JP4772014B2 - 携帯情報端末 - Google Patents
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Description
すなわち、表示部3と受話部4を備えた上筐体1と、操作部5と送話部6を備えた下筐体2とをスライド可能に結合してなるスライド型携帯電話機である。
また、表示部3と操作部5とは、面一(フラット)であることが望ましい。特許文献1に記載の技術では、上筐体1における操作部5側の端部を面取り形状とするなどして、段差を小さくする工夫をしている。しかし、操作部5における上筐体1に近い位置のキーが操作しにくいなどの問題は、根本的な解決とはなっていない。
前記スライド機構は、 第一筐体におけるスライド方向に形成したスライド溝、 そのスライド溝内をスライドするとともにそのスライド溝から飛び出さないように形成したスライド支持部材、 およびそのスライド支持部材における反スライド溝側を第二筐体に軸支する第一固定部材を備えた第一スライド機構と、 第二筐体における第一筐体側の面に形成されたスライド用太溝、およびそのスライド用太溝内をスライドする筐体回動部材を備えた第二スライド機構と、を備えて形成される。
前記回動機構は、 前記筐体回動部材と、 その筐体回動部材における反スライド用太溝側を第一筐体に軸支する第一回動制御部材と、 前記筐体回動部材における前記第一回動制御部材と反対側であって、第二筐体を回動可能であるように軸支する第二回動制御部材とを備えて形成される。
前記第一回動制御部材および第二回動制御部材は、使用時状態において第一筐体の第二筐体側の面と第二筐体の第一筐体側とは反対側の面とが面一をなす角度において回動が停止する回動角度制限機構を備える。以上のような携帯情報端末である。
第一筐体に内蔵される基板および第二筐体に内蔵される基板を接続するケーブル類がシリアルケーブルなどであっても空間を確保することが比較的容易であり、合理的に内蔵することができる。
図1のAからGが、スライド式の携帯電話端末を携帯時から使用時に形態を変化させた様子を示す。
図1に示すように、本実施形態に係る携帯電話端末は、操作ボタンなどを主に装着した操作面15を有する第一筐体10と、液晶表示装置などによる出力面25などを主に備えた第二筐体20とを備える。本実施形態に係る携帯電話端末のユーザにとっては、第一筐体10が下、第二筐体20が上に位置することとなる。
携帯時状態(スライド前)においては、第一筐体10における操作面15は全面が隠れている(図1A)が、使用時状態(スライド後)においては、第一筐体10における操作面15は全面が露出する(図1G)。従来技術に比べて、操作面15を大きく確保できるのが特徴である。
図2には、第一の実施形態に係る携帯電話端末を示している。
第一筐体10は、いわゆるフルキーボードの操作面15を備え、第二筐体20は、液晶の出力面15、スピーカ22、マイク23、十字キー24などの操作キーを備えている。第一筐体10および第二筐体20の平面方向のサイズは、ほぼ同サイズの長方形である。その長方形の短辺方向がスライド方向となる。
以上のような構成により、第二筐体20は、第一筐体10に対して、スライド支持部材30を介してスライド用溝19をスライドできる。同時に、筐体回動部材40を介してスライド用太溝21をスライドできる。すなわち、第一筐体10および第二筐体20は、両側のスライド用溝19とスライド用太溝21とによって三角形をなす三点によって支持されながらスライドする。このとき、第二筐体支持ローラ60,60は、第二筐体20における出力面25と反対側の面に接しながら回転することで、滑らかなスライドを実現する。
スライドさせるためにユーザが外力を加えた場合、その外力の方向がスライド方向と完全に一致していなくても、三点支持であるので、安定したスライド状態が保持できる。
図4には、スライド状態を終えて使用時状態に変化する際の筐体回動部材40を、第一筐体10および第二筐体20とともに示している。
図4(A)は、スライド状態が終わって回動を開始、すなわち使用時状態に変化する直前を示した断面図である。図4(B)は回動途中を、図4(C)は回動終了、すなわち使用時状態をそれぞれ示す。筐体回動部材40における第一回動制御軸部材45、第二回動制御軸部材50については、次の図5とともに説明する。なお、図5は、図4(A)を右から見た状態の断面図である。
図5に示す断面位置では、第一筐体10は、両側にスライド用溝19,19を、中央に筐体回動部材用凹部17を備え、スライド用溝19,19および筐体回動部材用凹部17を図中の上に向かって開口している。また、想像線にて示す基板70を内蔵している。
第二筐体20は、両側に回動用凹部27,27を、中央に回動用凹部29(スライド用太溝21の端部)を備え、回動用凹部27,27および回動用凹部29を図中の下に向かって開口している。また、想像線にて示す基板70aを内蔵している。
スライド用支持部材30について、図5およびスライド用支持部材30の付近を拡大した図6とともに説明する。
スライド用支持部材30の上端付近は、第二筐体20における回動用凹部27において第一固定ピン31にて軸支している。一方、スライド用支持部材30の下端付近は、第一筐体10の内側にスライド滑車33を第二固定ピン32にて軸支している。そして、そのスライド滑車33はフランジ状をなしており、第一筐体10におけるスライド用溝19の内側に形成された凸条である滑車支持部11に嵌め合わされる。これによってスライド用支持部材30は、第二筐体20を支持しつつ、スライド用溝19の長手方向を動くことができる。
筐体回動部材40について、図5、筐体回動部材40の付近を拡大した図7、および組立斜視図とした図8とともに説明する。
筐体回動部材40は、図5における紙面垂直方向の断面形状が長円形をなしており、図7の紙面左下付近に回動軸支凸部41を備える。その回動軸支凸部41を支持するため第一筐体10には、筐体回動部材用凹部18を備えている。筐体回動部材40は、その内部を空間とした筐体である。すなわち、基板70,70aを接続するケーブル80を収納するためのケーブル用空間40aを、その内部空間としている。
第一回動制御軸部材45および第二回動制御軸部材50の組み込み便宜のため、回動軸支凸部41と反対側の面における適正な位置には、第一回動制御軸部材45を支持するための開口40b、および第二回動制御軸部材50を支持するための開口40cを、それぞれ備える。
本実施形態では、図4に示したような回動状態を達成するための回動制御機構を備えている。この回動制御機構とは、図4(C)の状態を保持する、すなわち、第一筐体10の操作面15と第二筐体20の出力面とが面一をなした状態以上に回転しないようにするための機構である。この回動制御機構は、第一回動制御軸部材45および第二回動制御軸部材50によって達成される。
回動開始位置および回動終了位置は、第一円板抑えリング46の半球穴43bに、第一円板抑えリング46の半球凸部46aがはまり、それ以上の回動が生じないように制御している。はまっていた半球穴43bを脱して反対側の半球穴43bに向かう際には、四分円弧溝43aへの不連続状態を乗り越えるので、クリック感が生じる。
すなわち、第二支持円板44は、第二回動制御軸部材50を挿入して支持するための穴を備えたドーナツ状円板をなしている。また、筐体回動部材40とは反対側の面には、四分の一の円弧に沿った溝である四分円弧溝44aを、向かい合わせにて二つ備える。それぞれの四分円弧溝44aの端部は、溝深さよりもやや深い半球状の穴である半球穴44bとなっている。
回動開始位置および回動終了位置は、第二円板抑えリング44の半球穴44bに、第二円板抑えリング51の半球凸部51aがはまり、それ以上の回動が生じないように制御している。はまっていた半球穴44bを脱して反対側の半球穴44bに向かう際には、四分円弧溝44aへの不連続状態を乗り越えるので、クリック感が生じる。
図9には、本発明が携帯電話端末ではなく、携帯ゲーム機器やPDA(パーソナル・データ・アシスタント)などの携帯情報端末に応用された場合の平面図を示している。
図9(A)に示すのは、第二の実施形態である。すなわち、第一筐体としては、フルキーボードを操作面に備えるキーボード筐体10aを採用し、第二筐体としては、ほぼ全面を出力面とした表示画面筐体20aを採用した携帯情報端末である。主にPDAに採用しやすい実施形態であるが、出力画面の一部をパッチパネル式にしたり、筐体の側面に操作ボタンを採用するなどの工夫をすることによって、携帯電話端末にも採用可能である。
図10に示すのは、第四の実施形態である。これまでの実施形態との相違点は、主に二点ある。一点目は、第一の実施形態ではひとつだけを中央付近に備えていた筐体回動部材(40)を、中央付近に二カ所、筐体回動部材90,90として備えた点である。図10(A)に示す携帯情報端末の紙面縦方向の寸法が大きい場合に有効である。第二筐体20におけるスライド用太溝(21)のデザイン性や、ケーブル用空間40aを実質的に増やしたい場合などにも有効である。
図11に示すのは、第五の実施形態である。これまで記述してき実施形態との相違点は、第一筐体10と第二筐体20とにおいてスライド方向の寸法および厚さ方向の寸法が異なっている点である。
図11に示す実施形態では、第一筐体10のスライド方向の寸法は第二筐体20よりも小さく、第一筐体10の厚さは第二筐体20よりも薄く形成している。
なお図示は省略するが、紙面垂直方向の寸法が第一筐体10と第二筐体20とで異なったものであっても構わない。
図12に示すのは、第六の実施形態である。これまで記述してき実施形態では、携帯時状態およびスライド状態においてスライド支持部材30および筐体回動部材40の長手方向と、第一筐体10や第二筐体20の長手方向がなす角度は90度であった。また、使用時状態においては、スライド支持部材30および筐体回動部材40の長手方向と第一筐体10や第二筐体20の長手方向がなす角度は0度(平行)であった。
しかし、図12に示すように、スライド支持部材30および筐体回動部材40の長手方向と第一筐体10や第二筐体20の長手方向がなす角度が90度や0度に特定されているわけではない。第一筐体10や第二筐体20が携帯時状態およびスライド状態を維持するため、または使用時状態において必要以上に回動しないために回動制御機構が機能すればよいのである。
Claims (7)
- 平板状の第一筐体と、その第一筐体に重ねられる平板状の第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体を重ね合わせた携帯時状態を維持するスライド機構と、
前記携帯時状態から前記第一筐体および前記第二筐体を相互にスライドさせるスライド状態を経て使用時状態に変化させる回動機構と、を備えたスライド式の携帯情報端末であって、
前記スライド機構は、
第一筐体におけるスライド方向に形成したスライド溝、
そのスライド溝内をスライドするとともにそのスライド溝から飛び出さないように形成したスライド支持部材、
およびそのスライド支持部材における反スライド溝側を第二筐体に軸支する第一固定部材を備えた第一スライド機構と、
第二筐体における第一筐体側の面に形成されたスライド用太溝、およびそのスライド用太溝内をスライドする筐体回動部材を備えた第二スライド機構と、を備えて形成され、
前記回動機構は、
前記筐体回動部材と、
その筐体回動部材における反スライド用太溝側を第一筐体に軸支する第一回動制御部材と、
前記筐体回動部材における前記第一回動制御部材と反対側であって、第二筐体を回動可能であるように軸支する第二回動制御部材とを備えて形成され、
前記第一回動制御部材および第二回動制御部材は、使用時状態において第一筐体の第二筐体側の面と第二筐体の第一筐体側とは反対側の面とが面一をなす角度において回動が停止する回動角度制限機構を備えた、
ことを特徴とする携帯情報端末。 - 請求項1に記載の携帯情報端末において、
前記回動角度制限機構は、携帯時状態およびスライド状態において、前記第一筐体の縦断面長手方向と前記筐体回動部材とが所定角度をなした状態にて回動が停止可能であり、且つ前記第二筐体の縦断面長手方向と前記筐体回動部材とが所定角度をなした状態にて回動が停止可能であるように形成したことを特徴とする携帯情報端末。 - 請求項1または請求項2のいずれかに記載の携帯情報端末において、
前記第一スライド機構は、第一筐体において二組備えたことを特徴とする携帯情報端末。 - 請求項3に記載の携帯情報端末において、
前記第一スライド機構におけるスライド溝は、第一筐体における第二筐体側の面に形成したことを特徴とする携帯情報端末。 - 請求項3に記載の携帯情報端末において、
前記第一スライド機構におけるスライド溝は、第一筐体における側面に形成したことを特徴とする携帯情報端末。 - 請求項1から請求項5のいずれかに記載の携帯情報端末において、
第一筐体および第二筐体の平面形状をほぼ同一に形成したことを特徴とする携帯情報端末。 - 請求項1から請求項6のいずれかに記載の携帯情報端末において、
前記筐体回動部材は、第一筐体および第二筐体に達する内部空間であるケーブル用空間を備え、
そのケーブル用空間は、第一筐体に内蔵される基板および第二筐体に内蔵される基板を接続するケーブル類を内蔵可能に形成したことを特徴とする携帯情報端末。
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