JP6012619B2 - エレベータのかごにおける気密装置及び気密装置を備えたエレベータのかご - Google Patents

Description

本発明は、エレベータのかごにおける気密装置及び気密装置を備えたエレベータのかごに関するものである。

エレベータは、上下に延びる昇降路内を昇降移動可能に設けられたかごを備えている。特許文献１には、かご室内の気密性を高める工夫がなされたエレベータのかごが開示されている。かかるかごでは、ドアパネルから接合部材を延ばすと共に、かご室の乗り降り開口の上部に縦断面Ｕ字状のホルダを設けておき、接合部材がホルダに差し挟まれるように配置される。そして、接合部材の表裏面と、それらに対応するホルダの一対の内側面との間には、シール部材が設けられている。シール部材はそれぞれ、ホルダ及び接合部材の一方に取り付けられており、他方とは所定の隙間があくように配置されている。そして、かご室の気圧の変化に応じて、何れかのシール部材が前述の他方と密着し、所期の気密性が得られるように企図されていた。

しかしながら、上述した特許文献１の構成では、かご室の気圧の変化が小さいと、シール部材がホルダ及び接合部材のうちの上述した他方と密着せず、所期の気密性が得られていないという問題があった。

特開２００３−８１５６１号公報

本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたものであり、かご室内の気圧変化が小さい場合でも、十分に気密性の確保ができる、エレベータのかごにおける気密装置および気密装置を備えたエレベータのかごを提供することを目的とする。

上述した目的を達成するため、本発明のエレベータのかごにおける気密装置は、かごドアに対して一体的に設けられたドア側部材と、出入口枠に対して一体的に設けられた枠側部材とを備え、前記ドア側部材と前記枠側部材とは、前記かごドアが前記出入口枠に対して離れるように移動すると、相互に距離が近づくように設けられており、前記出入口枠は、前記かごドアにおけるかご室内側の裏面に近づくように位置する前端部を有しており、前記かご室内側の前記裏面と、前記出入口枠の前記前端部との間には、ドア−枠間隙間が設けられており、前記ドア側部材及び前記枠側部材の隙間と、前記ドア−枠間隙間とは、昇降路内の風圧又はかご室内の気圧変化により、該ドア側部材及び枠側部材の隙間が拡大すると、該ドア−枠間隙間が縮小し、該ドア側部材及び枠側部材の隙間が縮小すると、該ドア−枠間隙間が拡大する関係にあり、前記ドア側部材の後方には、前記ドア−枠間隙間が消滅するまで前記かごドアが前記出入口枠に近づくように移動した場合でも、前記かごドアと一体の前記ドア側部材の移動が阻害されないようにする移動許容空間が確保され、前記ドア側部材及び前記枠側部材の一方または双方は、該ドア側部材及び該枠側部材の対向面が、復元力のある当接部材で構成され、前記ドア側部材と前記枠側部材とは、前記かごドアの全閉状態において前記当接部材を圧縮して相互に密着している。

本発明によれば、かご室内の気圧変化が小さい場合でも、十分に気密性の確保ができる。

本発明の実施の形態１に関するエレベータのかごの斜視図である。 実施の形態１に係る気密装置の側面図である。 実施の形態１の気密装置の全閉時の平面図である。 実施の形態１の気密装置の戸開時の状態を示す図である。 実施の形態２に関する図２と同態様の図である。 実施の形態２に関する図３と同態様の図である。 実施の形態２に関する図４と同態様の図である。 実施の形態３に関する図２と同態様の図である。 実施の形態３に関する図３と同態様の図である。 実施の形態３に関する図４と同態様の図である。 実施の形態４に関する図８と同態様の図である。 実施の形態４の気密装置の全閉時の正面図である。 実施の形態４の気密装置の戸開時の正面図である。 実施の形態５に関する図１と同態様の図である。

以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。

実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に関するエレベータのかご１の斜視図である。エレベータのかご１は、出入口枠の一つである出入口上枠３と、かごドア５と、気密装置７とを備えている。出入口上枠３は、かご出入口９の上方に位置している。

一例であるが、かごドア５は、２枚設けられており、中央開きタイプのドア装置を構成する。かごドア５は、戸吊部品１１と敷居１３とによって横スライド可能に案内されて、出入口上枠３と敷居１３とかご室壁１５とによって画定されるかご出入口９を開閉する。

気密装置７は、かご室内の気密性を高めるものである。図２〜図４に基づいて、気密装置７の詳細について説明する。図２は、本実施の形態１に係る気密装置７の側面図である。図３は、図２の気密装置７の全閉時の平面図であり、図４は、図２の気密装置７の戸開時の状態を示す図である。

図２に示されるように、気密装置７は、かごドア５に対して一体的に設けられたドア側部材２１と、出入口上枠３に対して一体的に設けられた枠側部材２３とを備える。すなわち、ドア側部材２１は、かごドア５に直接に固定されていることには限定されないが、かごドア５が移動した際には、そのかごドア５と一緒に移動するように設けられている。枠側部材２３も同様であり、出入口上枠３に直接に固定されていることには限定されないが、出入口上枠３によって支持されている。

枠一例であるが、側部材２３は、出入口上枠３に固定されている。枠側部材２３は、かごドア５に向けて（前方に）水平に延びており、かごドア５側の先端部２３ａは、直角に上向きに屈曲している。すなわち、枠側部材２３は、図２のような一断面に関し、Ｌ字状に構成されている。

一例であるが、ドア側部材２１は、かごドア５の上面と戸吊部品１１との間に設けられている。ドア側部材２１は、出入口上枠３に向けて（後方に）水平に延びており、出入口上枠３側の先端部２１ａは、直角に下向きに屈曲している。すなわち、ドア側部材２１もまた、図２のような一断面に関し、Ｌ字状に構成されている。これにより、ドア側部材２１は、かごドア５と、出入口上枠３（枠側部材２３）との間を、上方から覆いかぶさるようにして塞いでいる。

好適な一例であるが、ドア側部材２１及び枠側部材２３の一方または双方は、ドア側部材２１及び枠側部材２３の相互対向面が、復元力のある当接部材２５で構成されている。本実施の形態では、ドア側部材２１及び枠側部材２３の対向面は、前述した直角に下向きに屈曲している部分及び直角に上向きに屈曲している部分が該当している。よって、言い換えるならば、枠側部材２３の当接部材２５は、枠側部材２３のかごドア５に対向する面の反対側の面に位置し、ドア側部材２１の当接部材２５は、ドア側部材２１の出入口上枠３に対向する面の反対側の面に位置する。

また、本実施の形態では、ドア側部材２１及び枠側部材２３の双方が、当接部材２５を含んでいる。当接部材２５の例としては、弾性部材、クッション材、柔毛材等を挙げることができるが、いったん圧縮変形させ、圧縮力を除去すると、元の形状に戻ろうとする復元力が得られるものならば、これらの例に限られない。

ドア側部材２１と枠側部材２３とは、かごドア５の全閉状態において相互に実質的に密着している。本実施の形態では、上記の対向面に、ドア側部材２１あるいは枠側部材２３の一部を構成する当接部材２５が設けられているので、これら当接部材２５同士で相互に密着している。また、当接部材２５は、かごドア５の全閉状態では、本来の形状よりも圧縮変形されている。

ドア側部材２１と枠側部材２３とは、かごドア５が出入口上枠３に対して離れるように（前方に）移動すると、相互に距離が近づくように設けられている。なお、本発明に対する方向に関しての記述は、図２の紙面左側を「前」、紙面右側を「後」、紙面表裏方向を「左右」方向、紙面上下方向を「上下」方向としたものである。

また、出入口上枠３は、かごドア５におけるかご室内側の裏面５ａに近づくように位置する前端部３ａを有している。かご室内側の裏面５ａと、出入口上枠３の前端部３ａとの間には、ドア−枠間隙間２７が設けられている。そして、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間と、ドア−枠間隙間２７とは、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間が拡大すると、ドア−枠間隙間２７が縮小し、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間が縮小すると、ドア−枠間隙間２７が拡大する関係にある。

ドア側部材２１の後方には、ドア−枠間隙間２７が消滅するまでかごドア５が出入口上枠３に近づくように移動した場合でも、かごドア５と一体のドア側部材２１の移動が阻害されないようにする移動許容空間２９が確保されている。すなわち、移動許容空間２９内には、かごドア５が、ドア−枠間隙間２７が消滅するまで、出入口上枠３に近づくように後方に移動した場合でも、そのかごドア５と一体となって移動するドア側部材２１が当接する部分は存在しないように構成されている。

また、ドア側部材２１及び枠側部材２３の一方または双方は、ドア側部材２１及び枠側部材２３の対向面が、平面視、かごドア５の開閉進行方向Ｄに対して前後に傾斜している。本実施の形態では、特に図４に最もよく示されているように、ドア側部材２１及び枠側部材２３の双方において、ドア側部材２１及び枠側部材２３の対向面が、平面視、かごドア５の開閉進行方向Ｄに対して前後に傾斜している。より詳細には、枠側部材２３（当接部材２５）の上記の対向面は、かごドア５の全閉合わせ面Ｃに近い部位ほど、後方に位置するような向きに傾斜している。また、ドア側部材２１（当接部材２５）の上記の対向面は、かごドア５の閉動作時でいう進行方向前方側の部位ほど、後方に位置するような向きに傾斜している。それによって、図４に示されるように、かごドア５が開いている状態では、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間が十分に開いており（ドア側部材２１及び枠側部材２３は当接してなく）、かごドア５の閉動作の進行に従って、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間は、次第に閉塞する。

以上のように構成された本実施の形態１によれば、ドア側部材２１と枠側部材２３とが、かごドア５の全閉状態においてほぼ密着しているので、かご室内が加圧状態になることに頼ることなく、かご室内の十分な気密性を確保することができる。一方、昇降路内の風圧やかご室内が減圧状態になることによって、かごドア５が出入口上枠３に近づくように移動した場合には、ドア−枠間隙間２７が十分に減少することで、やはり、かご室内の十分な気密性を確保することができる。よって、本実施の形態では、かごドア５全閉時からのかご室内の気圧変化（加圧変化）が小さい場合でも、十分に気密性の確保ができる。

また、前述したように昇降路内の風圧やかご室内が減圧状態になることによって、かごドア５が出入口上枠３に近づくように移動した場合には、ドア−枠間隙間２７が十分に減少することで、かご室内の十分な気密性の確保が図られるが、このとき、ドア側部材２１の後方には、移動許容空間２９が確保されているので、かごドア５の、出入口上枠３へ接近する向きの移動が阻害されることはなく、ドア−枠間隙間２７を十分に小さくすることができる。

また、ドア側部材２１及び枠側部材２３の一方または双方は、ドア側部材２１及び枠側部材２３の相互対向面が、復元力のある当接部材２５で構成されているので、かごドア５が出入口上枠３から離れる向きに移動した場合、当接部材２５が圧縮変形することで、さらにかご室内の気密性を高めることができる。また、当接部材２５は、かごドア５の全閉状態で、本来の形状よりも圧縮変形されるように構成しておけば、逆に、かごドア５が出入口上枠３に近づく向きに移動した場合、上記のドア−枠間隙間の縮小効果に加え、当接部材２５が復元力で元状態まで広がり、その間、ドア側部材２１の当接部材２５と枠側部材２３の当接部材２５との相互接触状態が長続きするので、その２つの効果によって、かご室の気圧の変化が小さく、ドア−枠間隙間２７が十分に減少していない場合であっても、気密性確保の効果が得られる。

また、ドア側部材２１及び枠側部材２３の一方または双方は、ドア側部材２１及び枠側部材２３の対向面が、平面視、かごドア５の開閉進行方向に対して傾斜しており、それにより、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間は、かごドア５の閉動作に応じて次第に閉塞するように構成されているので、かごドア５が完全に閉じる位置の付近にない時には、ドア側部材２１と枠側部材２３との接触を回避することができる。よって、全閉時は、所期の気密性確保が得られておりながら、全閉時以外のときには、ドア側部材２１と枠側部材２３との相互接触による摩擦を避けることができ、摩擦に起因した該当部の損傷やかごドア５開閉動作に対する摩擦抵抗の増加を防止することができる。

実施の形態２．
続いて、図５〜図７に基づいて、実施の形態２について説明する。図５〜図７はそれぞれ、実施の形態２に関する図２〜図４と同態様の図である。本実施の形態２は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様に構成されているものとする。

本実施の形態の気密装置１０７は、ドア側部材２１に対する前後位置変更機構１３１を更に備えている。前後位置変更機構１３１は、案内部品１３３と、ローラー１３５とを有する。案内部品１３３は、出入口上枠３における枠側部材２３の後方に、より詳細には、移動許容空間２９の後方に載置されている。案内部品１３３は、レール溝１３７を有している。一方、ローラー１３５は、前後に延び且つ出入口上枠３に向けて延びる支持部材１３９を介して、ドア側部材２１に取り付けられており、ドア側部材２１と一体になって移動する。ローラー１３５は、案内部品１３３のレール溝１３７に係合されており、レール溝１３７によって案内される。このレール溝１３７は、かごドア５の開閉進行方向Ｄ（左右方向）に延びるとともに、前後方向にも位置が変化している。より詳細には、レール溝１３７は、かごドア５の全閉合わせ面Ｃよりも十分に遠い第１の領域では、十分な長さ、かごドア５の開閉進行方向Ｄに沿って延びており、逆に、かごドア５の全閉合わせ面Ｃに近い第２の領域では、第１の領域よりも前方において、僅かに、かごドア５の開閉進行方向Ｄに沿って延びている。また、第１の領域と第２の領域との間に位置する、第３の領域では、かごドア５の全閉合わせ面Ｃに近づくほど前方に位置するように傾斜して延びている。

このような前後位置変更機構１３１は、かごドア５が少なくとも全開状態にあるときには、ドア側部材２１及び枠側部材２３を非接触状態にし、かごドア５が全閉状態に近づいたときには、ドア側部材２１及び枠側部材２３の接触状態を確保するように、かごドア５の開閉移動に伴ってドア側部材２１の前後方向位置を変更させる。それによって、ドア側部材２１及び枠側部材２３の隙間は、かごドア５の閉動作に応じて次第に閉塞する。

このような本実施の形態２の気密装置によっても、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。

実施の形態３．
続いて、図８〜図１０に基づいて、実施の形態３について説明する。図８〜図１０はそれぞれ、実施の形態３に関する図２〜図４と同態様の図である。本実施の形態３は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様に構成されているものとする。

本実施の形態の気密装置２０７では、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の一方または双方は、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の対向面が、側面視、上下方向に対して傾斜し且つ平面視、かごドア５の開閉進行方向に対して前後に傾斜している。図示された好適な一例では、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の双方の先端部２２１ａ，２２３ａが側面視、上下方向に対して傾斜すると共に平面視、かごドア５の開閉進行方向に対して前後に傾斜している。また、実施の形態１と同様、それら先端部２２１ａ，２２３ａに当接部材２５が設けられていることから、当接部材２５同士の対向面が、側面視、上下方向に対して傾斜し且つ平面視、かごドア５の開閉進行方向に対して前後に傾斜している。

対向面の傾斜態様については、枠側部材２２３の対向面は、先端ほどかごドア５に近づく向きに傾いている。言い換えると、枠側部材２２３の対向面は、先端ほど上方且つ前方へと斜めに延びている。また、ドア側部材２２１の対向面は、先端ほど出入口上枠３に近づく向きに傾いている。同様に、言い換えると、ドア側部材２２１の対向面は、先端ほど下方且つ後方へと斜めに延びている。

このような構成のドア側部材２２１及び枠側部材２２３によって、かごドア５が少なくとも全開状態にあるときには、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３は非接触状態となり、かごドア５が全閉状態に近づいたときには、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の接触状態が確保される。すなわち、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の隙間は、かごドア５の閉動作に応じて次第に閉塞する。

このような本実施の形態３の気密装置２０７によっても、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。

実施の形態４．
続いて、図１１〜図１３に基づいて、実施の形態４について説明する。図１１は、実施の形態４に関する図８と同態様の図である。図１２及び図１３はそれぞれ、実施の形態４の気密装置３０７の全閉時及び戸開時の正面図である。本実施の形態４は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様に構成されているものとする。

本実施の形態の気密装置３０７では、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の一方または双方は、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の対向面が、側面視、上下方向に対して傾斜している。図示された好適な一例では、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の双方の先端部２２１ａ，２２３ａが側面視、上下方向に対して傾斜している。また、実施の形態１と同様、それら先端部２２１ａ，２２３ａに当接部材２５が設けられていることから、当接部材２５同士の対向面が、側面視、上下方向に対して傾斜している。対向面の傾斜態様については、枠側部材２２３の対向面は、先端ほどかごドア５に近づく向きに傾いている。また、ドア側部材２２１の対向面は、先端ほど出入口上枠３に近づく向きに傾いている。

また、気密装置３０７は、ドア側部材２２１に対する上下位置変更機構３３１を更に備えている。上下位置変更機構３３１は、案内部品３３３と、ローラー３３５とを有する。案内部品３３３は、出入口上枠３におけるドア側部材２２１や枠側部材２２３の上方に、より詳細には、移動許容空間２９の上方に載置されている。案内部品３３３は、レール溝３３７を有している。一方、ローラー３３５は、上下に延びる支持部材３３９を介して、ドア側部材２２１に取り付けられており、ドア側部材２２１と一体になって移動する。ローラー３３５は、案内部品３３３のレール溝３３７に差し込まれており、レール溝３３７によって案内される。このレール溝３３７は、かごドア５の開閉進行方向Ｄ（左右方向）に延びるとともに、上下方向にも位置が変化している。より詳細には、レール溝３３７は、かごドア５の全閉合わせ面Ｃよりも十分に遠い第１の領域では、十分な長さ、かごドア５の開閉進行方向Ｄに沿って延びており、逆に、かごドア５の全閉合わせ面Ｃに近い第２の領域では、第１の領域よりも下方において、僅かに、かごドア５の開閉進行方向Ｄに沿って延びている。また、第１の領域と第２の領域との間に位置する、第３の領域では、かごドア５の全閉合わせ面Ｃに近づくほど下方に位置するように傾斜して延びている。

このような上下位置変更機構３３１は、かごドア５が少なくとも全開状態にあるときには、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３を非接触状態にし、かごドア５が全閉状態に近づいたときには、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の接触状態を確保するように、かごドア５の開閉移動に伴ってドア側部材２２１の上下方向位置を変更させる。それによって、ドア側部材２２１及び枠側部材２２３の隙間は、かごドア５の閉動作に応じて次第に閉塞する。なお、符号３４１で示される部位は、ドア側部材２２１及び支持部材３３９を左右方向に移動させるガイドである。ガイド３４１と、ドア側部材２２１及び支持部材３３９とは、左右方向には一体的に移動する関係にあり、上下方向及び前後方向には、相互にある程度、相対移動ができる関係にある。

このような本実施の形態４の気密装置３０７によっても、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。

実施の形態５．
続いて、図１４に基づいて、実施の形態５について説明する。図１４は、実施の形態５に関する図１と同態様の図である。本実施の形態５は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１〜４の何れかと同様に構成されているものとする。本実施の形態の気密装置は、実施の形態１〜４の何れかの気密装置７，１０７，２０７，３０７の構成と同様なものが出入口上枠３とかごドア５との間に設けられていることに加えて、かご１の昇降に基づいてかご室内の気圧を制御するための気圧制御装置４４３が更に設けられている。気圧制御装置４４３は、例えば、かご室の上方に設けることができる。図示例では、気圧制御装置４４３がかごの天井に配置されている。

かかる本実施の形態によれば、気圧制御装置４４３によってかご内を積極的に加圧状態や減圧状態にすることができ、それによって、前述した実施の形態１〜４の効果をよりいっそう顕著に高めることができる利点がある。

以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。

例えば、上述した実施の形態では、何れの実施の形態でも、ドア側部材２１、２２１及び枠側部材２３、２２３の構成は、同様または対称な態様で説明してきたが、本発明は、これに限定されるものではなく、ドア側部材２１、２２１及び枠側部材２３、２２３の一方にのみ、各実施の形態の特徴が設けられていてもよい。したがって、例えば、上述した当接部材２５の設置、前後方向の傾斜、上下方向の傾斜は、ドア側部材２１、２２１及び枠側部材２３、２２３の一方にのみ施されていてもよい。

また、本発明は、ドア側部材２１、２２１及び枠側部材２３、２２３の双方に当接部材２５を設けないで実施することも可能である。また、ドア側部材２１、２２１や枠側部材２３、２２３の屈曲態様は、あくまでも例示であり、したがって、屈曲角度も上述したように直角であることに限定されるものでもない。

１ エレベータのかご、３ 出入口上枠、５ かごドア、７，１０７，２０７，３０７ 気密装置、２１，２２１ ドア側部材、２３，２２３ 枠側部材、２５ 当接部材、２７ ドア−枠間隙間、２９ 移動許容空間、１３１ 前後位置変更機構、３３１ 上下位置変更機構、４４３ 気圧制御装置。

Claims (9)

1. かごドアに対して一体的に設けられたドア側部材と、
   出入口枠に対して一体的に設けられた枠側部材とを備え、
   前記ドア側部材と前記枠側部材とは、前記かごドアが前記出入口枠に対して離れるように移動すると、相互に距離が近づくように設けられており、
   前記出入口枠は、前記かごドアにおけるかご室内側の裏面に近づくように位置する前端部を有しており、前記かご室内側の前記裏面と、前記出入口枠の前記前端部との間には、ドア−枠間隙間が設けられており、
   戸開時、前記ドア側部材及び前記枠側部材の隙間と、前記ドア−枠間隙間とは、昇降路内の風圧又はかご室内の気圧変化により、該ドア側部材及び枠側部材の隙間が拡大すると、該ドア−枠間隙間が縮小し、該ドア側部材及び枠側部材の隙間が縮小すると、該ドア−枠間隙間が拡大する関係にあり、
   前記ドア側部材及び前記枠側部材の一方または双方は、該ドア側部材及び該枠側部材の対向面が、復元力のある当接部材で構成され、
   前記ドア側部材と前記枠側部材とは、前記かごドアの全閉状態において前記当接部材を圧縮して相互に密着している、
   エレベータのかごにおける気密装置。
2. 前記ドア側部材の後方には、前記ドア−枠間隙間が消滅するまで前記かごドアが前記出入口枠に近づくように移動した場合でも、前記かごドアと一体の前記ドア側部材の移動が阻害されないようにする移動許容空間が確保されている、
   請求項１のエレベータのかごにおける気密装置。
3. 前記ドア側部材及び前記枠側部材の一方または双方は、該ドア側部材及び該枠側部材の対向面が、平面視、前記かごドアの開閉進行方向に対して傾斜しており、
   それによって、前記ドア側部材及び前記枠側部材の隙間は、前記かごドアの閉動作に応じて次第に閉塞する、
   請求項１又は２の何れか一項のエレベータのかごにおける気密装置。
4. 前記ドア側部材に対する前後位置変更機構を更に備え、
   前記前後位置変更機構は、前記かごドアが少なくとも全開状態にあるときには、前記ドア側部材及び前記枠側部材を非接触状態にし、該かごドアが全閉状態に近づいたときには、前記ドア側部材及び前記枠側部材の接触状態を確保するように、該かごドアの開閉移動に伴って前記ドア側部材の前後方向位置を変更させ、
   それによって、前記ドア側部材及び前記枠側部材の隙間は、前記かごドアの閉動作に応じて次第に閉塞する、
   請求項１又は２の何れか一項のエレベータのかごにおける気密装置。
5. 前記前後位置変更機構は、前記出入口枠に前記かごドアの開閉進行方向に延びて設けられる案内部品と前記ドア側部材に設けられるローラーとを備え、
   前記案内部品は、平面視、前記かごドアの開閉進行方向に対して傾斜し、前記かごドアの全閉合わせ面側の端が他端よりも前記かごドアに近づくよう設けられ、前記ローラーが係合するレール溝を備える、
   請求項４のエレベータのかごにおける気密装置。
6. 前記ドア側部材及び前記枠側部材の一方または双方は、該ドア側部材及び該枠側部材の対向面が、側面視、上下方向に対して傾斜し、且つ、平面視、前記かごドアの開閉進行方向に対して傾斜しており、
   それによって、前記ドア側部材及び前記枠側部材の隙間は、前記かごドアの閉動作に応じて次第に閉塞する、
   請求項１又は２の何れか一項のエレベータのかごにおける気密装置。
7. 前記ドア側部材及び前記枠側部材の一方または双方は、該ドア側部材及び該枠側部材の対向面が、側面視、上下方向に対して傾斜しており、
   前記ドア側部材に対する上下位置変更機構を更に備え、
   前記上下位置変更機構は、前記かごドアが少なくとも全開状態にあるときには、前記ドア側部材及び前記枠側部材を非接触状態にし、該かごドアが全閉状態に近づいたときには、前記ドア側部材及び前記枠側部材の接触状態を確保するように、該かごドアの開閉移動に伴って前記ドア側部材の上下方向位置を変更させ、
   それによって、前記ドア側部材及び前記枠側部材の隙間は、前記かごドアの閉動作に応じて次第に閉塞する、
   請求項１又は２の何れか一項のエレベータのかごにおける気密装置。
8. かごの昇降に基づいてかご室内の気圧を制御するための気圧制御装置を更に備えた、
   請求項１乃至７の何れか一項のエレベータのかごにおける気密装置。
9. かご室に対するかご出入口を画定する出入口枠と、
   かご出入口を開閉するかごドアと、
   かご室内の気密性を高める気密装置とを備えた、エレベータのかごであって、
   前記気密装置は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の気密装置である、
   エレベータのかご。

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