JP2006156354A - 電子メディエーター、酵素固定化電極、燃料電池、電子機器、移動体、発電システム、コージェネレーションシステムおよび電極反応利用装置 - Google Patents
電子メディエーター、酵素固定化電極、燃料電池、電子機器、移動体、発電システム、コージェネレーションシステムおよび電極反応利用装置 Download PDFInfo
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Abstract
【解決手段】燃料極1と空気極3とがプロトン伝導体である電解質層5を介して対向した構造を有し、燃料極1に少なくとも燃料分解酵素および電子メディエーターが固定化された酵素固定化電極を用いる燃料電池において、電子メディエーターの具体的な化学構造を特定する。電子メディエーターは、2−アミノ−1, 4−ナフトキノン(ANQ)、2−メトキシ−1,4−ナフトキノン(MNQ)などである。
【選択図】図2
Description
上述した各種利点から、固体高分子型燃料電池は、大規模発電用途のみならず、自動車の駆動用電源、パーソナルコンピュータやモバイル機器などのポータブル電源などの小型システムへの応用が模索されつつある。
電流値を大きくするためには、電子メディエーターの酸化還元電位を酵素の酸化還元電位に近づけて、電子メディエーターと酵素との反応速度を上げればよいが、その分、標準状態(曲線1102)よりも、電位が小さくなってしまう(図中、曲線1103)。
一方、電位が大きくなるようにすると、酵素の酸化還元電位と電子メディエーターの酸化還元電位とが離れてしまい、一般的に標準状態(曲線1102)よりも電流値は減少してしまう(図中、曲線1101)。
このように、酵素−電子メディエーター型の燃料電池においては、上記のように電流値と電位とはトレードオフの関係が一般的であるため、大きな電流値を取りながら同時に電位も上げる電子メディエーターを利用することは非常に困難であり、これが、酵素−電子メディエーター型燃料電池で出力を向上させる上での大きな障害となっていた。
この発明が解決しようとする課題は、より一般的には、大きな電流値を取りながら同時に電位も上げることができる電子メディエーターの適用により出力の飛躍的な向上を図ることができる燃料電池などの電極反応利用装置を提供することである。
この発明が解決しようとする他の課題は、上記のような優れた燃料電池を用いる電子機器、移動体、発電システムおよびコージェネレーションシステムを提供することである。
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とする電子メディエーターである。
酵素および電子メディエーターが固定化された酵素固定化電極において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とするものである。
この酵素固定化電極においては、好適には、多孔質カーボンからなる電極材に、少なくとも、酵素および電子メディエーターが固定化される。酵素は例えば分解酵素、特に燃料分解酵素であり、必要に応じてこれに加えて他の一種または二種以上の酵素を含む。
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とするものである。
この負極においては、好適には、多孔質カーボンからなる電極材に、少なくとも、酵素および電子メディエーターが固定化される。酵素は少なくとも燃料分解酵素を含み、必要に応じてこれに加えて他の一種または二種以上の酵素を含む。
燃料としては、各種のものを用いることができ、必要に応じて選ばれるが、代表的なものを挙げると、メタノール、エタノール、単糖類、多糖類などである。
例えば、燃料としてグルコースのような単糖類を用いる場合には、好適には、酵素として、単糖類の酸化を促進し分解する酸化酵素と、酸化酵素によって還元される補酵素を酸化体に戻す補酵素酸化酵素とが固定化される。この補酵素酸化酵素の作用により、補酵素が酸化体に戻るときに電子が生成され、補酵素酸化酵素から電子メディエーターを介して電極に電子が渡される。酸化酵素としては例えばグルコースデヒドロゲナーゼ(GDH)が、補酵素としては例えばニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD+ )あるいはニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADP+ )が、補酵素酸化酵素としては例えばジアホラーゼ(DI)が用いられる。
負極に上記の電子メディエーター、補酵素としての還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)、酸化酵素としてのグルコースデヒドロゲナーゼおよび補酵素酸化酵素としてのジアホラーゼを固定化する場合、最も好適には、これらを1.0(mol):0.33〜1.0(mol):(1.8〜3.6)×106 (U):(0.85〜1.7)×107 (U)の比で固定化する。ただし、U(ユニット)とは、酵素活性を示す一つの指標であり、ある温度およびpHにおいて1分間当たり1μmolの基質が反応する度合いを示す。
また、分解酵素としてスクラーゼを用い、酸化酵素としてグルコースデヒドロゲナーゼを用いた燃料電池では、スクラーゼによりグルコースとフルクトースとに分解されるスクロースを燃料とすることができる。スクラーゼは、より詳しくはα−グルコシダーゼ(EC 3.2.1.20)、スクロース−α−グルコシダーゼ(EC 3.2.1.48)、β−フルクトフラノシダーゼ(EC 3.2.1.26)などの少なくともいずれか一種である。
また、分解酵素としてβ−ガラクトシダーゼを用い、酸化酵素としてグルコースデヒドロゲナーゼを用いた燃料電池では、β−ガラクトシダーゼによりグルコースとガラクトースとに分解されるラクトースを燃料とすることができる。
必要に応じて、これらの燃料となる多糖類も負極上に固定化してもよい。
正極には、酵素が固定化されても固定されなくてもよい。酵素が固定化される場合、この酵素は、典型的には酸化酵素を含む。この酸化酵素としては、例えば、ビリルビンオキシダーゼ、ラッカーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼなどを用いることができる。この場合、正極には、好適には、酵素に加えて電子メディエーターも固定化される。電子メディエーターとしては、例えば、ヘキサシアノ鉄酸カリウム、フェリシアン化カリウム、オクタシアノタングステン酸カリウムなどを用いる。電子メディエーターは、好適には、十分に高濃度、例えば、平均値で0.64×10-6mol/mm2 以上固定化する。
正極または負極の電極材としては、カーボン系材料などの従来公知の材料を用いることができるほか、多孔体材料からなる骨格と、この骨格の少なくとも一部の表面を被覆する、カーボン系材料を主成分とする材料とを含む多孔体導電材料を用いることができる。この多孔体導電材料は、多孔体材料からなる骨格の少なくとも一部の表面に、カーボン系材料を主成分とする材料をコーティングすることにより得ることができる。この多孔体導電材料の骨格を構成する多孔体材料は、多孔率が高くても骨格を安定に維持することができるものであれば、基本的にはどのようなものであってもよく、導電性の有無も問わない。多孔体材料としては、好適には、高多孔率および高導電性を有する材料が用いられる。このような高多孔率および高導電性を有する多孔体材料としては、具体的には、金属材料(金属または合金)や、骨格を強固にした(もろさを改善した)カーボン系材料などを用いることができる。多孔体材料として金属材料を用いる場合、金属材料は溶液のpHや電位などの使用環境との兼ね合いにより状態安定性が異なることから様々な選択肢が考えられるが、例えば、ニッケル、銅、銀、金、ニッケル−クロム合金、ステンレス鋼などの発泡金属あるいは発泡合金は入手しやすい材料の一つである。多孔体材料としては、上記の金属材料やカーボン系材料以外に樹脂材料(例えば、スポンジ状のもの)を用いることもできる。この多孔体材料の多孔率および孔径(孔の最小径)は、この多孔体材料からなる骨格の表面にコーティングする、カーボン系材料を主成分とする材料の厚さとの兼ね合いで、多孔体導電材料に要求される多孔率および孔径に応じて決められる。この多孔体材料の孔径は一般的には10nm〜1mm、典型的には10nm〜600μmである。一方、骨格の表面を被覆する材料は、導電性を有し、想定される作動電位において安定なものを用いる必要がある。ここでは、このような材料としてカーボン系材料を主成分とする材料を用いる。カーボン系材料は一般に電位窓が広く、しかも化学的に安定なものが多い。このカーボン系材料を主成分とする材料は、具体的には、カーボン系材料のみからなるものと、カーボン系材料を主成分とし、多孔体導電材料に要求される特性などに応じて選ばれる副材料を微量含む材料とがある。後者の材料の具体例を挙げると、カーボン系材料に金属などの高導電性材料を添加することにより電気伝導性を向上させた材料や、カーボン系材料にポリテトラフルオロエチレン系材料などを添加することにより表面撥水性を付与するなど、導電性以外の機能を付与した材料である。カーボン系材料にも様々な種類が存在するが、いかなるカーボン系材料であってもよく、カーボン単体のほか、カーボンに他の元素を添加したものであってもよい。このカーボン系材料は、特に、高導電性・高表面積を有する微細粉末カーボン材料が好ましい。このカーボン系材料としては、具体的には、例えば、KB(ケッチェンブラック)などの高導電性を付与したものや、カーボンナノチューブ、フラーレンなどの機能性カーボン材料などを用いることができる。このカーボン系材料を主成分とする材料のコーティング方法は、必要に応じて適当な結着剤を用いるなどして多孔体材料からなる骨格の表面にコーティング可能であれば、いかなるコーティング方法を用いてもよい。この多孔体導電材料の孔径は、その孔を通して基質などを含む溶液が容易に出入り可能な程度の大きさに選ばれ、一般的には9nm〜1mm、より一般的には1μm〜1mm、さらに一般的には1〜600μmである。多孔体材料からなる骨格の少なくとも一部の表面がカーボン系材料を主成分とする材料により被覆された状態、あるいは、多孔質材料からなる骨格の少なくとも一部の表面をカーボン系材料を主成分とする材料によりコーティングした状態では、孔が全て互いに連通し、あるいは、カーボン系材料を主成分とする材料による目詰まりが発生しないようにするのが望ましい。
プロトン伝導体として緩衝物質(緩衝液)を含む電解質を用いる場合には、高出力動作時に十分な緩衝能を得ることができ、酵素が本来持っている能力を十分に発揮することができるようにするために、電解質に含まれる緩衝物質の濃度を0.2M以上2.5M以下にすることが有効であり、好適には0.2M以上2M以下、より好適には0.4M以上2M以下、さらに好適には0.8M以上1.2M以下とする。緩衝物質は、一般的には、pKa が6以上9以下のものであれば、どのようなものを用いてもよいが、具体例を挙げると、リン酸二水素イオン(H2 PO4 - )、2−アミノ−2−ヒドロキシメチル−1,3−プロパンジオール(略称トリス)、2−(N−モルホリノ)エタンスルホン酸(MES)、カコジル酸、炭酸(H2 CO3 )、クエン酸水素イオン、N−(2−アセトアミド)イミノ二酢酸(ADA)、ピペラジン−N,N’−ビス(2−エタンスルホン酸)(PIPES)、N−(2−アセトアミド)−2−アミノエタンスルホン酸(ACES)、3−(N−モルホリノ)プロパンスルホン酸(MOPS)、N−2−ヒドロキシエチルピペラジン−N’−2−エタンスルホン酸(HEPES)、N−2−ヒドロキシエチルピペラジン−N’−3−プロパンスルホン酸(HEPPS)、N−[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]グリシン(略称トリシン)、グリシルグリシン、N,N−ビス(2−ヒドロキシエチル)グリシン(略称ビシン)などである。リン酸二水素イオン(H2 PO4 - )を生成する物質は、例えば、リン酸二水素ナトリウム(NaH2 PO4 )やリン酸二水素カリウム(KH2 PO4 )などである。緩衝物質を含む電解質のpHは、好適には7付近であるが、一般的には1〜14のいずれであってもよい。
この燃料電池は、およそ電力が必要なもの全てに用いることができ、大きさも問わないが、例えば、電子機器、移動体(自動車、二輪車、航空機、ロケット、宇宙船など)、動力装置、建設機械、工作機械、発電システム、コージェネレーションシステムなどに用いることができ、用途などによって出力、大きさ、形状、燃料の種類などが決められる。
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とする電子メディエーターである。
酵素および電子メディエーターが固定化された酵素固定化電極において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とするものである。
この酵素固定化電極には、必要に応じて、式(3)で表される化合物またはその誘導体からなる電子メディエーターに加えて、式(1)で表される化合物またはその誘導体からなる電子メディエーター、および/または、式(2)で表される化合物またはその誘導体からなる電子メディエーターを併せて固定化してもよい。
第6の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第3および第4の発明に関連して説明したことが成立する。
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とするものである。
第7の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第4および第6の発明に関連して説明したことが成立する。
一つまたは複数の燃料電池を用いる電子機器において、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
一つまたは複数の燃料電池を用いる電子機器において、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
第8および第9の発明による電子機器は、基本的にはどのようなものであってもよく、携帯型のものと据え置き型のものとの双方を含むが、具体例を挙げると、携帯電話、モバイル機器(携帯情報端末機(PDA)など)、ロボット、パーソナルコンピュータ(デスクトップ型、ノート型の双方を含む)、ゲーム機器、カメラ一体型VTR(ビデオテープレコーダ)、車載機器、家庭電気製品、工業製品などである。
第8および第9の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第4および第6の発明に関連して説明したことが成立する。
一つまたは複数の燃料電池を用いる移動体において、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
一つまたは複数の燃料電池を用いる移動体において、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
第10および第11の発明による移動体は、基本的にはどのようなものであってもよく、具体例を挙げると、自動車、二輪車、航空機、ロケット、宇宙船などである。
第10および第11の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第4および第6の発明に関連して説明したことが成立する。
一つまたは複数の燃料電池を用いる発電システムにおいて、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
一つまたは複数の燃料電池を用いる発電システムにおいて、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
第12および第13の発明による発電システムは、基本的にはどのようなものであってもよく、その規模も問わない。
第12および第13の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第4および第6の発明に関連して説明したことが成立する。
一つまたは複数の燃料電池を用いるコージェネレーションシステムにおいて、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
一つまたは複数の燃料電池を用いるコージェネレーションシステムにおいて、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記負極に酵素および電子メディエーターが固定化されている燃料電池において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものであることを特徴とするものである。
第14および第15の発明によるコージェネレーションシステムは、基本的にはどのようなものであってもよく、その規模も問わない。
第14および第15の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第4および第6の発明に関連して説明したことが成立する。
酵素および電子メディエーターが固定化された電極を有する電極反応利用装置において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とするものである。
酵素および電子メディエーターが固定化された電極を有する電極反応利用装置において、
上記電子メディエーターが、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなることを特徴とするものである。
第16および第17の発明においては、上記以外のことについては、その性質に反しない限り、第3、第4および第6の発明に関連して説明したことが成立する。
上記の式(2)または(3)で表される化学構造を有する化合物においてNX2 X3 基がアミノ基(NH2 )であるものからなる電子メディエーターにおける上記の酵素との構造親和性向上効果および疎水性についてより詳細に説明する。
一般に、電子メディエーターの酸化還元電位が下がると、酵素反応における酸化還元反応を行うには電位が低すぎるため、エネルギー的には必然的に反応速度は落ちるはずである。しかしながら、本発明者らが検討を重ねた結果、上記の式(2)または(3)で表される化学構造におけるようにアミノ基が存在すると、酸化還元電位が低くても酵素反応速度が大きく、酵素/電子メディエーター固定化電極ではさらにその効果が高まることが分かった。これより、アミノ基が酵素(例えば、ジアホラーゼなど)との酵素反応に非常に重要な役割を果たしていることが示唆される。化学反応速度は、上記のエネルギー的な側面と反応確率(頻度因子)との両者の積により支配される。エネルギー的にはアミノ基は不利であるため、本来、酵素反応速度は下がるはずであるが実際には上がっていることから、アミノ基が頻度因子に対して何らかの役割を果たしていると考えられる。このようにアミノ基を有する電子メディエーターは弱塩基性であり、酵素と反応する際はH+ 付加体で反応していると考えるのが妥当である。これを仮定した場合、中性で負に帯電している酵素(例えば、ジアホラーゼの等電点は4であり、中性で負に帯電している)は上記の電子メディエーターのH+ 付加体と静電的に引き付け合うと考えられ、これが頻度因子を上げる大きな要因になっていると考えられる。さらに、上記の電子メディエーターのH+ 付加体のLUMOの電子密度分布(電荷分布と酸化還元反応に大きく寄与する)を見てみると、正に帯電したアミノ基側にLUMOの電子密度が局在化している。これは、電子メディエーターが酵素に接近する部分がそのまま反応サイトになっていることを意味しており、これもこの電子メディエーターを用いた場合に酵素反応速度が速い理由の一つになっていると考えられる。電子メディエーターとして従来用いられているACNQ(2−アミノ−3−カルボキシ−1,4−ナフトキノン)もアミノ基を持っているため、酵素反応速度が速くなってもよいはずであるが、この場合は隣のカルボン酸がアミノ基と相互作用するため、アミノ基が本来持っている酵素反応における優位性を打ち消してしまっているために、実際の酵素反応は低いと考えられる。実際に、例えばAMNQ(2−アミノ−3−メチル−1,4−ナフトキノン)の場合は、隣のメチル基と相互作用することはないので、速い酵素反応速度が維持されていることからも説明できる。
次に、上記の式(2)または(3)で表される化学構造におけるX1 がメチル基などのアルキル基である場合におけるこのアルキル基の効果については、アルキル基は電子供与性基であるため、電子メディエーターの疎水性の飛躍的な向上を図ることができる。
図2に、この発明の第1の実施形態による燃料電池の概略構成図を示す。
図2に示すように、この燃料電池10は、燃料極(負極:アノード)1と、空気極( 正極:カソード) 3と、これらの燃料極1と空気極3とを隔離する電解質層5とにより構成されている。言い換えれば、この燃料電池10は、燃料極1と空気極3とが電解質層5を介して対向した構造を有し、あるいは、電解質層5が燃料極1と空気極3とによりなる一対の電極によって挟持されてなる。電解質層5はイオン透過性を有するものであり、具体的にはプロトン伝導体である。
燃料極1は、電極材に、少なくとも酵素および電子メディエーターが担持されたものであり、グルコースなどの燃料7から電子を取り出すとともにプロトン(H+ )9を発生する。
一方、空気極3では、燃料極1から電解質層5を介して移動してきたH+ が例えば空気中の酸素(O2 )と反応することによって水(H2 O)を生成する。
具体的には、燃料極1は、例えば、カーボンペーパーのような多孔質の電極材上に、燃料の分解に関与する酵素と、燃料の酸化反応に伴って還元体が生成される補酵素(例えば、NAD+ 、NADP+ など)と、補酵素の還元体(例えば、NADH、NADPHなど)を酸化する補酵素酸化酵素(例えば、ジアホラーゼ:DI)と、補酵素酸化酵素から補酵素の酸化に伴って生じる電子を受け取って電極に渡す電子メディエーター(例えば、2−アミノ−1, 4−ナフトキノン:ANQ、2−メトキシ−1,4−ナフトキノン:MNQなど)とが、固定化材(例えば、ポリマーなど)によって固定化されることにより作製される。
この酸化酵素の作用によって、β−D−グルコースが、D−グルコノ−δ−ラクトンに酸化される。
なお、D−グルコノ−δ−ラクトンは加水分解によりD−グルコネートになる。
燃料+NAD+ →燃料の酸化体+NADH+H+ ・・・(4)
NADH→NAD+ +H+ +2e- ・・・(5)
上記プロセスで生成された電子はDIから電子メディエーターを介して電極に渡され、H+ は電解質層5を通って空気極3へ輸送される。
この第1の実施形態においては、燃料極1を構成する酵素固定化電極に担持させる電子メディエーターを、下記式(1)および/または下記式(2)の構造を有する化合物に特定した。
一般式
で表される化合物またはその誘導体、および/または、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものである。
電子メディエーターとして、上記式(1)および/または式(2)で表わされる化合物を用いることにより、電子メディエーターの最低空軌道(LUMO)のエネルギーが安定化されること、および、酵素との構造親和性向上により既存の電子メディエーター(ACNQ、VK3)を用いた場合よりも飛躍的に高い出力を得ることが確かめられた。
燃料極1が、上述したような構成を有することにより、室温付近でグルコースなどの燃料と接触することにより、直接H+ を発生させることができる。
空気極3は、触媒が担持された炭素粉末あるいは炭素に保持されない触媒粒子を主な構成要素としている。この触媒には、例えば、白金(Pt)の微粒子、または鉄(Fe)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)あるいはルテニウム(Ru)などの遷移金属と白金との合金、あるいは酸化物などの微粒子を適用することができる。この空気極3は、具体的には、例えば、上記触媒あるいは触媒を含む炭素粉末よりなる触媒層と、ガス拡散層とが電解質層5の側から順に積層された構成を有している。ガス拡散層は、多孔質の炭素材料により構成されているものとする。
電解質層5は、燃料極1において発生したH+ を空気極3に輸送するプロトン伝導膜であり、電子伝導性を持たず、H+ を輸送することが可能な材料により構成されている。この電解質層5としては、具体的には、例えば、パーフルオロカーボンスルホン酸(PFS)系の樹脂膜、トリフルオロスチレン誘導体の共重合膜、リン酸を含浸させたポリベンズイミダゾール膜、芳香族ポリエーテルケトンスルホン酸膜、PSSA−PVA(ポリスチレンスルホン酸ポリビニルアルコール共重合体)や、PSSA−EVOH(ポリスチレンスルホン酸エチレンビニルアルコール共重合体)などからなるものが挙げられる。これらの中でも特に、含フッ素カーボンスルホン酸基を有するイオン交換樹脂からなるものが好適であり、具体的には、ナフィオン(デュポン社製商品名)が用いられる。
また、上述したような過程で発生するH+ は、電解質層5を介して空気極3まで移動する。そして空気極3では、到達したH+ と、外部回路から供給された二つの電子と、酸素とから水が生成される。
なお、エタノールは、メタノールと同様にCO2 まで分解する方法をとることもできる。この場合は、アセトアルデヒドに対してアセトアルデヒドデヒドロゲナーゼ(AalDH)を作用させてアセチルCoAとした後、TCA回路に渡される。TCA回路でさらに電子が生成される。
これにより、β−D−グルコースがD−グルコノ−δ−ラクトンに分解され、この酸化反応を経て、グルコース1分子につき2電子が生成されることになる。
従って、この場合、グルコースは2−ケト−6−フォスフォ−D−グルコネートに分解され、グルコース1分子につき二段階の酸化反応により合計4電子が生成されることになる。
燃料電池について具体的なサンプルを作製した。
下記においては、電子メディエーターを変更した各種サンプルを作製し、これらの特性についての評価を行った。
上記特許文献2に記載されているビタミンK3(VK3)を電子メディエーターとして用い、図3に示すような構成の酵素固定化電極20を作製した。この酵素固定化電極20は、グラッシーカーボン電極21上に、酵素−電子メディエーター−PLL膜22とポリアクリル酸膜23とが積層された構成を有している。
この酵素固定化電極20の作製方法を下記に示す。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1M リン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=39000)溶液10μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。次に、0.29M VK3溶液(アセトン中(in Acetone))4μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。さらに0.066%(w/v)ポリアクリル酸ナトリウム(PAAcNa)(M=8000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
上記特許文献1に記載されている2−アミノ−3−カルボキシ−1,4−ナフトキノン(ACNQ)を電子メディエーターとして用い、図3に示すような構成の酵素固定化電極20を作製した。
この酵素固定化電極20の作製方法を以下に示す。
10mMのACNQ溶液(アセトン中)10μLをグラッシーカーボン電極に添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作をまず12回繰り返し行った。その後、2%(w/w)PLL(M=39000)溶液10μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。
次に、GDH/DI/NADH=2.1U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、640μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。さらに、0.033%(w/v)PAAcNa(M=8000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液20μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
2−メトキシ−1,4−ナフトキノン(MNQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=39000)溶液10μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。次に、70mMのMNQ溶液(アセトン中)8μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=8000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
2−アミノ−1,4−ナフトキノン(ANQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=135000)溶液10μLを添加し、40℃で25分間乾燥させた。次に、60mMのANQ溶液(アセトン中)9.35μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=30000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
上述した実施例1、2と比較例1、2の酵素固定化電極20における、それぞれの立ち上がり電位(mV)および定常電流値(μA)の測定結果を下記表1に示した。
次に、上記のようにして作製した酵素固定化電極20を用いて燃料電池を組み立て、それぞれの特性評価を行った。
上記比較例1と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で3mW/cm2 の出力を確認した。
上記比較例2と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で2mW/cm2 の出力を確認した。
上記実施例1と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で7mW/cm2 の出力を確認した。
上記実施例2と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で20mW/cm2 の出力を確認した。
比較例3、4および実施例3、4の燃料電池における出力の測定結果を下記表2に示した。
この第2の実施形態においては、燃料極1として用いる酵素固定化電極20に適用する電子メディエーターを、下記式(3)で表される化学構造を有する化合物に特定した。
すなわち、酵素固定化電極20に担持させる電子メディエーターは、
一般式
で表される化合物またはその誘導体からなるものである。
上記以外のことは、第1の実施形態と同様である。
燃料電池について具体的なサンプルを作製した。
下記においては、電子メディエータを変更した各種サンプルを作製し、これらの特性についての評価を行った。
2−メトキシ−1,4−ナフトキノン(MNQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1M リン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温( シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=39000)溶液10μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。次に、70mMのMNQ溶液(アセトン中)8μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=8000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
2−アミノ−1,4−ナフトキノン(ANQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=135000)溶液10μLを添加し、40℃で25分間乾燥させた。次に、60mMのANQ溶液(アセトン中)9.35μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=30000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
2−アミノ−3−メチル−1,4−ナフトキノン(AMNQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=135000)溶液10μLを添加し、40℃で25分間乾燥させた。次に、60mMのAMNQ溶液(アセトン中)9.35μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=30000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
2−N−イソプロピルアミノ−3−メチル−1,4−ナフトキノン(A(iPr) MNQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=135000)溶液10μLを添加し、40℃で25分間乾燥させた。次に、60mMのA(iPr)MNQ溶液(アセトン中)9.35μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=30000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
2−N−セカンダリーブチルアミノ−3−メチル−1,4−ナフトキノン(A(sBu) MNQ)を電子メディエーターとして適用し、酵素固定化電極20を作製した。
GDH/DI/NADH=1.05U/5U/μL in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液8μLに、160μg/μL NADH in 0.1Mリン酸バッファー(pH8.0) 溶液2μLを混合した後、これをグラッシーカーボン電極に添加し、室温(シリカゲル入り乾燥保管庫中) で60分間乾燥させた。その後、2%(w/w)PLL(M=135000)溶液10μLを添加し、40℃で25分間乾燥させた。次に、60mMのA(sBu)MNQ溶液(アセトン中)9.35μLを添加し、40℃で10分間乾燥させた。この操作を2回繰り返して行った。さらに0.066%(w/v)PAAcNa(M=30000)溶液4μLを添加し、40℃で15分間乾燥させた。最後に、0.1Mリン酸バッファー (pH7.0) 溶液10μLを添加し、40℃で30分間乾燥させた。この操作を3回繰り返して行った。
上述した実施例7、8、9と実施例5、6の酵素固定化電極20における、それぞれの立ち上がり電位(mV)および定常電流値(μA)の測定結果を下記表3に示した。
次に、上記のようにして作製した酵素固定化電極20を用いて燃料電池を組み立て、それぞれの特性評価を行った。
上記実施例5と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で7mW/ cm2 の出力を確認した。
上記実施例6と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で20mW/
cm2 の出力を確認した。
上記実施例7と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で18mW/
cm2 の出力を確認した。
上記実施例8と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で22mW/
cm2 の出力を確認した。
上記実施例9と同様の方法により、1cm2 のカーボンペーパーをカーボン電極として適用して、図2に示すような構成の、燃料極1として酵素固定化電極20を具備する燃料電池を作製した。
この燃料極1側に400mMのグルコース水溶液を導入した結果、25℃で14mW/
cm2 の出力を確認した。
実施例10、11および実施例12、13、14の燃料電池における出力の測定結果を下記表4に示した。
〔実施例15〕
上記実施例6と同様の方法によりグラッシーカーボン電極21上に作製した酵素固定化電極20を用いて、クロノアンペロメトリー測定を0.1V(vs Ag/AgCl)、1時間行った。1時間後の電流値は29μA/cm2 であった。図6にこのクロノアンペロメトリーの結果を実線で示す。
上記実施例7と同様の方法によりグラッシーカーボン電極21上に作製した酵素固定化電極20を用いて、クロノアンペロメトリー測定を0.1V(vs Ag/AgCl)、1時間行った。1時間後の電流値は31μA/cm2 であった。図6にこのクロノアンペロメトリーの結果を点線で示す。
上記実施例8と同様の方法によりグラッシーカーボン電極21上に作製した酵素固定化電極20を用いて、クロノアンペロメトリー測定を0.1V(vs Ag/AgCl)、1時間行った。1時間後の電流値は44μA/cm2 であった。図6にこのクロノアンペロメトリーの結果を一点鎖線で示す。
上記実施例9と同様の方法によりグラッシーカーボン電極21上に作成した酵素固定化電極20を用いて、クロノアンペロメトリー測定を0.1V(vs Ag/AgCl)、1時間行った。1時間後の電流値は44μA/cm2 であった。図6にこのクロノアンペロメトリーの結果を破線で示す。
この第3の実施形態においては、燃料電池の具体的な構造例について説明する。
図7AおよびBに示すように、この燃料電池は、例えばカーボン電極に酵素、補酵素および電子メディエーターを固定化材で固定化した酵素/補酵素/電子メディエーター固定化カーボン電極からなる燃料極1と、例えばカーボン電極上に酵素や電子メディエーターを固定化材で固定化した酵素/電子メディエーター固定化カーボン電極からなる空気極3とが、電解質層5を介して対向した構成を有している。この場合、空気極3および燃料極1にはそれぞれTi集電体31、32が設けられ、集電を容易に行うことができるようになっている。符号33、34は固定板を示す。これらの固定板33、34はねじ35により相互に締結され、それらの間に、空気極3、燃料極1、電解質層5およびTi集電体31、32の全体が挟み込まれている。固定板33の一方の面(外側の面)には空気取り込み用の円形の凹部33aが設けられ、この凹部33aの底面に他方の面まで貫通した多数の穴33bが設けられている。これらの穴33bは空気極3への空気の供給路となる。一方、固定板34の一方の面(外側の面)には燃料装填用の円形の凹部34aが設けられ、この凹部34aの底面に他方の面まで貫通した多数の穴34bが設けられている。これらの穴34bは燃料極1への燃料の供給路となる。この固定板34の他方の面の周辺部にはスペーサー36が設けられており、固定板33、34をねじ35により相互に締結したときにそれらの間隔が所定の間隔になるようになっている。
図7Bに示すように、Ti集電体31、32の間に負荷37を接続し、固定板34の凹部34aに燃料として例えばグルコース溶液を入れて発電を行う。
上記以外のことは第1または第2の実施形態と同様である。
この第4の実施形態による燃料電池は、燃料極1の電極材に図8に示すような多孔体導電材料を用いることを除いて、第1の実施形態による燃料電池と同様な構成を有する。
図8Aはこの多孔体導電材料の構造を模式的に示し、図8Bはこの多孔体導電材料の骨格部の断面図である。図8AおよびBに示すように、この多孔体導電材料は、三次元網目状構造の多孔体材料からなる骨格41と、この骨格41の表面を被覆するカーボン系材料42とからなる。この多孔体導電材料は、カーボン系材料42に囲まれた多数の孔43が網目に相当する三次元網目状構造を有する。この場合、これらの孔43同士は互いに連通している。カーボン系材料42の形態は問わず、繊維状(針状)、粒状などのいずれであってもよい。
この多孔体導電材料の多孔率は一般的には80%以上、より一般的には90%以上であり、孔43の径は、一般的には例えば9nm〜1mm、より一般的には9nm〜600μm、さらに一般的には1〜600μm、典型的には30〜400μm、より典型的には80〜230μmである。
図9Aに示すように、まず、発泡金属あるいは発泡合金(例えば、発泡ニッケル)からなる骨格41を用意する。
次に、図9Bに示すように、この発泡金属あるいは発泡合金からなる骨格41の表面にカーボン系材料42をコーティングする。このコーティング方法としては従来公知の方法を用いることができる。一例を挙げると、カーボン粉末や適当な結着剤などを含むエマルションをスプレーにより骨格41の表面に噴射することによりカーボン系材料42をコーティングする。このカーボン系材料42のコーティング厚さは、発泡金属あるいは発泡合金からなる骨格41の多孔率および孔径との兼ね合いで、多孔体導電材料に要求される多孔率および孔径に応じて決められる。このコーティングの際には、カーボン系材料42に囲まれた多数の孔23同士が互いに連通するようにする。
こうして、目的とする多孔体導電材料が製造される。
上記以外のことは第1または第2の実施形態と同様である。
この燃料電池は、電解質層5がリン酸緩衝液やトリス緩衝液などの緩衝液を含み、少なくとも、燃料極1および空気極3に固定化された酵素の周囲の電解質層5には緩衝液が0.2M以上2.5M以下、好適には0.2M以上2M以下、より好適には0.4M以上2M以下、さらに好適には0.8M以上1.2M以下の濃度含まれている。こうすることで高い緩衝能を得ることができ、燃料電池の高出力動作時においても、酵素にとって最適なpH、例えばpH7付近に維持することができるので、酵素本来の能力を十分に発揮することができる。リン酸緩衝液としては、例えばNaH2 PO4 やKH2 PO4 が用いられる。
上記以外のことは第1または第2の実施形態と同様である。
この燃料電池においては、燃料として、多糖類であるデンプンを用いる。また、デンプンを燃料に用いることに伴い、燃料極1にデンプンをグルコースに分解する分解酵素であるグルコアミラーゼも固定化する。
このバイオ燃料電池においては、燃料極1側に燃料としてデンプンが供給されると、このデンプンがグルコアミラーゼによりグルコースに加水分解され、さらにこのグルコースがグルコースデヒドロゲナーゼにより分解され、この分解プロセスにおける酸化反応に伴ってNAD+ が還元されてNADHが生成され、このNADHがジアホラーゼにより酸化されて2個の電子とNAD+ とH+ とに分離する。したがって、グルコース1分子につき1段階の酸化反応で2個の電子と2個のH+ とが生成される。2段階の酸化反応では合計4個の電子と4個のH+ とが生成される。こうして発生する電子は燃料極1の電極に渡され、H+ は電解質層5を通って空気極3まで移動する。空気極3では、このH+ が、外部から供給された酸素および燃料極1から外部回路を通って送られた電子と反応してH2 Oを生成する。
上記以外のことは第1または第2の実施形態による燃料電池と同様である。
この第6の実施形態によれば、第1または第2の実施形態と同様な利点を得ることができるほか、デンプンを燃料に用いていることにより、グルコースを燃料に用いる場合に比べて発電量を増加させることができるという利点を得ることができる。
図10に示すように、このノート型パソコン51は、上面にキーボード操作部52が配置されたパソコン本体53と、下面に液晶ディスプレイ54が装着された蓋体55とから構成されている。パソコン本体53および蓋体55は、背面側においてヒンジで回動自在且つ任意の位置で固定可能とされている。蓋体55を閉じてパソコン本体53に重ね合わせることにより、キーボード操作部52の上に液晶ディスプレイ54が重ねられて互いに覆われることになる。このパソコン本体53の側面に電池収納部56が設けられており、この電池収納部56に携帯用電源装置である燃料電池57が着脱自在に装着されて使用される。この燃料電池57として、第1〜第6の実施形態による燃料電池のいずれかを用いる。
図11に示すように、電子ペットの犬型ロボット71に燃料電池システム72が搭載されている。この燃料電池システム72においては、第1〜第6の実施形態による燃料電池のいずれかを用いる。犬型ロボット71は、ほぼドラム状をした胴体部73と、この胴体部73の前側上部に取り付けられた頭部74と、胴体部73の前側両側部に取り付けられた2本の前足部75と、胴体部73の後側両側部に取り付けられた2本の後足部76と、胴体部73の後側上部に取り付けられた尻尾部77とから構成されている。
図13に示すように、電子ペットの犬型ロボット141に燃料電池システム142が搭載されている。この燃料電池システム142においては、第1〜第6の実施形態による燃料電池のいずれかを用いる。この犬型ロボット141および燃料電池システム142の構造は、第8の実施形態で説明した犬型ロボット71および燃料電池システム72とほぼ同様であることから詳細な説明は省略する。犬型ロボット141の内部には複数の発電部130a〜130jからなる燃料電池システム142と、燃料電池システム142の動作を制御する燃料電池用制御部131に電力を供給する二次電池150とが内蔵されている。なお、この第9の実施形態では、燃料電池システム142の燃料電池用制御部131と犬型ロボット141の制御部とを燃料電池システム142と犬型ロボット141の共用部としている。また、燃料電池システム142および犬型ロボット141の共用部は、制御部その他の発熱源を冷却するための冷却ファン、ポンプもしくはエアコンなどの補助機器など、発電部130に燃料を供給する燃料供給手段、発電部130に空気を供給する空気供給手段などの加熱に用いられるヒーター、電熱器などの補助機器、温度センサー、湿度センサー、ラジエータ、DC/DCコンバータ、その他共用可能なものであればいかなるものでもよい。また、電子機器や燃料電池を収納する筐体のような燃料電池搭載装置の構造部材を共用部としてもよく、この筐体の壁面部を利用して燃料電池の発電部を挟持する場合には、この壁面部を共用部とすることもできる。さらにまた、スタック構造を有する発電部130の締結部材を共用部としてもよいことは勿論である。
図14に示すように、この電力供給システム160は、複数の駆動部163に電力を供給する燃料電池161と、燃料電池161から電力が供給される駆動部163a、163bに比べて負荷変動が大きい駆動部163cに対して電力を供給する二次電池162とから構成されている。燃料電池161としては、第1〜第6の実施形態による燃料電池のいずれかを用いる。家庭で用いられる各種電気器具に電力を供給する際には、燃料電池161から電力が供給される電気器具に比べて負荷変動が大きい電気器具に対しては二次電池162から電力を供給する。例えば、照明器具のような点灯時に高い電圧を必要とする電気器具には二次電池162から電力を供給して点灯させ、その他の負荷変動が小さい電気器具に対しては燃料電池161から電力を供給する。すなわち、駆動部163cが照明器具に相当し、その他の電気器具が駆動部163a、163bに相当する。また、各種電気機器が駆動されていない場合には、燃料電池161から二次電池162を充電することもできることから、二次電池162は、電気エネルギーを蓄電した後所要の駆動部に電力を供給する電力供給手段とされる。このような電力供給システム160によれば、燃料電池と電力供給手段とを駆動部の負荷変動に応じて使い分けることによって、負荷変動が異なる様々な駆動部からなるシステムに対して安定して電力を供給することができる。
例えば、上述の実施形態および実施例において挙げた数値、構造、構成、形状、材料などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、構成、形状、材料などを用いてもよい。
Claims (19)
- 多孔質カーボンからなる電極材に、少なくとも、上記酵素および上記電子メディエーターが固定化されていることを特徴とする請求項3記載の酵素固定化電極。
- 多孔質カーボンからなる電極材に、少なくとも、上記酵素および上記電子メディエーターが固定化されていることを特徴とする請求項5記載の燃料電池。
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