JP2000345620A - ユニット建物とその構築方法 - Google Patents
ユニット建物とその構築方法Info
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- JP2000345620A JP2000345620A JP11157979A JP15797999A JP2000345620A JP 2000345620 A JP2000345620 A JP 2000345620A JP 11157979 A JP11157979 A JP 11157979A JP 15797999 A JP15797999 A JP 15797999A JP 2000345620 A JP2000345620 A JP 2000345620A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 複数の建物ユニットのユニット集合部での柱
の占有面積を低減すること。 【解決手段】 ユニット建物１０において、複数の建物
ユニット１２、１３のコーナー部同士を互いに接するよ
うに据付けたユニット集合部Ａで、少なくとも１つの建
物ユニット１２の柱を省略し、この建物ユニット１２の
柱省略部を補強するとともに、他の少なくとも１つの建
物ユニット１３の柱２１Ａを立設してなるもの。
の占有面積を低減すること。 【解決手段】 ユニット建物１０において、複数の建物
ユニット１２、１３のコーナー部同士を互いに接するよ
うに据付けたユニット集合部Ａで、少なくとも１つの建
物ユニット１２の柱を省略し、この建物ユニット１２の
柱省略部を補強するとともに、他の少なくとも１つの建
物ユニット１３の柱２１Ａを立設してなるもの。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はユニット建物とその
構築方法に関する。
構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ユニット建物は、柱と床梁と天井梁を箱
形に接合した、複数の建物ユニット１を左右上下に隣接
設置して構築される（図９）。従って、一般のユニット
建物では、各建物ユニット１の４個のコーナー部のそれ
ぞれに必ず柱２があり、結果として、４個の建物ユニッ
ト１のコーナー部同士を互いに接するように据付けたユ
ニット集合部Ａにて、必ず４本の柱２が立つものとな
る。
形に接合した、複数の建物ユニット１を左右上下に隣接
設置して構築される（図９）。従って、一般のユニット
建物では、各建物ユニット１の４個のコーナー部のそれ
ぞれに必ず柱２があり、結果として、４個の建物ユニッ
ト１のコーナー部同士を互いに接するように据付けたユ
ニット集合部Ａにて、必ず４本の柱２が立つものとな
る。
【０００３】このようなユニット集合部Ａの側傍に例え
ば通路や収納を形成する場合には、それらの通路や収納
を区画する間仕切り壁３を４本の柱２の両側に２重配置
したり（図１０（Ａ））、４本の柱２の片側に間仕切り
壁３を配置するものとなるが、建物の内部に４本の柱２
の合計断面が占める容積は大きい。このため、２重の間
仕切り壁３や間仕切り壁３の片側に出っ張る柱２が住空
間を狭めたり、家具等を設置困難にする等の不都合を招
く。
ば通路や収納を形成する場合には、それらの通路や収納
を区画する間仕切り壁３を４本の柱２の両側に２重配置
したり（図１０（Ａ））、４本の柱２の片側に間仕切り
壁３を配置するものとなるが、建物の内部に４本の柱２
の合計断面が占める容積は大きい。このため、２重の間
仕切り壁３や間仕切り壁３の片側に出っ張る柱２が住空
間を狭めたり、家具等を設置困難にする等の不都合を招
く。
【０００４】そこで、従来技術では、特開平8-277580号
に記載の如く、４つの建物ユニット１のユニット集合部
Ａで、各建物ユニット１の柱を省略し、柱省略部の一方
側にて相隣る２つの建物ユニットの天井梁の間から、他
方側にて相隣る２つの建物ユニットの天井梁の間に沿う
補強梁を設け、各建物ユニットの柱省略部を補強するも
のがある。この従来技術によれば、４つの建物ユニット
１のユニット集合部Ａで柱が占有する容積を全くなくす
ことができる。
に記載の如く、４つの建物ユニット１のユニット集合部
Ａで、各建物ユニット１の柱を省略し、柱省略部の一方
側にて相隣る２つの建物ユニットの天井梁の間から、他
方側にて相隣る２つの建物ユニットの天井梁の間に沿う
補強梁を設け、各建物ユニットの柱省略部を補強するも
のがある。この従来技術によれば、４つの建物ユニット
１のユニット集合部Ａで柱が占有する容積を全くなくす
ことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】然しながら、従来技術
では、複数の建物ユニット１のユニット集合部Ａの側傍
に例えば通路や収納を形成するに際し、柱の占有容積を
ある程度低減できれば良い場合にも、全部の柱を必要以
上に省略するため、大断面の補強梁を設置する必要があ
る。
では、複数の建物ユニット１のユニット集合部Ａの側傍
に例えば通路や収納を形成するに際し、柱の占有容積を
ある程度低減できれば良い場合にも、全部の柱を必要以
上に省略するため、大断面の補強梁を設置する必要があ
る。
【０００６】本発明の課題は、複数の建物ユニットのユ
ニット集合部での柱の占有面積を低減することにある。
ニット集合部での柱の占有面積を低減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の本発明
は、複数の建物ユニットを隣接設置して構築されるユニ
ット建物において、複数の建物ユニットのコーナー部同
士を互いに接するように据付けたユニット集合部で、少
なくとも１つの建物ユニットの柱を省略し、この建物ユ
ニットの柱省略部を補強するとともに、他の少なくとも
１つの建物ユニットの柱を立設してなるようにしたもの
である。
は、複数の建物ユニットを隣接設置して構築されるユニ
ット建物において、複数の建物ユニットのコーナー部同
士を互いに接するように据付けたユニット集合部で、少
なくとも１つの建物ユニットの柱を省略し、この建物ユ
ニットの柱省略部を補強するとともに、他の少なくとも
１つの建物ユニットの柱を立設してなるようにしたもの
である。
【０００８】請求項２に記載の本発明は、複数の建物ユ
ニットを隣接設置して構築されるユニット建物におい
て、４つの建物ユニットのコーナー部同士を互いに接す
るように据付けたユニット集合部で、少なくとも１つの
建物ユニットの柱を省略し、この建物ユニットの柱省略
部を補強するとともに、他の少なくとも１つの建物ユニ
ットの柱を立設してなるようにしたものである。
ニットを隣接設置して構築されるユニット建物におい
て、４つの建物ユニットのコーナー部同士を互いに接す
るように据付けたユニット集合部で、少なくとも１つの
建物ユニットの柱を省略し、この建物ユニットの柱省略
部を補強するとともに、他の少なくとも１つの建物ユニ
ットの柱を立設してなるようにしたものである。
【０００９】請求項３に記載の本発明は、請求項１又は
２に記載の本発明において更に、前記ユニット集合部で
立設される建物ユニットの柱の断面を、当該建物ユニッ
トがもつ他の柱の断面より小断面としてなるようにした
ものである。
２に記載の本発明において更に、前記ユニット集合部で
立設される建物ユニットの柱の断面を、当該建物ユニッ
トがもつ他の柱の断面より小断面としてなるようにした
ものである。
【００１０】請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３
のいずれかに記載の本発明において更に、前記ユニット
集合部で立設される建物ユニットの柱を、間仕切り壁の
内部に納めてなるようにしたものである。
のいずれかに記載の本発明において更に、前記ユニット
集合部で立設される建物ユニットの柱を、間仕切り壁の
内部に納めてなるようにしたものである。
【００１１】請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４
のいずれかに記載の本発明において更に、前記柱を省略
した柱省略建物ユニットの該柱省略部に交差する天井梁
と、この柱省略建物ユニットに隣接する他の建物ユニッ
トの天井梁で、該柱省略建物ユニットの該天井梁と同一
直線上に位置する天井梁とを、単一の補強梁に添設して
接続することにより、該柱省略建物ユニットの該柱省略
部を補強してなるようにしたものである。
のいずれかに記載の本発明において更に、前記柱を省略
した柱省略建物ユニットの該柱省略部に交差する天井梁
と、この柱省略建物ユニットに隣接する他の建物ユニッ
トの天井梁で、該柱省略建物ユニットの該天井梁と同一
直線上に位置する天井梁とを、単一の補強梁に添設して
接続することにより、該柱省略建物ユニットの該柱省略
部を補強してなるようにしたものである。
【００１２】請求項６に記載の本発明は、請求項１〜４
のいずれかに記載の本発明において更に、前記柱を省略
した柱省略建物ユニットの該柱省略部に交差する天井梁
と、この柱省略建物ユニットに隣接する他の建物ユニッ
トの天井梁で、該柱省略建物ユニットの該天井梁に隣接
する天井梁とを剛接合することにより、該柱省略建物ユ
ニットの該柱省略部を補強してなるようにしたものであ
る。
のいずれかに記載の本発明において更に、前記柱を省略
した柱省略建物ユニットの該柱省略部に交差する天井梁
と、この柱省略建物ユニットに隣接する他の建物ユニッ
トの天井梁で、該柱省略建物ユニットの該天井梁に隣接
する天井梁とを剛接合することにより、該柱省略建物ユ
ニットの該柱省略部を補強してなるようにしたものであ
る。
【００１３】請求項７に記載の本発明は、請求項１〜６
のいずれかに記載のユニット建物の構築方法において、
前記柱を省略した建物ユニットとして、柱省略部に仮柱
を着脱自在としてなるものを用い、建物ユニットの据付
け段階で、建物ユニットの柱省略部を補強完了するまで
は仮柱を設けておき、補強完了後に仮柱を取外すように
したものである。
のいずれかに記載のユニット建物の構築方法において、
前記柱を省略した建物ユニットとして、柱省略部に仮柱
を着脱自在としてなるものを用い、建物ユニットの据付
け段階で、建物ユニットの柱省略部を補強完了するまで
は仮柱を設けておき、補強完了後に仮柱を取外すように
したものである。
【００１４】
【作用】請求項１の本発明によれば下記、の作用が
ある。 複数の建物ユニットのユニット集合部で、一部の建物
ユニットの柱を省略することにより、柱の占有面積を低
減できる。これにより、このユニット集合部の側傍に例
えば通路や収納を形成しようとするとき、通路の幅や収
納の面積を、柱に干渉することなく大きくし、これらの
使用性を向上できる。
ある。 複数の建物ユニットのユニット集合部で、一部の建物
ユニットの柱を省略することにより、柱の占有面積を低
減できる。これにより、このユニット集合部の側傍に例
えば通路や収納を形成しようとするとき、通路の幅や収
納の面積を、柱に干渉することなく大きくし、これらの
使用性を向上できる。
【００１５】上述の建物ユニットの柱省略部は一定
の補強手段により補強されるが、このユニット集合部で
は、相隣る他の建物ユニットの柱が立設しているから、
その補強手段による補強の程度は小さくできる。
の補強手段により補強されるが、このユニット集合部で
は、相隣る他の建物ユニットの柱が立設しているから、
その補強手段による補強の程度は小さくできる。
【００１６】請求項２の本発明によれば下記、の作
用がある。 ４つの建物ユニットのユニット集合部で、一部の建物
ユニットの柱を省略することにより、柱の占有面積を低
減できる。これにより、このユニット集合部の側傍に例
えば通路や収納を形成しようとするとき、通路の幅や収
納の面積を、柱に干渉することなく大きくし、これらの
使用性を向上できる。
用がある。 ４つの建物ユニットのユニット集合部で、一部の建物
ユニットの柱を省略することにより、柱の占有面積を低
減できる。これにより、このユニット集合部の側傍に例
えば通路や収納を形成しようとするとき、通路の幅や収
納の面積を、柱に干渉することなく大きくし、これらの
使用性を向上できる。
【００１７】上述の建物ユニットの柱省略部は一定
の補強手段により補強されるが、このユニット集合部で
は、相隣る他の建物ユニットの柱が立設しているから、
その補強手段による補強の程度を小さくできる。
の補強手段により補強されるが、このユニット集合部で
は、相隣る他の建物ユニットの柱が立設しているから、
その補強手段による補強の程度を小さくできる。
【００１８】請求項３の本発明によれば下記の作用が
ある。 前述、のユニット集合部で立設される建物ユニッ
トの柱の断面を、当該建物ユニットがもつ他の柱の断面
より小断面としてなることにより、ユニット集合部での
柱の占有面積をより低減できる。
ある。 前述、のユニット集合部で立設される建物ユニッ
トの柱の断面を、当該建物ユニットがもつ他の柱の断面
より小断面としてなることにより、ユニット集合部での
柱の占有面積をより低減できる。
【００１９】請求項４の本発明によれば下記の作用が
ある。 前述、のユニット集合部で立設される建物ユニッ
トの柱を、間仕切り壁の内部に納めてなることにより、
建物内で整然と柱を隠すことができる。このとき、間仕
切り壁に納める柱の断面を上述の小断面とすることに
より、間仕切り壁の壁厚を小さくできる。
ある。 前述、のユニット集合部で立設される建物ユニッ
トの柱を、間仕切り壁の内部に納めてなることにより、
建物内で整然と柱を隠すことができる。このとき、間仕
切り壁に納める柱の断面を上述の小断面とすることに
より、間仕切り壁の壁厚を小さくできる。
【００２０】請求項５の本発明によれば下記の作用が
ある。 前述、の補強手段として、補強梁を用いることが
できる。このとき、補強梁の断面は前述、により小
さくできる。
ある。 前述、の補強手段として、補強梁を用いることが
できる。このとき、補強梁の断面は前述、により小
さくできる。
【００２１】請求項６の本発明によれば下記の作用が
ある。 前述、の補強手段として、隣接する建物ユニット
の天井梁同士を剛接合するものを採用し、補強梁を不要
とすることができる。
ある。 前述、の補強手段として、隣接する建物ユニット
の天井梁同士を剛接合するものを採用し、補強梁を不要
とすることができる。
【００２２】請求項７の本発明によれば下記の作用が
ある。 建物ユニットの柱省略部に設けた仮柱は、該建物ユニ
ットの工場製造段階、輸送保管段階を経た現地据付け
後、補強完了まで取外されない。従って、建物ユニット
の寸法精度を損なうことがなく、施工段階の建物強度も
十分に確保でき、施工性は良い。
ある。 建物ユニットの柱省略部に設けた仮柱は、該建物ユニ
ットの工場製造段階、輸送保管段階を経た現地据付け
後、補強完了まで取外されない。従って、建物ユニット
の寸法精度を損なうことがなく、施工段階の建物強度も
十分に確保でき、施工性は良い。
【００２３】
【発明の実施の形態】図１は第１実施形態のユニット建
物の要部を示す斜視図、図２はユニット建物の要部を示
す平面図、図３はユニット集合部の補強構造を示す斜視
図、図４はユニット集合部の柱納まり状態を示す平面
図、図５は第２実施形態のユニット建物におけるユニッ
ト集合部の柱納まり状態を示す平面図、図６は第３実施
形態のユニット建物の要部を示す平面図、図７はユニッ
ト集合部の補強構造を示す斜視図、図８は建物ユニット
を示し、（Ａ）は標準建物ユニットを示す斜視図、
（Ｂ）は柱省略建物ユニットを示す斜視図、（Ｃ）は特
殊建物ユニットを示す模式図、図９は従来のユニット建
物を示す平面図、図１０はユニット集合部の柱納まり状
態を示し、（Ａ）は両側間仕切り壁設置状態を示す平面
図、（Ｂ）は片側間仕切り壁設置状態を示す平面図、図
１１はユニット集合部の柱納まり状態の変形例を示す平
面図、図１２はユニット集合部の柱納まり状態の他の変
形例を示す平面図、図１３はユニット集合部の柱納まり
状態の他の変形例を示す平面図である。
物の要部を示す斜視図、図２はユニット建物の要部を示
す平面図、図３はユニット集合部の補強構造を示す斜視
図、図４はユニット集合部の柱納まり状態を示す平面
図、図５は第２実施形態のユニット建物におけるユニッ
ト集合部の柱納まり状態を示す平面図、図６は第３実施
形態のユニット建物の要部を示す平面図、図７はユニッ
ト集合部の補強構造を示す斜視図、図８は建物ユニット
を示し、（Ａ）は標準建物ユニットを示す斜視図、
（Ｂ）は柱省略建物ユニットを示す斜視図、（Ｃ）は特
殊建物ユニットを示す模式図、図９は従来のユニット建
物を示す平面図、図１０はユニット集合部の柱納まり状
態を示し、（Ａ）は両側間仕切り壁設置状態を示す平面
図、（Ｂ）は片側間仕切り壁設置状態を示す平面図、図
１１はユニット集合部の柱納まり状態の変形例を示す平
面図、図１２はユニット集合部の柱納まり状態の他の変
形例を示す平面図、図１３はユニット集合部の柱納まり
状態の他の変形例を示す平面図である。
【００２４】（第１実施形態）（図１〜図４、図８） ユニット建物１０は、図１、図２に示す如く、工場生産
した複数の標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット
１２、特殊建物ユニット１３を建築現場に輸送し、予め
設置してある基礎の上にて水平、鉛直方向に隣接設置し
て下階部分、上階部分を構築される。
した複数の標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット
１２、特殊建物ユニット１３を建築現場に輸送し、予め
設置してある基礎の上にて水平、鉛直方向に隣接設置し
て下階部分、上階部分を構築される。
【００２５】標準建物ユニット１１は、図８（Ａ）に示
す如く、４本の角鋼管製柱２１と、４本の形鋼製床梁２
２と、４本の形鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組
構造体である。建物ユニット１１は、４個のコーナー部
で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａによ
り柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジ
ョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合して
構成される。
す如く、４本の角鋼管製柱２１と、４本の形鋼製床梁２
２と、４本の形鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組
構造体である。建物ユニット１１は、４個のコーナー部
で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａによ
り柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジ
ョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合して
構成される。
【００２６】柱省略建物ユニット１２は、図８（Ｂ）に
示す如く、標準建物ユニット１１の４本の柱２１のうち
の１本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニ
ット１２は、柱省略部以外の３個のコーナー部では、相
交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２
１の下端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイン
トピース２３Ａにより柱２１の上端部に接続するととも
に、柱省略部では、相交差する床梁２２をジョイントピ
ース２２Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁
２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合し
て構成される。そして、柱省略建物ユニット１２では、
柱省略部に仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６
は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４
と短柱２５とに着脱自在に結合される。
示す如く、標準建物ユニット１１の４本の柱２１のうち
の１本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニ
ット１２は、柱省略部以外の３個のコーナー部では、相
交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２
１の下端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイン
トピース２３Ａにより柱２１の上端部に接続するととも
に、柱省略部では、相交差する床梁２２をジョイントピ
ース２２Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁
２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合し
て構成される。そして、柱省略建物ユニット１２では、
柱省略部に仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６
は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４
と短柱２５とに着脱自在に結合される。
【００２７】特殊建物ユニット１３は、図８（Ｃ）に示
す如く、標準建物ユニット１１の４本の柱２１のうちの
１本の柱２１Ａの断面を、他の柱２１より小断面として
いる。
す如く、標準建物ユニット１１の４本の柱２１のうちの
１本の柱２１Ａの断面を、他の柱２１より小断面として
いる。
【００２８】然るに、ユニット建物１０では、その建物
内の一部で、図１、図２に示す如く、２つの柱省略建物
ユニット１２と２つの特殊建物ユニット１３の、全４つ
の建物ユニット１２、１３のコーナー部同士を互いに接
するように据付けたユニット集合部Ａで、２つの柱省略
建物ユニット１２の柱２１を省略した柱省略部（仮柱２
６）とし、これらの柱省略建物ユニット１２の柱省略部
を後述する補強梁３０を用いて補強するとともに、他の
２つの特殊建物ユニット１３の小断面の柱２１Ａを立設
している。
内の一部で、図１、図２に示す如く、２つの柱省略建物
ユニット１２と２つの特殊建物ユニット１３の、全４つ
の建物ユニット１２、１３のコーナー部同士を互いに接
するように据付けたユニット集合部Ａで、２つの柱省略
建物ユニット１２の柱２１を省略した柱省略部（仮柱２
６）とし、これらの柱省略建物ユニット１２の柱省略部
を後述する補強梁３０を用いて補強するとともに、他の
２つの特殊建物ユニット１３の小断面の柱２１Ａを立設
している。
【００２９】そして、柱省略建物ユニット１２の柱省略
部は補強梁３０により補強される。補強梁３０は、長尺
板材からなり、ユニット集合部Ａの左右の一方側にて相
隣る２個の柱省略建物ユニット１２、１２（もしくは相
隣る２個の柱省略建物ユニット１２と特殊建物ユニット
１３）の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて
相隣る２個の特殊建物ユニット１３、１３（もしくは相
隣る２個の柱省略建物ユニット１２と特殊建物ユニット
１３）の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。即
ち、柱省略建物ユニット１２の柱省略部に交差する天井
梁２３と、特殊建物ユニット１３の天井梁２３で、該柱
省略建物ユニット１２の該天井梁２３と同一直線上に位
置する天井梁２３とを、単一の補強梁３０に添設するこ
とにより、柱省略建物ユニット１２の柱省略部を補強す
るものである。
部は補強梁３０により補強される。補強梁３０は、長尺
板材からなり、ユニット集合部Ａの左右の一方側にて相
隣る２個の柱省略建物ユニット１２、１２（もしくは相
隣る２個の柱省略建物ユニット１２と特殊建物ユニット
１３）の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて
相隣る２個の特殊建物ユニット１３、１３（もしくは相
隣る２個の柱省略建物ユニット１２と特殊建物ユニット
１３）の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。即
ち、柱省略建物ユニット１２の柱省略部に交差する天井
梁２３と、特殊建物ユニット１３の天井梁２３で、該柱
省略建物ユニット１２の該天井梁２３と同一直線上に位
置する天井梁２３とを、単一の補強梁３０に添設するこ
とにより、柱省略建物ユニット１２の柱省略部を補強す
るものである。
【００３０】このとき、補強梁３０の両端部は、ユニッ
ト集合部Ａの左右の一方側にて相隣る２個の柱省略建物
ユニット１２の各柱２１と、ユニット集合部Ａの他方側
にて相隣る２個の特殊建物ユニット１３の各柱２１のそ
れぞれに接続される。そして、補強梁３０の両端部は、
高力ボルト３１を用いた天井梁２３、ジョイントピース
２３Ａとの高力ボルト接合（摩擦接合）を介して柱２１
に接続される。
ト集合部Ａの左右の一方側にて相隣る２個の柱省略建物
ユニット１２の各柱２１と、ユニット集合部Ａの他方側
にて相隣る２個の特殊建物ユニット１３の各柱２１のそ
れぞれに接続される。そして、補強梁３０の両端部は、
高力ボルト３１を用いた天井梁２３、ジョイントピース
２３Ａとの高力ボルト接合（摩擦接合）を介して柱２１
に接続される。
【００３１】補強梁３０の中央部には、図３に示す如
く、２個の柱省略建物ユニット１２の各柱省略部の短柱
２５と、２個の特殊建物ユニット１３の各柱２１Ａが接
続される。そして、補強梁３０の中央部は、高力ボルト
３２を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａ、２
３Ｂとの接合を介してそれらの短柱２５、柱２１Ａに接
続される。
く、２個の柱省略建物ユニット１２の各柱省略部の短柱
２５と、２個の特殊建物ユニット１３の各柱２１Ａが接
続される。そして、補強梁３０の中央部は、高力ボルト
３２を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａ、２
３Ｂとの接合を介してそれらの短柱２５、柱２１Ａに接
続される。
【００３２】補強梁３０が上述の如くに柱２１、２１
Ａ、短柱２５に接続されるとき、柱省略建物ユニット１
２の柱省略部には短柱２５に着脱自在の仮柱２６が未だ
接合されている。そして、補強梁３０が柱２１、２１
Ａ、短柱２５に接続完了した後、仮柱２６は取外され
る。
Ａ、短柱２５に接続されるとき、柱省略建物ユニット１
２の柱省略部には短柱２５に着脱自在の仮柱２６が未だ
接合されている。そして、補強梁３０が柱２１、２１
Ａ、短柱２５に接続完了した後、仮柱２６は取外され
る。
【００３３】そして、ユニット建物１０では、４つの建
物ユニット１２、１３のユニット集合部Ａで立設される
２つの小断面の柱２１Ａ（２つの特殊建物ユニット１３
の柱２１Ａ）を間仕切り壁４０の内部に納める。
物ユニット１２、１３のユニット集合部Ａで立設される
２つの小断面の柱２１Ａ（２つの特殊建物ユニット１３
の柱２１Ａ）を間仕切り壁４０の内部に納める。
【００３４】従って、本実施形態によれば以下の作用が
ある。 ４つの建物ユニット１２、１３のユニット集合部Ａ
で、一部の建物ユニット１２の柱２１を省略することに
より、柱２１の占有面積を低減できる。これにより、こ
のユニット集合部Ａの側傍に例えば通路や収納を形成し
ようとするとき、通路の幅や収納の面積を、柱２１に干
渉することなく大きくし、これらの使用性を向上でき
る。
ある。 ４つの建物ユニット１２、１３のユニット集合部Ａ
で、一部の建物ユニット１２の柱２１を省略することに
より、柱２１の占有面積を低減できる。これにより、こ
のユニット集合部Ａの側傍に例えば通路や収納を形成し
ようとするとき、通路の幅や収納の面積を、柱２１に干
渉することなく大きくし、これらの使用性を向上でき
る。
【００３５】上述の建物ユニット１２の柱省略部は
一定の補強手段により補強されるが、このユニット集合
部Ａでは、相隣る他の建物ユニット１３の柱２１Ａが立
設しているから、その補強手段による補強の程度を小さ
くできる。
一定の補強手段により補強されるが、このユニット集合
部Ａでは、相隣る他の建物ユニット１３の柱２１Ａが立
設しているから、その補強手段による補強の程度を小さ
くできる。
【００３６】前述のユニット集合部Ａで立設される
建物ユニット１３の柱２１Ａの断面を、当該建物ユニッ
ト１３がもつ他の柱２１の断面より小断面としてなるこ
とにより、ユニット集合部Ａでの柱２１Ａの占有面積を
より低減できる。
建物ユニット１３の柱２１Ａの断面を、当該建物ユニッ
ト１３がもつ他の柱２１の断面より小断面としてなるこ
とにより、ユニット集合部Ａでの柱２１Ａの占有面積を
より低減できる。
【００３７】前述のユニット集合部Ａで立設される
建物ユニット１３の柱２１Ａを、間仕切壁４０の内部に
納めてなることにより、建物内で整然と柱２１Ａを隠す
ことができる。このとき、間仕切壁４０に納める柱２１
Ａの断面を上述の小断面とすることにより、間仕切壁
４０の壁厚を小さくできる。
建物ユニット１３の柱２１Ａを、間仕切壁４０の内部に
納めてなることにより、建物内で整然と柱２１Ａを隠す
ことができる。このとき、間仕切壁４０に納める柱２１
Ａの断面を上述の小断面とすることにより、間仕切壁
４０の壁厚を小さくできる。
【００３８】前述の補強手段として、補強梁３０を
用いることができる。このとき、補強梁３０の断面は前
述により小さくできる。
用いることができる。このとき、補強梁３０の断面は前
述により小さくできる。
【００３９】建物ユニット１２の柱省略部に設けた仮
柱２６は、該建物ユニット１２の工場製造段階、輸送保
管段階を経た現地据付け後、補強完了まで取外されな
い。従って、建物ユニット１２の寸法精度を損なうこと
がなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性
は良い。
柱２６は、該建物ユニット１２の工場製造段階、輸送保
管段階を経た現地据付け後、補強完了まで取外されな
い。従って、建物ユニット１２の寸法精度を損なうこと
がなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性
は良い。
【００４０】（第２実施形態）（図５） 第２実施形態のユニット建物１０Ａが第１実施形態と実
質的に異なる点は、図５に示す如く、その建物内の一部
で３つの柱省略建物ユニット１２と１つの特殊建物ユニ
ット１３のコーナー部同士をユニット集合部Ａで互いに
接するように据付けたことにあり、３つの柱省略建物ユ
ニット１２の柱２１を省略した柱省略部を補強梁３０を
用いて補強し、他の１つの特殊建物ユニット１３の小断
面の柱２１Ａを間仕切壁４０の内部に納めたものであ
る。
質的に異なる点は、図５に示す如く、その建物内の一部
で３つの柱省略建物ユニット１２と１つの特殊建物ユニ
ット１３のコーナー部同士をユニット集合部Ａで互いに
接するように据付けたことにあり、３つの柱省略建物ユ
ニット１２の柱２１を省略した柱省略部を補強梁３０を
用いて補強し、他の１つの特殊建物ユニット１３の小断
面の柱２１Ａを間仕切壁４０の内部に納めたものであ
る。
【００４１】本実施形態によれば、ユニット建物１０Ａ
のユニット集合部Ａでの柱の占有を１本の小断面の柱２
１Ａだけとし、柱の占有面積をより低減できる。
のユニット集合部Ａでの柱の占有を１本の小断面の柱２
１Ａだけとし、柱の占有面積をより低減できる。
【００４２】尚、第１実施形態と第２実施形態におい
て、特殊建物ユニット１３の柱２１Ａの断面は、間仕切
り壁４０の内部に納められるものであり、角管、丸管、
Ｃ形鋼、リップ付Ｃ形鋼等のいずれであっても良い。
て、特殊建物ユニット１３の柱２１Ａの断面は、間仕切
り壁４０の内部に納められるものであり、角管、丸管、
Ｃ形鋼、リップ付Ｃ形鋼等のいずれであっても良い。
【００４３】（第３実施形態）（図６、図７） 第３実施形態のユニット建物１０Ｂが第１実施形態と実
質的に異なる点は、図６に示す如く、ユニット建物１０
Ｂに設置された柱省略建物ユニット１２の柱省略部の補
強手段として前述の補強梁３０を用いず、相隣る柱省略
建物ユニット１２と特殊建物ユニット１３（もしくは相
隣る柱省略建物ユニット１２、１２）のユニット集合部
Ａにおいて隣接する天井梁２３同士を剛接合したことに
ある。具体的には、図７に示す如く、柱省略建物ユニッ
ト１２の天井梁２３に接合されている短柱２５と、特殊
建物ユニット１３の天井梁２３に接合されている柱２１
Ａの間にスペーサ５０を介装し、それらの短柱２５と柱
２１Ａとを高力ボルト５１を用いて高力ボルト接合（摩
擦接合）したものである。
質的に異なる点は、図６に示す如く、ユニット建物１０
Ｂに設置された柱省略建物ユニット１２の柱省略部の補
強手段として前述の補強梁３０を用いず、相隣る柱省略
建物ユニット１２と特殊建物ユニット１３（もしくは相
隣る柱省略建物ユニット１２、１２）のユニット集合部
Ａにおいて隣接する天井梁２３同士を剛接合したことに
ある。具体的には、図７に示す如く、柱省略建物ユニッ
ト１２の天井梁２３に接合されている短柱２５と、特殊
建物ユニット１３の天井梁２３に接合されている柱２１
Ａの間にスペーサ５０を介装し、それらの短柱２５と柱
２１Ａとを高力ボルト５１を用いて高力ボルト接合（摩
擦接合）したものである。
【００４４】本実施形態によれば、隣接する建物ユニッ
ト１２、１３（もしくは隣接する建物ユニット１２、１
２）の天井梁２３同士を剛接合するものであり、補強梁
３０を不要とすることができる。
ト１２、１３（もしくは隣接する建物ユニット１２、１
２）の天井梁２３同士を剛接合するものであり、補強梁
３０を不要とすることができる。
【００４５】以上、本発明の実施の形態を図面により詳
述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限
られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の
設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本
発明の実施において、ユニット建物のユニット集合部で
隣接する建物ユニットは複数であれば、２つ以上いくつ
であっても良い。
述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限
られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の
設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本
発明の実施において、ユニット建物のユニット集合部で
隣接する建物ユニットは複数であれば、２つ以上いくつ
であっても良い。
【００４６】また、図２、図６のユニット集合部Ａにお
ける柱の納まり状態は、実質的に、少なくとも１つの建
物ユニットの柱を省略し、他の少なくとも１つの建物ユ
ニットの柱を立設するものであれば良く、例えば下記
(A) 〜(C) の如くに変形できる。
ける柱の納まり状態は、実質的に、少なくとも１つの建
物ユニットの柱を省略し、他の少なくとも１つの建物ユ
ニットの柱を立設するものであれば良く、例えば下記
(A) 〜(C) の如くに変形できる。
【００４７】(A) ４つの建物ユニットのユニット集合部
Ａで、２つの建物ユニットの柱を省略し、他の２つの建
物ユニットの柱を小断面の柱２１Ａとして立てるとき、
例えば、図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）の如くを採用でき
る。
Ａで、２つの建物ユニットの柱を省略し、他の２つの建
物ユニットの柱を小断面の柱２１Ａとして立てるとき、
例えば、図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）の如くを採用でき
る。
【００４８】図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は横隣りの
２つの建物ユニットで小断面の柱２１Ａを立てたもので
あり、図１１（Ａ）は２つの柱２１Ａの長辺方向を同一
ライン上に配置し、図１１（Ｂ）は２つの柱２１Ａの長
辺方向を直交配置し、図１１（Ｃ）は２つの柱２１Ａの
短辺方向を同一ライン上に配置したものである。
２つの建物ユニットで小断面の柱２１Ａを立てたもので
あり、図１１（Ａ）は２つの柱２１Ａの長辺方向を同一
ライン上に配置し、図１１（Ｂ）は２つの柱２１Ａの長
辺方向を直交配置し、図１１（Ｃ）は２つの柱２１Ａの
短辺方向を同一ライン上に配置したものである。
【００４９】図１１（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）は斜め隣リ
の２つの建物ユニットで小断面の柱２１Ａを立てたもの
であり、図１１（Ｄ）は２つの柱２１Ａの長辺方向を平
行配置し、図１１（Ｅ）、（Ｆ）は２つの柱２１Ａの長
辺方向を直交配置したものである。
の２つの建物ユニットで小断面の柱２１Ａを立てたもの
であり、図１１（Ｄ）は２つの柱２１Ａの長辺方向を平
行配置し、図１１（Ｅ）、（Ｆ）は２つの柱２１Ａの長
辺方向を直交配置したものである。
【００５０】(B) ４つの建物ユニットのユニット集合部
Ａで、１つの建物ユニットの柱を省略し、他の３つの建
物ユニットの柱を小断面の柱２１Ａとして立てるとき、
例えば、図１２に示す如く、３つの柱２１Ａの長辺の一
端部を互いに集めるように配置することができる。
Ａで、１つの建物ユニットの柱を省略し、他の３つの建
物ユニットの柱を小断面の柱２１Ａとして立てるとき、
例えば、図１２に示す如く、３つの柱２１Ａの長辺の一
端部を互いに集めるように配置することができる。
【００５１】(C) ４つの建物ユニットのユニット集合部
Ａで、２つの建物ユニットの柱を省略し、他の２つの建
物ユニットの柱を立てるとき、例えば、図１３（Ａ）、
（Ｄ）に示す如く、一方を標準断面の柱２１とし、他方
を小断面の柱２１Ａとすることができる。そして、図１
３（Ａ）は２つの柱２１、２１Ａを横隣りに配置し、図
１３（Ｂ）は２つの柱２１、２１Ａを斜め隣りに配置し
たものである。
Ａで、２つの建物ユニットの柱を省略し、他の２つの建
物ユニットの柱を立てるとき、例えば、図１３（Ａ）、
（Ｄ）に示す如く、一方を標準断面の柱２１とし、他方
を小断面の柱２１Ａとすることができる。そして、図１
３（Ａ）は２つの柱２１、２１Ａを横隣りに配置し、図
１３（Ｂ）は２つの柱２１、２１Ａを斜め隣りに配置し
たものである。
【００５２】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、複数の建
物ユニットのユニット集合部での柱の占有面積を低減す
ることができる。
物ユニットのユニット集合部での柱の占有面積を低減す
ることができる。
【図１】図１は第１実施形態のユニット建物の要部を示
す斜視図、である。
す斜視図、である。
【図２】図２はユニット建物の要部を示す平面図であ
る。
る。
【図３】図３はユニット集合部の補強構造を示す斜視図
である。
である。
【図４】図４はユニット集合部の柱納まり状態を示す平
面図である。
面図である。
【図５】図５は第２実施形態のユニット建物におけるユ
ニット集合部の柱納まり状態を示す平面図である。
ニット集合部の柱納まり状態を示す平面図である。
【図６】図６は第３実施形態のユニット建物の要部を示
す平面図である。
す平面図である。
【図７】図７はユニット集合部の補強構造を示す斜視図
である。
である。
【図８】図８は建物ユニットを示し、（Ａ）は標準建物
ユニットを示す斜視図、（Ｂ）は柱省略建物ユニットを
示す斜視図、（Ｃ）は特殊建物ユニットを示す模式図で
ある。
ユニットを示す斜視図、（Ｂ）は柱省略建物ユニットを
示す斜視図、（Ｃ）は特殊建物ユニットを示す模式図で
ある。
【図９】図９は従来のユニット建物を示す平面図であ
る。
る。
【図１０】図１０はユニット集合部の柱納まり状態を示
し、（Ａ）は両側間仕切り壁設置状態を示す平面図、
（Ｂ）は片側間仕切り壁設置状態を示す平面図である。
し、（Ａ）は両側間仕切り壁設置状態を示す平面図、
（Ｂ）は片側間仕切り壁設置状態を示す平面図である。
【図１１】図１１はユニット集合部の柱納まり状態の変
形例を示す平面図である。
形例を示す平面図である。
【図１２】図１２はユニット集合部の柱納まり状態の他
の変形例を示す平面図である。
の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１３はユニット集合部の柱納まり状態の他
の変形例を示す平面図である。
の変形例を示す平面図である。
１０、１０Ａ、１０Ｂ ユニット建物 １１ 標準建物ユニット １２ 柱省略建物ユニット １３ 特殊建物ユニット ２１、２１Ａ 柱 ２２ 床梁 ２３ 天井梁 ２６ 仮柱 ３０ 補強梁 ４０ 間仕切り壁
Claims (7)
- 【請求項１】 複数の建物ユニットを隣接設置して構築
されるユニット建物において、 複数の建物ユニットのコーナー部同士を互いに接するよ
うに据付けたユニット集合部で、少なくとも１つの建物
ユニットの柱を省略し、この建物ユニットの柱省略部を
補強するとともに、他の少なくとも１つの建物ユニット
の柱を立設してなることを特徴とするユニット建物。 - 【請求項２】 複数の建物ユニットを隣接設置して構築
されるユニット建物において、 ４つの建物ユニットのコーナー部同士を互いに接するよ
うに据付けたユニット集合部で、少なくとも１つの建物
ユニットの柱を省略し、この建物ユニットの柱省略部を
補強するとともに、他の少なくとも１つの建物ユニット
の柱を立設してなることを特徴とするユニット建物。 - 【請求項３】 前記ユニット集合部で立設される建物ユ
ニットの柱の断面を、当該建物ユニットがもつ他の柱の
断面より小断面としてなる請求項１又は２に記載のユニ
ット建物。 - 【請求項４】 前記ユニット集合部で立設される建物ユ
ニットの柱を、間仕切り壁の内部に納めてなる請求項１
〜３のいずれかに記載のユニット建物。 - 【請求項５】 前記柱を省略した柱省略建物ユニットの
該柱省略部に交差する天井梁と、この柱省略建物ユニッ
トに隣接する他の建物ユニットの天井梁で、該柱省略建
物ユニットの該天井梁と同一直線上に位置する天井梁と
を、単一の補強梁に添設して接続することにより、該柱
省略建物ユニットの該柱省略部を補強してなる請求項１
〜４のいずれかに記載のユニット建物。 - 【請求項６】 前記柱を省略した柱省略建物ユニットの
該柱省略部に交差する天井梁と、この柱省略建物ユニッ
トに隣接する他の建物ユニットの天井梁で、該柱省略建
物ユニットの該天井梁に隣接する天井梁とを剛接合する
ことにより、該柱省略建物ユニットの該柱省略部を補強
してなる請求項１〜４のいずれかに記載の建物ユニッ
ト。 - 【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載のユニッ
ト建物の構築方法において、 前記柱を省略した建物ユニットとして、柱省略部に仮柱
を着脱自在としてなるものを用い、 建物ユニットの据付け段階で、建物ユニットの柱省略部
を補強完了するまでは仮柱を設けておき、補強完了後に
仮柱を取外すことを特徴とするユニット建物の構築方
法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11157979A JP2000345620A (ja) | 1999-06-04 | 1999-06-04 | ユニット建物とその構築方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11157979A JP2000345620A (ja) | 1999-06-04 | 1999-06-04 | ユニット建物とその構築方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000345620A true JP2000345620A (ja) | 2000-12-12 |
Family
ID=15661609
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11157979A Pending JP2000345620A (ja) | 1999-06-04 | 1999-06-04 | ユニット建物とその構築方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000345620A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009002159A (ja) * | 2003-05-20 | 2009-01-08 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物 |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04261938A (ja) * | 1991-02-15 | 1992-09-17 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット住宅 |
| JPH05209441A (ja) * | 1991-06-28 | 1993-08-20 | Misawa Homes Co Ltd | 張出ユニット |
| JPH06185122A (ja) * | 1992-12-16 | 1994-07-05 | Sekisui Chem Co Ltd | 建物ユニット及び建物ユニットを利用したユニット建物 |
| JPH08158482A (ja) * | 1994-12-07 | 1996-06-18 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物 |
| JPH08277580A (ja) * | 1995-02-10 | 1996-10-22 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物とその構築方法 |
-
1999
- 1999-06-04 JP JP11157979A patent/JP2000345620A/ja active Pending
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04261938A (ja) * | 1991-02-15 | 1992-09-17 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット住宅 |
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| JPH06185122A (ja) * | 1992-12-16 | 1994-07-05 | Sekisui Chem Co Ltd | 建物ユニット及び建物ユニットを利用したユニット建物 |
| JPH08158482A (ja) * | 1994-12-07 | 1996-06-18 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物 |
| JPH08277580A (ja) * | 1995-02-10 | 1996-10-22 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物とその構築方法 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009002159A (ja) * | 2003-05-20 | 2009-01-08 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041020 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041104 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041216 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050330 |