JP4839569B2 - 酵素固定化電極およびその製造方法ならびに電極反応利用装置およびその製造方法 - Google Patents

Description

この発明は、固定化担体およびその製造方法ならびに電極およびその製造方法ならびに電極反応利用装置およびその製造方法に関し、例えば、バイオセンサー、バイオリアクター、バイオ燃料電池など、生体代謝を模倣し、電極反応に利用した各種の電極反応利用装置に適用して好適なものである。

生物内で行われている生体代謝は基質選択性が高く、極めて高効率な反応機構であり、室温・中性の比較的穏やかな雰囲気下で反応が進行する特徴を持つ。ここで言う生体代謝には、酸素や糖類・脂肪・タンパク質などの種々の栄養素を、微生物や細胞の成長に必要なエネルギーに変換する呼吸や光合成などが含まれる。

このような生体内反応には、タンパク質から成る生体触媒、すなわち酵素が大きく関与している。この酵素の触媒作用を利用するという考え方は、人類の歴史とともに古くから実践されてきた。その応用範囲は、醸造業、発酵業、繊維工業、皮革工業、食品工業、医薬品工業など多種にわたり、近年では、その触媒機能を電極系に組み込んだバイオセンサー、バイオリアクター、バイオ燃料電池など、エレクトロニクス分野への応用も検討・実用化されてきている。

ところで、酵素はタンパク質から成り、一般に、熱、強酸、強アルカリ、有機溶媒などに不安定であるため、酵素の使用は、専ら水溶媒中に制限されてきた。従来、酵素反応を行うには、酵素を水溶媒中に溶解させて基質に作用させるバッチ法（batch process)が用いられているが、反応終了液中から酵素のみを変性させずに回収・再利用することは技術的に非常に困難であるため、一反応ごとに酵素を捨てることになり、不経済な使用法であると言える。

このような背景から、水に不溶な固定化酵素の提案がなされている。これによれば、水に不溶化させることで、特異性の高い酵素を一般の化学反応に用いられているような固体触媒と同様に取り扱うことができ、酵素の利用方法として非常に有用である。

酵素を電極系に応用する場合にも同様なことが言え、電極上に酵素を高密度で固定化することにより、電極近傍で起こっている酵素反応現象を効率良く電気信号として捉えることが可能となる。ちなみに、電極系を検討する場合、タンパク質である酵素と電極との間では、一般的に、電子媒介が起こり難く、電子伝達媒体となる電子受容体化合物が必要となるが、この電子受容体化合物も酵素と同様に固定化されるのが望ましい。

酵素の固定化法は大きく分けると包括法と結合法との２種に分類される。包括法は、格子型とマイクロカプセル型とに細分される。一方、結合法は、その結合様式により吸着法および共有結合法（架橋法）などに細分される。

包括法は、酵素自身とは結合反応を起こすことなく、水不溶性の半透膜性の高分子物質によって酵素を包み込む方法であり、そのメリットは比較的温和な条件にて固定化されるため、酵素活性を損なう心配が低い点が挙げられる。反面、固定化した際に酵素は溶出せず、一方で、酵素の反応基質は透過しやすい空孔を有する必要があるため、酵素−基質の組み合わせが替わるごとに適当な包括剤の選択が求められる。

吸着法は、酵素のイオン吸着あるいは物理吸着を利用するもので、固定化の方法が容易な反面、使用条件により吸着状態が影響を受けやすく、酵素の吸着および脱離が不安定になりやすいため、一般的な固定化法とは言い難い。

共有結合法は、架橋試薬を用いて酵素のアミノ基、カルボキシ基などを結合に用いる方法で、酵素が比較的容易な方法で安定に固定化される反面、架橋試薬が酵素の活性中心付近を修飾したり、架橋される条件が酵素にとって厳しいものだったりする場合があり、酵素活性が失活することが少なくない。

なお、多孔体電極の内部に導電性高分子を生成するモノマーと支持電解質とを含有させた溶液を含浸させ、これを支持電解質溶液の中で電解酸化させることにより、多孔体電極内全表面に導電性高分子被膜を形成する機能電極の製造方法が提案されている（特許文献１）。また、酵素反応を利用した、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸などの光学異性体の測定方法が提案されている（特許文献２）。
特開平６−２７１６５５号公報 特開平６−１２１６９７号公報

以上のように、上述の従来の各固定化法は、いずれもデメリットが存在するため、酵素−基質の組み合わせごとに最適な固定化法を検討する必要があった。さらに、電極系への固定化を検討する場合には、先に述べたように電子伝達媒体となる電子受容体化合物の固定化も望ましく、酵素−電子受容体化合物−基質それぞれの能力を生かす固定化が必要とされ、より困難を極める。

したがって、この発明が解決しようとする課題は、酵素を電極系に固定化しあるいは、酵素および電子受容体化合物を同時に固定化し、酵素の触媒機能を電極系に組み込んだ、高効率な機能性電極を実現するのに好適な固定化担体、これを用いた電極およびこの電極を用いた電極利用反応装置ならびにそれらの製造方法を提供することにある。

本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、架橋剤にグルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを用いた固定化担体の使用が有効であることを見出した。望ましくは、これらの架橋剤に加えて電子受容体化合物、特にアミノ基を有する電子受容体化合物を組み合わせることが有効である。さらに検討を行った結果、一般的には、架橋剤に、アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物（上記のグルタルアルデヒドはその一例）とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物（上記のポリ−Ｌ−リシンはその一例）とを含む固定化担体、あるいは、カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを含む固定化担体の使用が有効であるという結論に至った。

この発明は、上記の検討に基づいて案出されたものである。
すなわち、上記課題を解決するために、この発明の第１の発明は、
グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを含むことを特徴とする固定化担体である。

この発明の第２の発明は、
グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとが架橋した構造を有することを特徴とする固定化担体である。

グルタルアルデヒド（グルタルジアルデヒド）は２つのアルデヒド基を有し、シッフ塩基を形成するものであり、架橋法に用いられる試薬として応用されてきている。しかしながら、グルタルアルデヒド単体を用いた実際の酵素固定化ではその酵素固定化量に限界があり、また、酵素の膜外溶出も完全には抑制されていない。一方、ポリ−Ｌ−リシン（ポリペプチド）を構成するＬ−リシンはα−アミノ酸の一種で、殆んど全てのタンパク質の構成アミノ酸として存在しており、側鎖に一級アミノ基を有するために豊富な陽電荷を持ち、酵素に対する毒性もない。また、ポリ−Ｌ−リシンはその豊富な陽電荷から、陰電荷を持つ酵素との静電作用的なポリイオンコンプレックス法の固定化担体として用いられることもあるが、周囲の電荷バランスの影響を受けやすく、使用条件によって酵素固定化量や安定性が大きく変化する。また、これらの固定化法・材料を用いた酵素・電子受容体化合物の同時固定化の実施例は少なく、酵素・電子受容体化合物の固定化量と活性保持とを両立させ、しかも、酵素固定化電極が反応全体の律速とならない高効率な機能性電極の報告例はなかった。

これに対し、第１および第２の発明においては、上記のようにグルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの組み合わせから成る固定化担体を用いることで、それぞれが持つ酵素固定化能力を大きく改善することが可能となり、固定化担体全体として優れた酵素固定化能力を得ることができる。
グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの組成比は、固定化する酵素と、それに対応する基質とに応じて最適な値が異なるが、一般的には任意の組成比で構わない。

第１および第２の発明において、固定化担体は、好適にはさらに、電子受容体化合物を含む。この電子受容体化合物は、基本的には、固定化担体を電極に形成した場合に、電極と比較的容易に電子の授受を行うことができるものであればいかなるものでも良いが、アミノ基を有していれば、なお好ましい。グルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンから成る架橋剤にこの電子受容体化合物を組み合わせることで、電子受容体化合物の固定化と同時に、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの架橋を支持する役目も果たすことが可能である。
固定化担体には、必要に応じて、上記の電子受容体化合物以外の化合物を含ませても良い。

この発明の第３の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを含むことを特徴とする固定化担体である。

この発明の第４の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とが架橋した構造を有することを特徴とする固定化担体である。

この発明の第５の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを含むことを特徴とする固定化担体である。

この発明の第６の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とが架橋した構造を有することを特徴とする固定化担体である。

この発明の第７の発明は、
グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを含む固定化担体と酵素とを含むことを特徴とする電極である。

この発明の第８の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを含む固定化担体と酵素とを含むことを特徴とする電極である。

この発明の第９の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とが架橋した構造を有する固定化担体と酵素とを含むことを特徴とする電極である。

この発明の第１０の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを含む固定化担体と酵素とを含むことを特徴とする電極である。

この発明の第１１の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とが架橋した構造を有する固定化担体と酵素とを含むことを特徴とする電極である。

この発明の第１２の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置において、
固定化担体が、アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを含むことを特徴とするものである。

この発明の第１３の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置において、
固定化担体が、アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とが架橋した構造を有することを特徴とするものである。

この発明の第１４の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置において、
固定化担体が、カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを含むことを特徴とするものである。

この発明の第１５の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置において、
固定化担体が、カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とが架橋した構造を有することを特徴とするものである。

この発明の第１６の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを重合反応させるようにしたことを特徴とする固定化担体の製造方法である。

この発明の第１７の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを重合反応させるようにしたことを特徴とする固定化担体の製造方法である。

この発明の第１８の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを含む固定化担体に酵素を固定化するようにしたことを特徴とする電極の製造方法である。

この発明の第１９の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを含む固定化担体に酵素を固定化するようにしたことを特徴とする電極の製造方法である。

この発明の第２０の発明は、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを重合反応させた固定化担体に酵素を固定化するようにしたことを特徴とする電極の製造方法である。

この発明の第２１の発明は、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを重合反応させた固定化担体に酵素を固定化するようにしたことを特徴とする電極の製造方法である。

この発明の第２２の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置の製造方法において、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを含む固定化担体に酵素を固定化することにより電極を製造する工程を有することを特徴とするものである。

この発明の第２３の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置の製造方法において、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを含む固定化担体に酵素を固定化することにより電極を製造する工程を有することを特徴とするものである。

この発明の第２４の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置の製造方法において、
アミノ基またはイミノ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第１の化合物とアミノ基またはイミノ基を有する第２の化合物とを重合反応させた固定化担体に酵素を固定化することにより電極を製造する工程を有することを特徴とするものである。

この発明の第２５の発明は、
固定化担体と酵素とを含む電極を用いた電極反応利用装置の製造方法において、
カルボキシ基を有する化合物と重合反応することができる基を２つ以上有する第３の化合物とカルボキシ基を有する第４の化合物とを重合反応させた固定化担体に酵素を固定化することにより電極を製造する工程を有することを特徴とするものである。

第３〜第２５の発明において、第１の化合物と第２の化合物との組成比あるいは第３の化合物と第４の化合物との組成比は、使用する化合物の種類と、固定化する酵素と、それに対応する基質とに応じて最適な値が異なるが、一般的には任意の組成比で構わない。固定化担体が好適にはさらに電子受容体化合物を含むこと、必要に応じて電子受容体化合物以外の化合物を含ませて良いことは、第１および第２の発明と同様である。

架橋剤（架橋試薬）として用いられる第１〜第４の化合物の具体例を挙げると、次のとおりである。ただし、以下の架橋剤の例において、ＲまたはＲ’は、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、α, β, γ−シクロデキストリンなどのシクロデキストリン、クラウンエーテル、カリックスアレン、ペプチド、酵素、発色色素などから成る群より選ばれる少なくとも１種である。また、ＲおよびＲ’は互いに異なっていても同一でも構わない。

まず、酵素のＮＨ₂ 基、あるいは固定化担体にＮＨ₂ 基を有する電子受容体化合物も含ませる場合にはそのＮＨ₂ 基と架橋することができるものとして、例えば、以下に例示する架橋剤の中から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。グルタルアルデヒドはアルデヒド（Ｒ−ＣＨＯ）の１種である。
・カルボン酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）
・過酸（Ｒ−ＣＯ（ＯＯＨ））
・チオカルボン酸（Ｒ−ＣＳＯＨ）
・イソシアン化合物（Ｒ−ＮＣ）
・シアン酸エステル（Ｒ−ＯＣＮ）
・イソシアン酸エステル（Ｒ−ＮＯＣ）
・チオシアン酸エステル（Ｒ−ＳＣＮ）
・アルデヒド（Ｒ−ＣＨＯ）
・チオアルデヒド（Ｒ−ＣＨＳ）
・ケトン（Ｒ−ＣＯ−Ｒ’）
・チオケトン（Ｒ−ＣＳ−Ｒ’）
・チオール（Ｒ−ＳＨ）
・イミン（Ｒ＝ＮＨ）
・過酸化物（Ｒ−ＯＯＲ’）

次に、酵素のＣＯＯＨ基、あるいは固定化担体にＣＯＯＨ基を有する電子受容体化合物も含ませる場合にはそのＣＯＯＨ基と架橋することができるものとして、例えば、以下に例示する架橋剤の中から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
・アミン（Ｒ−ＮＨ₂ , ＲＲ’ＮＨ）
・過酸（Ｒ−ＣＯ（ＯＯＨ））
・チオカルボン酸（Ｒ−ＣＳＯＨ）
・エステル（Ｒ−ＣＯＯＲ’）
・ハロゲン化合物（Ｒ−Ｘ，Ｘ：ハロゲン原子）
・酸ハロゲン化物（Ｒ−ＣＯＸ，Ｘ：ハロゲン原子）
・アミド（Ｒ−ＣＯＮＨ₂ ）
・ヒドラジド（Ｒ−ＣＯ−ＮＨＮＨ₂ ）
・イミド（Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−ＯＣ−Ｒ’）
・アミジン（Ｒ−ＣＮＨ（ＮＨ₂ ））
・ニトリル（Ｒ−ＣＮ）
・イミン（Ｒ＝ＮＨ）（ポリエチレンイミンなど）
なお、デンドリマー（例えば、ポリアミドアミンやポリプロピレンイミンなど）を用いることも可能である。

この発明による酵素の固定化法はいかなる酵素にも適用することができ、酵素タンパク質中の官能基にアミノ基を有するものであればなお好ましいが、アミノ基を有していなくとも構わない。また、酵素は１種でも良いし、２種類以上のものを組み合わせても良く、後述の補酵素が必要な１種または２種類以上の酵素と補酵素が必要でない１種または２種類以上の酵素とを組合せても良い。酵素の具体例を挙げると、ＮＡＤＨ（還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）／ＮＡＤ⁺ （ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）の酸化還元酵素として知られるジアホラーゼや、グルコースデヒドロゲナーゼ（ＮＡＤ依存型酵素）などである。

ここで、酵素の分類（ＩＵＢＭＢ：国際生化学分子生物学連合／酵素命名委員会）について説明する。
酵素は酵素番号（ＥＣ番号）によって分類されており、次の６種類（ＥＣ１〜ＥＣ６）に大別される。

ＥＣ１；オキシドレダクターゼ（oxidoreductase）（酸化還元酵素）
・酸化還元に関与する酵素は全てここに分類され、酵素表の約２６％を占める。
［例］alcohol dehydrogenase ［ＥＣ1.1.1.1]
diaphorase [ＥＣ1.6.99.-] （後述の発明の実施例で用いるジアホラーゼもここに分類される）
以降、第２、第３の数字で細分化される。第４の数字は委員会に公認されてから与えられる番号である。
上記例の場合、［ＥＣ1.1.--］（酸化還元酵素のうち）供与体のＣＨ−ＯＨ基に作用するもの
［ＥＣ1.6.--］：ＮＡＤＨあるいはＮＡＤＰＨに作用するもの

ＥＣ２；トランスフェラーゼ（transferase)（転移酵素）
・１つの化合物（供与体）のある官能基を他の化合物（受容体）に移す反応を触媒する。
［例] aspartate carbamoyltransferase［ＥＣ2.1.3.2]
hexokinase［ＥＣ2.7.1.1]

ＥＣ３；ヒドロラーゼ（hydrolase)（加水分解酵素）
・基質の加水分解を触媒する。
［例] β-amylase［ＥＣ3.2.1.2]
pepsin Ａ［ＥＣ3.4.23.1]

ＥＣ４；リアーゼ(lyase)
・Ｃ−Ｃ結合、Ｃ−Ｏ結合、Ｃ−Ｎ結合などから脱離反応により二重結合を残す反応やその逆反応を触媒する酵素がここに分類される。
［例] oxaloacetate decarboxylase［ＥＣ4.1.1.3]
fumarate hydratase［ＥＣ4.2.1.2]

ＥＣ５；イソメラーゼ(isomerase) （異性化酵素）
・異性化反応を触媒する。
［例] alanine racemase［ＥＣ5.1.1.1]
triose-phosphate isomerase［ＥＣ5.3.1.1]

ＥＣ６；リガーゼ(ligase)（合成酵素）
・合成反応を触媒する。
［例] tyrosine-tRNA ligase［ＥＣ6.1.1.1]
acetate-CoA ligase［ＥＣ6.2.1.1]

また、酵素が働くためには酵素と基質のほかに、補酵素と呼ばれる、酵素と結合して反応に不可欠な働きをする低分子の有機化合物を必要とする場合があり、この補酵素も酵素や電子受容体化合物と同様に固定化されるのが望ましい。ＮＡＤＨやＮＡＤ⁺ 、あるいはＮＡＤＰＨ（還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）やＮＡＤＰ（ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）はこの補酵素の例である。

電極の材料は、導電性を有し、かつ水に不溶の物質であればいかなる物質でも良く、これらの物質を単独で用いても、これらの物質を他の物質と組み合わせても良い。カーボンフェルト、活性炭などの高表面積を有する材料を電極材料に使用すれば、単位体積あたりに固定化される酵素・電子受容体化合物量の増大も期待することができる。
電極反応利用装置としては、具体的には、例えば、生体代謝を模倣した、バイオセンサー、バイオリアクター、バイオ燃料電池などが挙げられる。

上述のように構成されたこの発明によれば、固定化担体に含まれる第１の化合物と第２の化合物とが架橋し、あるいは、第３の化合物と第４の化合物とが架橋することにより、具体的には例えば、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとが架橋することにより、充分に長く、しかも３次元的にほぼ自由な構造をとることができるポリマーが形成される。そして、電極に酵素を固定化する場合にこの固定化担体を用いることにより、このポリマーにより酵素を良好な形態で包括することができる。さらに、固定化担体に電子受容体化合物も含ませることにより、酵素と電極との間の電子伝達も容易にすることができる。

この発明によれば、固定化担体による電極への酵素の固定化あるいは酵素および電子受容体化合物の同時固定化と高密度固定化とが可能となり、基質供給律速を実現する高効率な機能性電極の実現が可能となる。また、測定系にあたる電極性能律速がなくなることにより、バイオセンサー、バイオリアクター、バイオ燃料電池などにおける反応系の詳細な検討が可能となり、各バイオデバイスの発展に大きく貢献することが可能となる。また、この発明は電極系以外への酵素の固定化にも応用可能である。

以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
この一実施形態においては、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとに加えて、電子受容体化合物を含む固定化担体を用い、酵素および電子受容体化合物、あるいは、酵素、補酵素および電子受容体化合物を電極に同時固定化する。ここで、電子受容体化合物としては、アミノ基を有するものであってもそうでなくても良い。

固定化担体による酵素および電子受容体化合物の電極上への同時固定化のイメージを図１に示す。ただし、固体化担体は、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとに加えて、アミノ基を有する電子受容体化合物を含み、また、酵素はアミノ基を有するものとする。図１中、ＰＬＬはポリ−Ｌ−リシン、ＮＨ₂ −Ｒはアミノ基を有する電子受容体化合物を示す。図１に示すように、グルタルアルデヒドの両端の２つのアルデヒド基とポリ−Ｌ−リシンのアミノ基とがアミド結合を形成して架橋することで十分に長く、しかも３次元的にほぼ自由な構造をとることができるポリマーが形成されており、このポリマー全体でアミノ基を有する酵素が包括されている（破線で描かれた楕円は包括のイメージを示す）。これに加えて、この場合、酵素および電子受容体化合物ともアミノ基を有するため、グルタルアルデヒドの一端のアルデヒド基とポリ−Ｌ−リシンのアミノ基とがアミド結合を形成すると同時にグルタルアルデヒドの他端のアルデヒド基と酵素のアミノ基とがアミド結合を形成して架橋したり、グルタルアルデヒドの一端のアルデヒド基とポリ−Ｌ−リシンのアミノ基とがアミド結合を形成すると同時にグルタルアルデヒドの他端のアルデヒド基と電子受容体化合物のアミノ基とがアミド結合を形成して架橋したり、グルタルアルデヒドの一端のアルデヒド基と酵素のアミノ基とがアミド結合を形成すると同時にグルタルアルデヒドの他端のアルデヒド基と電子受容体化合物のアミノ基とがアミド結合を形成して架橋したりすることが可能である。図１に示す構造体はポリイオンコンプレックスの一例である。

次に、実施例について説明する。
実施例１
まず、酵素としてジアホラーゼ、アミノ基を有する電子受容体化合物として２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノン（ＡＣＮＱ）を固定化した機能性電極のＮＡＤＨ酸化能を評価する。ジアホラーゼを用いない反応系の場合、図２に示すように、ＮＡＤＨは電極上で直接酸化されてＮＡＤ⁺ となり電子（ｅ^- ）を電極に放出し、図３に示すように、サイクリックボルタモグラム（ＣＶ）上では０．７Ｖ付近にピークとして現れる。このように、ＮＡＤＨを電極上で直接酸化する場合には大きな過電圧が必要であることが分かる。そのため、酵素固定化電極には、この過電圧を低減させ、かつ効率良くＮＡＤＨを酸化させる機能が求められる。図４はジアホラーゼ（ＤＩ）、ＡＣＮＱを介したＮＡＤＨ酸化反応機構であり、ＮＡＤＨがジアホラーゼ−ＡＣＮＱを介して酸化され、ＣＶ上ではＡＣＮＱの酸化還元電位である−０．３Ｖ付近に触媒電流としてその状態が観測され、ＮＡＤＨの酸化過電圧が低減される。以下、実際の実験条件を示す。

容量１ｍｌのポリテトラフルオロエチレン製電解セルを反応槽として、電圧を印加することによりＮＡＤＨの電気化学的酸化反応を行った。反応槽に水性緩衝溶液としてリン酸緩衝溶液ｐＨ８．０−１ｍｌを注入し、１５分間の窒素ガス置換を行い、充分量にあたるＮＡＤＨリン酸緩衝溶液（１０ｍＭ）を添加した。この反応溶液中に対極として白金線を浸漬し、参照電極には銀（Ａｇ）／塩化銀（ＡｇＣｌ）電極を用いた。次に、グラッシーカーボン電極（ＢＡＳ，φ＝３．０ｍｍ）上に、ジアホラーゼ（ユニチカ, from Bacillus stearothermophilus （下線部は斜体字））リン酸緩衝溶液（４７μＭ）を２μｌ、ＡＣＮＱエタノール溶液（１０ｍＭ）を２．８μｌ、グルタルアルデヒド水溶液（０．１２５％）を３μｌ、ポリ−Ｌ−リシン水溶液（１％）を３μｌ滴下し、良く混合させて室温にて風乾の後、蒸留水で水洗し、ジアホラーゼ／ＡＣＮＱ固定化電極とした。また、比較のために、ジアホラーゼとＡＣＮＱ滴下量（各２μｌ、２．８μｌ）はそのままに、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンの滴下量を、合計滴下量６μｌのまま、それぞれ２μｌと４μｌ、および４μｌと２μｌに組成を変化させたもの、さらにはグルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンのみをそれぞれ単独で６μｌ用いたものを同様の方法にて作製し、それぞれ固定化電極を用意した。ジアホラーゼ／ＡＣＮＱ固定化部位をリン酸緩衝溶液中に浸漬した。これらの対極、参照電極およびジアホラーゼ／ＡＣＮＱ固定化電極をポテンシオスタットに接続し、電位走査法（サイクリックボルタンメトリー、ＣＶ）にて電位掃引を行い、電気化学的に反応を観察した。電位の掃引範囲は−０．５〜０．１Ｖとし、この範囲で観測される最大触媒電流値を表１に示した。なお、実験に用いた酵素、試薬、装置あるいは実験雰囲気は実験を通して同一条件であり、作製した酵素固定化部位の固定化量・安定性・膜特性などの優劣が最大触媒電流の差として現れている。また、このときのＣＶ上での曲線形状も併せて示した。グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを組み合わせたものは、それぞれ単独で同量を用いたものと比較して優位性が確認できる（表１−(1),(2)vs.(4) ,(5)）。また、ＣＶ上での曲線形状については図５においてその具体例を示す。シグモイド型の触媒電流は、すなわち電極性能の限界（電極性能律速）を示唆する電流であり、０．７Ｖ付近に直接酸化波が表れることからも充分にＮＡＤＨが残っていることを表しているのに対し、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを組み合わせたものに見られるピーク型のものは、基質であるＮＡＤＨの供給律速を示すもので、０．７Ｖ付近のＮＡＤＨの直接酸化波が観測されないことから、電極近傍のＮＡＤＨが全て酵素反応に消費され、電極性能が勝っていることが示唆され、更なる電流値上昇が期待できる高機能電極であることが分かる。

実施例２
上記実施例１と同様の測定装置を用い、酵素固定化電極の条件を変えて同一の実験を行った。実施例１の固定化電極作製方法に対し、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンの滴下量（各３μｌ）はそのままに、ジアホラーゼのみを２μｌ滴下・固定化したジアホラーゼ固定化電極を準備した。このときの最大触媒電流値を表１に示した。ジアホラーゼ・ＡＣＮＱともに電極上に固定化せず、リン酸緩衝溶液中に溶解させた場合（無固定状態）と比べて、ジアホラーゼ固定化電極は得られる触媒電流の面で優位であり（表１−(6)vs.(7) ）、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの組み合わせにより酵素だけの固定化も可能であることが分かるが、実施例１の結果と比較すると、アミノ基を有するＡＣＮＱを同時固定化させた方が電極性能として好ましいことが分かる（表１−(1) vs.(6)）。

実施例３
上記実施例１の固定化電極作製方法に対し、電子受容体化合物に２−メチル−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノン（ビタミンＫ３、ＶＫ３）を用い、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを組み合わせた（各３μｌ）もの、さらに、グルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンのみをそれぞれ単独で６μｌ用いたＶＫ３固定化電極を作製し、同一条件下において同様の測定を行った。なお、ＶＫ３の滴下濃度はＡＣＮＱの場合と同量とした。図６ＡにＶＫ３の構造を示すが、アミノ基が存在しない以外は図６Ｂに示すＡＣＮＱと構造が類似しており、電気化学的特性も同じような傾向を示す。このときの最大触媒電流値を表１に示した。グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの組み合わせは、それぞれを単独で用いた場合よりも優位であることがアミノ基を有しないＶＫ３においても示唆された（表１−(8) vs.(9),(10) ）。しかしながら、実施例１の結果からも、電子受容体化合物にＡＣＮＱを用いた場合のほうが優位であり、アミノ基を有する電子受容体化合物を同時固定化させた方が電極性能として優位であることが分かる（表１−(1) vs.(8)）。なお、酵素をグルコースオキシダーゼにした場合においても、同様の傾向があることを確認済みである。

以上の実施例１〜３から、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの組み合わせからなる固定化担体は有用で、いかなる酵素、いかなる電子受容体化合物受容体にも適用可能であることが分かるが、好ましくは、電子受容体化合物にはアミノ基を有するものを用いた方が電極性能、固定化部位安定化において優位である。

実施例４
実施例１の酵素固定化電極においては、酵素としてジアホラーゼおよび電子受容体化合物としてＡＣＮＱが同時固定化されているが、この実施例４においては、これらに加えてさらに、酵素としてグルコースデヒドロゲナーゼおよびその補酵素であるＮＡＤＨ（ＮＡＤ⁺ ）も同時固定化した。グルコースデヒドロゲナーゼの固定化により、グルコース（ブドウ糖）から電流を取り出すことができることが確認された。この場合、グルコース→グルコースデヒドロゲナーゼ→ＮＡＤＨ（ＮＡＤ⁺ ）→ジアホラーゼ→電子受容体化合物→電極の順で電子が伝播する。ＮＡＤＨから下流は実施例１と同様である。この場合に得られたサイクリックボルタモグラムを図７に示す。

次に、この一実施形態による酵素固定化電極の電極反応利用装置への適用例について説明する。
図８はこの酵素固定化電極を利用したバイオ燃料電池（Bio Fuel Cell)である酵素型燃料電池を示す。
図８に示すように、この酵素型燃料電池においては、反応槽１１内が仕切り１２により二つに分けられており、それぞれに反応溶液１３が入れられている。そして、仕切り１２により仕切られた一方の側の反応溶液１３中にバイオカソード１４（負極）が浸漬され、他方の側の反応溶液１３中にバイオアノード１５（正極）が浸漬されている。バイオカソード１４とバイオアノード１５との間には配線１６を介して負荷抵抗１７が接続される。

バイオカソード１４およびバイオアノード１５としてはこの一実施形態による酵素固定化電極が用いられ、例えば図９に示すような構造を有する。図９に示すように、これらのバイオカソード１４およびバイオアノード１５は、電極基板１８上に酵素／電子受容体化合物固定化層１９が形成されたものである。図９中、Ｅｎｚｙは酵素を表し、Ｍｅｄは電子受容体化合物を表す。

この酵素型燃料電池においては、バイオカソード１４に例えばＮＡＤＨを燃料として送り込むとともに、バイオアノード１５には酸化剤として例えば酸素などを送り込むことにより発電を行う。この場合、バイオカソード１４においては、酵素／電子受容体化合物固定化層１９の酵素および電子受容体化合物により、実施例１で説明した原理でＮＡＤＨから供給された電子（ｅ^- ）が電極基板１８に受け渡され、この電子が配線１６を通ってバイオアノード１５に移動し、発電が行われる。

図１０はこの酵素固定化電極を利用したバイオリアクターを示す。
図１０に示すように、このバイオリアクターにおいては、反応槽２０内に反応溶液２１が入れられており、その中にワーキング電極２２、参照電極２３および対向電極２４が浸漬されている。ワーキング電極２２としてはこの一実施形態による酵素固定化電極が用いられ、例えば図９に示すような構造を有する。参照電極２３と対向電極２４との間には定電圧発生装置２５が接続され、参照電極２３が一定電位に保持されるようになっている。ワーキング電極２２は、定電圧発生装置２５の参照電極２３が接続された端子に接続されている。
このバイオリアクターにおいては、基質（例えば、ＮＡＤＨ）をワーキング電極２２に送り込み、酵素反応を起こさせて所望の生成物を生成する。

以上のように、この一実施形態によれば、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとに加えて、電子受容体化合物を含む固定化担体を用い、酵素および電子受容体化合物を電極に同時固定化して酵素固定化電極を構成しているので、従来の固定化担体、例えばグルタルアルデヒド単体やポリ−Ｌ−リシン単体を用いて酵素および電子受容体化合物を電極に同時固定化する場合と比べて、酵素固定化量を増加させることができ、酵素の溶出もほぼ完全に抑制することができ、周囲の電荷バランスの影響を受けにくく、使用条件による酵素固定化量や安定性の変化も少なく、酵素の活性も保持することができ、しかも酵素固定化電極が反応全体の律速とならない高効率な機能性電極を得ることができる。そして、この酵素固定化電極を利用することにより、高性能の電極反応利用装置、例えばバイオ燃料電池、バイオリアクター、バイオセンサーなどを実現することが可能となる。

以上、この発明の一実施形態および実施例について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態および実施例に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
例えば、上述の一実施形態および実施例において挙げた数値、構造、材料、プロセスなどはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、材料、プロセスなどを用いても良い。

この発明の一実施形態において固定化担体による酵素および電子受容体化合物の電極上への同時固定化のイメージを示す略線図である。 ＮＡＤＨを電気化学的に酸化させた時の反応機構モデルを示す略線図である。 ＮＡＤＨを電気化学的に酸化させた時の、直接酸化波を表すサイクリックボルタモグラムを示す略線図である。 ジアホラーゼおよびＡＣＮＱを用いてＮＡＤＨを電気化学的に酸化させた時の反応機構モデルを示す略線図である。 触媒電流における、シグモイド型（表１−(6))およびピーク型（表１−(1))を表すサイクリックボルタモグラムを示す略線図である。 ＶＫ３およびＡＣＮＱの構造を示す略線図である。 実施例４において得られたサイクリックボルタモグラムを示す略線図である。 この発明の一実施形態による酵素固定化電極を利用した酵素型燃料電池を示す略線図である。 図８に示す酵素型燃料電池に用いられる酵素固定化電極の一部を拡大して示す略線図である。 この発明の一実施形態による酵素固定化電極を利用したバイオリアクターを示す略線図である。

符号の説明

１１、２０…反応槽、１２…仕切り、１３…反応溶液、１４…バイオカソード、１５…バイオアノード、１８…電極基板、１９…酵素／電子受容体化合物固定化層、２２…ワーキング電極、２３…参照電極、２４…対向電極

Claims (28)

1. 電極上に、ジアホラーゼリン酸緩衝溶液、２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノンのエタノール溶液、グルタルアルデヒド水溶液およびポリ−Ｌ−リシン水溶液を滴下し、混合させて乾燥の後、水洗するようにした酵素固定化電極の製造方法。
2. ０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２μｌ：４μｌから３μｌ：３μｌの範囲にする請求項１記載の酵素固定化電極の製造方法。
3. ０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２：４から３：３の範囲にする請求項１記載の酵素固定化電極の製造方法。
4. 上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中のポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２μｌ：４μｌから３μｌ：３μｌの範囲にしたときのグルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比となるようにする請求項１記載の酵素固定化電極の製造方法。
5. 上記電極上にグルコースデヒドロゲナーゼおよびＮＡＤＨをさらに固定化する請求項１〜４のいずれか一項記載の酵素固定化電極の製造方法。
6. 上記電極がカーボン電極である請求項１〜５のいずれか一項記載の酵素固定化電極の製造方法。
7. 電極上に、グルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンを含む固定化担体により、ジアホラーゼおよび２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノンが固定化された酵素固定化電極。
8. 上記固定化担体に含まれる上記グルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液の量と１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液の量との比が２：４から３：３の範囲のときの、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中の上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比である請求項７記載の酵素固定化電極。
9. 上記電極上にグルコースデヒドロゲナーゼおよびＮＡＤＨがさらに固定化されている請求項７または８記載の酵素固定化電極。
10. 上記電極がカーボン電極である請求項７〜９のいずれか一項記載の酵素固定化電極。
11. 電極上に、ジアホラーゼリン酸緩衝溶液、２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノンのエタノール溶液、グルタルアルデヒド水溶液およびポリ−Ｌ−リシン水溶液を滴下し、混合させて乾燥の後、水洗することにより酵素固定化電極を製造する工程を有する電極反応利用装置の製造方法。
12. ０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２μｌ：４μｌから３μｌ：３μｌの範囲にする請求項１１記載の電極反応利用装置の製造方法。
13. ０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２：４から３：３の範囲にする請求項１１記載の電極反応利用装置の製造方法。
14. 上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中のポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２μｌ：４μｌから３μｌ：３μｌの範囲にしたときのグルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比となるようにする請求項１１記載の電極反応利用装置の製造方法。
15. 上記電極上にグルコースデヒドロゲナーゼおよびＮＡＤＨをさらに固定化する請求項１１〜１４のいずれか一項記載の電極反応利用装置の製造方法。
16. 上記電極がカーボン電極である請求項１１〜１５のいずれか一項記載の電極反応利用装置の製造方法。
17. 電極上に、グルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンを含む固定化担体により、ジアホラーゼおよび２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノンが固定化された酵素固定化電極を用いた電極反応利用装置。
18. 上記固定化担体に含まれる上記グルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液の量と１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液の量との比が２：４から３：３の範囲のときの、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中の上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比である請求項１７記載の電極反応利用装置。
19. 上記電極上にグルコースデヒドロゲナーゼおよびＮＡＤＨがさらに固定化されている請求項１７または１８記載の電極反応利用装置。
20. 上記電極がカーボン電極である請求項１７〜１９のいずれか一項記載の電極反応利用装置。
21. 電極上に、酵素緩衝溶液、アミノ基を有する電子受容体化合物を含む溶液、グルタルアルデヒド水溶液およびポリ−Ｌ−リシン水溶液を滴下し、混合させて乾燥の後、水洗するようにし、この際、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中のポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２μｌ：４μｌから３μｌ：３μｌの範囲にしたときのグルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比となるようにする酵素固定化電極の製造方法。
22. 上記電極上にグルコースデヒドロゲナーゼおよびＮＡＤＨをさらに固定化する請求項２１記載の酵素固定化電極の製造方法。
23. 上記電極がカーボン電極である請求項２１または２２記載の酵素固定化電極の製造方法。
24. 電極上に、グルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンを含む固定化担体により、酵素およびアミノ基を有する電子受容体化合物が固定化され、
    上記固定化担体に含まれる上記グルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液の量と１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液の量との比が２：４から３：３の範囲のときの、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中の上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比である酵素固定化電極。
25. 上記電極がカーボン電極である請求項２４記載の酵素固定化電極。
26. 電極上に、酵素緩衝溶液、アミノ基を有する電子受容体化合物を含む溶液、グルタルアルデヒド水溶液およびポリ−Ｌ−リシン水溶液を滴下し、混合させて乾燥の後、水洗するようにし、この際、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中のポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液および１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液を用い、上記グルタルアルデヒド水溶液の滴下量と上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液の滴下量との比を２μｌ：４μｌから３μｌ：３μｌの範囲にしたときのグルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比となるようにすることにより酵素固定化電極を製造する工程を有する電極反応利用装置の製造方法。
27. 電極上に、グルタルアルデヒドおよびポリ−Ｌ−リシンを含む固定化担体により、酵素およびアミノ基を有する電子受容体化合物が固定化され、
    上記固定化担体に含まれる上記グルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比が、０．１２５％グルタルアルデヒド水溶液の量と１％ポリ−Ｌ−リシン水溶液の量との比が２：４から３：３の範囲のときの、上記グルタルアルデヒド水溶液中のグルタルアルデヒドと上記ポリ−Ｌ−リシン水溶液中の上記ポリ−Ｌ−リシンとの重量比に相当する重量比である酵素固定化電極を用いた電極反応利用装置。
28. 上記電極がカーボン電極である請求項２７記載の電極反応利用装置。

Images