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部２にて互いに突き合せ配置する。

相対応する柱省略建物ユニット１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂの間で、両者の柱省略接合部２を含む同一面内でそれらの柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁２３を前述の補助天井梁１６１とする（図３２）。図３１（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、一方側の柱省略建物ユニット１２０Ａの補助天井梁１６１の側から、他方側の柱省略建物ユニット１２０Ｂの補助天井梁１６１の側に延在し、それらの補助天井梁１６１に添設される渡し梁１７０を設ける。渡し梁３０の一端部を一方側の柱省略建物ユニット１２０Ａの柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合し、渡し梁１７０の他端部を他方側の柱省略建物ユニット１２０Ｂの柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合する。

相対応する柱省略建物ユニット１２０Ｃと柱省略建物ユニット１２０Ｄの間でも、両者の柱省略接合部２を含む同一面内でそれらの柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁２３を前述の補助天井梁１６１とする（図３２）。図３１（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、一方側の柱省略建物ユニット１２０Ｃの補助天井梁１６１の側から、他方側の柱省略建物ユニット１２０Ｄの補助天井梁１６１の側に延在し、それらの補助天井梁１６１に添設される渡し梁３０を設ける。渡し梁１７０の一端部を一方側の柱省略建物ユニット１２０Ｃの柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合し、渡し梁１７０の他端部を他方側の柱省略建物ユニット１２０Ｄの柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合する。

このとき、渡し梁１７０は、図３２〜図３４に示す如く、長尺形孔からなり、その両端部にエンドプレート１７１、１７１が溶接され、長手方向の中央部にスチフナ１７２が溶接される。渡し梁１７０は、補助天井梁１６１の上方から投入され、補助天井梁１６１の下フランジ１６１Ａとウエブ１６１Ｂが構成するＬ形断面内に添設される。

柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３における梁受面１６３Ａは、前述した如くに上向きに拡開するテーパ状をなしており、渡し梁１７０のエンドプレート１７１の接合面１７１Ａが上記受部１６３のテーパ状梁受面１６３Ａに同一テーパ角をなして嵌合するテーパ状をなす。

渡し梁１７０のエンドプレート１７１は、柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３にトルシア形等の高力ボルト１７３で剛接合される。渡し梁１７０のスチフナ１７２が設けられた中央部の両側リップ部は、補助天井梁１６１にジョイントピース２３Ｋを介して接合されている桁方向の天井梁２３のエンドプレート２３Ｅに、高力六角ボルト１７４で剛接合される。

渡し梁１７０が上述の如くに相対応する柱省略建物１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂ、柱省略建物ユニット１２０Ｃと柱省略建物ユニット１２０Ｄの間で、柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合されるとき、各柱省略建物ユニット１２０の柱省略コーナー部には仮柱１６４が設置されている。そして、渡し梁１７０を受梁１６２の受部１６３に接合完了した後、仮柱１６４は取外される。

尚、柱省略建物ユニット１２０の相対する天井梁２３には、野縁２３Ａを介して天井面材２３Ｂが設けられる。

また、柱省略建物ユニット１２０の上部には、上階部分を構成する建物ユニット３０が搭載され、上階建物ユニット３０の相対する床梁３２には床面材３７が設けられる。渡し梁１７０の中央部に搭載される上階建物ユニット３０の柱３１の柱脚は、渡し梁１７０のスチフナ１７２が設けられた中央部の両側の上フランジに高力六角ボルト１７５で剛接合される。

本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)建物ユニット２０の天井梁２３のうち、渡し梁１７０が添設される補助天井梁１６１の断面強度を、該建物ユニット１２０の輸送に耐える程度にし、他の天井梁２３の断面強度より低強度にした。ユニット建物１Ｅの水平強度と風圧力に対する耐力は、渡し梁１７０により確保され、渡し梁１７０が添設された補助天井梁１６１による負担は小さいから、柱省略した建物ユニット１２０を十分に補強しながら、構造強度の経済を図ることができる。

(b)両建物ユニット１２０の柱省略接合部２を含む同一面内で柱省略コーナー部に交差配置されている補助天井梁１６１に渡し梁１７０を添設するに際し、渡し梁１７０を補助天井梁１６１のＬ形断面内に上方から投入して添設するものであり、両建物ユニット１２０の周辺に渡し梁１７０の設置スペースを余分に必要としない。両建物ユニット１２０の側傍に他の建物ユニット２０を設置する場合にも、他の建物ユニット２０との間に渡し梁１７０のための設置間隙の如くを設ける必要がない。

(c)渡し梁１７０の端部を建物ユニット１２０の柱２１の受部１６３に接合するに際し、渡し梁１７０の端部の接合面１７１Ａを受部１６３の梁受面１６３Ａに同一テーパ角をなして嵌合せしめるようにしたから、相隣る建物ユニット１２０の相対応する柱２１の受部１６３に対する渡し梁１７０の挿入性が良くなる。渡し梁１７０の両端部は、相対応する柱２１の受部１６３の梁受面１６３Ａに隙間なく嵌合して延在するものになり、ユニット建物１Ｅの寸法精度を向上できる。

(d)渡し梁１７０の端部を建物ユニット２０の柱２１の受部１６３に高力ボルト１７３で接合するようにしたから、渡し梁１７０の接合強度を高め、ユニット建物１Ｅの構造強度をより強化できる。

(e)建物ユニット１２０の柱省略コーナー部に設けた仮柱１６４は、該建物ユニット１２０の工場製造段階、輸送保管段階を経た現地据付け後、渡し梁１７０の接続完了まで取外されない。従って、渡し梁１７０の接続時の建物ユニット１２０の強度を低下せしめることがなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性は良い。

（実施例６）（図３５〜図３７）
図３５のユニット建物１Ｆは、その一部を構成する上下各２個の建物ユニット２０、３０により、大吹抜け空間を形成するものである。

実施例６で用いられる柱省略建物ユニット１２０が実施例５の柱省略建物ユニット１２０と異なる点は、標準建物ユニット２０の４本の柱２１のうちの桁方向にて相隣る２本の柱２１を省略し、妻方向に沿う２本の天井梁２３をともに補助天井梁１６１とし、補助天井梁１６１に交差する桁方向の天井梁２３を仮梁１６５とし、仮梁１６５をボルト、ピン等の着脱手段により補助天井梁１６１の自由端部に着脱自在に結合し、切除可能にしたことにある。

ユニット建物１Ｆにあっては、図３５（Ａ）に示す如く、下階部分の一部にて、２個の柱省略建物ユニット１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）のそれぞれに定めた各２個の柱省略コーナー部を柱省略接合部２、３にて互いに突き合せ配置する。

柱省略建物ユニット１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂの間で、図３５（Ｂ）、図３６に示す如く、実施例５におけると同様に渡し梁１７０を設け、渡し梁１７０を柱省略建物ユニット１２０Ａ、１２０Ｂの柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合完了した後、仮柱１６４を取外し、仮梁１６５を切除する（単に取外す）。

そして、柱省略建物ユニット１２０の上部に、図３７に示す如く、上階部分を構成する建物ユニット３０を搭載する。上階建物ユニット３０は、下階建物ユニット２０の上部に吹抜け空間を形成するため、下階建物ユニット２０の仮梁１６５に対応する部分の床梁３２を当初から設けず、又は搭載後に切除される。

ユニット建物１Ｆにあっては、渡し梁１７０により構造強度を確保しながら、下階建物ユニット２０から上階建物ユニット３０に渡る大吹抜け空間を形成できる。

（実施例７）（図３８〜図４０）
図３８のユニット建物１Ｇは、その一部を構成する上下各２個の建物ユニット２０、３０により、階段空間を形成するものである。

実施例７で用いられる柱省略建物ユニット１２０が実施例１の柱省略建物ユニット１２０と異なる点は、補助天井梁１６１に交差する桁方向の天井梁２３を、該補助天井梁１６１との交差部側の一部である仮梁１６６Ａと、その残部の部分梁１６６Ｂとからなるものにしたことにある。仮梁１６６Ａは補助天井梁１６１の自由端部と部分梁１６６Ｂの端部とに、ボルト、ピン等の着脱手段により結合され、切除可能にされる。部分梁１６６Ｂの仮梁１６６Ａに結合される端部は中柱１６７に支持される。

ユニット建物１Ｇにあっては、図３８（Ａ）に示す如く、下階部分の一部にて、２個の柱省略建物ユニット１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部２にて互いに突き合せ配置する。

柱省略建物ユニット１２０Ａと柱省略建物ユニット１２０Ｂの間で、図３８（Ｂ）、図３９に示す如く、実施例５におけると同様に渡し梁１７０を設け、渡し梁１７０を柱省略建物ユニット１２０Ａ、１２０Ｂの柱２１に接合した受梁１６２の受部１６３に接合完了した後、仮柱１６４を取外し、仮梁１６６Ａを切除する（単に取外す）。

そして、柱省略建物ユニット１２０の上部に、図４０に示す如く、上階部分を構成する建物ユニット３０を搭載する。上階建物ユニット３０は、下階建物ユニット１２０の仮梁１６６Ａ、部分梁１６６Ｂに対応する床梁２２のうち、仮梁１６６Ａに対応する一部を当初から設けず、又は搭載後に切除される。

ユニット建物１Ｇにあっては、渡し梁１７０により構造強度を確保しながら、下階建物ユニット２０から上階建物ユニット３０に渡る階段空間を形成できる。

本発明の補助天井梁は建物ユニットの柱の受部における梁受面の下縁に沿う平板、又は側縁に沿う平板からなるもの等であっても良い。

図４１〜図４４は、構法Ｖにおいて、例えばユニット建物１Ａにおいて相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士を接合するのに好適なガイドカラー２００とアタッチメント２１０を示すものである。ガイドカラー２００とアタッチメント２１０は、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２に設けたボルト挿通孔１２２Ａ（スペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａも同じ）同士が位置ずれしているとき、以下の如くに位置合せして高力ボルト１１１を挿通可能にする。

尚、ガイドカラー２００は、図４１に示す如く、高力ボルト１１１のねじ長さより短尺をなし、エンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａ、スペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａより小径の外径を備え、その基端側に六角ヘッド２０１を備え、その先端側に先細りテーパ２０２を備え、高力ボルト１１１に螺着する貫通ねじ部を備える。アタッチメント２１０は、図４２に示す如く、高力ボルト１１１の頭部１１１Ａより小径で高力ボルト１１１のねじ部は通すスリット２１１を備えるとともに、高力ボルト１１１のねじ部をスリット２１１に通した状態で、高力ボルト１１１に螺着されているガイドカラー２００における六角ヘッド２０１の外面に係合してガイドカラー２００を回り止めする回り止め部２１２を備える。

(1)高力ボルト１１１の先端を除く外周にガイドカラー２００を螺着する（図４３（Ａ））。

(2)高力ボルト１１１の先端を相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２に設けてあるボルト挿通孔１２２Ａに通す（図４３（Ｂ））。このとき、両エンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａやスペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａが位置ずれしていると、ガイドカラー２００は１枚目のエンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａに入るのみとなる。

(3)エンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａから突出する高力ボルト１１１の先端にナット１１２を締め込み、高力ボルト１１１及びガイドカラー２００を２枚のエンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａ及びスペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａに引き込んで、それらボルト挿通孔１２２Ａ、１１０Ａを互いに同軸上に位置合せする（図４３（Ｃ）〜（Ｅ））。

(4)高力ボルト１１１からナット１１２を外す（図４３（Ｆ））。

(5)ガイドカラー２００から高力ボルト１１１をゆるめ、高力ボルト１１１の頭部１１１Ａと１枚目のエンドプレート１２２の表面の間にアタッチメント２１０を介装する。アタッチメント２１０の回り止め部２１２にガイドカラー２００の六角ヘッド２０１の外面を係合し、ガイドカラー２００を回り止めする（図４４（Ａ）、（Ｂ））。

(6)アタッチメント２１０に対して高力ボルト１１１を締め込み、アタッチメント２１０を反力支点として、ガイドカラーをエンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａ及びスペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａから引き出す（図４４（Ｃ）、（Ｄ））。

(7)ガイドカラー２００及びアタッチメント２１０を高力ボルト１１１とともにエンドプレート１２２のボルト挿通孔１２２Ａから取外す（図４４（Ｅ））。

(8)両エンドプレート１２２の位置合せ済のボルト挿通孔１２２Ａ及びスペーサ１１０のボルト挿通孔１１０Ａに高力ボルト１１１（ガイドカラー２００から取外した高力ボルト１１１でも可）を挿通し、その挿通端にナット１１２を本締めし、相対する継ぎ天井梁１２１のエンドプレート１２２同士を接合する。

エンドプレート１２２（スペーサ１１０）の３位置以上にボルト挿通孔１２２Ａ（１１０Ａ）が穿設されている場合には、少なくとも２位置、好適には対角線上の２位置にあるボルト挿通孔１２２Ａ（１１０Ａ）において、ガイドカラー２００及びアタッチメント２１０を用いて上述(1)〜(7)の位置合せ作業を行なえば、全部のボルト挿通孔１２２Ａ（１１０Ａ）について位置合せされ得る。

尚、ガイドカラー２００及びアタッチメント２１０を用いる複数個の相対応する孔についての位置合せ作業は、構法Ｖに限らず、構法IIにおいて相対する２本の梁（プレートを含んでも可）のそれぞれに設けるボルト挿通孔の位置合せ、構法IIIにおいて相並ぶ管柱の相対する側壁のそれぞれに設けるボルト挿通孔の位置合せにおいても採用できる。

本実施例によれば、ガイドカラー２００及びアタッチメント２１０を用いることにより、相対する継ぎ天井梁１２１のボルト挿通孔１２２Ａの位置ずれを矯正し、それらボルト挿通孔１２２Ａを容易に位置合せし、高力ボルト１１１のそれらボルト挿通孔１２２Ａへの挿入を容易化し、それらの継ぎ天井梁１２１を簡易に接合できる。

また、相対する継ぎ天井梁１２１の間にスペーサ１１０を挟む場合にも、それら継ぎ天井梁１２１とスペーサ１１０のそれぞれに設けたボルト挿通孔１２２Ａ、１１０Ａを容易に位置合せできる。

本発明の建物ユニットは、３個以上の柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ接合するものでも良い。

次に、構法Iの変形例について説明する。
ユニット建物１は、図４５、図４６に示す如く、複数の工場生産された建物ユニット２０を、建築現場に設けてある基礎１０の上で互いに水平方向に隣接設置するように、基礎１０の上に据付けて構築される。

建物ユニット２０は、図４６に示す如く、４本の角鋼管製柱２１の柱脚２１Ｆに形鋼製床梁２２を架け渡すように溶接し、柱２１の柱頭に形鋼製天井梁２３を架け渡すように溶接した、直方体状の骨組構造体からなる。

建物ユニット２０は、図４７、図４８に示す如く、柱２１の柱脚２１Ｆの外側面に断面コの字状の接続具２２Ｊの一端を溶接し、この接続具２２Ｊのコの字状断面内に床梁２２の端部を抱き込んだ状態にして該床梁２２を接続具２２Ｊに溶接保持する。このとき、柱２１の柱脚２１Ｆの下端開口には柱蓋が設けられず、床梁２２は柱２１の柱脚２１Ｆにピン接合されるものになる。但し、柱脚２１Ｆの下端開口に、建物ユニット２０の製造輸送段階で用いられる仮蓋２１Ｃを設けることはできる。尚、柱２１の柱頭の上端開口には柱蓋が設けられており、天井梁２３は柱２１の柱頭に剛接合される。

（変形例１）
建物ユニット２０の変形例１の基礎接合構造にあっては、図４６、図４８に示す如く、柱２１の柱脚２１Ｆを基礎１０に剛接合して固定される。具体的には、基礎１０のコンクリート製べた基礎２２１にアンカーボルト２２２を用いて鋼製基礎構造体２２３を固定し、基礎構造体２２３の基板２２３Ａに溶接されるとともに斜材２２３Ｂで補強された角鋼管製支持部２２４に鋼製中子２２５の下端部を挿入して溶接し、中子２２５を上方に向けて立設する。鋼管製支持部２２４の横断面の外径寸法は、本実施形態において、柱脚２１Ｆの外径寸法と同一をなす。そして、基礎１０への建物ユニット２０の据付時に、基礎１０の中子２２５を建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆの中空部に挿入し、柱脚２１Ｆ及び中子２２５を貫通する上下２本の高力ボルト２３１、座金２３２、ナット２３３により、柱脚２１Ｆと中子２２５を接合する。中子２２５は、高力ボルト２３１の軸方向に沿う建物ユニット２０の桁方向では柱脚２１Ｆの内面に隙間なく密着し、建物ユニット２０の妻方向では柱脚２１Ａの内面との間に隙間を介する（図４８）。

尚、各ユニット建物２０の柱２１において、桁方向で相隣る建物ユニット２０の柱２１がないものにあっては、単一の柱２１の柱脚２１Ｆ及び中子２２５を単一の高力ボルト２３１で接合する（図４８（Ｂ））。他方、桁方向で相隣る２組の建物ユニット２０の柱２１にあっては、両柱脚２１Ｆの間にスペーサ２３４を挟み、単一の高力ボルト２３１でそれら２組の柱脚２１Ｆ及び中子２２５を接合する（図４９）。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造において、柱脚２１Ｆの内面幅をｄ、上下の高力ボルト２３１のスパンをｅとするとき、建物ユニット２０の桁方向では、図５０（Ａ）に示す如く、鉛直方向力ｆ1、水平方向力ｆ2、曲げモーメントＭａの間で、ｄ×ｆ1＋ｅ×ｆ2＞Ｍａが成立する。また、建物ユニット２０の妻方向では、図５０（Ｂ）に示す如く、水平方向力ｆ、曲げモーメントＭｂの間で、ｅ×ｆ＞Ｍｂが成立する。即ち、建物ユニット２０の桁方向で柱脚２１Ｆの内面に密着する中子２２５を上下２本の高力ボルト２３１で締結することにより、柱脚２１Ｆと中子２２５を桁方向及び妻方向の両方で剛接合できる。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造において、床梁２２のための接続具２２Ｊは、柱２１の柱脚２１Ｆにおける中子２２５が挿入される中空部の外側面に溶接されており、本発明の補強金物を構成する。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造によれば以下の作用を奏する。
(a)建物ユニット２０の柱脚２１Ｆを基礎１０に剛接合したことにより、基礎１０に対する柱脚２１Ｆの回転が抑えられ、建物の水平剛性を向上できる。建物の水平剛性を上げるために、柱２１の断面を強化する必要がないし、中柱や水平ブレースを付加する必要もなく、建物のプランの自由度を増し、コスト低減できる。

(b)基礎１０に設けた中子２２５を柱脚２１Ｆの中空部に挿入し、柱脚２１Ｆ及び中子２２５を貫通する高力ボルト２３１により柱脚２１Ｆと中子２２５を密着させて接合した。これにより、柱脚２１Ｆと中子２２５が密着する桁方向と、柱脚２１Ｆと中子２２５が隙間を介する妻方向の両方向で、柱脚２１Ｆと中子２２５を剛接合できる。従って、柱脚２１Ｆを基礎１０に対し簡易に剛接合できる。

(c)柱脚２１Ｆの中子２２５が挿入される中空部の外面に補強金物２２Ｊを接合した。これにより、補強金物２２Ｊが柱脚２１Ｆの剛性低下を抑制してその局部変形を防止する。

(d)柱脚２１Ｆに設けた床梁２２のための接続具２２Ｊを、上述(c)の補強金物２２Ｊとして利用することができる。

(e)床梁２２を柱脚２１Ｆにピン接合することにより、建物ユニット２０の骨組の簡素を図りながら、前述(a)により建物の水平剛性を確保できる。

尚、建物ユニット２０の上述した基礎接合構造により、建物の水平剛性は、従来例（柱脚２１Ｆを基礎１０にピン接合したもの）に比し1.65倍になることを認めた。

（変形例２）
図５１はピロティ（車庫等を含む）を構成する建物ユニット２０のための変形例２の基礎接合構造であり、建物ユニット２０は骨組構造体の少なくとも一側面に床梁２２を有さない。基礎１０のコンクリート製べた基礎２２１に、鋼管製支持体２４１の下端部を植設し、この鋼管製支持体２４１に鋼製中子２２５の下端部を挿入して溶接し、中子２２５を上方に向けて立設する。尚、鋼管製支持体２４１は、建物ユニット２０における床梁２２を有さない側面の内側に図４７の基板２２３Ａ、斜材２２３Ｂの如くを伴なわないから、べた基礎２２１への植設部に係止突起２４１Ａを備えたり、横断面の外径寸法を柱脚２１Ｆの外径寸法より大きくする等にて強化されている。そして、基礎１０への建物ユニット２０の据付時に、基礎１０の中子２２５を建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆの中空部に挿入し、柱脚２１Ｆ及び中子２２５を貫通する上下２本の高力ボルト２３１、座金２３２、ナット２３３により、柱脚２１Ｆと中子２２５を接合する。中子２２５は、高力ボルト２３１の軸方向に沿う建物ユニット２０の桁方向では柱脚２１Ｆの内面に隙間なく密着し、建物ユニット２０の妻方向では柱脚２１Ｆの内面との間に隙間を介する（図４８）。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造においては、柱脚２１Ｆの中子２２５が挿入される中空部の外側面に、前述した接続具兼補強金物２２Ｊに類似する、短尺で、建物ユニット２０の内側への張り出し寸法の小なる補強金物を接合することができる。柱脚２１Ｆの剛性低下を抑制してその局部変形を防止する。

図５２は基礎１０の前述した鋼管製支持部２２４（又は鋼管製支持体２４１）に設ける中子５１の変形使用例である。中子２５１は、図５３に示す如く、２枚の鋼製添え板２５２Ａ、２５２Ｂの間に、２個の鋼製厚板２５３Ａ、２５３Ｂを挟んで溶接したものであり、２枚の添え板２５２Ａ、２５２Ｂにはボルト挿通孔を、２個の厚板２５３Ａ、２５３Ｂの間にはボルト挿通間隙を形成してある。基礎１０の鋼管製支持部２２４（又は鋼管製支持体２４１）に中子２５１の下端部を挿入し、鋼管製支持部２２４及び中子２５１を貫通する上下２本の高力ボルト２５４、座金、ナットにより鋼管製支持部２２４と中子２５１を接合するとともに、中子２５１を建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆの中空部に挿入し、柱脚２１Ｆ及び中子２５１を貫通する上下２本の高力ボルト２５５、座金、ナットにより柱脚２１Ｆと中子２５１を接合する。中子２５１は、高力ボルト２５４、２５５の軸方向に沿う建物ユニット２０の桁方向では鋼管製支持部２２４、柱脚２１Ｆの内面に隙間なく密着し、建物ユニット２０の妻方向では鋼管製支持部２２４、柱脚２１Ｆの内面との間に隙間を介する（図５２）。

（変形例３）
図５４、図５５は、変形例３の建物ユニット２０の基礎接合部を示すものであり、ユニット建物１の外周コーナー部に位置する建物ユニット２０の１本の柱２１の柱脚２１Ｆを基礎２６０に剛接合して固定するものである。

基礎２６０は、図５５に示す如く、コンクリート製べた基礎２６１の埋込みプレート２６１Ａに固着したアンカーボルト２６２を用いて鋼製基礎構造体２６３を固定する。基礎構造体２６３は、図５６に示す如く、平面視でＬ字状をなす本体部２６３ＡのＬ字状底部の３位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート２６３Ｂを、べた基礎２６１上にてアンカーボルト２６２により固体される。基礎構造体２６３は、本体部２６３Ａの上部に複数個（例えば４個）のスリーブ状の鋼製取付金物２６４を溶接にて固定し、各取付金物２６４に取付孔２６４Ａを設ける。他方、建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆの中空下端部内の複数ヵ所（例えば４ヵ所）のそれぞれは、被取付金具２６５が溶接にて固定され、各被取付金具２６５にねじ孔２６５Ａが設けられる。従って、基礎２６０への建物ユニット２０の据付時に、基礎２６０の取付金物２６４の取付孔２６４Ａに、柱脚２１Ｆの被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａを位置合せし、取付金物２６４の取付孔２６４Ａに挿通した高力ボルト２６６を被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａに螺着することにより、柱脚２１Ｆを基礎２６０の取付金物２６４に剛接合する。

図５７は、建物ユニット２０の基礎接合部の変形例を示すものであり、ユニット建物１０の相隣る２個の建物ユニット２０の２本の柱２１の柱脚２１Ｆを基礎２６０に剛接合して固定するものである。図５７の基礎２６０が図５４の基礎２６０と異なる点は、基礎構造体２６３として、図５８に示す如く、平面視でＴ字状をなす本体部２６３ＡのＴ字状底部におけるＴ字の交差部を含む４位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート２６３Ｂを、べた基礎２６１上にてアンカーボルト２６２により固定することにある。

図５９は、建物ユニット２０の基礎接合部の変形例を示すものであり、ユニット建物１０の相隣る３個の建物ユニット２０の３本の柱２１の柱脚２１Ｆを基礎２６０に剛接合して固定するものである。図５９の基礎２６０が図５４の基礎２６０と異なる点は、基礎構造体２６３として、図６０に示す如く、平面視で変形十字状をなす本体部２６３Ａの変形十字状底部における変形十字の交差部を含む５位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート２６３Ｂを、べた基礎２６１上にてアンカーボルト２６２により固定することにある。

図６１は、建物ユニット２０の基礎接合部の変形例を示すものであり、ユニット建物１の相隣る４個の建物ユニット２０の４本の柱２１の柱脚２１Ｆを基礎２６０に剛接合して固定するものである。図６１の基礎２６０が図５４の基礎２６０と異なる点は、基礎構造体２６３として、図６２に示す如く、平面視で十字状をなす本体部２６３Ａの十字状底部における十字の交差部を含む５位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート２６３Ｂを、べた基礎２６１上にてアンカーボルト２６２により固定することにある。

ここで、柱脚２１Ｆの被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａを、基礎２６０の取付金物２６４の取付孔２６４Ａに対して位置合せする手段として、ガイドピン２７０を用いる。ガイドピン２７０は、図６３に示す如く、柱脚２１Ｆの被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａに螺着されるおねじ部２７１と、おねじ部に不完全ねじ部２７２を介して連続する支軸２７３と、支軸２７３の外周に装填されるカラー状ガイド部２７４を有する。ガイドピン２７０は、支軸２７３の先端の鍛造成形される大径抜け止め部２７５と不完全ねじ部２７２の間に、カラー状ガイド部２７４を抜け止め支持する。カラー状ガイド部２７４の最大外径はおねじ部２７１、不完全ねじ部２７２の外径より僅かに大径とされ、カラー状ガイド部２７４の先端外周〜支軸２７３の先端外周はテーパ状に連続する先細り部２７６を形成して取付孔２６４Ａへの挿入性を良好にする。カラー状ガイド部２７４の内周には潤滑用オイル溝２７４Ａが形成されるとともに、カラー状ガイド部２７４の内周と支軸２７３の外周の間にはクリアランスが形成され、カラー状ガイド部２７４を支軸２７３に対し円滑に回転自在にする。支軸２７３の先端面には六角孔等の工具係合孔２７３Ａが設けられ、工具係合孔２７３Ａに係合させた工具に加える回転操作により、おねじ部２７１を取付金具２６５のねじ孔２６５Ａに着脱可能にする。

従って、基礎２６０への柱脚２１Ｆの接合手順は以下の如くなされる。
(1)建物ユニット２０の基礎２６０への据付直前に、図６４に示す如く、ガイドピン２７０の工具係合孔２７３Ａに係合させた工具を用いて、ガイドピン２７０のおねじ部２７１を柱２１の柱脚２１Ａに設けた被取付金具６５のねじ孔６５Ａに螺着する。

(2)柱脚２１Ｆのねじ孔２６５Ａに螺着したガイドピン２７０のカラー状ガイド部２７４を、図６４に示す如く、基礎２６０の取付金物２６４の取付孔２６４Ａに挿入し、ねじ孔２６５Ａを取付孔２６４Ａに対して位置合せする。

(3)ガイドピン２７０の工具係合孔２７３Ａに係合させた工具を用いて、柱脚２１Ｆのねじ孔２６５Ａに螺着してあるガイドピン２７０をねじ孔２６５Ａ及び取付孔２６４Ａから取外し、この取外し後の取付孔２６４Ａに挿通した高力ボルト２６６を柱脚２１Ｆのねじ孔２６５Ａに仮止めする。

(4)基礎２６０の取付金物２６４の全ての取付孔２６４Ａに挿通した高力ボルト２６６を、柱脚２１Ｆのねじ孔２６５Ａに本締めする。

図６５のガイドピン２７０Ａは、図６３のガイドピン２７０の変形例であり、ガイドピン２７０の大径抜け止め部２７５を撤去し、支軸２７３の軸方向の概ね全域に連続する真直状外周の先端側に環状溝２７５Ａを設け、この環状溝２７５Ａに止め輪２７５Ｂを係着した。ガイドピン２７０Ａは、支軸２７３に設けた止め輪２７５Ｂと不完全ねじ部２７２の間で、カラー状ガイド部２７４を抜け止め支持する。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造によれば、基礎２６０に設けた取付金物２６４の取付孔２６４Ａに、柱脚２１Ｆに設けた被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａを位置合せし、高力ボルト２６６により被取付金具２６５を取付金物２６４に接合した。従って、柱脚２１Ｆを基礎２６０に対し簡易に剛接合できる。

また、ガイドピン２７０を用いることにより、基礎２６０に設けた取付金物２６４の取付孔２６４Ａと、柱脚２１Ｆに設けた被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａの位置ずれを矯正し、被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａを取付金物２６４の取付孔２６４Ａに容易に位置合せし、高力ボルト２６６の取付孔２６４Ａへの挿入、及びねじ孔２６５Ａへの螺着の容易を図ることができる。

（変形例４）
図６６はピロティ（車庫等を含む）を構成する建物ユニット２０のための変形例４の基礎接合構造であり、建物ユニット２０は変形例２におけると同様に、骨組構造体の少なくとも一側面に床梁２２を有さない。基礎２６０におけるべた基礎２６１の埋込みプレート２６１Ａに固着したアンカーボルト２６２に、鋼製基礎構造体２８０を固定する。基礎構造体２８０は、べた基礎２６１上でアンカーボルト２６２に固定された本体部２８１の上部に板状の鋼製取付金物２８２を溶接にて固定し、取付金物２８２に複数個（例えば４個）の取付孔２８２Ａを設ける。他方、建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ｆの中空下端部内の複数ヵ所(例えば４ヵ所）のそれぞれには、変形例３におけると同様に、被取付金具２６５が溶接にて固定され、各被取付金具２６５にねじ孔２６５Ａが設けられる。従って、基礎２６０への建物ユニット２０の据付時に、変形例３のガイドピン２７０を用いる等により、基礎２６０の取付金物２８２の取付孔２８２Ａに、柱脚２１Ｆの被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａを位置合せし、取付金物２８２の取付孔２８２Ａに挿通した高力ボルト２６６を被取付金具２６５のねじ孔２６５Ａに螺着することにより、柱脚２１Ｆを基礎２６０の取付金物２８２に剛接合する。

尚、基礎構造体２８０は、本体部２８１を基礎２６０におけるべた基礎２６１の埋込みプレート２６１Ａに固着したアンカーボルト２６２に固定するものに限らず、本体部２８１をべた基礎２６１に植設し、本体部２８１のべた基礎２６１への植設部に、変形例２において支持体２４１に設けた係止突起２４１Ａと同様の係止突起を備えるものとしても良い。

以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の実施において、建物ユニットの床梁は柱脚に剛接合してなるものでも良い。また、建物ユニットは、軸組構造体に限らず、壁式構造体であっても良い。また、建物ユニットの床枠組、天井枠組は、四辺形であるものに限定されない。

また、本発明が適用されるユニット建物１において、構法Ｉ（基礎−柱剛接合構造）は１階建物ユニットの水平剛性を向上し、構法II（上下梁接合構造）は隣接する建物ユニットの水平剛性と、上階建物ユニットの床梁鉛直剛性を向上し、構法III（隣接柱接合構造）は隣接する建物ユニットの水平剛性を向上し、構法IV（斜材補強構造）は建物ユニットの水平剛性を向上する。ユニット建物１に構法Ｉ〜IVを選択して採用するとき、各構法の費用対効果、プラン障害等を考慮し、ユニット建物１のタイプ毎（ユニット建物１の平面視で、複数の建物ユニットを桁方向又は妻方向に一列に配置するだけの一列配置タイプと、複数の建物ユニットを桁方向又は妻方向に二列以上配置する複数列配置タイプの２タイプ）に、構法Ｉ〜IVの選択優先順位を定めれば、図６７に示す如くである。

即ち、一列配置タイプのユニット建物１において、外壁側では、構法IＶによる壁面プラン障害の影響は少ないから構法IVを優先して採用し、剛性不足の場合に構法Ｉを追加採用する。

また、一列配置タイプのユニット建物１において、室内側では、構法IVによる壁面プラン障害の影響が大きいから、構法IIを優先して採用し、剛性不足の場合に構法Ｉ、更には構法IVを追加採用する。

また、複数列配置タイプのユニット建物１において、外壁側では、構法IIIが安価でプラン障害がないからこれを優先して採用し、剛性不足の場合に構法IV、更には構法Ｉを追加採用する。

また、複数列配置タイプのユニット建物１において、室内側では、全ての構法Ｉ〜IVを採用でき、構法II、構法III、構法Ｉ、構法IＶの順に採用できる。

図１はユニット建物を示す斜視図である。 図２はユニット建物を示す模式斜視図である。 図３は建物ユニットを示す斜視図である。 図４は構法Ｉが適用された建物ユニットを示す模式正面図である。 図５は構法Ｉの具体的構造を示す断面図である。 図６は構法IIが適用されたユニット建物を示す模式正面図である。 図７は構法IIの具体的構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図である。 図８は構法IIの梁の剛性強化原理を示し、（Ａ）は梁の変形状態を示す模式図、（Ｂ）は梁単位モデルを示す模式図、（Ｃ）はラーメン構造体モデルを示す模式図である。 図９は構法IIのユニットフレームの剛性強化原理を示し、（Ａ）は梁の変形状態を示す模式図、（Ｂ）はラーメン構造体モデルを示す模式図である。 図１０は相隣る建物ユニットの構法IIIによる接合構造を示す模式図である。 図１１は図１０の要部を示す断面図である。 図１２は建物ユニットの接合例を示す模式図である。 図１３は構法IIIの変形例を示し、（Ａ）は下階建物ユニットの接合部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１４は孔あきスペーサを示す斜視図である。 図１５は構法IIIの変形例を示し、（Ａ）は下階建物ユニットの接合部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１６は構法IIIの変形例を示し、（Ａ）は下階建物ユニットの接合部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１７は構法IVが適用された建物ユニットを示し、（Ａ）は最下階建物ユニットを示す正面図、（Ｂ）は上階建物ユニットを示す正面図である。 図１８は構法IVのフレームの剛性強化原理を示す模式図である。 図１９は構法IVのフレームの剛性強化例を示す模式図である。 図２０は構法IVの斜材取付例を示す正面図である。 図２１は斜材の下端取付部を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図である。 図２２は斜材の上端部が取付けられる天井梁中間部を示す断面図である。 図２３は構法Ｖに係る実施例１のユニット建物を示し、（Ａ）は継ぎ天井梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は継ぎ天井梁による補強後の模式平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の模式側面図である。 図２４は両建物ユニットの接合状態を示す平面図である。 図２５は接合前の両建物ユニットを示す正面図である。 図２６は両建物ユニットの接合部を示し、（Ａ）は梁のリップ部を省略した状態の正面図、（Ｂ）は側面図である。 図２７は構法Ｖに係る実施例２のユニット建物を示し、（Ａ）は継ぎ天井梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は継ぎ天井梁による補強後の模式平面図である。 図２８は構法Ｖに係る実施例３のユニット建物を示し、（Ａ）は継ぎ天井梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は継ぎ天井梁による補強後の模式平面図である。 図２９は構法Ｖに係る実施例４の建物ユニットの接合状態を示す正面図である。 図３０は図２９の側面図である。 図３１は実施例５のユニット建物を示し、（Ａ）は渡し梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は渡し梁による補強後の模式平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の模式側面図である。 図３２は渡し梁を設置する前の両建物ユニットを示す斜視図である。 図３３は渡し梁と柱の受部を示す側面図である。 図３４は渡し梁を設置したユニット建物を示す図３１（Ｂ）のXXXIV−XXXIV線に沿う断面図である。 図３５は構法Ｖに係る実施例６のユニット建物を示し、（Ａ）は渡し梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は渡し梁による補強後の模式平面図である。 図３６は渡し梁を設置する前の両建物ユニットを示す斜視図である。 図３７は渡し梁を設置したユニット建物を示す図３５（Ｂ）のXXXVII−XXXVII線に沿う断面図である。 図３８は実施例７のユニット建物を示し、（Ａ）は渡し梁による補強前の模式平面図、（Ｂ）は渡し梁による補強後の模式平面図である。 図３９は渡し梁を設置する前の両建物ユニットを示す斜視図である。 図４０は渡し梁を設置したユニット建物を示す図３８（Ｂ）のXXXX−XXXX線に沿う断面図である。 図４１は構法Ｖで用いるガイドカラーを示す斜視図である。 図４２は構法Ｖで用いるアタッチメントを示す斜視図である。 図４３は構法Ｖにおけるガイドカラー引き込み手順を示す模式図である。 図４４は構法Ｖにおけるガイドカラー引き出し手順を示す模式図である。 図４５は構法Ｉに係る変形例１のユニット建物の模式平面図である。 図４６は建物ユニットを示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は模式図である。 図４７は建物ユニットの柱と床梁を示す断面図である。 図４８は建物ユニットの基礎接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図である。 図４９は相隣る建物ユニットの水平連結構造を示す平面図である。 図５０は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）は桁方向接合断面図、（Ｂ）妻方向接合断面図である。 図５１は構法Ｉに係る変形例２の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である。 図５２は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図である。 図５３は中子を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図である。 図５４は構法Ｉに係る変形例３の建物ユニットの基礎接合部を示す平面図である。 図５５は構法Ｉに係る変形例３の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である。 図５６は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦面図である。 図５７は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図である。 図５８は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。 図５９は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図である。 図６０は基礎構造体を示す平面図である。 図６１は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図である。 図６２は基礎構造体を示す平面図である。 図６３はガイドピンを示す断面図である。 図６４は基礎への柱脚の接合過程を示す斜視図である。 図６５はガイドピンの変形例を示す断面図である。 図６６は構法Ｉに係る変形例４の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である。 図６７はユニット建物における構法Ｉ〜IVの適用優先順位を示す図表である。

符号の説明

１、１Ａ〜１Ｇ ユニット建物
２、３ 柱省略接合部
２０ 建物ユニット
２１ 柱
２２ 床梁
２３ 天井梁
２３Ｌ ジョイントピース
１１０ スペーサ
１２０ 柱省略建物ユニット
１２１ 継ぎ天井梁
１２２ エンドプレート
１２３ 切欠部
１６１ 補助天井梁
１６２ 受梁
１６３ 受部
１７０ 渡し梁
１７１ エンドプレート
１７２ スチフナ

Claims (9)

1. 柱と床梁と天井梁を接合した建物ユニットの柱脚を基礎に剛接合し、
   相隣る複数の建物ユニットのそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、
   相隣る建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内で該柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁を継ぎ天井梁とし、
   相隣る建物ユニットの柱省略接合部にて相対する継ぎ天井梁同士を接合してなるユニット建物であって、
   上記の相隣る各建物ユニットのそれぞれにおいて、継ぎ天井梁の柱省略コーナー部の側の端部の端面にエンドプレートが溶接され、この継ぎ天井梁と柱省略コーナー部で交差配置される他の天井梁に設けられているジョイントピースが、継ぎ天井梁の端部に溶接され、前記ジョイントピースの側部の一部はエンドプレートの周辺に沿って切欠かれた切欠部とされるユニット建物。
2. 前記継ぎ天井梁がリップ付Ｃ形鋼からなる請求項１に記載のユニット建物。
3. 前記相隣る建物ユニットの相対する継ぎ天井梁のエンドプレート同士が接合される請求項１又は２に記載のユニット建物。
4. 前記エンドプレート同士がスペーサを介して接合される請求項３に記載のユニット建物。
5. 柱と床梁と天井梁を接合した建物ユニットの柱脚を基礎に剛接合し、
   相隣る複数の建物ユニットのそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、
   相隣る建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内で該柱省略コーナー部に交差配置されている天井梁を、他の天井梁より断面強度の低い補助天井梁とし、
   柱省略接合部の一方側の建物ユニットの補助天井梁の側から、他方側の建物ユニットの補助天井梁の側に延在し、それらの補助天井梁に添設される渡し梁を設け、渡し梁の一端部を一方側の建物ユニットの柱に接合した受梁に設けた受部に接合し、渡し梁の他端部を他方側の建物ユニットの柱に接合した受梁に設けた受部に接合してなるユニット建物であって、
   上記の補助天井梁が柱に接合した受梁に設けた上記受部の下縁と側縁のそれぞれに沿うＬ形断面梁からなるユニット建物。
6. 前記柱に接合した受梁に設けた受部は、上向きに拡開するテーパ状をなす請求項５に記載のユニット建物。
7. 前記渡し梁は、その両端部にエンドプレートが設けられ、長手方向の中央部にスチフナが設けられた請求項５又は６に記載のユニット建物。
8. 前記渡し梁は、両側リップ部を設け、このリップ部にスチフナを設けた請求項７に記載のユニット建物。
9. 前記渡し梁の両側リップ部に、前記補助天井梁に接合される他の天井梁のエンドプレートが接合される請求項８に記載のユニット建物。

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