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JP4559815B2 - 建設機械の警報装置 - Google Patents

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JP4559815B2 JP2004301264A JP2004301264A JP4559815B2 JP 4559815 B2 JP4559815 B2 JP 4559815B2 JP 2004301264 A JP2004301264 A JP 2004301264A JP 2004301264 A JP2004301264 A JP 2004301264A JP 4559815 B2 JP4559815 B2 JP 4559815B2
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Description

本発明は、安全装置の作動による異常発生状態等を警報音によって報知する建設機械の警報装置に関する。
一般に、クレーンなどの建設機械には、過負荷防止装置や過巻防止装置などの安全装置が搭載される。例えば特許文献1には、過負荷防止装置が作動した際に、ブザー音を鳴らして作業員に異常発生を報知するようにした装置が開示されている。
特開平10−218571号公報
しかしながら、複数の安全装置が作動した場合に、各安全装置の作動に対応したブザー音が同時に鳴ると、どの安全装置が作動しているのかを作業員は容易に認識できない。
本発明の建設機械の警報装置は、それぞれが、入力される警報発生要因に応じた、複数種類の警報音を設定する設定手段と、警報音を出力する警報出力手段と、設定手段により複数の警報音が設定されると、その設定された警報音を順次別々に出力するように警報出力手段を制御する警報制御手段とを備え、警報制御手段は、設定手段に予め設定された種類の数(2以上の数)を超える種類の数の警報音が設定された場合、警報音の種類の優先順位に従って、優先順位が高い種類の警報音から予め設定された種類の数の警報音を交互に繰り返し出力し、予め設定された種類の数を超えた優先順位が低い種類の警報音を出力しないように警報出力手段を制御することを特徴とする。
本発明によれば、入力される警報発生要因に応じて警報音を設定し、設定された警報音の種類の数が予め設定された種類の数を超えた場合、警報音の種類の優先順位に従って、優先順位が高い種類の警報音から予め設定された種類の数の警報音を交互に繰り返し出力し、予め設定された種類の数を超えた優先順位が低い種類の警報音を出力しないように警報出力手段を制御するので、警報出力手段から出力される警報音の種類の数を少なくすることができ、作業員はどの安全装置が作動しているかを容易に認識することができる。
以下、図1〜図5を参照して本発明による建設機械の警報装置の実施の形態について説明する。
図1は、本実施の形態に係る警報装置を備えたタワークレーンの側面図である。タワークレーンは、走行体1と、走行体1上に旋回可能に設けられた旋回体2と、フロント装置として旋回体2に回動可能に軸支されるタワーブーム(以下、タワー)3と、タワー3の先端部に回動可能に軸支されるジブ4とを有する。
旋回体2には巻上ドラム5と、タワー起伏ドラム6と、ジブ起伏ドラム7が搭載されている。巻上ドラム5には巻上ロープ5aが巻回され、巻上ロープ5aはジブ先端部を経由してフック8に接続されている。タワー起伏ドラム6にはタワー起伏ロープ6aが巻回され、タワー起伏ロープ6aはペンダントロープ6bを介してタワー先端部に接続されている。ジブ起伏ドラム7にはジブ起伏ロープ7aが巻回され、ジブ起伏ロープ7aはペンダントロープ7bとスイングレバー9とペンダントロープ7cを介してジブ先端部に接続されている。巻上ドラム5の駆動によりフック8が昇降し、タワー起伏ドラム6の駆動によりタワー3が起伏し、ジブ起伏ドラム7の駆動によりジブ4が起伏する。
タワークレーンには過負荷防止装置,タワー過巻防止装置,ジブ過巻防止装置,フック過巻防止装置,作業範囲制限装置などの安全装置が設けられ、これら安全装置の作動によりドラム5〜7の駆動が制限される。
過負荷防止装置(モーメントリミッタとも呼ぶ)は、ジブ起伏ロープ7aのロープ張力などによりジブ4に作用する負荷を演算し、この負荷が予め作業半径に対応して定めた限界値を超えるとタワー3およびジブ4の起伏動作(負荷を増加させるような動作)を停止するものであり、これによりクレーンの転倒を防止する。
タワー過巻防止装置は、例えばタワー基端部に設けたリミットスイッチの作動によりタワー角度が所定の制限値に達したことを検出すると、その制限値を越えるようなタワー3の起伏動作を停止するものである。ジブ過巻防止装置は、例えばジブ基端部に設けたリミットスイッチの作動によりジブ角度が所定の制限値に達したことを検出すると、その制限値を越えるようなジブ4の起伏動作を停止するものである。
フック過巻防止装置は、例えばフック8の上方に設けたリミットスイッチの作動によりフック8とジブ先端部との距離が所定の制限値に達したことを検出するとフック8の巻上動作を停止するものである。作業範囲制限装置は、作業範囲(作業半径や作業高さ)が所定の制限値に達したことを検出するとその制限値を越えるようなフロント装置の動作を制限するものである。
これら安全装置はドラム5〜7の駆動を制限するだけでなく、図3に示すような種々の警報要因、すなわち予め定めた所定の警報発生状態に達したことを検出する。警報要因は、安全装置の作動条件を満たした状態(図中の過負荷,タワー過巻,ジブ過巻,フック過巻、作業範囲制限等の安全装置作動状態)、安全装置の作動条件に一定以上近づいた状態(図中の過負荷予報,タワー過巻予報,ジブ過巻予報,フック過巻予報,作業範囲制限予報等の警告状態)、安全上の操作を行っていない状態(ブレーキ掛け忘れ等の操作不備状態)に大別される。なお、図中のフロント判定異常とは、フロント装置としてどのアタッチメントが取り付けられているかを配線に組み込まれた結線信号で判定した際に、その結線信号が異常、あるいは過負荷防止装置の設定状態と矛盾した状態を意味する。
図2は、本実施の形態に係る警報装置の構成を示すブロック図である。安全装置により検出された警報要因10はコントローラ20に入力される。コントローラ20はこの入力信号に基づき後述する処理を実行し、警報発生装置30に制御信号を出力する。警報発生装置30は、運転室に設けられたスピーカーから音色の異なる4種類の警報音(ブザーA〜ブザーD)を択一的に発生する装置である。
ここで、ブザーAは起伏系の自動停止を伴う安全装置作動状態を、ブザーBは巻上系の自動停止を伴う安全装置作動状態を、ブザーCは操作不備状態を、ブザーDは安全装置作動前の警告状態をそれぞれ報知する音として設定される。作業員は、ブザーA〜ブザーDがそれぞれどの状態に対応するかを予め把握した上で作業を行う。
図4はコントローラ20における処理の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS1で安全装置により検出された警報要因10を読み込む。ステップS2では、予め定めた図3の関係を用いて警報要因10に応じた警報音(ブザーA〜ブザーD)を設定し、警報要因10が検出されない場合は警報音の設定を解除する。ステップS3ではブザーA〜ブザーDの少なくとも1つが設定されたか否かを判定し、肯定されるとステップS4に進み、否定されるとステップS8に進む。ステップS8では警報発生装置30からのブザーの出力を停止させる。
ステップS4では設定されたブザー音の種類を判定する。1種類のブザー音を設定と判定されるとステップS5に進み、その設定されたブザー音を警報発生装置30から出力する。例えばステップS2でブザーAのみが設定されると、ステップS5ではブザーAのみを出力し、ブザーBのみが設定されるとブザーBのみを出力する。
ステップS4で2種類のブザー音を設定と判定されるとステップS6に進み、その設定されたブザー音を交互に出力する。この場合、ブザーA〜ブザーDには、予めブザーA>ブザーB>ブザーC>ブザーDの順に優先順位が付され、設定されたブザーを優先順位に従って交互にかつ繰り返し出力する。例えばステップS2でブザーAとブザーCが設定されると、ブザーAを所定時間t1出力した後、ブザーCを所定時間t2出力し、それを繰り返す。この場合、所定時間t1とt2を等しくしてもよく(t1=t2)、優先順位の高い方の所定時間を長く設定してもよい(t1>t2)。
ステップS4で3種類以上のブザー音を設定と判定されるとステップS7に進み、優先順位の高い2つのブザー音を選択し、それらを交互にかつ繰り返し出力する。例えばステップS2で全てのブザーA〜ブザーDが設定されると、ブザーAを所定時間t1出力した後、ブザーBを所定時間t2出力する。ステップS2でブザーAとブザーCとブザーDが設定されると、ブザーAを所定時間t1出力した後、ブザーCを所定時間t2出力する。
次に、フック過巻防止装置とタワー過巻防止装置の作動を例にして、本実施の形態に係る警報装置の動作を説明する。
操作レバーの操作によりタワー起伏ドラム6を巻上駆動すると、タワー3が上方に回動し、タワー角度がタワー過巻防止装置の作動角度に接近する。また、操作レバーの操作により巻上ドラム5を巻上駆動すると、フック8が上昇し、フック8がフック過巻防止装置の作動位置に接近する。ここで、タワー角度がタワー過巻防止装置の作動角度に所定値以上近づくと、コントローラ20には警報要因10としてタワー過巻予報(図3)が入力され、ブザーDが設定される(ステップS2)。そして、図5の時点T1に示すように警報発生装置30からブザーDが継続して出力される(ステップS5)。これにより作業員はタワー角度が安全装置作動状態に近づいていることを認識し、タワー角度に注意しながら操作レバーを操作する。
この状態でさらにフック8がフック過巻防止装置の作動位置に所定値以上近づくと、コントローラ20には警報要因10としてフック過巻予報が入力される(時点T2)。この場合、時点T1で既にブザーDが設定されているため、警報発生装置30からの出力は変化しない。
さらにフック8を上昇させ、フック過巻防止装置が作動するとフック8の巻上動作が停止する。そして、コントローラ20には警報要因10としてフック過巻が入力され、ブザーBが新たに設定される(時点T3)。この場合、ブザーBはブザーDよりも優先順位は高く、警報発生装置30からはブザーBとブザーDが交互に繰り返し出力される。すなわちブザーBが所定時間t1出力された後、ブザーDが所定時間t2出力され、それが繰り返される。これにより作業員はフック過巻防止装置が作動したことを認識できる。
続いてタワー3を上方に回動させ、タワー過巻防止装置が作動するとタワー3の起立動作が停止する。そして、コントローラ20には警報要因10としてタワー過巻が入力され、ブザーAが新たに設定される(時点T4)。この場合の優先順位はブザーA>ブザーB>ブザーDであり、警報発生装置30からは優先順位の高いブザーAとブザーBが交互に繰り返し出力される。すなわちブザーAが所定時間t1出力された後、ブザーBが所定時間t2出力され、それが繰り返される。これにより作業員はタワー過巻防止装置とフック過巻防止装置が同時に作動したことを認識できる。
次いでタワー3を下方に回動させると、タワー過巻防止装置が解除され、コントローラ20にはブザーBとブザーDが設定され(時点T5)、警報発生装置30からブザーBとブザーDが交互に繰り返し出力される。これにより作業員はタワー過巻防止装置が解除されたことを認識できる。
さらにフック8を下降させると、フック過巻防止装置が解除され、コントローラ20にはブザーDのみが設定され(時点T6)、警報発生装置30からブザーDのみが継続して出力される。これにより作業員はフック過巻防止装置が解除されたことを認識できる。
フック8がフック過巻防止装置の作動位置よりも所定値以上離れると、コントローラには警報要因10としてタワー過巻予報のみが入力される(時点T7)。この場合、警報発生装置30からの出力は変化せず、警報発生装置30からブザーDが出力される。
次いでタワー3を下方に回動させ、タワー角度がタワー過巻防止装置の作動角度より所定値以上小さくなると、ブザーA〜ブザーDの設定が解除され、ブザーが停止する(ステップS8)。これにより作業員はフック位置とタワー角度がともに警告状態を脱して正常状態にあることを認識できる。
以上の実施の形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
(1)単一の警報要因10が入力されるとその警報要因10に対応したブザーA〜ブザーDのみを警報発生装置30から出力し(ステップS5)、複数の警報要因10が入力されるとその警報要因10に対応したブザーA〜ブザーDのうちの2つを交互に繰り返し出力するようにした(ステップS6,ステップS7)。これにより作業員はいかなる警報要因10に基づき警報装置が作動しているかを容易に認識することができる。その結果、作業員は安全装置の作動状態を正確に把握することができ、安全装置の作動時に適切に対処することができる。この点、複数の警報要因10が入力された際に、各警報要因10に対応したブザー音を同時に出力したのでは、いかなる警報要因10が入力されたかを認識することは困難である。
(2)警報要因10を、起伏系の自動停止を伴う状態と巻上系の自動停止を伴う状態と操作不備状態と警告状態の4グループに分類し、各グループ毎にブザーA〜ブザーDを設定するようにしたので、警報要因10と同数のブザー音を設定する必要がなく、構成を簡素化できる。
(3)ブザー音がブザーA〜ブザーDの4種類だけなので、作業員は安全装置の作動状態を容易に認識できる。
(4)ブザーA〜ブザーDにブザーA>ブザーB>ブザーC>ブザーDの順に優先順位を付し、複数のブザー音が設定されたときに、優先順位の高い2つを選択して出力するようにしたので、作業員は安全装置の作動による自動停止状態(ブザーA,ブザーB)を即座に把握することができ、迅速な対応が可能となる。
(5)安全装置作動前の警告状態になるとブザーDを出力し、安全装置作動状態になるとブザーAまたはブザーBを出力するので、警告状態から安全装置作動状態に移行したことを容易に認識できる。
なお、上記実施の形態では、警報装置の作動によりブザー音を出力するようにしたが、これと合わせて運転室のモニタに警報内容を表示するようにしてもよい。これにより作業員はブザー音と警報要因10との対応関係(図3)を確認することができ、警報要因10を誤って認識することを防止できる。
上記実施の形態で示した安全装置はほんの一例であり、他の安全装置を有する建設機械にも本発明は同様に適用可能である。したがって、図3に示した以外の警報発生要因を入力するようにしてもよい。複数の警報要因10が入力されたとき、2つのブザー音を交互に繰り返し出力するようにしたが、少なくとも複数のブザー音を順次別々に出力するように警報制御手段としてのコントローラ20が警報発生装置30を制御するのであれば、警報発生パターンは上述したものに限らない。
上記実施の形態では、警報音をブザー音で出力するようにしたが、音声で出力するようにしてもよい。この場合、警報要因10を示す言葉を音声で出力すればよい。警報発生装置30によりブザーA〜ブザーDのいずれかを出力するようにしたが、音色の異なる4つのブザーをそれぞれ別々に取り付け、これらブザーをコントローラ20により制御するようにしてもよい。すなわち警報出力手段の構成は上述したものに限らない。
警報要因10をそれよりも少数のグループに分類し、各グループ毎にブザー音を設定したが(ステップS2)、警報要因10の数が少ないときはグループに分類する必要はなく、警報要因毎に警報音を設定してもよい。設定されたブザー音よりも少数のブザー音を選択して出力するようにしたが(ステップS7)、選択するブザー音は2つに限らず、3つ以上でもよい。
以上の実施の形態ではタワークレーンを例に説明したが、他の建設機械にも本発明を適用することができる。すなわち本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態の警報装置に限定されない。
本発明の実施の形態に係る警報装置を備えたタワークレーンの側面図。 本発明の実施の形態に係る警報装置の構成を示すブロック図。 各種警報要因とそれに対応するブザー音を示す図。 図2のコントローラにおける処理の一例を示すフローチャート。 本発明の実施の形態に係る警報装置の動作の一例を示すタイミングチャート。
符号の説明
10 警報要因
20 コントローラ
30 警報発生装置

Claims (3)

  1. それぞれが、入力される警報発生要因に応じた、複数種類の警報音を設定する設定手段と、
    警報音を出力する警報出力手段と、
    前記設定手段により複数の警報音が設定されると、その設定された警報音を順次別々に出力するように前記警報出力手段を制御する警報制御手段とを備え
    前記警報制御手段は、前記設定手段に予め設定された種類の数(2以上の数)を超える種類の数の警報音が設定された場合、警報音の種類の優先順位に従って、優先順位が高い種類の警報音から予め設定された種類の数の警報音を交互に繰り返し出力し、予め設定された種類の数を超えた優先順位が低い種類の警報音を出力しないように前記警報出力手段を制御することを特徴とする建設機械の警報装置。
  2. 請求項1に記載の建設機械の警報装置において、
    前記設定手段は、入力される警報発生要因をそれよりも少数に分類したグループ毎に警報音を設定することを特徴とする建設機械の警報装置。
  3. 請求項1または2に記載の建設機械の警報装置において、
    前記警報制御手段は、前記設定手段に設定された警報音の解除に伴い、解除された種類の警報音を出力しないように前記警報出力手段を制御することを特徴とする建設機械の警報装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP6628978B2 (ja) * 2015-04-30 2020-01-15 ホーチキ株式会社 防災システム

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61133498A (ja) * 1984-12-04 1986-06-20 株式会社東芝 プラント警報装置
JP2002265188A (ja) * 2001-03-07 2002-09-18 Tadano Ltd 作業機の作動量制限装置
JP2004153703A (ja) * 2002-10-31 2004-05-27 Mitsubishi Electric Building Techno Service Co Ltd 設備異常通知方式

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61133498A (ja) * 1984-12-04 1986-06-20 株式会社東芝 プラント警報装置
JP2002265188A (ja) * 2001-03-07 2002-09-18 Tadano Ltd 作業機の作動量制限装置
JP2004153703A (ja) * 2002-10-31 2004-05-27 Mitsubishi Electric Building Techno Service Co Ltd 設備異常通知方式

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