JP4750735B2 - 電磁弁サブベース及び電磁弁ブロック - Google Patents

Description

本発明は、電磁弁を取付可能とした電磁弁サブベース及び電磁弁サブベースに電磁弁が取り付けられてなる電磁弁ブロックに関する。

一般的に、流体供給源（圧縮空気源）と流体作動機器（空圧作動機器）とを結ぶ配管系にはフィルタ、レギュレータ、ルブリケータといった流体機器が適宜組み合わされて流体回路（空圧回路）が構成されている。そして、前記流体機器の作動や制御により流体作動機器が円滑に作動するようになっている。前記流体回路においては、チューブ、継手等を用いて流体供給源と流体機器、さらに流体機器同士を接続していた。このため、流体機器とチューブとの接続部やチューブと継手との接続部のシールのために用いられるシール剤が流体回路内に混入し、該シール剤によって流体機器の作動不良が引き起こされたり、接続時の締め付け力不足等による流体漏れが発生していた。また、チューブを使用した配管では、チューブと流体機器との間で通路断面積が変化する箇所が存在することにより圧力損失が大きくなっていた。

そこで、特許文献１には、チューブを用いずに流体機器（フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ）を連結可能にした技術が開示されている。特許文献１に記載の連結ユニットは、流体機器を備えた制御要素と、該制御要素と連結可能な継手要素とを相互に連結させることにより構成されている。そして、前記制御要素と継手要素を直接連結することで、要素同士の接続部でのシール剤の使用を無くし、シール剤の流体回路内への混入を防止するとともに、接続部における締め付け力不足、さらには通路断面積の変化する箇所を減らしている。
特開昭６３−１６３００２号公報

ところで、上記連結ユニットが用いられた流体回路において、連結ユニットを通過した流体の出力先を切り換えるために電磁弁が設けられる。一般的に、電磁弁は、該電磁弁が一体化された電磁弁ブロックを備えている。そして、電磁弁を流体回路に設けるためには、制御要素と電磁弁ブロックとをチューブ、継手等を用いて接続しなければならない。このため、上述したように、電磁弁ブロックとチューブとの接続部や、電磁弁ブロックと継手との接続部のシールのために用いられるシール剤が流体回路内に混入してしまい、該シール剤による流体機器の作動不良や、接続時の締め付け力不足等による流体漏れといった不具合が発生していた。さらに、チューブを使用した配管では、チューブと電磁弁ブロックとの間で通路断面積が変化する箇所が存在することとなり圧力損失が大きくなる不具合が発生していた。すなわち、制御要素と電磁弁ブロックとの接続にチューブや継手を用いるため不具合が発生していた。

この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、チューブ、継手等を用いることなく電磁弁を流体機器ブロックに接続することができる電磁弁サブベース及び該電磁弁ブロックを提供することにある。

上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、流体通路が貫通して形成された多面体状のサブベース本体を備え、該サブベース本体において前記流体通路が貫通する側面と異なる側面には流体の出力口が開口するとともに、該出力口が開口する側面と別の側面には電磁弁を取付可能とする電磁弁取付部が設けられた電磁弁サブベースであって、前記サブベース本体には、前記流体通路が貫通する二つの側面のうち少なくとも一つの側面に、流体機器を備える流体機器ブロックに設けられた接続部と接続可能なブロック接続部が設けられているとともに、前記ブロック接続部及び電磁弁取付部が設けられた側面と別の側面に、流体の排出口が設けられていることを要旨とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁弁サブベースにおいて、前記電磁弁取付部が備える電磁弁取付面には前記流体通路に連通する供給通路が開口するとともに、前記出力口に連通する出力通路、さらに流体の排出通路が開口していることを要旨とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電磁弁サブベースにおいて、前記電磁弁には、前記供給通路に連通する供給ポート、出力通路に連通する出力ポート、及び排出通路に連通する排出ポートが電磁弁ボディの軸方向に沿って並設され、前記電磁弁取付部は、正面視が矩形状をなすとともに短辺方向が前記流体通路の貫通方向に沿って延びるようにサブベース本体に設けられ、前記供給通路、出力通路、及び排出通路は電磁弁取付部の長辺方向に並んで開口するように形成されていることを要旨とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電磁弁サブベースにおいて、前記供給通路、出力通路、及び排出通路は電磁弁取付部の短辺方向に沿って複数開口するように形成され、電磁弁取付部には短辺方向に複数の電磁弁が並べて取り付けられることを要旨とする。

請求項５に記載の電磁弁ブロックは、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電磁弁サブベースの電磁弁取付部に電磁弁を取り付けてなることを要旨とする。

本発明によれば、チューブ、継手等を用いることなく電磁弁を流体機器ブロックに接続することができる。

以下、本発明を具体化した電磁弁サブベース及び電磁弁ブロックの一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
まず、本実施形態の電磁弁ブロック１０が接続された流体機器ユニットＵについて説明する。図１に示すように、流体機器ユニットＵは、空圧回路（流体回路）の一部を構成するものであり、流体機器ユニットＵは、電磁弁ブロック１０と複数（本実施形態では３つ）の流体機器ブロック２０とが接続されて構成されている。なお、前記流体機器ブロック２０は、流体機器たるレギュレータＲを備えたもの、流体機器たるフィルタＦを備えたもの、流体機器たるニードル弁Ｎを備えたものがある。

まず、流体機器ブロック２０について説明する。なお、流体機器ブロック２０は、備える流体機器の機種以外の構成は共通であるため、以下においては流体機器ブロック２０の共通構成に同じ番号を付して説明する。前記流体機器ブロック２０は、略直方体状（多面体状）をなすブロック本体２１を一体に備えている。このブロック本体２１には、該ブロック本体２１を貫通する流体通路２３が形成されている。そして、流体機器ブロック２０は、ブロック本体２１に流体機器が取り付けられることにより、該流体機器が流体通路２３を流通する流体を制御する。

ブロック本体２１において、流体通路２３が貫通する二つの側面（前面及び後面）には、略矩形板状に突設された接続部２２が設けられている。この接続部２２の外端面によりブロック本体２１には接続面２４が設けられるとともに、該接続面２４に流体通路２３が開口している。各接続部２２には、該接続部２２において対向する一対の側辺に沿って延びる溝部２５が一対凹設され、両溝部２５は流体通路２３の開口を挟む位置に形成されている。

また、接続部２２の相対向する側縁には、前記溝部２５の延びる方向に沿って突出する接続突部２６が設けられている。一対の接続突部２６は、流体通路２３の開口を挟んで相反する方向へ突設され、接続突部２６の突設方向は、ブロック本体２１における流体通路２３の貫通方向に対し直交し、かつ溝部２５の延びる方向と同じになっている。また、接続突部２６は、該接続突部２６の厚み方向に対向する一面が接続面２４に連続するように形成され、他面が接続突部２６の基端から先端に向かうに従い傾斜し、接続突部２６の厚みが薄くなるように形成されている。

次に、電磁弁ブロック１０及び電磁弁サブベース３０について説明する。電磁弁ブロック１０は、電磁弁サブベース３０に電磁弁１１が取り付けられて構成されている。図２に示すように、電磁弁サブベース３０は、略直方体状（多面体状）をなすサブベース本体３１を備える。なお、このサブベース本体３１には、該サブベース本体３１を貫通する流体通路３３が形成されている。

サブベース本体３１において、流体通路３３が貫通する二つの側面（前面及び後面）には、略矩形板状に突設されたブロック接続部３２が設けられている。なお、以下の説明において、流体通路３３がサブベース本体３１を貫通する方向を流体通路３３の貫通方向とする。ブロック接続部３２の外端面によりサブベース本体３１には接続面３４が設けられるとともに、該接続面３４に流体通路３３が開口している。各ブロック接続部３２には、該ブロック接続部３２において対向する一対の側辺に沿って延びる溝部３５が一対凹設され、両溝部３５は流体通路３３の開口を挟む位置に形成されている。

また、ブロック接続部３２の相対向する側縁には、前記溝部３５の延びる方向に沿って突出する接続突部３６が設けられている。一対の接続突部３６は、流体通路３３の開口を挟んで相反する方向へ突設され、接続突部３６の突設方向は、流体通路３３の貫通方向に対し直交し、かつ溝部３５の延びる方向と同じになっている。また、接続突部３６は、該接続突部３６の厚み方向に対向する一面が接続面３４に連続するように形成され、他面が接続突部３６の基端から先端に向かうに従い傾斜し、接続突部３６の厚みが薄くなるように形成されている。

図３は、図２に示す電磁弁サブベース３０の３−３線断面図であるが、図３においては電磁弁サブベース３０に電磁弁１１を取り付けて図示している。図３及び図４に示すように、サブベース本体３１において、前記ブロック接続部３２が設けられた二つの側面（前面及び後面）に挟まれた別の側面（下面）には、複数の出力口が開口している。具体的には、サブベース本体３１の下面には、サブベース本体３１の長さ方向に沿ってＡ側出力口３７ａとＢ側出力口３７ｂが開口している。なお、サブベース本体３１の長さ方向とは、流体通路３３の貫通方向に直交する方向である。また、サブベース本体３１の下面には、流体通路３３の貫通方向に沿って二つのＡ側出力口３７ａが並設されるとともに、二つのＢ側出力口３７ｂが並設されている。各Ａ側出力口３７ａ及び各Ｂ側出力口３７ｂには継手３８が接続されている。

図２に示すように、サブベース本体３１において、ブロック接続部３２が設けられた二つの側面（流体通路３３が貫通する二つの側面）と異なり、かつ前記出力口３７ａ，３７ｂが開口する側面（下面）に隣接する側面には電磁弁取付部３９が一体に設けられている。電磁弁取付部３９は、その正面視が長方形状（矩形状）に形成されるとともに、電磁弁取付部３９の外端面により電磁弁取付面３９ａが設けられている。また、電磁弁取付部３９はその短辺方向が、流体通路３３の貫通方向に沿って延びるようにサブベース本体３１に設けられている。そして、電磁弁取付部３９は、流体通路３３の貫通方向に沿ったサブベース本体３１の厚みより薄く形成されている。逆に、電磁弁取付部３９は、流体通路３３の貫通方向に対して平行をなす側面（上面及び下面）より突出するようにサブベース本体３１に設けられている。

図２及び図３に示すように、サブベース本体３１には、サブベース本体３１の長さ方向へ延び、流体通路３３に連通する二つの供給通路４０が形成されるとともに、二つの供給通路４０は、電磁弁取付部３９の短辺方向に沿って並んだ状態で電磁弁取付面３９ａに開口している。そして、二つの供給通路４０は、電磁弁取付部３９の長辺方向の中央部となる位置で電磁弁取付面３９ａに開口している。

また、サブベース本体３１には、前記Ａ側出力口３７ａに連通するＡ側出力通路４２ａと、Ｂ側出力口３７ｂに連通するＢ側出力通路４２ｂがそれぞれ二つずつ形成されている。そして、Ａ側出力通路４２ａとＢ側出力通路４２ｂは、それぞれ電磁弁取付部３９の長辺方向において、前記供給通路４０を挟む位置で電磁弁取付面３９ａに開口している。また、二つのＡ側出力通路４２ａは、電磁弁取付部３９の短辺方向に沿って並んだ状態で電磁弁取付面３９ａに開口し、二つのＢ側出力通路４２ｂは、電磁弁取付部３９の短辺方向に沿って並んだ状態で電磁弁取付面３９ａに開口している。

さらに、サブベース本体３１において、電磁弁取付部３９の長辺方向に沿ったＡ側出力通路４２ａの外側及びＢ側出力通路４２ｂの外側となる位置には、それぞれＡ側排出通路４４ａとＢ側排出通路４４ｂが形成されている。そして、二つのＡ側排出通路４４ａは、電磁弁取付部３９の短辺方向に沿って並んだ状態で電磁弁取付面３９ａに開口し、二つのＢ側排出通路４４ｂは、電磁弁取付部３９の短辺方向に沿って並んだ状態で電磁弁取付面３９ａに開口している。また、図２に示すように、電磁弁取付部３９において、各Ａ側排出通路４４ａの側方位置、及び各Ｂ側排出通路４４ｂの側方位置には、電磁弁１１を電磁弁取付部３９に取り付けるための取付孔４６が形成されている。よって、電磁弁取付部３９には、二つの供給通路４０、二つのＡ側出力通路４２ａ、二つのＢ側出力通路４２ｂ、二つのＡ側排出通路４４ａ、二つのＢ側排出通路４４ｂが開口しており、電磁弁取付部３９の電磁弁取付面３９ａに複数（二つ）の電磁弁１１を取付可能となっている。

また、図２〜図４に示すように、サブベース本体３１において、ブロック接続部３２が設けられた二つの側面（前面及び後面）と電磁弁取付部３９が設けられた側面と別の側面であり、各出力口３７ａ，３７ｂが開口する側面（下面）と、該側面に背向する側面（上面）には、それぞれ排出口４８が一つずつ形成されている。上面に形成された一方の排出口４８には、二つのＡ側排出通路４４ａが連通し、下面に形成された他方の排出口４８には、二つのＢ側排出通路４４ｂが連通している。各排出口４８の口径は、各排出通路４４ａ，４４ｂ一つの通路径より大きくなっている。そして、各排出口４８には細長に延びるサイレンサ５０が接続され、二つのサイレンサ５０はそれぞれ電磁弁取付部３９の長辺方向に沿って延びるとともに、サブベース本体３１を挟んで相反する方向へ延びている。

図１に示すように、前記電磁弁１１は、電磁弁ボディ１２の軸方向（長さ方向）の両側にソレノイド部１３を備えるダブルソレノイド型の電磁弁である。また、図３に示すように、電磁弁ボディ１２において、電磁弁取付面３９ａに対向して配置される取付面１４には、電磁弁ボディ１２の軸方向に沿ってＡ側排出ポート１５ａ、Ａ側出力ポート１５ｂ、供給ポート１５ｃ、Ｂ側出力ポート１５ｄ、及びＢ側排出ポート１５ｅが並設されている。よって、本実施形態の電磁弁１１は、５つのポートを備えた５ポート電磁弁である。

そして、電磁弁１１は、Ａ側排出ポート１５ａをＡ側排出通路４４ａに、Ａ側出力ポート１５ｂをＡ側出力通路４２ａに、供給ポート１５ｃを供給通路４０に、Ｂ側出力ポート１５ｄをＢ側出力通路４２ｂに、Ｂ側排出ポート１５ｅをＢ側排出通路４４ｂに対向させた状態で電磁弁取付部３９に取り付けられる。なお、電磁弁１１の取付面１４と電磁弁サブベース３０の電磁弁取付面３９ａとの間にはガスケットＧが介装されている。電磁弁１１の電磁弁取付部３９への取り付けは、電磁弁１１を貫通した取付ビス（図示せず）を取付孔４６に螺入することで行われる。また、本実施形態においては、電磁弁取付部３９の短辺方向に沿って二つの電磁弁１１が連接するように電磁弁取付部３９に取り付けられている。そして、電磁弁サブベース３０に二つ電磁弁１１が取り付けられて電磁弁ブロック１０が形成されている。

上記構成の流体機器ブロック２０と電磁弁ブロック１０とを連結するには、一対の連結部材６０が用いられる。図１に示すように、連結部材６０は、矩形板状に形成されるとともに、連結部材６０の短辺方向への幅が連結部材６０の一面側から他面側に向かうに従い徐々に幅狭になるように、すなわちテーパ状に形成されている。また、一対の連結部材６０のうち一方の連結部材６０の長辺方向における両側には固定孔６０ａが形成され、この固定孔６０ａの周面にはねじ山（図示せず）が螺刻されている。一方、一対の連結部材６０のうち他方の連結部材６０の長辺方向における両側には挿通孔６０ｃが形成されている。連結部材６０の幅狭側の面において、固定孔６０ａ又は挿通孔６０ｃに挟まれた位置には係合凹部６０ｂが凹設されている。この係合凹部６０ｂは、連結部材６０の短辺方向における開口幅が、係合凹部６０ｂの開口側から奥側へ向かうに従い幅狭となるテーパ状に形成されている（図５参照）。

そして、流体機器ブロック２０と電磁弁ブロック１０とを連結する場合は、図５に示すように、流体機器ブロック２０の接続面２４と、電磁弁ブロック１０の接続面３４とをそれぞれ合致させる。このとき、両接続面２４，３４の大きさは同じとなっている。すると、流体機器ブロック２０の接続突部２６と電磁弁ブロック１０の接続突部３６とが組み合わされ、基端から先端に向かうに従い厚みが薄くなるテーパ状に形成される。また、流体機器ブロック２０の溝部２５と電磁弁ブロック１０の溝部３５とが組み合わせられ、一つの孔が形成される。なお、本実施形態では、接続面２４，３４の間にＯリングよりなるシール部材５９が介在されている。また、Ｏリング以外のシール部材５９としてガスケットが接続面２４，３４の間に介在されていてもよい。

次いで、一方の連結部材６０を、その係合凹部６０ｂ内に接続突部２６，３６が挿入されるように配設し、続いて、他方の連結部材６０を、その係合凹部６０ｂ内に接続突部２６，３６が挿入されるように配設する。続けて、図１に示すように、他方の連結部材６０の挿通孔６０ｃに、ねじよりなる固定部材６３を挿入し、さらに、固定部材６３を対向する溝部２５，３５内に挿入する。そして、固定部材６３を一方の連結部材６０の固定孔６０ａに螺合する。すると、固定部材６３の螺進に伴い一対の連結部材６０が互いに近づけられ、係合凹部６０ｂによって接続突部２６，３６が互いに圧接される。よって、接続面２４，３４同士が圧接するとともに流体機器ブロック２０と電磁弁ブロック１０とが接続される。

連結部材６０及び固定部材６３を用いて流体機器ブロック２０と電磁弁ブロック１０が接続された状態では、両ブロック１０，２０の流体通路２３，３３同士が連通し、流路が形成されている。また、接続面２４，３４同士が圧接しているとともに、両接続面２４，３４の間がシール部材５９によってシールされている。

そして、図１に示すように、本実施形態においては、電磁弁ブロック１０の両ブロック接続部３２に流体機器ブロック２０が接続されて流体機器ユニットＵが形成されている。具体的には、電磁弁ブロック１０の一方のブロック接続部３２にレギュレータＲを備えた流体機器ブロック２０が接続されている。なお、レギュレータＲを備えた流体機器ブロック２０には、フィルタＦを備えた流体機器ブロック２０が接続され、該流体機器ブロック２０には流体供給源Ｐが接続されている。また、電磁弁ブロック１０の他方のブロック接続部３２にニードル弁Ｎを備えた流体機器ブロック２０が接続されている。

そして、流体供給源Ｐから供給された流体としての圧縮空気はフィルタＦを通過した後、レギュレータＲによって所定の圧力に調整される。そして、図３に示すように、電磁弁ブロック１０の流体通路３３を流通する圧縮空気は供給通路４０に供給され、電磁弁１１の供給ポート１５ｃには、供給通路４０を介して流体通路３３を流通する圧縮空気が供給されている。そして、各電磁弁１１における二つのソレノイド部１３への選択的な通電によって供給ポート１５ｃに連通する出力ポートが切り換えられ、Ａ側出力ポート１５ｂ、及びＢ側出力ポート１５ｄのうち少なくとも一つに圧縮空気が出力される。

そして、Ａ側出力ポート１５ｂ、及びＢ側出力ポート１５ｄのうち少なくとも一つに連通するＡ側出力通路４２ａ及びＢ側出力通路４２ｂのうち少なくとも一つを圧縮空気が流れ、Ａ側出力口３７ａ及びＢ側出力口３７ｂのうち少なくとも一つから圧縮空気が出力される。すなわち、電磁弁１１によって、圧縮空気の出力先が切り換えられる。出力口から出力された圧縮空気は、図示しない空圧作動機器（例えば、エアシリンダ）に供給され、該空圧作動機器が作動するようになっている。

また、Ａ側出力ポート１５ｂ、及びＢ側出力ポート１５ｄのうち少なくとも一つが供給ポート１５ｃに連通しないときは、Ａ側出力ポート１５ｂ、及びＢ側出力ポート１５ｄのうち少なくとも一つはＡ側排出ポート１５ａ、及びＢ側排出ポート１５ｅの少なくとも一つに連通する。このため、Ａ側排出通路４４ａ及びＢ側排出通路４４ｂのうち少なくとも一つから圧縮空気が排出される。Ａ側排出通路４４ａ及びＢ側排出通路４４ｂのうち少なくとも一つから排出された圧縮空気は排出口４８からサイレンサ５０を介して大気へ排出される。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電磁弁サブベース３０は、流体機器ブロック２０を接続可能なブロック接続部３２を二つ備えるとともに電磁弁取付部３９を備える。そして、流体機器ブロック２０の接続部２２と電磁弁ブロック１０（電磁弁サブベース３０）のブロック接続部３２を用いることで流体機器ブロック２０に電磁弁１１を接続することができる。すなわち、流体機器ブロック２０に対し電磁弁１１をチューブや継手等を用いることなく接続することができる。よって、流体機器ブロック２０と電磁弁１１とをチューブ、継手等を用いて接続する場合のような、接続時の空圧回路内へのシール剤の混入等による流体機器の作動不良や、接続時の締め付け力不足等による流体漏れといった不具合を無くすことができる。さらに、流体機器ブロック２０と電磁弁ブロック１０との間にはチューブが介在されないため、通路断面積の変化する箇所を少なくすることができ、圧力損失を小さくすることができる。

（２）流体機器ブロック２０と電磁弁ブロック１０（電磁弁サブベース３０）とは、連結部材６０及び固定部材６３を用いて接続面２４，３４同士を当接させた状態で連結される。このため、各ブロック１０，２０同士の間にチューブ、継手等が介在する場合に比して流体機器ユニットＵのサイズダウンを図ることができる。

（３）電磁弁取付部３９は矩形状をなすが、その短辺方向がサブベース本体３１における流体通路３３の貫通方向に沿って延びるようにサブベース本体に設けられている。このため、電磁弁サブベース３０が電磁弁取付部３９を備える構成であっても、流体通路３３の貫通方向に沿った電磁弁サブベース３０の厚さが長大化することがなく、電磁弁サブベース３０に流体機器ブロック２０が接続されてなる流体機器ユニットＵの長さが長大化することがない。

（４）矩形状をなす電磁弁取付部３９の長辺方向に沿って供給通路４０、Ａ側出力通路４２ａ、Ｂ側出力通路４２ｂ、Ａ側排出通路４４ａ、及びＢ側排出通路４４ｂが開口している。そして、電磁弁１１は、電磁弁ボディ１２の軸方向が電磁弁サブベース３０の長辺方向に平行をなすように電磁弁取付部３９に取り付けられる。よって、５ポートを有し、軸方向へ長い電磁弁１１が電磁弁取付部３９に取り付けられても、流体通路３３の貫通方向に沿った電磁弁サブベース３０の厚さが長大化することがなく、流体機器ユニットＵの長さが長大化することがない。

（５）電磁弁取付部３９は短辺方向に沿って二つ（複数）の電磁弁１１が連接して取付可能なサイズに形成されている。このため、例えば、電磁弁取付部３９に一つの電磁弁１１を取付可能とする場合に比して、電磁弁サブベース３０の厚みを厚くでき、電磁弁サブベース３０の剛性を高めることができる。また、二つの電磁弁１１を取付可能にした電磁弁サブベース３０の製造は、一つの電磁弁１１を取付可能にした電磁弁サブベースを一つずつ製造する場合に比してコストを抑えることができる。

（６）サブベース本体３１において、Ａ側出力口３７ａ及びＢ側出力口３７ｂが開口する側面と、該側面に背向する側面には排出口４８が開口している。この排出口４８が開口する側面は、サブベース本体３１において、流体通路３３の貫通方向に対し平行に延びる側面であり、流体通路３３が開口する側面に直交する側面である。そして、排出口４８に細長のサイレンサ５０が接続されても、サイレンサ５０が流体通路３３の貫通方向へ延びるように配設されることはなく、サイレンサ５０によって電磁弁サブベース３０が大型化することがない。また、各Ａ側出力口３７ａ及び各Ｂ側出力口３７ｂに継手３８が接続されても、継手３８が流体通路３３の貫通方向へ延びるように配設されることはなく、継手３８によって電磁弁サブベース３０が大型化することがない。よって、電磁弁サブベース３０にサイレンサ５０及び継手３８が接続されても流体機器ユニットＵの長さが長大化することがない。

（７）各排出口４８には、二つのＡ側排出通路４４ａ又は二つのＢ側排出通路４４ｂが連通し、各排出口４８の口径は、一つのＡ側排出通路４４ａ又はＢ側排出通路４４ｂの口径より大きくなっている。このため、電磁弁取付部３９に二つの電磁弁１１を取り付けても排出口４８における流量を確保することができ、流量不足による作動不良を回避することができる。

（８）連結部材６０と固定部材６３を用いるだけで電磁弁ブロック１０に流体機器ブロック２０を接続することができる一方で、固定部材６３を連結部材６０から螺退するだけでブロック１０，２０同士の接続を解除することができる。よって、流体機器ブロック２０又は電磁弁ブロック１０を流体機器ユニットＵから容易に分解し、そのメンテナンスや交換を容易に行うことができるとともに、電磁弁ブロック１０の増設を容易に行うことができる。

（９）流体機器ブロック２０の接続部２２（溝部２５、接続突部２６）と、電磁弁サブベース３０のブロック接続部３２（溝部３５、接続突部３６）の構成は共通である。そして、流体機器ブロック２０には、各種流体機器（レギュレータＲ、フィルタＦ、ニードル弁Ｎ）が備えられている。このため、電磁弁１１を各種流体機器に関連付けて接続することができ、流体機器ユニットＵの組み合わせの種類を増やすことができる。

なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 電磁弁取付部３９において、Ａ側出力通路４２ａ及びＢ側出力通路４２ｂを形成しなくてもよく、この場合は、図６に示すように、電磁弁１１に出力ポート１７が設けられるとともに、電磁弁サブベース３０におけるＡ側出力口３７ａ（継手３８）及びＢ側出力口３７ｂ（継手３８）は閉鎖部材（図示せず）によって閉鎖される。なお、出力ポート１７は電磁弁ボディ１２に出力ポート１７を備えたプレートを組付けることにより電磁弁１１に設けられる。

そして、電磁弁１１における二つのソレノイド部１３への選択的な通電によって電磁弁１１の出力ポート１７から圧縮空気が出力される。なお、出力ポート１７を備えた電磁弁１１を電磁弁取付部３９に取り付ける場合、Ａ側出力通路４２ａ及びＢ側出力通路４２ｂが形成された電磁弁サブベース３０を用い、Ａ側出力通路４２ａ及びＢ側出力通路４２ｂを閉鎖部材によって閉鎖した状態として電磁弁１１を電磁弁取付部３９に取り付けてもよい。

○ 電磁弁サブベース３０は、サブベース本体３１における流体通路３３の貫通方向に沿った厚さが実施形態より薄く形成され、電磁弁取付部３９に一つの電磁弁１１だけを取付可能にした構成としてもよい。

○ 電磁弁サブベース３０は、サブベース本体３１における流体通路３３の貫通方向に沿った厚さが実施形態より厚く形成され、電磁弁取付部３９に３つ以上の電磁弁１１を取付可能にした構成としてもよい。

○ 電磁弁１１は、ポート数が５ポート以外のものであってもよい。この場合、電磁弁取付部３９の電磁弁取付面３９ａに開口する通路の数は適宜変更される。
○ サブベース本体３１において、流体通路３３が貫通する二つの側面のうちいずれか一方のみにブロック接続部３２を設けてもよい。この場合、他方の側面側に開口する流体通路３３には閉塞部材が取着されて閉塞される。

○ 流体として液体を流通させる流体回路に電磁弁ブロック１０及び電磁弁サブベース３０を用いてもよい。
○ サブベース本体３１を立方体状に形成してもよい。又は、サブベース本体３１において、電磁弁取付部３９が形成された側面、流体通路３３が貫通する二つの側面、Ａ側出力口３７ａ及びＢ側出力口３７ｂが開口する側面以外の側面を円弧状に形成したり、任意の形状に変更してもよい。

次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記流体機器ブロックの接続部とサブベース本体のブロック接続部には、相反するように突設された一対の接続突部と、前記接続突部の突設方向に沿って延びるように凹設された一対の溝部とが形成されるとともに、前記接続部とブロック接続部とは連結部材及び固定部材を用いて接続され、前記連結部材には、接続部とブロック接続部とを当接させたときに組み合わされた二つの接続突部が係合可能な係合凹部が形成されるとともに、組み合わされた二つの溝部の間に挿通される固定部材が固定可能な固定孔又は挿通孔が形成されている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電磁弁サブベース。

（２）前記二つの排出通路は一つの排気口に連通している請求項５に記載の電磁弁サブベース。

実施形態の流体機器ユニットを示す斜視図。 電磁弁サブベースを示す斜視図。 電磁弁サブベースの内部を示す図２の３−３線断面図。 電磁弁サブベースの側面を示す側面図。 流体機器ブロックと電磁弁サブベースの接続状態を示す断面図。 電磁弁ブロックにおける電磁弁の別例を示す斜視図。

符号の説明

Ｆ…流体機器としてのフィルタ、Ｎ…流体機器としてのニードル弁、Ｒ…流体機器としてのレギュレータ、１０…電磁弁ブロック、１１…電磁弁、１２…電磁弁ボディ、１５ａ…排出ポートとしてのＡ側排出ポート、１５ｂ…出力ポートとしてのＡ側出力ポート、１５ｃ…供給ポート、１５ｄ…出力ポートとしてのＢ側出力ポート、１５ｅ…排出ポートとしてのＢ側排出ポート、１７…出力ポート、２０…流体機器ブロック、２２…接続部、３０…電磁弁サブベース、３１…サブベース本体、３２…ブロック接続部、３３…流体通路、３７ａ…出力口としてのＡ側出力口、３７ｂ…出力口としてのＢ側出力口、３９…電磁弁取付部、３９ａ…電磁弁取付面、４０…供給通路、４２ａ…出力通路としてのＡ側出力通路、４２ｂ…出力通路としてのＢ側出力通路、４４ａ…排出通路としてのＡ側排出通路、４４ｂ…排出通路としてのＢ側排出通路、４８…排出口。

Claims (5)

1. 流体通路が貫通して形成された多面体状のサブベース本体を備え、該サブベース本体において前記流体通路が貫通する側面と異なる側面には流体の出力口が開口するとともに、該出力口が開口する側面と別の側面には電磁弁を取付可能とする電磁弁取付部が設けられた電磁弁サブベースであって、
   前記サブベース本体には、前記流体通路が貫通する二つの側面のうち少なくとも一つの側面に、流体機器を備える流体機器ブロックに設けられた接続部と接続可能なブロック接続部が設けられているとともに、前記ブロック接続部及び電磁弁取付部が設けられた側面と別の側面に、流体の排出口が設けられている電磁弁サブベース。
2. 前記電磁弁取付部が備える電磁弁取付面には前記流体通路に連通する供給通路が開口するとともに、前記出力口に連通する出力通路、さらに流体の排出通路が開口している請求項１に記載の電磁弁サブベース。
3. 前記電磁弁には、前記供給通路に連通する供給ポート、出力通路に連通する出力ポート、及び排出通路に連通する排出ポートが電磁弁ボディの軸方向に沿って並設され、前記電磁弁取付部は、正面視が矩形状をなすとともに短辺方向が前記流体通路の貫通方向に沿って延びるようにサブベース本体に設けられ、前記供給通路、出力通路、及び排出通路は電磁弁取付部の長辺方向に並んで開口するように形成されている請求項２に記載の電磁弁サブベース。
4. 前記供給通路、出力通路、及び排出通路は電磁弁取付部の短辺方向に沿って複数開口するように形成され、電磁弁取付部には短辺方向に複数の電磁弁が並べて取り付けられる請求項３に記載の電磁弁サブベース。
5. 請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電磁弁サブベースの電磁弁取付部に電磁弁を取り付けてなる電磁弁ブロック。

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