JP2005002777A - ユニット建物 - Google Patents

Abstract

【課題】 簡易な構成により、ユニット建物の水平剛性を向上すること。
【解決手段】 建物ユニット２０を基礎１１に固定してなるユニット建物１０において、
建物ユニット２０の柱脚２１Ａを基礎１１に剛接合したもの。
【選択図】 図２

Description

本発明は、ユニット建物に関する。

ユニット建物では、特許文献１に記載の如く、柱と梁を溶接した骨組構造体からなる建
物ユニットの柱脚を基礎にピン接合している。
特開平8-302823（３頁、図２）

従来技術では、梁の剛性が小さいため、柱の断面を強化しても、柱脚が基礎に対して回
転し、建物の水平剛性が上がらない。このため、壁面に中柱を付加したり、天井面に水平
ブレースを付加する等が必要になり、これらが建物のプランの制約、コスト高の原因にな
る。

本発明の課題は、簡易な構成により、ユニット建物の水平剛性を向上することにある。

請求項１の発明は、建物ユニットを基礎に固定してなるユニット建物において、建物ユ
ニットの柱脚を基礎に剛接合したものである。

請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記基礎に設けた中子を前記柱脚の
中空部に挿入し、柱脚及び中子を貫通する高力ボルトにより柱脚と中子を密着させて接合
するようにしたものである。

請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記柱脚の中子が挿入される中空部
の外面に補強金物を接合してなるようにしたものである。

請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記補強金物が床梁のための接続具
を兼ねるようにしたものである。

請求項５の発明は、請求項１の発明において更に、前記基礎に設けた取付部に、前記柱
脚に設けた被取付部を、高力ボルトにより接合するようにしたものである。

請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において更に、前記建物ユニットが
床梁を柱脚にピン接合してなるようにしたものである。

請求項７の発明は、請求項５に記載のユニット建物における柱脚の接合方法であって、
柱脚の被取付部に螺着したガイドピンのガイド部を基礎の取付部に挿入することにより、
柱脚の被取付部を基礎の取付部に位置合せし、その後、ガイドピンを取外し、基礎の取付
部に挿入される高力ボルトを柱脚の被取付部に螺着するようにしたものである。

（請求項１）
(a)建物ユニットの柱脚を基礎に剛接合したことにより、基礎に対する柱脚の回転が抑
えられ、建物の水平剛性を向上できる。建物の水平剛性を上げるために、柱の断面を強化
する必要がないし、中柱や水平ブレースを付加する必要もなく、建物のプランの自由度を
増し、コスト低減できる。

（請求項２）
(b)基礎に設けた中子を柱脚の中空部に挿入し、柱脚及び中子を貫通する高力ボルトに
より柱脚と中子を密着させて接合した。これにより、柱脚と中子が密着する例えば桁方向
と、柱脚と中子が隙間を介してもよい妻方向の両方向で、柱脚と中子を剛接合できる。従
って、柱脚を基礎に対し簡易に剛接合できる。

（請求項３）
(c)柱脚の中子が挿入される中空部の外面に補強金物を接合した。これにより、補強金
物が柱脚の剛性低下を抑制してその局部変形を防止する。

（請求項４）
(d)柱脚に設けた床梁のための接続具を、上述(c)の補強金物として利用することができ
る。

（請求項５）
(e)基礎に設けた取付部に、柱脚に設けた被取付部を位置合せし、高力ボルトにより被
取付部を取付部に接合した。従って、柱脚を基礎に対し簡易に剛接合できる。

（請求項６）
(f)床梁を柱脚にピン接合することにより、建物ユニットの骨組の簡素を図りながら、
前述(a)により建物の水平剛性を確保できる。

（請求項７）
(g)ガイドピンを用いることにより、基礎に設けた取付部と、柱脚に設けた被取付部の
位置ずれを矯正し、被取付部を取付部に容易に位置合せし、高力ボルトの取付部への挿入
、及び被取付部への螺着の容易を図ることができる。

図１はユニット建物の模式平面図、図２は建物ユニットを示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ
）は模式図、図３は建物ユニットの柱と床梁を示す断面図、図４は実施例１の建物ユニッ
トの基礎接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図、図５は相隣る建物ユニッ
トの水平連結構造を示す平面図、図６は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（
Ａ）は桁方向接合断面図、（Ｂ）妻方向接合断面図、図７は実施例２の建物ユニットの基
礎接合構造を示す縦断面図、図８は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）
は縦断面図、（Ｂ）は平面図、図９は中子を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図、
図１０は実施例３の建物ユニットの基礎接合部を示す平面図、図１１は実施例３の建物ユ
ニットの基礎接合構造を示す縦断面図、図１２は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（
Ｂ）は縦面図、図１３は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図、図１４は基礎
構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図、図１５は建物ユニットの基礎接合部
の変形例を示す平面図、図１６は基礎構造体を示す平面図、図１７は建物ユニットの基礎
接合部の変形例を示す平面図、図１８は基礎構造体を示す平面図、図１９はガイドピンを
示す断面図、図２０は基礎への柱脚の接合過程を示す斜視図、図２１はガイドピンの変形
例を示す断面図、図２２は実施例４の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である
。

ユニット建物１０は、図１、図２に示す如く、複数の工場生産された建物ユニット２０
を、建築現場に設けてある基礎１１の上で互いに水平方向に隣接設置するように、基礎１
１の上に据付けて構築される。

建物ユニット２０は、図２に示す如く、４本の角鋼管製柱２１の柱脚２１Ａに形鋼製床
梁２２を架け渡すように溶接し、柱２１の柱頭に形鋼製天井梁２３を架け渡すように溶接
した、直方体状の骨組構造体からなる。

建物ユニット２０は、図３、図４に示す如く、柱２１の柱脚２１Ａの外側面に断面コの
字状の接続具２４の一端を溶接し、この接続具２４のコの字状断面内に床梁２２の端部を
抱き込んだ状態にして該床梁２２を接続具２４に溶接保持する。このとき、柱２１の柱脚
２１Ａの下端開口には柱蓋が設けられず、床梁２２は柱２１の柱脚２１Ａにピン接合され
るものになる。但し、柱脚２１Ａの下端開口に、建物ユニット２０の製造輸送段階で用い
られる仮蓋２５を設けることはできる。尚、柱２１の柱頭の上端開口には柱蓋が設けられ
ており、天井梁２３は柱２１の柱頭に剛接合される。

（実施例１）
建物ユニット２０の実施例１の基礎接合構造にあっては、図２、図４に示す如く、柱２
１の柱脚２１Ａを基礎１１に剛接合して固定される。具体的には、基礎１１のコンクリー
ト製べた基礎１２にアンカーボルト１２Ａを用いて鋼製基礎構造体１３を固定し、基礎構
造体１３の基板１３Ａに溶接されるとともに斜材１３Ｂで補強された角鋼管製支持部１４
に鋼製中子１５の下端部を挿入して溶接し、中子１５を上方に向けて立設する。鋼管製支
持部１４の横断面の外径寸法は、本実施形態において、柱脚２１Ａの外径寸法と同一をな
す。そして、基礎１１への建物ユニット２０の据付時に、基礎１１の中子１５を建物ユニ
ット２０の柱２１の柱脚２１Ａの中空部に挿入し、柱脚２１Ａ及び中子１５を貫通する上
下２本の高力ボルト３１、座金３２、ナット３３により、柱脚２１Ａと中子１５を接合す
る。中子１５は、高力ボルト３１の軸方向に沿う建物ユニット２０の桁方向では柱脚２１
Ａの内面に隙間なく密着し、建物ユニット２０の妻方向では柱脚２１Ａの内面との間に隙
間を介する（図４）。

尚、各ユニット建物２０の柱２１において、桁方向で相隣る建物ユニット２０の柱２１
がないものにあっては、単一の柱２１の柱脚２１Ａ及び中子１５を単一の高力ボルト３１
で接合する（図４（Ｂ））。他方、桁方向で相隣る２組の建物ユニット２０の柱２１にあ
っては、両柱脚２１Ａの間にスペーサ３４を挟み、単一の高力ボルト３１でそれら２組の
柱脚２１Ａ及び中子１５を接合する（図５）。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造において、柱脚２１Ａの内面幅をｄ、上下の
高力ボルト３１のスパンをｅとするとき、建物ユニット２０の桁方向では、図６（Ａ）に
示す如く、鉛直方向力ｆ1、水平方向力ｆ2、曲げモーメントＭａの間で、ｄ×ｆ1＋ｅ×
ｆ2＞Ｍａが成立する。また、建物ユニット２０の妻方向では、図６（Ｂ）に示す如く、
水平方向力ｆ、曲げモーメントＭｂの間で、ｅ×ｆ＞Ｍｂが成立する。即ち、建物ユニッ
ト２０の桁方向で柱脚２１Ａの内面に密着する中子１５を上下２本の高力ボルト３１で締
結することにより、柱脚２１Ａと中子１５を桁方向及び妻方向の両方で剛接合できる。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造において、床梁２２のための接続具２４は、
柱２１の柱脚２１Ａにおける中子１５が挿入される中空部の外側面に溶接されており、本
発明の補強金物を構成する。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造によれば以下の作用を奏する。
(a)建物ユニット２０の柱脚２１Ａを基礎１１に剛接合したことにより、基礎１１に対
する柱脚２１Ａの回転が抑えられ、建物の水平剛性を向上できる。建物の水平剛性を上げ
るために、柱２１の断面を強化する必要がないし、中柱や水平ブレースを付加する必要も
なく、建物のプランの自由度を増し、コスト低減できる。

(b)基礎１１に設けた中子１５を柱脚２１Ａの中空部に挿入し、柱脚２１Ａ及び中子１
５を貫通する高力ボルト３１により柱脚２１Ａと中子１５を密着させて接合した。これに
より、柱脚２１Ａと中子１５が密着する桁方向と、柱脚２１Ａと中子１５が隙間を介する
妻方向の両方向で、柱脚２１Ａと中子１５を剛接合できる。従って、柱脚２１Ａを基礎１
１に対し簡易に剛接合できる。

(c)柱脚２１Ａの中子１５が挿入される中空部の外面に補強金物２４を接合した。これ
により、補強金物２４が柱脚２１Ａの剛性低下を抑制してその局部変形を防止する。

(d)柱脚２１Ａに設けた床梁２２のための接続具２４を、上述(c)の補強金物２４として
利用することができる。

(e)床梁２２を柱脚２１Ａにピン接合することにより、建物ユニット２０の骨組の簡素
を図りながら、前述(a)により建物の水平剛性を確保できる。

尚、建物ユニット２０の上述した基礎接合構造により、建物の水平剛性は、従来例（柱
脚２１Ａを基礎１１にピン接合したもの）に比し1.65倍になることを認めた。

（実施例２）
図７はピロティ（車庫等を含む）を構成する建物ユニット２０のための実施例２の基礎
接合構造であり、建物ユニット２０は骨組構造体の少なくとも一側面に床梁２２を有さな
い。基礎１１のコンクリート製べた基礎１２に、鋼管製支持体４１の下端部を植設し、こ
の鋼管製支持体４１に鋼製中子１５の下端部を挿入して溶接し、中子１５を上方に向けて
立設する。尚、鋼管製支持体４１は、建物ユニット２０における床梁２２を有さない側面
の内側に図３の基板１３Ａ、斜材１３Ｂの如くを伴なわないから、べた基礎１２への植設
部に係止突起４１Ａを備えたり、横断面の外径寸法を柱脚２１Ａの外径寸法より大きくす
る等にて強化されている。そして、基礎１１への建物ユニット２０の据付時に、基礎１１
の中子１５を建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ａの中空部に挿入し、柱脚２１Ａ及び
中子１５を貫通する上下２本の高力ボルト３１、座金３２、ナット３３により、柱脚２１
Ａと中子１５を接合する。中子１５は、高力ボルト３１の軸方向に沿う建物ユニット２０
の桁方向では柱脚２１Ａの内面に隙間なく密着し、建物ユニット２０の妻方向では柱脚２
１Ａの内面との間に隙間を介する（図４）。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造においては、柱脚２１Ａの中子１５が挿入さ
れる中空部の外側面に、前述した接続具兼補強金物２４に類似する、短尺で、建物ユニッ
ト２０の内側への張り出し寸法の小なる補強金物を接合することができる。柱脚２１Ａの
剛性低下を抑制してその局部変形を防止する。

図８は基礎１１の前述した鋼管製支持部１４（又は鋼管製支持体４１）に設ける中子５
１の変形使用例である。中子５１は、図９に示す如く、２枚の鋼製添え板５２Ａ、５２Ｂ
の間に、２個の鋼製厚板５３Ａ、５３Ｂを挟んで溶接したものであり、２枚の添え板５２
Ａ、５２Ｂにはボルト挿通孔を、２個の厚板５３Ａ、５３Ｂの間にはボルト挿通間隙を形
成してある。基礎１１の鋼管製支持部１４（又は鋼管製支持体４１）に中子５１の下端部
を挿入し、鋼管製支持部１４及び中子５１を貫通する上下２本の高力ボルト５４、座金、
ナットにより鋼管製支持部１４と中子５１を接合するとともに、中子５１を建物ユニット
２０の柱２１の柱脚２１Ａの中空部に挿入し、柱脚２１Ａ及び中子５１を貫通する上下２
本の高力ボルト５５、座金、ナットにより柱脚２１Ａと中子５１を接合する。中子５１は
、高力ボルト５４、５５の軸方向に沿う建物ユニット２０の桁方向では鋼管製支持部１４
、柱脚２１Ａの内面に隙間なく密着し、建物ユニット２０の妻方向では鋼管製支持部１４
、柱脚２１Ａの内面との間に隙間を介する（図８）。

（実施例３）
図１０、図１１は、実施例３の建物ユニット２０の基礎接合部を示すものであり、ユニ
ット建物１０の外周コーナー部に位置する建物ユニット２０の１本の柱２１の柱脚２１Ａ
を基礎６０に剛接合して固定するものである。

基礎６０は、図１１に示す如く、コンクリート製べた基礎６１の埋込みプレート６１Ａ
に固着したアンカーボルト６２を用いて鋼製基礎構造体６３を固定する。基礎構造体６３
は、図１２に示す如く、平面視でＬ字状をなす本体部６３ＡのＬ字状底部の３位置のそれ
ぞれに設けたボルト固定プレート６３Ｂを、べた基礎６１上にてアンカーボルト６２によ
り固体される。基礎構造体６３は、本体部６３Ａの上部に複数個（例えば４個）のスリー
ブ状の鋼製取付金物６４を溶接にて固定し、各取付金物６４に取付孔６４Ａを設ける。他
方、建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ａの中空下端部内の複数ヵ所（例えば４ヵ所）
のそれぞれは、被取付金具６５が溶接にて固定され、各被取付金具６５にねじ孔６５Ａが
設けられる。従って、基礎６０への建物ユニット２０の据付時に、基礎６０の取付金物６
４の取付孔６４Ａに、柱脚２１Ａの被取付金具６５のねじ孔６５Ａを位置合せし、取付金
物６４の取付孔６４Ａに挿通した高力ボルト６６を被取付金具６５のねじ孔６５Ａに螺着
することにより、柱脚２１Ａを基礎６０の取付金物６４に剛接合する。

図１３は、建物ユニット２０の基礎接合部の変形例を示すものであり、ユニット建物１
０の相隣る２個の建物ユニット２０の２本の柱２１の柱脚２１Ａを基礎６０に剛接合して
固定するものである。図１３の基礎６０が図１０の基礎６０と異なる点は、基礎構造体６
３として、図１４に示す如く、平面視でＴ字状をなす本体部６３ＡのＴ字状底部における
Ｔ字の交差部を含む４位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート６３Ｂを、べた基礎６
１上にてアンカーボルト６２により固定することにある。

図１５は、建物ユニット２０の基礎接合部の変形例を示すものであり、ユニット建物１
０の相隣る３個の建物ユニット２０の３本の柱２１の柱脚２１Ａを基礎６０に剛接合して
固定するものである。図１５の基礎６０が図１０の基礎６０と異なる点は、基礎構造体６
３として、図１６に示す如く、平面視で変形十字状をなす本体部６３Ａの変形十字状底部
における変形十字の交差部を含む５位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート６３Ｂを
、べた基礎６１上にてアンカーボルト６２により固定することにある。

図１７は、建物ユニット２０の基礎接合部の変形例を示すものであり、ユニット建物１
０の相隣る４個の建物ユニット２０の４本の柱２１の柱脚２１Ａを基礎６０に剛接合して
固定するものである。図１７の基礎６０が図１０の基礎６０と異なる点は、基礎構造体６
３として、図１８に示す如く、平面視で十字状をなす本体部６３Ａの十字状底部における
十字の交差部を含む５位置のそれぞれに設けたボルト固定プレート６３Ｂを、べた基礎６
１上にてアンカーボルト６２により固定することにある。

ここで、柱脚２１Ａの被取付金具６５のねじ孔６５Ａを、基礎６０の取付金物６４の取
付孔６４Ａに対して位置合せする手段として、ガイドピン７０を用いる。ガイドピン７０
は、図１９に示す如く、柱脚２１Ａの被取付金具６５のねじ孔６５Ａに螺着されるおねじ
部７１と、おねじ部に不完全ねじ部７２を介して連続する支軸７３と、支軸７３の外周に
装填されるカラー状ガイド部７４を有する。ガイドピン７０は、支軸７３の先端の鍛造成
形される大径抜け止め部７５と不完全ねじ部７２の間に、カラー状ガイド部７４を抜け止
め支持する。カラー状ガイド部７４の最大外径はおねじ部７１、不完全ねじ部７２の外径
より僅かに大径とされ、カラー状ガイド部７４の先端外周〜支軸７３の先端外周はテーパ
状に連続する先細り部７６を形成して取付孔６４Ａへの挿入性を良好にする。カラー状ガ
イド部７４の内周には潤滑用オイル溝７４Ａが形成されるとともに、カラー状ガイド部７
４の内周と支軸７３の外周の間にはクリアランスが形成され、カラー状ガイド部７４を支
軸７３に対し円滑に回転自在にする。支軸７３の先端面には六角孔等の工具係合孔７３Ａ
が設けられ、工具係合孔７３Ａに係合させた工具に加える回転操作により、おねじ部７１
を取付金具６５のねじ孔６５Ａに着脱可能にする。

従って、基礎６０への柱脚２１Ａの接合手順は以下の如くなされる。
(1)建物ユニット２０の基礎６０への据付直前に、図２０に示す如く、ガイドピン７０
の工具係合孔７３Ａに係合させた工具を用いて、ガイドピン７０のおねじ部７１を柱２１
の柱脚２１Ａに設けた被取付金具６５のねじ孔６５Ａに螺着する。

(2)柱脚２１Ａのねじ孔６５Ａに螺着したガイドピン７０のカラー状ガイド部７４を、
図２０に示す如く、基礎６０の取付金物６４の取付孔６４Ａに挿入し、ねじ孔６５Ａを取
付孔６４Ａに対して位置合せする。

(3)ガイドピン７０の工具係合孔７３Ａに係合させた工具を用いて、柱脚２１Ａのねじ
孔６５Ａに螺着してあるガイドピン７０をねじ孔６５Ａ及び取付孔６４Ａから取外し、こ
の取外し後の取付孔６４Ａに挿通した高力ボルト６６を柱脚２１Ａのねじ孔６５Ａに仮止
めする。

(4)基礎６０の取付金物６４の全ての取付孔６４Ａに挿通した高力ボルト６６を、柱脚
２１Ａのねじ孔６５Ａに本締めする。

図２１のガイドピン７０Ａは、図１９のガイドピン７０の変形例であり、ガイドピン７
０の大径抜け止め部７５を撤去し、支軸７３の軸方向の概ね全域に連続する真直状外周の
先端側に環状溝７５Ａを設け、この環状溝７５Ａに止め輪７５Ｂを係着した。ガイドピン
７０Ａは、支軸７３に設けた止め輪７５Ｂと不完全ねじ部７２の間で、カラー状ガイド部
７４を抜け止め支持する。

建物ユニット２０の上述した基礎接合構造によれば、基礎６０に設けた取付金物６４の
取付孔６４Ａに、柱脚２１Ａに設けた被取付金具６５のねじ孔６５Ａを位置合せし、高力
ボルト６６により被取付金具６５を取付金物６４に接合した。従って、柱脚２１Ａを基礎
６０に対し簡易に剛接合できる。

また、ガイドピン７０を用いることにより、基礎６０に設けた取付金物６４の取付孔６
４Ａと、柱脚２１Ａに設けた被取付金具６５のねじ孔６５Ａの位置ずれを矯正し、被取付
金具６５のねじ孔６５Ａを取付金物６４の取付孔６４Ａに容易に位置合せし、高力ボルト
６６の取付孔６４Ａへの挿入、及びねじ孔６５Ａへの螺着の容易を図ることができる。

（実施例４）
図２２はピロティ（車庫等を含む）を構成する建物ユニット２０のための実施例４の基
礎接合構造であり、建物ユニット２０は実施例２におけると同様に、骨組構造体の少なく
とも一側面に床梁２２を有さない。基礎６０におけるべた基礎６１の埋込みプレート６１
Ａに固着したアンカーボルト６２に、鋼製基礎構造体８０を固定する。基礎構造体８０は
、べた基礎６１上でアンカーボルト６２に固定された本体部８１の上部に板状の鋼製取付
金物８２を溶接にて固定し、取付金物８２に複数個（例えば４個）の取付孔８２Ａを設け
る。他方、建物ユニット２０の柱２１の柱脚２１Ａの中空下端部内の複数ヵ所(例えば４
ヵ所）のそれぞれには、実施例３におけると同様に、被取付金具６５が溶接にて固定され
、各被取付金具６５にねじ孔６５Ａが設けられる。従って、基礎６０への建物ユニット２
０の据付時に、実施例３のガイドピン７０を用いる等により、基礎６０の取付金物８２の
取付孔８２Ａに、柱脚２１Ａの被取付金具６５のねじ孔６５Ａを位置合せし、取付金物８
２の取付孔８２Ａに挿通した高力ボルト６６を被取付金具６５のねじ孔６５Ａに螺着する
ことにより、柱脚２１Ａを基礎６０の取付金物８２に剛接合する。

尚、基礎構造体８０は、本体部８１を基礎６０におけるべた基礎６１の埋込みプレート
６１Ａに固着したアンカーボルト６２に固定するものに限らず、本体部８１をべた基礎６
１に植設し、本体部８１のべた基礎６１への植設部に、実施例２において支持体４１に設
けた係止突起４１Ａと同様の係止突起を備えるものとしても良い。

以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。例えば、本発明の実施において、建物ユニットの床梁は柱脚に剛接合してな
るものでも良い。また、建物ユニットは、軸組構造体に限らず、壁式構造体であっても良
い。また、建物ユニットの床枠組、天井枠組は、四辺形であるものに限定されない。

図１はユニット建物の模式平面図である。 図２は建物ユニットを示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は模式図である。 図３は建物ユニットの柱と床梁を示す断面図である。 図４は実施例１の建物ユニットの基礎接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図である。 図５は相隣る建物ユニットの水平連結構造を示す平面図である。 図６は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）は桁方向接合断面図、（Ｂ）妻方向接合断面図である。 図７は実施例２の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である。 図８は建物ユニットの柱脚と中子の接合構造を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図である。 図９は中子を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は平面図である。 図１０は実施例３の建物ユニットの基礎接合部を示す平面図である。 図１１は実施例３の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である。 図１２は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦面図である。 図１３は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図である。 図１４は基礎構造体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。 図１５は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図である。 図１６は基礎構造体を示す平面図である。 図１７は建物ユニットの基礎接合部の変形例を示す平面図である。 図１８は基礎構造体を示す平面図である。 図１９はガイドピンを示す断面図である。 図２０は基礎への柱脚の接合過程を示す斜視図である。 図２１はガイドピンの変形例を示す断面図である。 図２２は実施例４の建物ユニットの基礎接合構造を示す縦断面図である。

符号の説明

１０ ユニット建物
１１ 基礎
１５ 中子
２０ 建物ユニット
２１ 柱
２１Ａ 柱脚
２４ 接続具兼補強金物
３１ 高力ボルト
６０ 基礎
６４Ａ、８２Ａ 取付孔（取付部）
６５Ａ ねじ孔（被取付部）
６６ 高力ボルト
７０ ガイドピン

Claims (7)

1. 建物ユニットを基礎に固定してなるユニット建物において、
   建物ユニットの柱脚を基礎に剛接合したことを特徴とするユニット建物。
2. 前記基礎に設けた中子を前記柱脚の中空部に挿入し、柱脚及び中子を貫通する高力ボル
   トにより柱脚と中子を密着させて接合する請求項１に記載のユニット建物。
3. 前記柱脚の中子が挿入される中空部の外面に補強金物を接合してなる請求項２に記載の
   ユニット建物。
4. 前記補強金物が床梁のための接続具を兼ねる請求項３に記載のユニット建物。
5. 前記基礎に設けた取付部に、前記柱脚に設けた被取付部を、高力ボルトにより接合する
   請求項１に記載のユニット建物。
6. 前記建物ユニットが床梁を柱脚にピン接合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のユ
   ニット建物。
7. 請求項５に記載のユニット建物における柱脚の接合方法であって、
   柱脚の被取付部に螺着したガイドピンのガイド部を基礎の取付部に挿入することにより
   、柱脚の被取付部を基礎の取付部に位置合せし、その後、ガイドピンを取外し、基礎の取
   付部に挿入される高力ボルトを柱脚の被取付部に螺着する柱脚の接合方法。

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