Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4866336B2 - 電磁式燃料噴射弁 - Google Patents

電磁式燃料噴射弁 Download PDF

Info

Publication number
JP4866336B2
JP4866336B2 JP2007307768A JP2007307768A JP4866336B2 JP 4866336 B2 JP4866336 B2 JP 4866336B2 JP 2007307768 A JP2007307768 A JP 2007307768A JP 2007307768 A JP2007307768 A JP 2007307768A JP 4866336 B2 JP4866336 B2 JP 4866336B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
valve
fuel injection
fixed core
electromagnetic fuel
injection valve
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2007307768A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009133209A (ja
Inventor
善之 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Keihin Corp
Original Assignee
Keihin Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Keihin Corp filed Critical Keihin Corp
Priority to JP2007307768A priority Critical patent/JP4866336B2/ja
Publication of JP2009133209A publication Critical patent/JP2009133209A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4866336B2 publication Critical patent/JP4866336B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Fuel-Injection Apparatus (AREA)

Description

本発明は,主として内燃機関の燃料供給系に使用される電磁式燃料噴射弁に関し,特に,前端部内側に弁座を有する弁ハウジングの後部に固定コアを連設し,さらにこの固定コアの後部に燃料入口筒を連設してなる弁ボディと,前記弁座に着座可能な弁体に,前記固定コア前端の固定側吸引作用面に後端の可動側吸引作用面を対向させる可動コアを同軸状に連設してなり,前記弁ハウジングに収容される弁組立体と,この弁組立体を弁体の前記弁座への着座方向へ付勢する弁ばねと,前記固定コアを囲繞するように配設され,励磁されると前記固定及び可動側吸引作用面間に吸引力を発生させるコイル組立体と,前記弁ボディ及びコイル組立体を被覆する合成樹脂製の被覆層と,この被覆層に一体に連設され,前記コイル組立体に連なる接続端子を保持するカプラとを備えるものゝ改良に関する。
かゝる電磁式燃料噴射弁は,例えば特許文献1に開示されるように知られている。
特開2005−240731号公報
電磁式燃料噴射弁の作動騒音の発生メカニズムは次の通りでる。コイル組立体の励磁及び消磁に伴ない,弁組立体の開弁限界を規定する可動側及び固定側ストッパ部が相互に衝撃的に当接したり,弁組立体の弁部が弁座に衝撃的に着座することにより発生した振動が弁ボディ及び被覆層を経てカプラに伝達し,カプラがその振動に共鳴して騒音を発する。そこで,特許文献1に記載のものでは,被覆層の主要部を二層に構成して,被覆層の振動に対する減衰機能を高め,カプラへの振動伝達を極力抑え,防音を図るようにしている。
しかしながら,上記のように被覆層を二層に構成することは,被覆層全体の肉厚が厚くなり,高価な合成樹脂の使用量を増すのみならず,電磁式燃料噴射弁の大型化を招くことになって好ましくない。
本発明は,かゝる事情に鑑みてなされたもので,作動騒音の発生メカニズムを詳細に究明し,それにも基づいて得た簡単な手法により,合成樹脂製の被覆層を二層に構成せずに,もしくはその合成樹脂の使用量を少なくしながら,作動騒音の効果的に発生を抑え得るようにした電磁式燃料噴射弁を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために,本発明は,前端部内側に弁座を有する弁ハウジングの後部に固定コアを連設し,さらにこの固定コアの後部に燃料入口筒を連設してなる弁ボディと,前記弁座に着座可能な弁体に,前記固定コア前端の固定側吸引作用面に後端の可動側吸引作用面を対向させる可動コアを同軸状に連設してなり,前記弁ハウジングに収容される弁組立体と,この弁組立体を弁体の前記弁座への着座方向へ付勢する弁ばねと,前記固定コアを囲繞するように配設され,励磁されると前記固定及び可動側吸引作用面間に吸引力を発生させるコイル組立体と,前記弁ボディ及びコイル組立体を被覆する合成樹脂製の被覆層と,この被覆層に一体に連設され,前記コイル組立体に連なる接続端子を保持するカプラとを備える電磁式燃料噴射弁において,前記弁ボディの外周面に,その全周に亙って延びる凹溝及び突条を交互に配列してなる凹凸面を形成したことを第1特徴とする。
また本発明は,第1の特徴に加えて,前記弁ハウジングを,前記弁座を有する弁座部材と,この弁座部材の後端部に液密に結合される磁性円筒体と,この磁性円筒体の後端部及び前記固定コアの前端部間を液密に連結する非磁性円筒体とで構成し,前記弁座部材の外周面に前記凹凸面を形成したことを第2の特徴とする。
さらに本発明は,第1の特徴に加えて,前記固定コアに前記燃料入口筒を一体に連設し,これら固定コア及び燃料入口筒の少なくとも一部の外周面に前記凹凸面を形成したことを第3の特徴とする。
さらにまた本発明は,第1〜第3の何れかに加えて,前記凹凸面を,多数の環状の凹溝と多数の環状の突条とを交互に配列して構成したことを第4の特徴とする。
さらにまた本発明は,第1〜第3の何れかに加えて,前記凹凸面を,螺旋状の凹溝と,それに隣接する螺旋状の突条とで構成したことを第5の特徴とする。
本発明の第1の特徴によれば,コイルの励磁及び消磁に伴ない,可動コア及び固定コア間の当接と,弁体の弁座への着座とがそれぞれ衝撃的に行われると,その衝撃により超音波が発生し,この超音波は,弁ボディの内部を伝達して弁ボディの外周面に到達して表面波となって弁ボディの外周面を軸方向に往復する。このとき,弁ボディの外周面には,その全周に亙って延びる環状の凹溝及び突条を交互に配列してなる凹凸面が形成されているので,この凹凸面が弁ボディの外周面における表面波の伝達経路を大幅に延長させることになり,その延長した分,上記表面波に対する減衰効果が向上し,これにより,表面波に起因する被覆層及びカプラへの伝達振動が減少し,カプラからの騒音発生を効果的に低減することができる。かくして,合成樹脂製の被覆層を二層に構成せずに済み,もしくはその合成樹脂の使用量を少なくすることが可能となる。
本発明の第2の特徴によれば,弁座部材の外周面に凹凸面を形成したので,その凹凸面が弁座に比較的近い位置を占めることになり,弁座部材の弁座で発生した衝撃力に起因する表面波を上記凹凸面により早期に減衰して,カプラからの騒音発生を,より効果的に低減することができる。
本発明の第3の特徴によれば,一体の固定コア及び燃料入口筒の少なくとも一方の外周面に凹凸面を形成したので,固定コアで発生した衝撃力に起因する表面波を上記凹凸面により早期に減衰して,カプラからの騒音発生を,より効果的に低減することができる。
本発明の第4の特徴によれば,凹凸面の形状に対応した総型バイト用いることにより,その凹凸面を能率よく切削加工することができる。
本発明の第5の特徴によれば,凹凸面を弁ボディの外周面の所望箇所にねじ加工により容易に形成することができる。
本発明の実施の形態を,添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
図1は本発明の第1実施例に係る内燃機関用の電磁式燃料噴射弁の縦断面図,図2は図1中の弁ボディの側面図,図3は図2中の凹凸面の断面形状の変形例を示す拡大図,図4は本発明の第2実施例を示す,図2との対応図,図5は本発明の第3実施例を示す,図2との対応図,図6は前記凹凸面の変形例を示す,弁ボディの一部側面図である。
先ず,図1及び図2に示す本発明の第1実施例の説明より始める。
図1において,内燃機関用の電磁式燃料噴射弁Iの弁ハウジング2は,円筒状の弁座部材3と,この弁座部材3の後端部に同軸に結合される磁性円筒体4と,この磁性円筒体4の後端に同軸に結合される非磁性円筒体6とで構成される。
弁座部材3は,その外周面から環状肩部3bを存して磁性円筒体4側に突出する連結筒部3aを後端部に有しており,この連結筒部3aを磁性円筒体4の前端部内周面に圧入して,磁性円筒体4の前端面を環状肩部3bに当接させ,その当接部をレーザビーム溶接することにより,弁座部材3及び磁性円筒体4は互いに同軸且つ液密に結合される。また磁性円筒体4及び非磁性円筒体6は,対向端面を突き合わせて全周に亙りレーザビーム溶接により互いに同軸且つ液密に結合される。
弁座部材3は,その前端面に開口する弁孔7と,この弁孔7の内端に連なる円錐状の弁座8と,この弁座8の大径部に連なる円筒状の第1ガイド孔9とを備えている。弁座部材3の前端面には,上記弁孔7と連通する複数の燃料噴孔11を有する鋼板製のインジェクタプレート10が液密に全周溶接される。
非磁性円筒体6の内周面には,その後端側から円筒状の固定コア5が液密に圧入固定される。その際,非磁性円筒体6の前端部には,固定コア5と嵌合しない部分が残され,その部分から弁座部材3に至る弁ハウジング2内に弁組立体Vが収容される。
弁組立体Vは,前記弁座8と協働して弁孔7を開閉する半球状の弁部16及びそれを支持する弁杆部17からなる弁体18と,弁杆部17に連結される可動コア12とで構成されるもので,その可動コア12は,磁性円筒体4から非磁性円筒体6に跨がって,それらに挿入されて固定コア5に同軸で対置される。弁杆部17は,前記第1ガイド孔9より小径に形成されており,その外周には,半径方向外方に突出して,前記ガイド孔9の内周面に摺動可能に支承される第1ジャーナル部17aが一体に形成され,この第1ジャーナル部17aには,その前後間を連通する複数の切欠きが設けられる。
弁組立体Vには,可動コア12の後端面から始まり弁部16の手前で終わる縦孔19と,この縦孔19を,第1ジャーナル部17a及び弁部16間の弁杆部17外周面に開放する横孔20とが設けられる。縦孔19の途中には,固定コア5側を向いた環状のばね座24が形成される。
固定コア5は,可動コア12の縦孔19と連通する縦孔21を有し,この縦孔21に内部が連通する燃料入口筒26が固定コア5の後端に一体に連設される。燃料入口筒26は,固定コア5の後端に連なる縮径部26aと,それに続く拡径部26bとからなっており,その縮径部26aから縦孔21に弾発嵌合して固定されるすり割り付きパイプ状のリテーナ23と前記ばね座24との間に可動コア12を弁体18の閉弁側に付勢する弁ばね22が縮設される。その際,リテーナ23の縦孔21への嵌合深さにより弁ばね22のセット荷重が調整される。拡径部26bには燃料フィルタ27が装着される。
図1の一部拡大図において,固定コア5及び可動コア12の互いに対向する端面を固定側吸引作用面35及び可動側吸引作用面36と呼ぶことにし,固定コア5は,固定側吸引作用面35を持った小径部5aと,この小径部5aに環状段部5cを介して同軸状に連なる,小径部5aより大径の主要部5bとを備えており,その小径部5aの前端部外周面に非磁性円筒体6の内周面が密接するように,小径部5aに非磁性円筒体6の後半部が圧入されると共に,環状段部5cに小径部5aの後端面が突き当てられる。その突き当て部をレーザビーム溶接することにより,非磁性円筒体6及び固定コア5は相互に液密に結合される。
また可動コア12の後端面には,可動側吸引作用面36より所定量突出する非磁性材製でリング状のストッパ部材37が埋設される。このストッパ部材37は,固定及び可動コア5,12相互の吸引時,ストッパ部材37が固定側吸引作用面35に当接することで,可動側吸引作用面36及び固定側吸引作用面35間に所定のエアギャップgを残存させるものである。
一方,非磁性円筒体6の内周面には,前記固定側吸引作用面35に連なる平坦面を有する環状凹部40が形成され,この環状凹部40は,可動コア12の後端部を囲む環状室42を形成する。また非磁性円筒体6及び磁性円筒体4の内周面には上記環状凹部40の前端に連なる一連の第2ガイド孔41が設けられ,この第2ガイド孔41により,可動コア12の外周面より僅かに隆起した環状の第2ジャーナル部12aが摺動自在に支承される。
弁ハウジング2の外周には,固定コア5及び可動コア12に対応してコイル組立体28が嵌装される。このコイル組立体28は,磁性円筒体4の後端部から固定コア5の主要部5bにかけてそれらの外周面に嵌合するボビン29と,これに巻装されるコイル30とからなっており,このコイル組立体28を囲繞するコイルハウジング31の前端が磁性円筒体4の外周面に溶接され,その後端部は,固定コア5の後端部外周からフランジ状に突出するヨーク5dの外周面に嵌合される。コイルハウジング31は円筒状をなしており,その周壁には軸方向に延びるスリット31aが形成されている。
上記コイルハウジング31,コイル組立体28,固定コア5及び燃料入口筒26の前半部は,射出成形による合成樹脂製の被覆層32に埋封される。その際,コイルハウジング31内への被覆層32の充填はスリット31aを通して行われる。また被覆層32の中間部には接続端子33を保持するカプラ34が一体に連設される。接続端子33は,ボビン29の後端部にも保持されながら前記コイル30に接続される。
而して,コイル30を消磁した状態では,弁ばね22の付勢力で弁組立体Vは前方に押圧され,弁体18を弁座8に着座させている。したがって,図示しない燃料ポンプから燃料入口筒26に圧送された燃料は,パイプ状のリテーナ23内部,弁組立体Vの縦孔19及び横孔20を通して弁ハウジング2内に待機させられる。
コイル30を通電により励磁すると,それにより生ずる磁束がコイルハウジング31,磁性円筒体4,可動コア12,固定コア5を順次走り,可動側吸引作用面36及び固定側吸引作用面35間に発生する磁力による吸引力により可動コア12が弁ばね22のセット荷重に抗して固定コア5に吸引され,弁体18が弁座8から離座するので,弁孔7が開放され,弁座部材3内の高圧燃料が弁孔7を出て,インジェクタプレート10の燃料噴孔11からエンジンの吸気弁に向かって噴射される。
このとき,可動コア12の可動側吸引作用面36に埋設される非磁性体のストッパ部材37が,固定コア5の固定側吸引作用面35に当接することにより,弁体18の開弁限界が規定され,可動側吸引作用面36と固定側吸引作用面35との間には所定のエアギャップgが残存することになる。したがって,可動側吸引作用面36及び固定側吸引作用面35の直接接触が回避されるので,コイル30の消磁時には,両コア5,12間の残留磁気を速やかに消失して,弁体18の閉弁応答性を高めることができる。
以上において,弁座部材3,磁性円筒体4及び非磁性円筒体6よりなる弁ハウジング2,固定コア5並びに燃料入口筒26は,電磁式燃料噴射弁Iの弁ボディBを構成するもので,その側面図を図2に示す。この図2より明らかなように,弁ボディBの外周面には,その全周に亙って延びる環状の凹溝46及び突条47を交互に配列してなる凹凸面48が形成される。具体的には,弁座部材3,燃料入口筒26の縮径部26a及び拡径部26bの各前半部の外周面に凹凸面48が形成される。
上記凹溝46の断面形状は,図2及び図3(A)〜(C)に示すように,半円状,V字状,U字状など自由である。
次に,この第1実施例の作用について説明する。
コイル30の励磁により弁組立体Vが開弁動作をするときは,可動コア12のストッパ部材37が固定コア5の固定側吸引作用面35に衝撃的に当接することで,その当接部に衝撃力が発生し,またコイル30の消磁により弁組立体Vが弁ばね24の付勢力をもって閉弁動作をするときは,弁体18が弁座8に衝撃的に着座することで,その着座部に衝撃力が発生する。これら衝撃力は超音波を発生し,この超音波は,弁ボディBの内部を伝達して弁ボディBの外周面に到達すると,表面波となって弁ボディBの外周面を軸方向に往復しながら合成樹脂製の被覆層32を振動させ,これがカプラ34に共鳴して,騒音を発生することになる。
しかしながら,弁ボディBの外周面には,前述のように,その全周に亙って延びる環状の凹溝46及び突条47を交互に配列してなる凹凸面48が形成されているので,この凹凸面48が弁ボディBの外周面における表面波の伝達経路を大幅に延長させることになり,その延長した分,表面波に対する減衰効果が向上する。これにより,表面波に起因する被覆層32及びカプラ34への伝達振動が減少し,カプラ34からの騒音発生を効果的に低減することができる。かくして,合成樹脂製の被覆層32を従来のように二層に構成せずに済み,もしくはその合成樹脂の使用量を少なくすることが可能となる。
特に,弁座部材3の外周面に凹凸面48を形成した場合には,その凹凸面48が弁座8に比較的近い位置を占めることになるから,弁座部材3の弁座8で発生した衝撃力に起因する表面波を上記凹凸面48により早期に減衰して,カプラ34からの騒音発生を,より効果的に低減することができる。
また固定コア5に一体に連設される燃料入口筒26の外周面に凹凸面48を形成した場合には,その凹凸面48が固定側吸引作用面35に比較的近い位置を占めることになるから,固定側吸引作用面35で発生した衝撃力に起因する表面波を上記凹凸面48により早期に減衰して,カプラ34からの騒音発生を,より効果的に低減することができる。しかも,上記凹凸面48の凹溝46には,燃料入口筒26を覆う合成樹脂製の被覆層32が食い込むことになるから,被覆層32の弁ボディBへの結合力を高めることができる。
また凹凸面48を構成する突条47及び凹溝46を環状に形成する場合には,その凹凸面48の形状に対応した総型バイト用いることにより,その凹凸面48を能率よく切削加工することができる。
次に,図4に示す本発明の第2実施例について説明する。
この第2実施例は,弁ボディBの外周面全体に凹凸面48を形成した点を除けば,前実施例と同様の構成であり,図4中,前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して,重複する説明を省略する。
この第2実施例によれば,表面波の伝達経路を最長にして,その減衰効果を最大に上げることができ,カプラ34からの騒音発生を,より効果的に低減することができる。
次に,図5に示す本発明の第3実施例について説明する。
この第3実施例は,弁ボディBの外周面の凹凸面48を,互いに隣接する凹溝146及び突条147を螺旋状に形成して構成した点を除けば,前記第1又は第2実施例と同様の構成であり,図5中,前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して,重複する説明を省略する。
この第3実施例によれば,上記凹凸面48を弁ボディBの外周面の所望箇所にねじ加工により容易に形成することができる。
図6(A)及び(B)は前記凹凸面48の変形例を示すもので,環状又は螺旋状の凹溝46,146及び突条47,147よりなる凹凸面48を,複数群に分けて不等間隔に配列することもできる。
以上,本発明の実施例について説明したが,本発明はそれに限定されることなく,その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば,本発明の第1実施例においては固定コア5の外周面に凹凸面48を形成し,もしくは固定コア5及び燃料入口筒26の両方の外周面に凹凸面48を形成することもできる。
本発明の第1実施例に係る内燃機関用の電磁式燃料噴射弁の縦断面図。 図1中の弁ボディの側面図。 図2中の凹凸面の断面形状の変形例を示す拡大図。 本発明の第2実施例を示す,図2との対応図。 本発明の第3実施例を示す,図2との対応図。 前記凹凸面の変形例を示す,弁ボディの一部側面図。
符号の説明
B・・・・・弁ボディ
I・・・・・電磁式燃料噴射弁
V・・・・・弁組立体
2・・・・・弁ハウジング
3・・・・・弁座部材
4・・・・・磁性円筒体
5・・・・・固定コア
6・・・・・非磁性円筒体
8・・・・・弁座
12・・・・可動コア
18・・・・弁体
22・・・・弁ばね
26・・・・燃料入口筒
28・・・・コイル組立体
32・・・・被覆層
33・・・・接続端子
34・・・・カプラ
35・・・・固定側吸引作用面
36・・・・可動側吸引作用面
46,146・・・・凹溝
47,147・・・・突条
48・・・・凹凸面

Claims (5)

  1. 前端部内側に弁座(8)を有する弁ハウジング(2)の後部に固定コア(5)を連設し,さらにこの固定コア(5)の後部に燃料入口筒(26)を連設してなる弁ボディ(B)と,前記弁座(8)に着座可能な弁体(18)に,前記固定コア(5)前端の固定側吸引作用面(35)に後端の可動側吸引作用面(36)を対向させる可動コア(12)を同軸状に連設してなり,前記弁ハウジング(2)に収容される弁組立体(V)と,この弁組立体(V)を弁体(18)の前記弁座(8)への着座方向へ付勢する弁ばね(22)と,前記固定コア(5)を囲繞するように配設され,励磁されると前記固定及び可動側吸引作用面(35,36)間に吸引力を発生させるコイル組立体(28)と,前記弁ボディ(B)及びコイル組立体(28)を被覆する合成樹脂製の被覆層(32)と,この被覆層(32)に一体に連設され,前記コイル組立体(28)に連なる接続端子(33)を保持するカプラ(34)とを備える電磁式燃料噴射弁において,
    前記弁ボディ(B)の外周面に,その全周に亙って延びる凹溝(46,146)及び突条(47,147)を交互に配列してなる凹凸面(48)を形成したことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
  2. 請求項1記載の電磁式燃料噴射弁において,
    前記弁ハウジング(2)を,前記弁座(8)を有する弁座部材(3)と,この弁座部材(3)の後端部に液密に結合される磁性円筒体(4)と,この磁性円筒体(4)の後端部及び前記固定コア(5)の前端部間を液密に連結する非磁性円筒体(6)とで構成し,前記弁座部材(3)の外周面に前記凹凸面(48)を形成したことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
  3. 請求項1記載の電磁式燃料噴射弁において,
    前記固定コア(5)に前記燃料入口筒(26)を一体に連設し,これら固定コア(5)及び燃料入口筒(26)の少なくとも一部の周面に前記凹凸面(48)を形成したことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
  4. 請求項1〜3の何れかに記載の電磁式燃料噴射弁において,
    前記凹凸面(48)を,多数の環状の凹溝(46)と多数の環状の突条(47)とを交互に配列して構成したことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
  5. 請求項1〜3の何れかに記載の電磁式燃料噴射弁において,
    前記凹凸面(48)を,螺旋状の凹溝(146)と,それに隣接する螺旋状の突条(147)とで構成したことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
JP2007307768A 2007-11-28 2007-11-28 電磁式燃料噴射弁 Expired - Fee Related JP4866336B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007307768A JP4866336B2 (ja) 2007-11-28 2007-11-28 電磁式燃料噴射弁

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007307768A JP4866336B2 (ja) 2007-11-28 2007-11-28 電磁式燃料噴射弁

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009133209A JP2009133209A (ja) 2009-06-18
JP4866336B2 true JP4866336B2 (ja) 2012-02-01

Family

ID=40865332

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007307768A Expired - Fee Related JP4866336B2 (ja) 2007-11-28 2007-11-28 電磁式燃料噴射弁

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4866336B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5402713B2 (ja) * 2010-02-18 2014-01-29 株式会社デンソー 燃料噴射弁
DK2365206T3 (da) * 2010-03-05 2014-05-19 Wärtsilä Switzerland Ltd Dyse til en brændstofindsprøjtningsindretning til motorer med indvendig forbrænding og fremgangsmåde til fremstilling af en dyse

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3276204B2 (ja) * 1993-05-12 2002-04-22 東芝タンガロイ株式会社 弾性率,内耗,音速の低温測定装置
JP3569799B2 (ja) * 1998-12-17 2004-09-29 株式会社泉技研 超音波流量計
JP4984346B2 (ja) * 2001-02-08 2012-07-25 パナソニック株式会社 流量計
JP2003083198A (ja) * 2001-09-07 2003-03-19 Denso Corp 燃料噴射弁
JP2005240731A (ja) * 2004-02-27 2005-09-08 Keihin Corp 電磁式燃料噴射弁
DE102005061408A1 (de) * 2005-12-22 2007-06-28 Robert Bosch Gmbh Kunststoff-Metall-Verbindung und Brennstoffeinspritzventil mit einer Kraftstoff-Metall-Verbindung

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009133209A (ja) 2009-06-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5623784B2 (ja) 電磁式燃料噴射弁
WO2011121839A1 (ja) 電磁式燃料噴射弁及びその製造方法
JP4897728B2 (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP2007016774A (ja) 燃料噴射弁およびその製造方法
JP5014090B2 (ja) 電磁式燃料噴射弁及びその製造方法
JP5482267B2 (ja) 燃料噴射弁
JP2010180758A (ja) 燃料噴射弁
JP6613973B2 (ja) 燃料噴射装置
JP4866336B2 (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP4120632B2 (ja) 燃料噴射弁
JP2011069264A (ja) 燃料噴射弁
JP5857952B2 (ja) 燃料噴射弁
JP6020194B2 (ja) 燃料噴射弁
JP2008057430A (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP4767795B2 (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP4134937B2 (ja) 燃料噴射弁
JP5402713B2 (ja) 燃料噴射弁
JP2004285922A (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP2006307831A (ja) 燃料噴射弁
JP2005307750A (ja) 燃料噴射弁
JP6451883B2 (ja) 燃料噴射弁
JP6292272B2 (ja) 燃料噴射弁
JP2008095531A (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP2024039313A (ja) 電磁式燃料噴射弁
JP5394166B2 (ja) 電磁式作動装置及び電磁式燃料噴射弁

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100916

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111003

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111026

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111111

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141118

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees