JP4794515B2 - 流体制御機器ユニット - Google Patents

Description

本発明は、流体制御機器を複数連結した流体制御機器ユニットに関する。

一般的に、圧縮空気源（流体供給源）と空圧作動機器（流体作動機器）とを結ぶ配管系にはフィルタ、レギュレータ、ルブリケータ等の空圧制御機器（流体制御機器）が適宜組み合わされて空圧回路（流体回路）が構成されている。そして、前記空圧制御機器を制御することにより空圧作動機器が円滑に作動するようになっている。また、前記空圧回路では流体供給源から出力された圧縮空気を複数に分岐させ、一方を減圧したり、他方をフィルタリングしたりするために、空圧制御機器等を並列及び直列に組み合わせて連結している。

前記空圧回路においては、チューブ、継手等を用いて流体供給源と空圧制御機器や空圧制御機器同士を接続している。このため、空圧制御機器や継手とチューブとの接続時のシール剤の混入等による空圧制御機器の作動不良や、接続時の締め付け力不足等によるエア漏れが発生していた。また、チューブを使用した配管では、流路の通路断面積の変化する箇所が多数存在することにより圧力損失が大きくなっていた。

そこで、特許文献１には、機器同士を互いに連結可能にした連結ユニットが開示されている。図２１に示すように、特許文献１に記載の連結ユニットＵは、複数の制御要素（流体制御機器）９０と、該制御要素９０と連結可能な継手要素９１とを相互に連結させることにより構成されている。そして、前記制御要素９０と継手要素９１を相互に連結することで、シール剤の混入、締め付け力不足、さらには通路断面積の変化する箇所を減らすことを可能としている。

具体的には、前記継手要素９１は立方体ブロックより形成され、四つの外壁面よりなる接合面９１ａの中央部に貫通孔９２が形成されている。そして、継手要素９１同士が連結された状態では各貫通孔９２はそれぞれ連通されている。また、継手要素９１において、前記接合面９１ａ以外の対向する二面には凹設部位９３が凹設され、該凹設部位９３を取り囲む四つの側片９４のうち３つの側片９４には半月窓９５が形成され、残り１つの側片９４には螺子孔９６が形成されている。

そして、継手要素９１同士を連結するには、まず、継手要素９１の接合面９１ａ同士を接合させ、さらに、一方（図２１では左方）の継手要素９１における半月窓９５から他方（図２１では右方）の継手要素９１における螺子孔９６にボルト螺子９７を螺合する。さらに、ボルト螺子９７の頭部を一方の継手要素９１における側片９４に係合させることにより、継手要素９１同士が直列に連結される。すると、継手要素９１の貫通孔９２同士が直列に連結され、圧縮空気の主流通回路が形成される。さらに、各継手要素９１の別の接合面９１ａに制御要素９０をそれぞれ連結する。すると、各継手要素９１の貫通孔９２に各制御要素９０が連通され、各制御要素９０に圧縮空気が分岐されるようになっている。
特開昭６３−１６３００２号公報

しかしながら、特許文献１に記載の連結ユニットＵにおいて、継手要素９１同士を連結するには、一方の継手要素９１における半月窓９５が形成された接合面９１ａと、他方の継手要素９１における螺子孔９６が形成された接合面９１ａとを互いに接合させなければならない。このため、ボルト螺子９７を螺子孔９６に螺合する際、該ボルト螺子９７を凹設部位９３の内側で螺進させる作業を行わなければならず、継手要素９１同士の連結が非常に行いにくいものであった。

この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、構成要素同士の連結を容易に行うことができる流体制御機器ユニットを提供することにある。

上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、流体制御機器を備えるとともに多面体状をなす接続ブロック本体を有し、該接続ブロック本体に流体通路が貫通して形成されるとともに、該流体通路の貫通方向に対向し、流体通路が開口する側面に接続部を備える流体制御機器ブロックと、多面体状をなす継手ブロック本体を有し、該継手ブロック本体に連絡通路が形成され、該連絡通路が開口する少なくとも二つの側面に接続部を備える継手ブロックとを構成要素とするとともに、複数の構成要素の前記接続部同士が連結手段で連結してなり、前記連結手段が、各ブロック本体に形成された前記流体通路又は前記連絡通路の貫通方向に交差する方向に沿って相反するように接続部に突設された一対の接続突部と、構成要素同士で接続部を当接させたときに組み合わされた２つの接続突部が係合可能な係合凹部が形成されるとともに、固定部材が固定可能な固定孔を備えた２つの連結部材とからなり、前記継手ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記連絡通路の貫通方向に対向し、連絡通路が開口する２つの側面に接続部を備え、その一方の接続部に突設された接続突部の突設方向と他方の接続部に突設された接続突部の突設方向とが交差していることを要旨とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体制御機器ユニットにおいて、前記連結手段は、さらに、前記接続突部の突設方向に沿って延びるように接続部に凹設された一対の溝部を有し、構成要素同士で接続部を当接させたときに組み合わされた２つの前記溝部の間に前記固定部材が挿通されることを要旨とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の流体制御機器ユニットにおいて、多面体状をなす第２の継手ブロック本体を有し、該第２の継手ブロック本体に連絡通路が形成され、該連絡通路が開口する少なくとも二つの側面に接続部を備える第２の継手ブロックをさらに構成要素とし、前記第２の継手ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記接続部は第２の継手ブロック本体の周方向へ隣り合う四つの側面に設けられ、前記流体通路は各接続部で開口するように第２の継手ブロック本体内で四方向に分岐されていることを要旨とする。

請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の流体制御機器ユニットにおいて、多面体状をなす第３の継手ブロック本体を有し、該第３の継手ブロック本体に連絡通路が形成され、該連絡通路が開口する少なくとも二つの側面に接続部を備える第３の継手ブロックをさらに構成要素とし、前記第３の継手ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記連絡通路の貫通方向に対向し、連絡通路が開口する側面に接続部を備え、一方の接続部と他方の接続部の大きさを異ならせたことを要旨とする。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の流体制御機器ユニットにおいて、前記接続ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記接続部が設けられた側面に直交する他の側面に流体制御機器が着脱可能に形成されていることを要旨とする。

請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の流体制御機器ユニットにおいて、複数の継手ブロック同士を仕切り板を介して連結するとともに各継手ブロックに他の構成要素を連結して流体回路を形成し、隣り合う流体回路に異なる流体を流通させたことを要旨とする。

本発明によれば、構成要素同士の連結を容易に行うことができる。

（第１の実施形態）
以下、本発明の流体制御機器ユニットを空圧制御機器ユニットに具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。

図１に示すように、流体制御機器ユニットとしての空圧制御機器ユニット１０は、空圧回路（流体回路）の一部を構成するものである。空圧制御機器ユニット１０は、複数の流体制御機器ブロック２０と、複数の継手ブロック３０とを連結手段によって連結して構成されている。そして、流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０が空圧制御機器ユニット１０の構成要素となっている。なお、前記流体制御機器ブロック２０としては、流体制御機器たるレギュレータ１１が接続されたもの、流体制御機器たる制御バルブ１２が接続されたもの、流体制御機器たるニードル弁１３が接続されたもの、及び流体制御機器たるフィルタ１４が接続されたものがある。

まず、流体制御機器ブロック２０について説明する。なお、流体制御機器ブロック２０は、備える流体制御機器の機種以外の構成は共通であるため、以下、共通の構成に同じ番号を付して説明する。前記流体制御機器ブロック２０は、略直方体状（多面体状）をなす接続ブロック本体２１を一体に備えている。この接続ブロック本体２１には、該接続ブロック本体２１を貫通する流体通路２３が形成されている。なお、接続ブロック本体２１において、流体通路２３が貫通する方向（矢印Ｘで示す方向）を接続ブロック本体２１の軸方向とする。そして、流体制御機器ブロック２０は、接続ブロック本体２１に前記レギュレータ１１、制御バルブ１２、ニードル弁１３、及びフィルタ１４のうち１つの流体制御機器が接続されることにより、該流体制御機器が流体通路２３を流通する流体を制御する。

接続ブロック本体２１において、流体通路２３の貫通方向（軸方向）に対向する側面には、略矩形板状に突設された接続部２２が設けられている（図１では一方の接続部２２のみ図示）。この接続部２２の外端面により流体制御機器ブロック２０には接続面２４が設けられるとともに、該接続面２４に流体通路２３が開口している。各接続部２２には、該接続部２２において対向する一対の側辺に沿って延びる溝部２５が一対凹設され、両溝部２５は流体通路２３の開口を挟む位置に形成されている。

また、接続部２２の相対向する側縁には、前記溝部２５の延びる方向に沿って突出する接続突部２６が設けられている。一対の接続突部２６は、流体通路２３の開口を挟んで相反する方向へ突設され、接続突部２６の突設方向は、接続ブロック本体２１の軸方向に対し直交し、かつ溝部２５の延びる方向と同じになっている。また、接続突部２６は、厚み方向に対向する一面が接続面２４に連続するように形成され、他面が接続突部２６の基端から先端に向かうに従い傾斜し、接続突部２６の厚みが薄くなるように形成されている。

図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記ニードル弁１３を備えた流体制御機器ブロック２０において、前記接続部２２が設けられた２つの側面に直交する他の側面（上面）には、前記流体通路２３と直交する方向に延びる収容孔２７が開口するように形成されている。そして、収容孔２７には流体制御機器としてのニードル弁１３が挿脱（着脱）可能になっている。また、収容孔２７に挿入されたニードル弁１３は、ねじ止めによって接続ブロック本体２１に取付固定される。そして、収容孔２７に挿入されるニードル弁１３を交換することで、流体制御機器ブロック２０が備えるニードル弁１３の交換を容易に行うことができる。さらに、制御バルブ１２を備える流体制御機器ブロック２０において、前記接続部２２が設けられた２つの側面に直交する他の側面（上面）には制御バルブ１２が着脱可能になっている。

次に、継手ブロック３０について説明する。図１及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記継手ブロック３０は、略直方体状（多面体状）をなす継手ブロック本体３１を備える。図３（ｃ）に示すように、継手ブロック本体３１の内部には、継手ブロック本体３１の周方向に隣り合う四つの側面に向けて開口するように継手ブロック本体３１内で四方向に分岐する連絡通路３３が形成されている。なお、連絡通路３３が貫通する２方向のうち、矢印Ｙに示す継手ブロック本体３１の短辺方向へ貫通する方向を継手ブロック本体３１の軸方向とする。そして、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、継手ブロック本体３１において、連絡通路３３が開口する四つの側面には、略矩形板状に突設された接続部３２が設けられ、該接続部３２の外端面により継手ブロック３０に接続面３４が設けられるとともに、接続面３４に連絡通路３３が開口している。

各接続部３２には、該接続部３２において対向する一対の側辺に沿って延びる溝部３５が一対凹設され、両溝部３５は連絡通路３３の開口を挟む位置に形成されている。なお、継手ブロック本体３１の軸方向に対向する２つの接続部３２に形成された溝部３５は、同じ方向へ延びるように形成され、前記軸方向に直行する方向に対向する２つの接続部３２に形成された溝部３５は、同じ方向へ延びるように形成されている。

また、各接続部３２の相対向する側縁には、前記溝部３５の延びる方向に沿って突出する接続突部３６が一対設けられている。一対の接続突部３６は、連絡通路３３の開口を挟んで相反する方向へ突設され、接続突部３６の突設方向と、溝部３５の延びる方向とが同じになっている。また、接続突部３６は、厚み方向に対向する一面が接続面３４に連続するように形成され、他面が接続突部３６の基端から先端に向かうに従い傾斜し、接続突部３６の厚みが薄くなるように形成されている。

上記構成の流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０とを連結するには、一対の連結部材４０が用いられる。図４に示すように、連結部材４０は、金属材より矩形板状に形成されるとともに、短辺方向への幅が連結部材４０の一面側から他面側に向かうに従い徐々に幅狭になるように、すなわちテーパ状に形成されている。また、連結部材４０の長さ方向における両側には固定孔４０ａが形成され、この固定孔４０ａの周面にはねじ山（図示せず）が螺刻されている。連結部材４０の幅狭側の面において、固定孔４０ａに挟まれた位置には係合凹部４０ｂが凹設されている。この係合凹部４０ｂは、連結部材４０の短辺方向における開口幅が、係合凹部４０ｂの開口側から奥側へ向かうに従い幅狭となるテーパ状に形成されている。

そして、流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０とを連結する場合は、図４及び図５に示すように、流体制御機器ブロック２０における接続部２２の接続面２４と、継手ブロック３０の接続面３４とをそれぞれ合致させる。このとき、両接続面２４，３４の大きさは同じとなっている。すると、流体制御機器ブロック２０の接続突部２６と継手ブロック３０の接続突部３６とが組み合わされ、基端から先端に向かうに従い厚みが薄くなるテーパ状に形成される。また、流体制御機器ブロック２０の溝部２５と継手ブロック３０の溝部３５とが組み合わせられ、１つの孔が形成される。なお、本実施形態では、接続面２４，３４の間にＯリングよりなるシール部材４２が介在されている。また、Ｏリング以外のシール部材４２としてガスケットが接続面２４，３４の間に介在されていてもよい。

次いで、一方の連結部材４０を、その係合凹部４０ｂ内に接続突部２６，３６が挿入されるように配設し、続いて、他方の連結部材４０を、その係合凹部４０ｂ内に接続突部２６，３６が挿入されるように配設する。続けて、一方の連結部材４０の固定孔４０ａに、ねじよりなる固定部材４３を挿入し、さらに、固定部材４３を対向する溝部２５，３５内に挿入する。そして、固定部材４３を他方の連結部材４０の固定孔４０ａに螺合する。すると、固定部材４３の螺進に伴い一対の連結部材４０が互いに近づけられ、係合凹部４０ｂによって接続突部２６，３６が互いに圧接される。よって、接続面２４，３４同士が圧接するとともに流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０とが連結される。そして、接続突部２６，３６と、溝部２５，３５よりなる孔と、固定孔４０ａ及び係合凹部４０ｂとから連結手段が構成されている。

連結部材４０及び固定部材４３を用いて流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０が連結された状態では、流体通路２３と連絡通路３３とが連通し、流路が形成されている。また、接続面２４と接続面３４とが圧接しているとともに、両接続面２４，３４の間がシール部材４２によってシールされている。

そして、図１に示すように、第１の実施形態において、空圧制御機器ユニット１０は複数の流体制御機器ブロック２０と複数の継手ブロック３０が連結手段によって連結されて形成されている。具体的には、レギュレータ１１を備えた流体制御機器ブロック２０（以下、レギュレータブロック２０１と記載する）の流体通路２３の延びる方向に継手ブロック３０（以下、継手ブロック３０１と記載する）が連結されている。なお、この継手ブロック３０１において、連絡通路３３の１つの開口には閉塞部材（図示せず）が螺入されて閉塞されている。さらに、この継手ブロック３０１には、レギュレータブロック２０１の流体通路２３の延びる方向（矢印Ｘに示す方向）に制御バルブ１２を備えた流体制御機器ブロック２０（以下、バルブブロック２０２と記載する）が連結されている。さらに、このバルブブロック２０２には、フィルタ１４を備えた流体制御機器ブロック２０（以下、フィルタブロック２０４と記載する）が連結されている。

また、前記継手ブロック３０１には、レギュレータブロック２０１の流体通路２３が延びる方向に対し直交する方向に別の継手ブロック３０（以下、継手ブロック３０２，３０３と記載する）が連結されている。すなわち、継手ブロック３０１の連絡通路３３により、レギュレータブロック２０１から供給された圧縮空気が２つに分岐されている。なお、継手ブロック３０２において、継手ブロック３０１と継手ブロック３０２に連通しない連絡通路３３の開口は閉塞部材３９によって閉塞され、継手ブロック３０３において連絡通路３３の２つの開口は閉塞部材３９によって閉塞されている。

そして、レギュレータブロック２０１が連結された継手ブロック３０１には、継手ブロック３０２が連結され、該継手ブロック３０２には継手ブロック３０３が連結されている。

また、継手ブロック３０１から２つめの継手ブロック３０３には、レギュレータブロック２０１の流体通路２３が延びる方向に対し平行をなす方向に流体通路２３が延びるよう、ニードル弁１３を備えた流体制御機器ブロック２０（以下、ニードル弁ブロック２０３と記載する）が連結されている。さらに、ニードル弁ブロック２０３には、フィルタブロック２０４が連結されている。

そして、空圧制御機器ユニット１０においては、エア供給源Ｐから供給された流体としての圧縮空気は前記レギュレータブロック２０１によって所定の圧力に調整され、さらに、圧縮空気は継手ブロック３０１によって２方向へ分岐される。そして、一方の空圧回路ではバルブブロック２０２を介してフィルタブロック２０４を通過する。また、他方の空圧回路ではニードル弁ブロック２０３を介してフィルタブロック２０４を通過するようになっている。各フィルタブロック２０４を通過した圧縮空気は、図示しない空圧作動機器（例えば、エアシリンダ）に供給され、該空圧作動機器が作動するようになっている。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）流体制御機器ブロック２０及び継手ブロック３０の接続部２２，３２に接続突部２６，３６を突設するとともに、溝部２５，３５を形成した。そして、流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０の接続突部２６，３６を連結部材４０の係合凹部４０ｂに係合し、連結部材４０の外側から固定孔４０ａに挿通した固定部材４３をもう１つの連結部材４０の固定孔４０ａに螺合することで流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０を連結することができる。すなわち、固定孔４０ａへの固定部材４３の螺入作業は流体制御機器ブロック２０及び継手ブロック３０の外側で行われる。よって、背景技術のようにボルト螺子をブロックの内側で螺進させて連結作業を行う場合に比して、流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０の連結を容易に行うことができる。その結果として、流体制御機器ブロック２０と継手ブロック３０を確実に連結することができ、連結不良を原因とした圧縮空気の漏れを防止することができる。

（２）空圧制御機器ユニット１０の構成要素は、連結部材４０及び固定部材４３を用いて直接連結される。このため、例えば、流体制御機器、例えば、レギュレータと制御バルブとをチューブ、継手等を用いて接続する場合のような、接続時の空圧回路内へのシール剤の混入等による流体制御機器の作動不良や、接続時の締め付け力不足等によるエア漏れを防止することができる。さらに、構成要素同士の間にはチューブが介在されないため、空圧回路において流路の通路断面積の変化する箇所を少なくすることができ、圧力損失を小さくすることができる。

（３）空圧制御機器ユニット１０の構成要素は、連結部材４０及び固定部材４３を用いて接続面２４，３４を当接させた状態で連結される。このため、構成要素同士の間にチューブ、継手等が介在する場合に比して空圧回路全体のサイズダウンを図ることができ、空圧制御機器ユニット１０を限られた設置スペースへ配置することが可能となる。

（４）ニードル弁１３を備えた流体制御機器ブロック２０において、接続ブロック本体２１には収容孔２７が形成され、該収容孔２７にニードル弁１３が挿脱可能になっている。このため、ニードル弁１３の交換作業が容易に行うことができる。

（５）エア供給源Ｐからの圧縮空気は、継手ブロック３０により２方向に分岐して供給することができる。よって、空圧制御機器ユニット１０に空圧回路が２つ併設されていても１つのエア供給源Ｐから各空圧回路に圧縮空気を供給することができる。よって、各空圧回路それぞれにエア供給源Ｐを備える場合に比して、空圧制御機器ユニット１０の設置スペースを小さくすることができる。

（６）連結部材４０と固定部材４３を用いるだけで構成要素同士を連結することができる一方で、固定部材４３を連結部材４０から螺退するだけで構成要素同士の連結を解除することができる。よって、構成要素を空圧制御機器ユニット１０から分解し、そのメンテナンスや交換を容易に行うことができる。

（７）流体制御機器ブロック２０における接続部２２の接続面２４と、継手ブロック３０における接続部３２の接続面３４とをそれぞれ合致させたとき、流体制御機器ブロック２０の溝部２５と継手ブロック３０の溝部３５とが組み合わせられ、固定部材４３が挿通可能な孔が形成される。そして、一方の固定部材４３の固定孔４０ａから溝部２５，３５よりなる孔に固定部材４３を挿通すると、該孔によって固定部材４３をその先端が他方の連結部材４０の固定孔４０ａに向かうように案内することができる。よって、接続部２２，３２に溝部２５，３５が形成されることにより、固定部材４３の螺合作業を容易に行うことができる。

（第２の実施形態）
次に、本発明の流体制御機器ユニットを空圧制御機器ユニットに具体化した第２の実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略又は簡略する。なお、図６は、図１に示す第１の実施形態の継手ブロック３０（３０３）と流体制御機器ブロック２０（ニードル弁ブロック２０３）を抜き出して図示している。

第１の実施形態の空圧制御機器ユニット１０において、継手ブロック３０（３０３）には継手ブロック５０が連結され、該継手ブロック５０にはニードル弁１３を備えた流体制御機器ブロック２０（ニードル弁ブロック２０３）が連結されている。なお、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２の実施形態の継手ブロック５０は、略直方体状をなす継手ブロック本体５１を備える。また、継手ブロック本体５１の内部には、継手ブロック本体５１の対向する二つの側面に向けて開口するように継手ブロック本体５１を貫通して連絡通路５３が形成されている。なお、矢印Ｙに示すように、連絡通路５３が継手ブロック本体５１を貫通する方向を継手ブロック本体５１の軸方向とする。

そして、第２の実施形態の継手ブロック５０は、第１の実施形態の継手ブロック３０に比して、連絡通路５３の貫通方向（軸方向）への厚さが薄くなっている。継手ブロック本体５１において、連絡通路５３の貫通方向に相対向する二つの側面には、略矩形板状に突設された接続部５２が設けられ、該接続部５２の外端面により接続面５４が設けられるとともに、該接続面５４に連絡通路５３が開口している。

各接続部５２には、該接続部５２において対向する一対の側辺に沿って延びる溝部５５が一対凹設され、両溝部５５は連絡通路５３の開口を挟む位置に形成されている。また、一方の接続部５２に形成された溝部５５が延びる方向と、他方の接続部５２に形成された溝部５５の延びる方向とは交差（直交）するようになっている。一対の接続部５２のうち一方の接続部５２の相対向する側縁には、前記溝部５５の延びる方向に沿って突出する接続突部５６が設けられている。また、一対の接続部５２のうち他方の接続部５２の相対向する側縁には、前記溝部５５の延びる方向に沿って突出する接続突部５６が設けられている。そして、一方の接続部５２に突設された接続突部５６の突設方向と、他方の接続部５２に突設された接続突部５６の突設方向は直交するようになっている。

さて、継手ブロック５０の一方の接続部５２に継手ブロック３０３を連結し、継手ブロック５０の他方の接続部５２にニードル弁ブロック２０３を接続する。このとき、２つの接続部５２に形成された接続突部５６の突設方向は直行しているため、ニードル弁ブロック２０３におけるニードル弁１３の突設方向は、第１の実施形態のニードル弁１３の突設方向に対し９０度回転している。

したがって、第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態における効果（１）〜（７）と同様な効果を有する他に次の効果を有する。
（８）接続突部５６の突設方向が異なる継手ブロック５０を用いることで、該継手ブロック５０に連結される流体制御機器ブロック２０の流体制御機器（ニードル弁１３）の突設方向を９０度回転させることができる。よって、継手ブロック５０を用いることで流体制御機器の突設方向を変更することができるため、空圧制御機器ユニット１０の設置スペースに流体制御機器の突設方向を合わせ、空圧制御機器ユニット１０の設置可能性を広げることができる。

（第３の実施形態）
次に、本発明の流体制御機器ユニットを空圧制御機器ユニットに具体化した第３の実施形態を図８〜図１２にしたがって説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略又は簡略する。

図８に示すように、流体制御機器ユニットとしての空圧制御機器ユニット８１は、空圧回路（流体回路）の一部を構成するものであり、取付部としての取付板Ｔの前面となる取付面Ｔａにブラケット（図示せず）を介して取り付けられる。また、空圧制御機器ユニット８１は、複数の流体制御機器ブロック８２と、複数の継手ブロック８６とを連結手段によって連結して構成されている。そして、流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６が空圧制御機器ユニット８１の構成要素となっている。

まず、流体制御機器ブロック８２について説明する。流体制御機器ブロック８２は、備える流体制御機器の機種以外の構成は第１の実施形態と同じであり、各流体制御機器ブロック８２同士で共通であるため、以下、流体制御機器ブロック８２同士で共通の構成に同じ番号を付して説明する。なお、流体制御機器ブロック８２としては、流体制御機器たるフィルタレギュレータＦを備えたもの、電磁弁Ｖ１を備えたもの、圧力スイッチＳを備えたもの、電磁弁Ｖ２を備えたもの、電磁弁Ｖ３を備えたもの、レギュレータＲを備えたもの、エアオペバルブＥを備えたもの、及び圧力計Ｍを備えたものがある。そして、図９（ａ）には、前記レギュレータＲを備えた流体制御機器ブロック８２を示し、図９（ｂ）には電磁弁Ｖ２を備えた流体制御機器ブロック８２を示し、図９（ｃ）には電磁弁Ｖ３を備えた流体制御機器ブロック８２を示している。

図８及び図１１に示すように、流体制御機器ブロック８２は、第１の実施形態と同様に直方体状（多面体状）をなす接続ブロック本体８３を一体に備え、該接続ブロック本体８３には流体通路８４が形成されている。なお、接続ブロック本体８３において、流体通路８４が貫通する方向を接続ブロック本体８３の軸方向とする。また、接続ブロック本体８３において、前記流体通路８４が開口する側面に隣接するとともに流体通路８４を挟む一対の側面のうち、一方を前記取付板Ｔの取付面Ｔａに対向配置される後面８３ａとする（図１１参照）。そして、流体通路８４を挟む一対の側面のうち、該後面８３ａに背向する一側面を前面８３ｂとする。すなわち、図８に示すように、取付板Ｔの取付面Ｔａを正面から見た場合に接続ブロック本体８３より手前側が接続ブロック本体８３の前側となり、該前側に位置する接続ブロック本体８３の一側面が前面８３ｂとなっている。

なお、複数の流体制御機器ブロック８２のうち、前記フィルタレギュレータＦを備えた流体制御機器ブロック８２、電磁弁Ｖ１を備えた流体制御機器ブロック８２、及び圧力スイッチＳを備えた流体制御機器ブロック８２は前記前面８３ｂに対し隣接し、かつ直交する一側面（上面）に各流体制御機器が設けられている。また、前記電磁弁Ｖ２を備えた流体制御機器ブロック８２、電磁弁Ｖ３を備えた流体制御機器ブロック８２、レギュレータＲを備えた流体制御機器ブロック８２、及びエアオペバルブＥを備えた流体制御機器ブロック８２は、前面８３ｂに各流体制御機器が設けられている。

図１１に示すように、接続ブロック本体８３において、流体通路８４が開口する二つの側面に略矩形板状に突設された接続部８５が形成されている。各接続部８５は前記後面８３ａ及び前面８３ｂに隣接し、かつ交差（直交）する側面に設けられるとともに、各接続部８５にはそれぞれ第１の実施形態と同様に接続面８５ａ、溝部８５ｂ、及び一対の接続突部８５ｃが形成されている。一対の接続突部８５ｃは、それぞれ接続ブロック本体８３の後面８３ａ及び前面８３ｂに対して直交するように接続部８５から突設されている。すなわち、一対の接続突部８５ｃのうち一方の接続突部８５ｃは後面８３ａに対し直交するように接続部８５から突設され、他方の接続突部８５ｃは前面８３ｂに対し直交するように接続部８５から突設されている。このため、前面８３ｂに対し直交する接続突部８５ｃは、その先端が接続部８５から手前（前側）に向けて延びるように突設されている。

次に、継手ブロック８６について説明する。図８及び図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、継手ブロック８６は、直方体状（多面体状）をなす継手ブロック本体８７を備える。継手ブロック本体８７において、前記連絡通路８８が開口する四つの側面に隣接するとともに連絡通路８８を挟む一対の側面のうち、一方を前記取付板Ｔの取付面Ｔａに対向配置される後面８７ａとする。そして、連絡通路８８を挟む一対の側面のうち、該後面８７ａに背向する一側面を前面８７ｂとする。すなわち、取付板Ｔの取付面Ｔａを正面から見た場合に継手ブロック本体８７より手前側が継手ブロック本体８７の前側となり、該前側に位置する継手ブロック本体８７の一側面が前面８７ｂとなっている。

図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、継手ブロック本体８７において、連絡通路８８が開口する四つの側面には、略矩形板状に突設された接続部８９が形成されている。各接続部８９は前記後面８３ａ及び前面８３ｂに隣接し、かつ交差（直交）する側面に設けられ、各接続部８９には、第１の実施形態と同様に接続面８９ａ、溝部８９ｂ、及び接続突部８９ｃが形成されている。一対の接続突部８９ｃは、それぞれ継手ブロック本体８７の後面８７ａ及び前面８７ｂに対して直交するように接続部８９から突設されている。すなわち、一対の接続突部８９ｃのうち一方の接続突部８９ｃは後面８７ａに対し直交するように接続部８９から突設され、他方の接続突部８９ｃは前面８７ｂに対し直交するように接続部８９から突設されている。このため、前面８７ｂに対し直交する接続突部８９ｃは、その先端が接続部８９から手前（前側）に向けて延びるように突設されている。

次に、連結部材４０について説明する。図１１に示すように、連結部材４０は、第１の実施形態と同様にテーパ状に形成されるとともに係合凹部４０ｂが形成されている。また、一対の連結部材４０のうち一方の連結部材４０の長辺方向における両側には固定孔４０ａが形成され、この固定孔４０ａの周面にはねじ山（図示せず）が螺刻されている。一方、一対の連結部材４０のうち他方の連結部材４０の長辺方向における両側には固定孔４０ｃが形成され、この固定孔４０ｃにはねじ山は螺刻されていない。そして、固定部材４３は、ねじ山が螺刻されない固定孔４０ｃを備えた連結部材４０から、ねじ山が螺刻された固定孔４０ａを備えた連結部材４０に挿通されるようになっている。

また、連結部材４０には、空圧制御機器ユニット８１における圧縮空気の流通方向を示す矢印や、直近に位置する流体制御機器の名称といった空圧制御機器ユニット８１に関する情報を表示する表示部Ｎが設けられている。図１１においては、連結部材４０に「減圧弁」及び「矢印」を表示した表示部Ｎが設けられている。

さて、第１の実施形態と同様に連結部材４０及び固定部材４３を用いて流体制御機器ブロック８２同士又は流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６とを連結する。このとき、ねじ山が螺刻されない固定孔４０ｃを備えた連結部材４０は、各ブロック８２，８６の前面８３ｂ，８７ｂ側に配設され、ねじ山が螺刻された固定孔４０ａを備えた連結部材４０は、各ブロック８２，８６の後面８３ａ，８７ａ側に配設される。

そして、流体制御機器ブロック８２同士又は流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６とが連結手段により連結され、空圧制御機器ユニット８１が形成される。この空圧制御機器ユニット８１は、接続ブロック本体８３の後面８３ａ及び継手ブロック本体８７の後面８７ａが取付板Ｔの取付面Ｔａに対向するようにブラケット（図示せず）を用いて取付板Ｔに取り付けられる。すなわち、図８に示すように、空圧制御機器ユニット８１は、接続ブロック本体８３の前面８３ｂ及び継手ブロック本体８７の前面８７ｂが前側に臨むように取付板Ｔに取り付けられる。

そして、流体制御機器ブロック８２及び継手ブロック８６においては、接続突部８５ｃ，８９ｃが前面８３ｂ，８７ｂに対して直交するように突設されているため、ブロック８２，８６の連結のために用いられた対となる２つの連結部材４０のうちの１つは、全て空圧制御機器ユニット８１の前側に配設されている。また、空圧制御機器ユニット８１の前側に配設された連結部材４０には、空圧制御機器ユニット８１における圧縮空気の流通方向を示す矢印や、直近に位置する流体制御機器の名称といった空圧制御機器ユニット８１に関する情報を表示する表示部Ｎが設けられている。なお、図１２に示すように、流体制御機器ブロック８２において、接続部８５に四つの溝部８５ｂ及び接続突部８５ｃを備えていてもよい。

したがって、第３の実施形態によれば、前記第１の実施形態における効果（１）〜（３）、（７）と同様な効果を有する他に次の効果を有する。
（９）接続突部８５ｃが接続ブロック本体８３の後面８３ａ及び前面８３ｂに対し直交するように接続部８５から突設され、接続突部８９ｃが継手ブロック本体８７の後面８７ａ及び前面８７ｂに対し直交するように接続部８９から突設されている。このため、空圧制御機器ユニット８１が取付板Ｔに取り付けられた状態では、空圧制御機器ユニット８１の前側と後側に連結部材４０が配設された状態で流体制御機器ブロック８２同士又は流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６とを連結することができる。よって、空圧制御機器ユニット８１から流体制御機器ブロック８２又は継手ブロック８６を取外す際は、空圧制御機器ユニット８１の前側から固定部材４３の螺退作業及び連結部材４０の取り外し作業を行うことができる。また、流体制御機器ブロック８２又は継手ブロック８６を空圧制御機器ユニット８１に取り付ける際は、空圧制御機器ユニット８１の前側から連結部材４０の取付作業及び固定部材４３の螺入作業を行うことができる。

したがって、例えば、連結部材４０が空圧制御機器ユニット８１の上側や下側に配設された状態で各ブロック８２，８６が連結される場合に比して、各種作業用スペースを広く確保することができる。特に、連結部材４０が空圧制御機器ユニット８１の上側や下側に配設されると隣り合う流体制御機器の間の非常に狭いスペースに手を入れて各種作業を行わなければならない。よって、本実施形態によれば、各種作業用スペースを広く確保して作業を行いやすくすることができる。また、空圧制御機器ユニット８１の前側から固定部材４３の螺退又は螺入作業が行えるため、特殊な形状をした工具を必要とすることなく前記螺退又は螺入作業を行うことができる。

（１０）空圧制御機器ユニット８１の前側に配設される連結部材４０には表示部Ｎが設けられている。このため、表示部Ｎにより圧縮空気の流通方向や流体制御機器を容易に視認することができる。

なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 継手ブロックとして、該継手ブロックが備える一対の接続部の大きさ（形状）が異なるものを用いてもよい。図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、継手ブロック６０は、略直方体状をなす継手ブロック本体６１を備え、継手ブロック本体６１の内部には、継手ブロック本体６１の対向する二つの側面に向けて開口する連絡通路６３が形成されている。なお、継手ブロック本体６１において、矢印Ｙに示すように、連絡通路６３の貫通方向を継手ブロック本体６１の軸方向とする。この場合、継手ブロック６０の軸方向への厚さは、第１の実施形態の継手ブロック３０に比して薄くなっている。

また、継手ブロック本体６１において、連絡通路６３が開口する二つの側面には、略矩形板状に突設された接続部６２が設けられ、該接続部６２の外端面により接続面６４が設けられるとともに、該接続面６４に連絡通路６３が開口している。図１３（ｃ）に示すように、前記連絡通路６３は、一方の接続面６４側の口径が他方の接続面６４側の口径と異なっている。

図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、一方の接続部６２と他方の接続部６２とは大きさ（形状）が異なっている。また、各接続部６２には、該接続部６２において対向する一対の側辺に沿って延びる溝部６５が一対凹設され、両溝部６５は連絡通路６３の開口を挟む位置に形成されている。また、両接続部６２に形成された溝部６５が延びる方向は同じとなっている。両接続部６２の相対向する側縁には、前記溝部６５の延びる方向に沿って突出する接続突部６６が一対設けられ、両接続部６２に形成された接続突部６６の突設方向は同じになっている。そして、一方の接続部６２と他方の接続部６２とは、溝部６５の延びる方向への長さ、及び該溝部６５の延びる方向に対し直交する方向への長さがそれぞれ異なり、接続部６２の大きさが異なっている。また、一方の接続部６２に形成された接続突部６６と、他方の接続部６２に形成された接続突部６６とは、各接続部６２からの突設方向への長さが異なっている。

そして、例えば、継手ブロック６０の一方の接続部６２にフィルタブロック２０４を連結する。さらに、一方の接続部６２より小さいサイズに形成された他方の接続部６２に、前記フィルタブロック２０４の接続部２２よりも小さいサイズの接続部を備えた空圧作動機器（図示せず）又は流体制御機器ブロックを連結する。よって、空圧制御機器ユニット１０に継手ブロック６０を用いることで、該継手ブロック６０を介してサイズの異なる流体制御機器ブロック２０同士又は流体制御機器ブロックと空圧作動機器とを連結することができる。したがって、サイズダウンをした流体制御機器ブロック２０を連結することで空圧制御機器ユニット１０のサイズダウンを可能にし、空圧制御機器ユニット１０の設置スペースへの設置可能性を広げることができる。

なお、図１３に示す継手ブロック６０において、両接続部６２から突出する接続突部６６を前後方向へ延びるように形成してもよい。
○ 図１４に示すように、空圧制御機器ユニット８０は、２つの流体回路を併設したものであってもよい。空圧制御機器ユニット８０は、継手ブロック３０を２つ連結し、各継手ブロック３０に、流体制御機器としての圧力計１５を備えた流体制御機器ブロック２０（以下、圧力計ブロック２０５と記載する）を連結し、さらに、各圧力計ブロック２０５にバルブブロック２０２を２つ連結して形成されている。継手ブロック３０の接続部３２同士の間には仕切り板７１が介装されている。そして、２つの継手ブロック３０のうち一方の継手ブロック３０には圧縮空気が供給され、他方の継手ブロック３０には液体（流体）が供給されるようになっている。継手ブロック３０の間に仕切り板７１が介装されているため、異なる流体回路が併設されていても流体が混在してしまうことが防止される。よって、空圧制御機器ユニット８０においては、異なる流体回路を併設することができる。なお、空圧制御機器ユニットは、継手ブロック３０を３つ以上連結し、各継手ブロック３０に他の構成要素を連結して流体回路を３つ以上並設した構成であってもよい。

○ 第２の実施形態の継手ブロック５０において、一方の接続部５２に突設された接続突部５６の突設方向と、他方の接続部５２に突設された接続突部５６の突設方向とを交差させ、突設方向同士の間に形成される角度を９０度以外の値、例えば８０度や４５度に設定してもよい。

○ 流体制御機器ユニットの構成要素としての流体制御機器ブロックは、流体制御機器としてのチェック弁ユニットを備えたものであってもよい。具体的に説明すると、図１６に示すように、第３の実施形態の流体制御機器ブロック８２は接続ブロック本体８３にチェック弁ユニットＣを内蔵している。また、接続ブロック本体８３において、流体通路８４が開口する三つの側面に略矩形板状に突設された接続部８５が形成されている。

なお、接続ブロック本体８３において、流体通路８４が接続ブロック本体８３を貫通する方向を、該接続ブロック本体８３の軸方向とし、本形態の流体制御機器ブロック８２において、流体通路８４は前記軸方向に対し直交する方向にも流体通路８４が開口している。すなわち、流体通路８４はＴ字状に延びるように形成されている。

図１５に示すように、接続ブロック本体８３において、各接続部８５は前記後面８３ａ及び前面８３ｂに隣接し、かつ交差（直交）する側面に設けられるとともに、各接続部８５にはそれぞれ第３の実施形態と同様に接続面８５ａ、溝部８５ｂ、及び一対の接続突部８５ｃが形成されている。さらに、接続ブロック本体８３の前面８３ｂには、流体制御機器ブロック８２における圧縮空気の流通方向を示す「矢印」を表示した表示部Ｎが設けられている。

また、図１６に示すように、接続ブロック本体８３の軸方向に沿った流体通路８４の一部は、流体通路８４におけるその他の部位より拡径された円孔状に形成され、該拡径された部位に弁室７９が区画形成されている。弁室７９は、接続ブロック本体８３の軸方向に沿って円孔状に延びるように形成されている。また、弁室７９を形成する接続ブロック本体８３の内面であって、弁室７９に向けて開口する流体通路８４の周縁部には弁座７８が形成されている。

弁室７９内にはチェック弁ユニットＣが収容されている。チェック弁ユニットＣは、弁体７３と、該弁体７３を一体に保持し、弁室７９内に収容される筒状のバルブガイド７４と、該バルブガイド７４を弁室７９内に位置決めすべく流体通路８４内に装着されるキャップ７５と、バルブガイド７４を弁座７８に向けて付勢する付勢部材７６とからなる。前記バルブガイド７４の外周部には円筒状のガイド部７４ａが形成されている。ガイド部７４ａは、弁室７９の内周面に摺接して、バルブガイド７４、すなわち弁体７３を接続ブロック本体８３の軸方向に沿って移動するようにガイドする。さらに、バルブガイド７４には、弁室７９内とバルブガイド７４内とを連通させる連通孔（図示せず）が形成されている。

また、前記付勢部材７６はコイルスプリングよりなり、該付勢部材７６はバルブガイド７４において、ガイド部７４ａの内側に配設されている。そして、付勢部材７６は一端がバルブガイド７４に当接し、他端がキャップ７５の内端面に当接しており、弁体７３に所定圧以上の流体圧が作用するまでは付勢部材７６の付勢により弁体７３は弁座７８に着座するようになっている。

図１７に示すように、キャップ７５の外周面には、係合溝７５ａがキャップ７５の全周に亘って凹設されている。また、接続ブロック本体８３において、弁室７９より流体通路８４の開口側には、流体通路８４を挟むように上下方向へ延びる挿通孔８３ｃが形成されている。そして、キャップ７５が流体通路８４内に収容された状態では、該キャップ７５の係合溝７５ａにおいて、径方向の両側と接続ブロック本体８３の挿通孔８３ｃとが連通するようになっている。接続ブロック本体８３の挿通孔８３ｃにＵ字状をなす抜止ピン７０を差し込むと、該抜止ピン７０がキャップ７５の係合溝７５ａと接続ブロック本体８３の挿通孔８３ｃに挿通され、該抜止ピン７０によってキャップ７５が流体通路８４内に抜け止めされることでキャップ７５が流体通路８４内に装着される。

また、図１６に示すように、キャップ７５が流体通路８４内に抜け止めされた状態では、キャップ７５の外周面と流体通路８４の内周面との間にはＯリング７７が配設され、該Ｏリング７７によりキャップ７５の外周面と流体通路８４の内周面との間からの流体洩れが抑制されている。

そして、本形態の流体制御機器ブロック８２において、前記軸方向に対向する流体通路８４の二つの開口のうち一方（図１６では左方）から圧縮空気が供給されると、所定圧以上の流体圧が弁体７３に作用するまでは、弁体７３は弁座７８に着座している。このため、流体通路８４の他方（図１６では右方）へ圧縮空気は供給されず、接続ブロック本体８３の軸方向に対して直交する方向に延びる流体通路８４に流体が供給されるようになっている。そして、所定圧の流体圧が弁体７３に作用すると、バルブガイド７４が移動し、弁体７３が弁座７８から離間する。すると、圧縮空気が弁室７９内に流入し、バルブガイド７４の連通孔からバルブガイド７４内へ圧縮空気が流入する。そして、圧縮空気は、流体通路８４の一方の開口から他方の開口へ供給される。

流体制御機器ブロック８２において、接続ブロック本体８３の軸方向に対向する流体通路８４の二つの開口のうち他方（図１６では右方）から圧縮空気が逆流すると、その流体圧を受けたバルブガイド７４は弁座７８に向けて移動し、弁体７３が弁座７８に着座する。このため、流体通路８４の一方の開口側への圧縮空気の逆流が防止される。

○ 図１８に示すように、図１５〜図１７に示すチェック弁ユニットＣを備えた流体制御機器ブロック８２において、流体通路８４内の流体圧を表示する圧力表示器７２が一体に設けられていてもよい。

○ 流体制御機器ブロック２０，８２と継手ブロック３０，５０，６０，８６との連結手段を、一対の接続突部２６，３６，５６，６６，８５ｃ，８９ｃと、固定部材４３と、２つの連結部材４０とから形成してもよい。すなわち、第１〜第３の実施形態、及び図１３に示す形態と異なり、連結手段として溝部２５，３５，５５，６５，８５ｂ，８９ｂを備えなくてもよい。以下、図１９及び図２０に、第３の実施形態の流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６を用いて上記構成を説明する。すなわち、流体制御機器ブロック８２の接続部８５及び継手ブロック８６の接続部８９において、溝部８５ｂ，８９ｂが形成されていた部位は、接続面８５ａ，８９ａより後退して平滑面状に形成されている。そして、図２０に示すように、流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６とで接続部８５，８９同士を当接させたとき、該接続部８５，８９の間に固定部材４３が挿通可能な空間Ｋが形成されるようになっている。このように連結手段を形成しても流体制御機器ブロック８２と継手ブロック８６とを連結することができる。

○ 流体制御機器ブロック２０（２０１〜２０４）と、第１の実施形態の継手ブロック３０と、第２の実施形態の継手ブロック５０と、図１３に示す継手ブロック６０とを任意に選択し、適宜連結して空圧制御機器ユニットを形成してもよい。

○ 空圧制御機器ユニットは、液体を流通させる液体回路として用いられてもよい。
○ 第３の実施形態において、２つの連結部材４０のうち空圧制御機器ユニット８１の後側に配設される連結部材４０において、表示部Ｎは無くてもよい。

○ 第３の実施形態において、各ブロック８２，８６の前側及び後側の両側に配設される連結部材４０における表示部Ｎは無くてもよい。
○ 第３の実施形態において、継手ブロック８６は、継手ブロック本体８７の対向する二つの側面に向けて連絡通路８８が開口するように形成されているタイプに具体化してもよい。

○ 第３の実施形態において、空圧制御機器ユニット８１を仕切り板７１を用いて２つの異なる流体回路を並設した構成としてもよい。
○ 第３の実施形態において、空圧制御機器ユニット８１が取り付けられる取付部として、例えば、工場の壁面や機器の側面に具体化してもよい。

次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記接続ブロック本体の他の側面には、前記流体通路と直交する方向に延びる収容孔が開口して形成され、該収容孔は流体制御機器としてのニードル弁が挿脱可能に形成されている請求項８に記載の空圧制御機器ユニット。

（２）前記接続ブロック本体の他の側面には、流体制御機器としての電磁弁が着脱可能に形成されている請求項８に記載の空圧制御機器ユニット。

第１の実施形態の空圧制御機器ユニットを示す斜視図。 （ａ）はニードル弁ブロックを示す側面図、（ｂ）はニードル弁ブロックを示す断面図。 （ａ）は継手ブロックを示す正面図、（ｂ）は継手ブロックを示す側面図、（ｃ）は継手ブロックを示す断面図。 連結手段を示す分解斜視図。 ブロック同士の連結状態を示す断面図。 第２の実施形態の空圧制御機器ユニットの一部を示す斜視図。 （ａ）は第２の実施形態の継手ブロックを示す正面図、（ｂ）は継手ブロックを示す側面図、（ｃ）は継手ブロックを示す背面図。 第３の実施形態の空圧制御機器ユニットを示す正面図。 （ａ）〜（ｃ）は流体制御機器ブロックを示す側面図。 （ａ）は継手ブロックを示す斜視図、（ｂ）は継手ブロックを示す正面図。 流体制御機器ブロック、継手ブロック、及び連結手段を示す斜視図。 流体制御機器ブロックの別形態を示す側面図。 （ａ）は継手ブロックを示す正面図、（ｂ）は継手ブロックを示す背面図、（ｃ）は継手ブロックを示す図１３（ａ）のｃ−ｃ線断面図。 空圧制御機器ユニットの別例を示す平面図。 流体制御機器ブロックの別形態を示す斜視図。 別形態の流体制御機器ブロックを示す断面図。 別形態の流体制御機器ブロックを示す断面図。 圧力表示器を備えた流体制御機器ブロックを示す側面図。 溝部が削除された流体制御機器ブロック及び継手ブロックを示す斜視図。 別形態の連結手段によって連結された流体制御機器ブロックと継手ブロックを示す側面図。 背景技術を示す斜視図。

符号の説明

Ｃ…流体制御機器としてのチェック弁ユニット、Ｅ…流体制御機器としてのエアオペバルブ、Ｆ…流体制御機器としてのフィルタレギュレータ、Ｍ…流体制御機器としての圧力計、Ｎ…表示部、Ｒ…流体制御機器としてのレギュレータ、Ｓ…流体制御機器としての圧力スイッチ、Ｔ…取付部としての取付板、Ｔａ…取付面、Ｖ１〜Ｖ３…流体制御機器としての電磁弁、１０，８０，８１…空圧制御機器ユニット、１１…流体制御機器としてのレギュレータ、１２…流体制御機器としての制御バルブ、１３…流体制御機器としてのニードル弁、１４…流体制御機器としてのフィルタ、１５…流体制御機器としての圧力計、２０（２０１〜２０５），８２…構成要素としての流体制御機器ブロック、２１，８３…接続ブロック本体、２２，３２，５２，６２，８５，８９…接続部、２３，８４…流体通路、２５，３５，５５，６５，８５ｂ，８９ｂ…連結手段を構成する溝部、２６，３６，５６，６６，８５ｃ，８９ｃ…連結手段を構成する接続突部、３０（３０１〜３０３），５０，６０，８６…構成要素としての継手ブロック、３１，５１，６１，８７…継手ブロック本体、３３，５３，６３，８８…連絡通路、４０…連結部材、４０ａ，４０ｃ…連結手段を構成する固定孔、４０ｂ…連結手段を構成する係合凹部、４３…連結手段を構成する固定部材、７１…仕切り板、８３ａ，８７ａ…後面、８３ｂ，８７ｂ…前面。

Claims (6)

1. 流体制御機器を備えるとともに多面体状をなす接続ブロック本体を有し、該接続ブロック本体に流体通路が貫通して形成されるとともに、該流体通路の貫通方向に対向し、流体通路が開口する側面に接続部を備える流体制御機器ブロックと、
   多面体状をなす継手ブロック本体を有し、該継手ブロック本体に連絡通路が形成され、該連絡通路が開口する少なくとも二つの側面に接続部を備える継手ブロックとを構成要素とするとともに、複数の構成要素の前記接続部同士が連結手段で連結してなり、
   前記連結手段が、各ブロック本体に形成された前記流体通路又は前記連絡通路の貫通方向に交差する方向に沿って相反するように接続部に突設された一対の接続突部と、
   構成要素同士で接続部を当接させたときに組み合わされた２つの接続突部が係合可能な係合凹部が形成されるとともに、固定部材が固定可能な固定孔を備えた２つの連結部材とからなり、
   前記継手ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記連絡通路の貫通方向に対向し、連絡通路が開口する２つの側面に接続部を備え、その一方の接続部に突設された接続突部の突設方向と他方の接続部に突設された接続突部の突設方向とが交差している流体制御機器ユニット。
2. 前記連結手段は、さらに、前記接続突部の突設方向に沿って延びるように接続部に凹設された一対の溝部を有し、構成要素同士で接続部を当接させたときに組み合わされた２つの前記溝部の間に前記固定部材が挿通される請求項１に記載の流体制御機器ユニット。
3. 請求項１又は請求項２に記載の流体制御機器ユニットにおいて、
   多面体状をなす第２の継手ブロック本体を有し、該第２の継手ブロック本体に連絡通路が形成され、該連絡通路が開口する少なくとも二つの側面に接続部を備える第２の継手ブロックをさらに構成要素とし、
   前記第２の継手ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記接続部は第２の継手ブロック本体の周方向へ隣り合う四つの側面に設けられ、前記流体通路は各接続部で開口するように第２の継手ブロック本体内で四方向に分岐されていることを特徴とする流体制御機器ユニット。
4. 請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の流体制御機器ユニットにおいて、
   多面体状をなす第３の継手ブロック本体を有し、該第３の継手ブロック本体に連絡通路が形成され、該連絡通路が開口する少なくとも二つの側面に接続部を備える第３の継手ブロックをさらに構成要素とし、
   前記第３の継手ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記連絡通路の貫通方向に対向し、連絡通路が開口する側面に接続部を備え、一方の接続部と他方の接続部の大きさを異ならせたことを特徴とする流体制御機器ユニット。
5. 前記接続ブロック本体は直方体状をなすとともに、前記接続部が設けられた側面に直交する他の側面に流体制御機器が着脱可能に形成されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の流体制御機器ユニット。
6. 複数の継手ブロック同士を仕切り板を介して連結するとともに各継手ブロックに他の構成要素を連結して流体回路を形成し、隣り合う流体回路に異なる流体を流通させた請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の流体制御機器ユニット。

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