JP4904376B2 - エレベータ - Google Patents

Description

本発明は、エレベータのかご室内の静粛性および気密性を高めるために、かご室とかご室ドアとの間の隙間を塞ぐ技術に関する。

従来、高層ビルに設置されたエレベータのかご室の昇降速度は毎分数百メートルにも及ぶため、かご室の周囲に発生する風切り音が大きくなる。
これに伴い、風切り音の発生を抑制したり発生した風切り音のかご室内への侵入を抑制したりするための様々な手段が講じられている。

例えば、風切り音の発生を抑制するために、かご室の外側を凹凸の少ない滑らかな形状としたり、かご室の外側を滑らかな形状のカバーで覆ったりしている。
さらに、かご室の上下にカプセル状のフードを取り付け、かご室の周囲を流れる気流が滑らかになるようにしている。

また、発生した風切り音のかご室内への侵入を抑制するためには、かご室ドアの外周の４辺において、かご室とかご室ドアとの間の隙間を塞ぐ必要がある。
そこで、かご室およびかご室ドアのいずれか一方にシール部材を取り付けるとともに、かご室ドアを閉じたときにこのシール部材が相手側に密着するようにしている。
このとき、かご室ドアを吊下支持するハンガーレールに段差を設けることにより、全閉位置に達する前にかご室ドアを敷居側に降下させ、シール部材を相手側に密着させる技術が提案されている。

また、超高層ビルのエレベータ昇降路内をかご室が高速で昇降すると、かご室内の気圧変化が著しく、かご室内の乗客が耳に違和感を感じる。
そこで、かご室に設けたブロワ等により昇降中のかご室内の気圧を増減させてかご室内の気圧変化を緩和し、乗客の耳への負担を軽減して乗り心地を改善する技術も提案されている。
このとき、このようなかご室内の気圧制御を有効に作用させるためにも、気密性の高いかご室が必要となっている。

しかしながら、全閉位置に達する前にかご室ドアを敷居側に降下させてシール部材を相手側に密着させる従来技術においては、かご室ドアが全閉位置に達する前にシール部材が相手側と接触するため、かご室ドアに摩擦抵抗力が作用する。
特にかご室ドアは、その上下方向中央部若しくはその上部に駆動力を作用させて開閉させているので、シール部材と敷居との接触によりその下端に大きな摩擦力が作用すると、大きく傾斜して開閉動作が滑らかでなくなる場合があった。

また、かご室ドアを吊下支持するハンガーレールおよびかご室ドアを開閉する駆動装置は、かご枠の上部に組み付けられている。
これに対して、かご室は防振ゴムを介してかご枠の下部に弾性支持されているので、かご室に大勢の乗客が乗り込むと防振ゴムが撓み、かご室はかご枠に対して３ｍｍ程度沈み込む。
これにより、かご室ドアの下端と敷居との間の隙間が広がるため、かご室ドアの下端に設けたシール部材が敷居に接触せず、かご室ドアの下端と敷居との間に隙間が生じるおそれがあった。

そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、かご室とかご室ドアとの間の隙間を確実に塞ぐことができるばかりでなく、かご室ドアをスムーズに開閉させることができるエレベータを提供することにある。

上記の課題を解決する請求項１に記載した手段は、
かご室の乗降口を閉鎖する位置の近傍で敷居側に降下してその下端部と前記敷居との間の隙間を狭めるように吊下支持されたかご室ドアと、
前記かご室ドアの開閉方向に延びつつ前記敷居に密着可能な棒状の敷居側シール部材と、
前記敷居側シール部材を前記かご室ドアに昇降自在に支持する支持手段と、
前記かご室ドアの下端と前記敷居側シール部材との間の隙間を閉鎖する隙間閉鎖手段と、を備え、
前記隙間閉鎖手段は、その下端が前記敷居側シール部材に固定されるとともに前記かご室ドアの下端に摺動自在に挿入された板部材であることを特徴とするエレベータである。

すなわち、請求項１に記載したエレベータにおいては、敷居側シール部材がかご室ドアから分離しており、かつかご室ドアに対して昇降自在、言い換えると上下方向に相対変位自在に支持されている。
これにより、かご室ドアの開閉に伴ってかご室ドアが敷居に対し上下動しても、敷居側シール部材は敷居に密着し続けることができる。
さらに、かご室ドアの下端と敷居側シール部材との間の隙間が隙間閉鎖手段によって閉鎖されているから、かご室ドアが敷居に対し上下動しても、かご室ドアの下端と敷居との間の隙間を確実に塞ぐことができる。

請求項２に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータにおいて、前記敷居側シール部材が、前記敷居に密着する板状若しくは棒状の樹脂部分と、この樹脂部分を支持する棒状の支持部分とを有することを特徴としている。
なお、樹脂部分を構成する材料は、請求項３に記載したように、例えば四フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂のような、低摩擦性若しくは自己潤滑性を有する樹脂材料とすることが好ましい。
また、請求項４に記載したように、樹脂部分の表面を二硫化モリブデンでコーティングして摩擦を低減することもできる。

すなわち、請求項２に記載したエレベータにおいては、敷居側シール部材の敷居と密着する部分が板状若しくは棒状の樹脂部分となっているので、敷居と摺動する際の変形が小さく摩擦抵抗が小さく、かご室ドアの開閉を滑らかなものとすることができる。
また、支持部分を金属材料製とすることにより、この敷居側シール部材をかご室ドアに支持する支持手段を容易に取り付けることができる。
また、支持部分の重量によって樹脂部分を敷居に押圧することもできる。
また、敷居との摺動によって樹脂部分が摩耗したときには、摩耗した樹脂部分を支持部分から取り外して交換することもできる。

請求項５に記載した手段は、請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータにおいて、前記支持手段が、前記かご室ドアの開閉方向に対して垂直かつ水平に延びる支軸を介して前記敷居側シール部材を揺動自在に支持することを特徴としている。

すなわち、請求項５に記載したエレベータにおいては、かご室ドアに対して敷居側シール部材が揺動することができる。
これにより、かご室ドアを敷居に対して上下動させる際にかご室ドアが傾斜しても、敷居側シール部材を敷居に密着させることができるとともに、かご室ドアの開閉を滑らかなものとすることができる。

請求項６に記載した手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータにおいて、前記敷居側シール部材を前記敷居に押圧する押圧手段をさらに備えることを特徴としている。
なお、押圧手段として、かご室ドアの下端と敷居側シール部材との間に介装したコイルばね、板ばねを用いることができる。

すなわち、請求項６に記載したエレベータにおいては、押圧手段が敷居側シール部材を敷居に押圧するので、かご室ドアが敷居に対して上下動する際にも、確実に敷居側シール部材を敷居に密着させることができる。

以上の説明から明らかなように、本発明のエレベータは、かご室の乗降口を閉鎖する位置の近傍で敷居側に降下するように吊下支持されたかご室ドアの下端に、かご室ドアの開閉方向に延びつつ敷居に密着する棒状の敷居側シール部材を昇降自在かつ揺動自在に支持するとともに、かご室ドアの下端と敷居側シール部材との間の隙間を隙間閉鎖手段により閉鎖したものである。
これにより、かご室ドアの開閉に伴ってかご室ドアが敷居に対し上下動しても、敷居側シール部材が敷居に密着し続けるとともに、かご室ドアの下端と敷居側シール部材との間の隙間が隙間閉鎖手段によって閉鎖されるから、かご室ドアの下端と敷居との間の隙間を確実に塞いで、かご室内の静粛性および気密性を維持することができる。

一実施形態のエレベータを示す正面図。 かご室ドアの下端部を拡大して示す要部破断正面図。 かご室ドアの要部破断底面図。 支持機構の作動を説明する正面図。 図４中に示したＶ−Ｖ破断線に沿った断面図。 図４中に示したＶＩ−ＶＩ破断線に沿った断面図。 押圧機構の作動を説明する正面図。 図７中に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ破断線に沿った断面図。 図７中に示したＩＸ−ＩＸ破断線に沿った断面図。 図２中に示したＸ−Ｘ破断線に沿った断面図。 図１中に示したＸＩ−ＸＩ破断線に沿った断面図。 ハンガーレールの要部を拡大して示す正面図。 かご室ドアの作動を模式的に説明する正面図。 かご室ドアの作動を模式的に説明する正面図。 かご室ドアの作動を模式的に説明する正面図。 かご室ドアの作動を模式的に説明する正面図。 かご室シール構造の要部を模式的に示す要部拡大正面図。 図１７中に示したＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ破断線に沿った断面図。 図１７中に示したＸＩＸ−ＸＩＸ破断線に沿った断面図。 かご室パネル壁の突合わせ部分を拡大して示す水平断面図。 他の隙間閉鎖手段を示す図５と同様の断面図。 他の隙間閉鎖手段を示す図５と同様の断面図。

以下、図１乃至図２２を参照し、本発明に係るエレベータの一実施形態および参考例について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、エレベータの乗客がかご室に出入りする方向を前後方向と、かご室ドアが開閉する方向を左右方向と、鉛直方向を上下方向と言い、同一部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。

まず最初に図１を参照し、本実施形態のエレベータの全体構造を概説すると、かご枠１に弾性支持されたかご室２の乗降口は、左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒによって開閉される。
左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒの上部にそれぞれ設けられたハンガ４には、後述するハンガーレール６０上を転動する前側ハンガーローラ５ａおよび後側ハンガーレール５ｂが回転自在に軸支され、左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒを吊下支持している。
左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒは、開放状態にあるときにはかご室２の床面から上方に離間した上昇位置にあるが、閉鎖状態にあるときにはわずかに降下してかご室２の床面に接近した下降位置を取る。

かご室２の上部に設けられた左右一対の支軸６Ｌ，６Ｒには、左右一対のドアリンク７Ｌ，７Ｒが揺動自在に支持されている。
左右一対のドア開閉リンク７Ｌ，７Ｒは、その下端が左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒの上下方向中央部にそれぞれ接続されるとともに、その上端が左右一対の連結ロッド８Ｌ，８Ｒそれぞれ接続されている。
左右一対の連結ロッド８Ｌ，８Ｒは、かご枠１の上部に設置されたドア駆動装置９の回転ディスク１０にそれぞれ接続されている。
これにより、駆動装置９が回転ディスク１０を正逆両方向に回転させると、左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒが開閉する。

図１に示したように、左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒの下端部には、かご室２に設けられた敷居１１との間の隙間を塞ぐ敷居側シール部材２０およびゴム膜（隙間閉鎖手段）２３と、この敷居側シール部材２０をかご室ドア３Ｌ，３Ｒに対して支持する支持機構３０と、敷居側シール部材２０を敷居１１に押圧する押圧機構４０と、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの下端部がかご室２の外側に変位しないようにその開閉を案内するガイド機構５０とがそれぞれ設けられている。
なお、これらの部材および機構は、図示を簡略化するために図１において左側のかご室ドア３Ｌにのみ描かれているが、右側のかご室ドア３Ｒにも左右対称に設けられている。

敷居側シール部材２０は、図２乃至図５に示したように、左右一対のかご室ドア３Ｌ，３Ｒの開閉方向に一直線状に延びる断面形状が矩形の棒状部材であるが、そのドア閉鎖方向に後側の端部２０ａはかご室２に向かってＬ字形に屈曲し、後述するかご室側シール部材７２の上下部分７２ａの下端部が当接している。
敷居側シール部材２０は、金属製の角柱部材である支持部分２１と、この支持部分２１に着脱自在に取り付けられた角柱状の樹脂部分２２とを有している。
支持部分２１には、支持機構３０のリンクが接続される。
樹脂部分２２は、高密度ポリエチレンや、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂のように低摩擦性若しくは自己潤滑性の樹脂材料から形成され、敷居１１に密着して摺動する際に生じる摩擦が小さくなるように工夫されている。
なお、樹脂部分２２が摩耗したときには支持部分２１から取り外し、新しい樹脂部分２２を取り付けることができる。

支持機構３０は、敷居側シール部材２０をかご室ドア３Ｌ，３Ｒに対して昇降自在かつ揺動自在に支持する機構である。
図４乃至図６に示したように、敷居側シール部材２０の支持部分２１には、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの開閉方向に対して垂直にかつ水平に延びる支軸３１が植設されている。
支軸３１には、軸受３２を介して接続リンク３３の一端が揺動自在に支持されている。
接続リンク３３の他端には、支軸３１と平行に延びる支軸３４が軸受３５を介して回動自在に支持されている。
かご室ドア３Ｌ，３Ｒの下端に固着されてドア開閉方向に水平に延びる角柱状の取付ベース部材１２には、上下方向に延びるブラケット３６がスクリュ３７によって固定されている。
そして、このブラケット３６の下端に支軸３４が螺着されている。

これにより、敷居側シール部材２０は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示したようにかご室ドア３Ｌ，３Ｒに対して昇降自在にかつ揺動自在に支持されるから、かご室ドア３Ｌ，３Ｒが敷居１１に対して上下動しかつドア開閉方向に傾いても、敷居１１の上側表面に敷居シール部材２０を密着させることができる。
また、支持機構３０は、敷居側シール部材２０のドア開閉方向に位置決めする役割をも果たしている。
したがって、かご室ドア３Ｌが図１に示したように閉鎖位置にあるときには、図３に示したように敷居側シール部材２０の端部２０ａとかご室側シール部材７２の上下部分７２ａの下端部とを密着させることができる。

また、図５および図６に示したように、取付ベース部材１２と敷居側シール部材２０との間には、かご室ドアの下端部と敷居１１との間の隙間を閉鎖する隙間閉鎖手段としてのゴム膜２３が設けられている。
このゴム膜２３は、その下端部２３ａが敷居側シール部材２０の支持部分２１の上面に接着によって固定されている。
また、その上端部２３ｂは、取付ベース部材１２の下部にスクリュ２４により固定されている角柱状の固定部材２５によって、取付ベース部材１２の下部に挟持されて固定されている。
このゴム膜は柔軟な部材であり、その湾曲の度合いが変化することによってかご室ドア３Ｌに対する敷居側シール部材２０の上下動に追従する。
したがって、敷居側シール部材２０が敷居１１の上側表面に密着しているときには、かご室ドア３Ｌの下端と敷居１１との間の隙間は、敷居側シール部材２０とゴム膜２３とによって塞ぐことができる。

押圧機構４０は、敷居側シール部材２０を敷居１１の上側表面に押圧して密着させるための機構であり、図２および図７に示したように、敷居側シール部材２０の左右両端側にそれぞれ一つずつ設けられている。
これら左右一対の押圧機構４０Ｌ，４０Ｒは、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの取付ベース部材１２にスクリュで固定されて上下方向に延びる縦部材４１，４２と、これらの縦部材４１，４２の上端間に固定された横部材４３とを有している。
また、図８に示したように、敷居側シール部材２０の支持部分２１に植設されてドア開閉方向に対して垂直かつ水平に延びる支軸４４には、上下方向に延びるＬ字形のブラケット４５が軸受４６を介して揺動自在に支持されている。
ブラケット４５の上端に螺着されて上下方向に延びるロッド４７は、横部材４３に貫設された挿通孔内に挿通されてその上方に突出し、その上端には２重ナット４７ａ，４７ｂが螺合している。
さらに、横部材４３の下面とブラケット４５の上面との間には、コイルばね４８がロッド４７と同軸に取り付けられている。
コイルばね４８は、横部材４３の上面に着座している環状ストッパ４３ａとナット４７ｂとが当接するまで、ブラケット４５を付勢して下方に変位させる。

これにより、左右一対の押圧機構４０Ｌ，４０Ｒは、図７に示したように敷居側シール部材２０のかご室ドア３Ｌ，３Ｒに対する昇降および揺動を許容するから、かご室ドア３Ｌ，３Ｒが敷居１１に対して上下動しかつドア開閉方向に傾いても、敷居１１の上側表面に敷居側シール部材２０を押圧して確実に密着させる
ことができる。

また、ロッド４７の上端に取り付けられている２重ナット４７ａ，４７ｂの上下方向の螺合位置を適切に設定することにより、かご室ドア３Ｌ，３Ｒに対する敷居側シール部材２０の最下降位置を規制することができる。
したがって、かご室ドア３Ｌが開放状態にあって敷居１１から上方に離間した上昇位置にあるときには、敷居側シール部材２０が敷居１１に接触しないようにすることができる。

また、図９に示したように、左右一対の押圧機構４０Ｌ，４０Ｒの一方の縦部材４１には、敷居側シール部材２０の前側（図示右側）、言い換えるとかご室２の内側への変位を規制する規制部材４９が固定されている。
これにより、敷居側シール部材２０はかご室ドア３Ｌの内部に設けられた補強パネル３ａと規制部材４９とによって挟まれ、前後方向に変位することがない。

ガイド機構５０は、図１０に示したように、スクリュ５１によって取付ベース部材１２に固定されて上下方向に延びる金属板製のブラケット５２と、このブラケット５２の下端に取り付けられた低摩擦樹脂製のガイドピース５３とを有している。
ブラケット５２は、リブ５２ａによって補強されており、かご室２の昇降に合わせてかご室２内の気圧を増加させたときでも、かご室ドア３Ｌ，３Ｒがかご室２の外側に変位することを確実に防止することができる。
ガイドピース５３は、かご室ドア３Ｌ，３Ｒがその開閉に伴って敷居１１に対して上下動しても常に敷居１１の案内溝１１ａ内にあり、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの開閉を滑らかに案内する。
なお、ブラケット５２を固定する取付ベース部材２０は、図２および図１０に示したように複数の補強板３ｂによって、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの補強パネル３ａに堅固に接続されている。

次に、図１１乃至図１６を参照し、かご室ドア３Ｌ，３Ｒを吊下支持しているハンガーレール６０について説明する。

図１１に示したように、ハンガーレール６０は、かご枠１に取り付けられて水平に延びる支持梁６１に対して支軸６２によって支持された前後一対のハンガーレール６３，６４を有している。
かご室２から見て外側の第１ハンガーレール６３は、その上側表面上をドア閉鎖方向前方の前側ハンガーローラ５ａが転動するとともに、その下側表面に沿って脱落防止ローラ５ｃが転動する。
また、かご室２から見て内側の第２ハンガーレール６４は、その上側表面上をドア閉鎖方向後方の後側ローラ５ｂが転動するとともに、その下側表面転動面に沿って脱落防止ローラ５ｄが転動する。
なお、ローラ５ａ，５ｂは支軸４ａによって、脱落防止ローラ５ｃ，５ｄは支軸４ｂによって、それぞれかご室ドア３Ｌ，３Ｒの上部に固定されたハンガパネル４に回転自在に支持されている。

図１２に示したように、第１ハンガーレール６３は、水平に延びる第１上側転動面６３ａと、この第１上側転動面６３ａに対して数ミリメートル下側で水平に延びる第１下側転動面６３ｂと、第１上側転動面６３ａおよび第１下側転動面６３ｂを接続して直線上に延びる第１傾斜面６３ｃとを有している。
同様に、第２ハンガーレール６４は、水平に延びる第２上側転動面６４ａと、この第２上側転動面６４ａに対して数ミリメートル下側で水平に延びる第２下側転動面６４ｂと、第２上側転動面６４ａおよび第２下側転動面６４ｂを接続して直線上に延びる第２傾斜面６４ｃとを有している。

第１傾斜面６３ｃおよび第２傾斜面６４ｃは、かご室ドア３Ｌを閉鎖方向に移動させるときに、前側ローラ５ａが第１傾斜面６３ｃに達するよりも前に、後側ローラ５ｂが第２傾斜面６４ｃ達するようにそれぞれ配設されている。
言い換えると、図１２に示したように、かご室ドア３Ｌ，３Ｒが全閉位置にあるときに、前側ローラ５ａと第１傾斜面６３ｃの基端との間の距離寸法Ｌ１に対して、後側ローラ５ｂと第２傾斜面６４ｃの基端との間の距離寸法Ｌ２の方が大きい。

したがって、図１３に示したように、かご室ドア３Ｌ，３Ｒが開放位置にあるときには、前側ローラ５ａが第１ハンガーレール６３の第１上側転動面６３ａ上にあり、かつ後側ローラ５ｂが第２ハンガーレール６４の上側転動面６４ａ上にあるから、かご室ドア３Ｌ，３Ｒは敷居１１に対して上昇した状態にある。

図１４中に太い矢印で示したようにかご室ドア３Ｌを開放位置から閉鎖位置に向かって移動させると、図１４に示したように、まず最初に後側ローラ５ｂが第２傾斜面６４ｃ上を転動して第２下側転動面６４ｂ上に降下するが、前側ローラ５ａは未だ第１上側転動面６３ａ上にある。
これにより、かご室ドア３Ｌはその閉鎖方向の後側が細い矢印で示したように降下するが、その閉鎖方向の前側が降下しないため、かご室ドア３Ｌは閉鎖方向後側に傾斜した状態となる。

次いで、かご室ドアを閉鎖位置に向かってさらに移動させると、図１５に示したように、今度は前側ローラ５ａが第１傾斜面６３ｃ上を転動して第１下側転動面６３ｂ上に降下するから、細い矢印で示したようにかご室ドア３Ｌの閉鎖方向の前側が降下し、かご室ドア３Ｌはドア閉鎖方向に傾斜しない状態となる。
このとき、かご室ドア３Ｌの上部には第１傾斜面６３ｃから前側ローラ５ａに対する反力の水平方向分力が作用するので、かご室ドア３Ｌは閉鎖方向前側に傾こうとする。
ところが、かご室ドア３Ｌは、図１４に示したようにすでに閉鎖方向後側に傾いているので、かご室ドア３Ｌ閉鎖方向の前側および後側に傾斜させようとするモーメント同士が互いに打ち消し合い、かご室ドア３Ｌは閉鎖方向に傾くことなく全閉位置に到達する。
そして、かご室ドア３Ｌは敷居１１に対して降下した状態となり、その下端部と敷居１１との間の隙間が狭まる。

なお、かご室ドア３Ｌ，３Ｒが全閉状態となったときには、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの上部にそれぞれ設けた樹脂製の係合部材１５と、ハンガーレール６０に設けらたブラケット６５と、かご室２の外側に向かう方向に係合する。
これにより、エレベータ昇降路内におけるかご室２の昇降に合わせてかご室２内の気圧を増加させたときに、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの上部がかご室２の外側に変位して、かご室２とかご室ドア３Ｌ，３Ｒの間に隙間が生じることを防止できる。

なお、樹脂製の係合部材１５に代えて、上下方向に延びる軸線回りに回転自在な係合ローラをかご室ドア３Ｌ，３Ｒに設けることができる。
すると、この係合ローラがハンガーレール６３，６４若しくはブラケット６５のかご室側の側面上を転動することにより、かご室ドア３Ｌ，３Ｒを滑らかに開閉させつつ、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの上部がかご室２の外側に変位して、かご室２とかご室ドア３Ｌ，３Ｒの間に隙間が生じることを防止できる。

次に、図１７乃至図１９を参照し、かご室２とかご室ドア３Ｌ，３Ｒとの間の隙間を塞いでいるかご室側シール構造７０について説明する。

このかご室側シール構造７０は、かご室ドア３Ｌ，３Ｒ側に設けられた当て板（相手部材）７１と、かご室２側に設けられたかご室側シール部材７２とを有している。
当て板７１は、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの上縁に沿ってドア開閉方向に水平に延びる上側部分７１ａと、かご室ドア３Ｌ，３Ｒの閉鎖方向後側の側縁に沿って上下方向に延びる後側部分７１ｂと、上側部分７１ａと後側部分７１ｂとを滑らかに湾曲しつつ接続する接続部分７１ｃとを有している。
同様に、かご室側シール部材７２は、かご室ドア３Ｌ，３Ｒが全閉状態となったときに当て板７１の各部分に押圧されて密着する上側部分７２ａ、後側部分７２ａ、接続部分７２ｃを有している。
なお、当て板７１およびかご室側シール部材７２の表面を、例えば四フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂若しくは二硫化モリブデン等によりコーティングしておけば、ドア閉鎖時に両者間に生じる摩擦を低減してかご室ドア３Ｌ，３Ｒを滑らかに開閉することができる。

このとき、上側部分７１ａ，７２ａと後側部分７１ｂ，７２ｂとを接続する接続部分７１ｃ，７２ｃが滑らかに湾曲しているので、かご室２とかご室ドア３Ｌ，３Ｒの相対位置関係が変化しても、かご室側シール部材７２は確実に当て板７１に密着することができる。
詳しく説明すると、かご室２とかご室ドア３Ｌ，３Ｒの相対位置関係が正常のときに、当て板７１に密着したかご室側シール部材７２のつぶれ代が６ミリメートルであるとする。
一方、かご室２内に多数の乗客が乗ったことにより、かご枠１に対してかご室２が３ミリメートル下方に変位すると、かご室側シール部材７２の上側部分７２ａにおけるつぶれ代は３ミリメートルに減少する。
他方、かご室側シール部材７２の後側部分７２ｂにおけるつぶれ代は６ミリメートルのままである。
したがって、連続して一体に形成されているかご室側シール部材７２のつぶれ代は、上側部分７２ａにおける３ミリメートルから後側部分７２ｂにおける６ミリメートルにかけて３ミリメートル増加しなければならない。
このとき、当て板７１およびかご室側シール部材７２の接続部分７１ｃ，７２ｃが共に滑らかに湾曲して、例えば半径１００ミリメートルの円弧状に湾曲しているから、かご室側シール部材７２のつぶれ代は上側部分７２ａの３ミリメートルから後側部分７２ｂの６ミリメートルまで滑らかに変化することができる。
これにより、本実施形態のエレベータにおけるかご室側シール構造７０によれば、かご室２とかご室ドア３Ｌ，３Ｒとの間の隙間を確実に塞ぐことができる。

次に、図２０を参照し、かご室の壁パネル構造について説明する。

図２０に示したように、かご室２の内壁面を形成する壁パネル８１，８２を互いに突き合わせてボルト８３で結合する部分には、例えばブチルゴム等の軟質高分子材料製のテープ材８４が挟装されている。
これにより、エレベータ昇降路内におけるかご室２の昇降に合わせてかご室２内の気圧を増加させたときに、壁パネル８１，８２がかご室２の外側に向かって変形し、それらの突合わせ部分が離間したとしても、両者の間に挟装されたテープ材８４が隙間の発生を防止するので、この隙間からの空気の漏れを防止してかご室の気密性を維持することができる。

図５および図６に示したように、取付ベース部材１２と敷居側シール部材２０との間に隙間閉鎖手段としてのゴム膜２３を介装した。
これに対して、図２１に示したように、取付ベース部材１２と敷居側シール部材２０との間に蛇腹状に屈曲して延びる樹脂製若しくはゴム製の薄板９１とすることもできる。
また、図２２に示したように、その下端部が敷居側シール部材２０に固定されるとともに、取付ベース部材１２の下面に削設された凹溝１２ａ内に摺動自在に挿入される樹脂製の板材９２とすることもできる。
さらには、敷居側シール部材２０の押圧機構４０の構造を変化させて、支持機構２０の役割を持たせることもできる。

１ かご枠
２ かご室
３Ｌ，３Ｒ かご室ドア
４ ハンガ
５ａ 前側ローラ
５ｂ 後側ローラ
６ 支軸
７ ドアリンク
８ 連結ロッド
９ 駆動装置
１０ 回転ディスク
１１ 敷居
１２ 取付ベース部材
１５ 係合部材
２０ 敷居側シール部材
２１ 支持部分
２２ 樹脂部分
２３ ゴム膜（隙間閉鎖手段）
３０ 支持機構（支持手段）
３１，３４ 支軸
３２，３５ 軸受
３３ 接続リンク
３６ ブラケット
４０ 押圧機構（押圧手段）
４１，４２ 縦部材
４３ 横部材
４３ａ ストッパ
４４ 支軸
４５ ブラケット
４６ 軸受
４７ ロッド
４７ａ，４７ｂ ２重ナット
４８ コイルばね
４９ 規制部材
５０ ガイド機構
５２ ブラケット
５３ ガイドピース
６０ ハンガーレール
６１ 支持梁
６２ 支軸
６３ 第１ハンガーレール
６４ 第２ハンガーレール
６５ ブラケット
７０ かご室側シール構造
７１ 当て板（相手部材）
７２ かご室側シール部材
８１，８２ 壁パネル
８３ ボルト
８４ テープ材（軟質高分子材料）
９２ 板材

Claims (1)

1. かご室の乗降口を閉鎖する位置の近傍で敷居側に降下してその下端部と前記敷居との間の隙間を狭めるように吊下支持されたかご室ドアと、
   前記かご室ドアの開閉方向に延びつつ前記敷居に密着可能な棒状の敷居側シール部材と、
   前記敷居側シール部材を前記かご室ドアに昇降自在に支持する支持手段と、
   前記かご室ドアの下端と前記敷居側シール部材との間の隙間を閉鎖する隙間閉鎖手段と、を備え、
   前記隙間閉鎖手段は、その下端が前記敷居側シール部材に固定されるとともに前記かご室ドアの下端に摺動自在に挿入された板部材である、
   ことを特徴とするエレベータ。

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