JP4541472B2 - 産業車両 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業車両(Flurfoerderzeug)、特にフォークリフトであって、1部分または複数部分からなる車両フレームと、運転室と、後部ウェイトと、振動を生じる単数または複数の構成部材とを有しており、該振動を生じる構成部材が、前輪を駆動するための少なくとも1つの駆動群と、内燃機関と、少なくとも1つの油圧ポンプと、リフト骨組みとを含んでいる形式のものに関する。
【0002】
【従来の技術】
フォークリフトとして形成された産業車両においては、後部ウェイト(Heckgewicht)とリフト骨組(Hubgeruest)との間に車両フレームが配置されている。車両フレームは1部分から形成されているか、または互いに取り外し可能に結合された複数部分から成ることができる。リフト骨組には、荷役装置が垂直方向に移動可能に固定されている。リフト骨組に作用する力およびモーメントは、車両フレームに支持される。車両フレームは、原則として鋳造された金属ブロックとして形成された、フォークリフトの後部ウェイトと堅固に結合されている。
【0003】
産業車両は、不都合な振動や騒音を引き起こす恐れのある一連の振動を生じる構成部材を有している。振動を生じる構成部材とは、たとえば内燃機関または種々異なる油圧装置および構成部材(たとえばポンプ、モータ、シリンダ、管路)とを有する油圧系である。持ち上げられた荷重およびリフト骨組自体の慣性力に基づいて振動する傾向のある産業車両のリフト骨組、および産業車両が平坦でない走行軌道上を走行する場合は、車輪も同様に振動を生じる構成部材である。
【0004】
上記の構成部材によって引き起こされた振動を、産業車両上にいる運転者から遠ざけることが特に重要である。この目的のために、運転室をゴム緩衝体を用いて車両フレーム上に支承することが公知である。このゴム緩衝体は固体伝搬音を含む振動が運転室の周囲に伝達されることを妨げようとするものである。この公知の解決手段では、上記の振動を生じる構成部材は車両フレームと堅固に結合されている。
【0005】
この公知の解決手段は、車両フレームおよび運転室が別個の構成部材によって形成されていなければならず、それゆえ製造が面倒であるという欠点を有している。別の欠点は、振動を生じる構成部材から出る振動が直接車両フレームに伝達され、それによって車両フレームが共鳴振動を引き起こすことである。これらの共鳴振動は、運転者および産業車両の外部にいる人員によって知覚可能な産業車両の騒音発生を著しく強める。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、振動の少ない運転およびわずかな騒音発生を特徴とする、簡単に製造可能な産業車両を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を、運転室を有する産業車両に関して解決するために本発明の構成では、運転室が車両フレームによって形成されており、振動を生じる前記構成部材と、運転室を形成する前記車両フレームとの間に、少なくとも1つの弾性的減衰部材が配置されており、前記駆動群がケーシングに固定されており、該ケーシングが、少なくとも1つの弾性的減衰部材を介して、前記運転室を形成する車両フレームに固定されており、前記リフト骨組みが下側固定箇所で前記ケーシングに結合されていて、前記リフト骨組みが上側の第2の支承部で油圧シリンダを介して車両フレームに結合されており、前記リフト骨組みと油圧シリンダとの間に、および前記車両フレームと前記油圧シリンダとの間に、少なくとも1つの弾性減衰部材が配置されており、前記油圧ポンプが内燃機関に固定されていて、前記内燃機関が後部ウェイトに固定されており、該後部ウェイトが、運手室を形成する前記車両フレームに堅固に固定されているようにした。運転室は、たとえば車両フレームとねじ固定されている。同様に、運転室が少なくとも部分的に車両フレームから形成されている場合も、本発明に従っている。
【0008】
【発明の効果】
運転室と車両フレームとの分離が必要なくなるので、両構成部材の間に緩衝部材を設ける必要がないことによって、産業車両を製造するためのコストが著しく減少する。産業車両における騒音発生は、それぞれの振動を生じる構成部材と、車両フレームの運転室と結合されている部分との間に、弾性的減衰部材が配置され、これらの減衰部材が発生する振動周波数および振幅を吸収するように形成されていることによって防止される。車両フレームへの、ひいては運転室への振動の伝達が直接防止され、そうすることによって車両フレーム内における共鳴も回避される。
【0009】
さらに、上記の課題を解決するために後部ウェイトを有する産業車両において、振動を生じる少なくとも1つの構成部材が直接または間接に後部ウェイトに固定されているようにした。原則としてねずみ鋳鉄から製造される後部ウェイトの大きい質量は、その大きい質量に基づき、振動を生じる構成部材により形成される力によっては励振され得ない。したがって後部ウェイトは産業車両の車両フレームまたは運転室に固体伝搬音も振動も伝達しない。
【0010】
産業車両が振動を生じる少なくとも1つの油圧装置を有しており、該油圧装置が少なくとも1つの弾性的減衰部材を介して、車両フレームの運転室と結合された部分に直接または間接に固定されていると特別の利点が生じる。油圧ポンプから出る油圧油流は、構造に基づき常に圧力脈動を有している。この圧力脈動は油圧ポンプ自体、油圧ポンプと接続されたバルブと管路、およびこれらに接続されている、原則として油圧モータまたは油圧シリンダとして形成された油圧機器の振動を招く。上記の油圧装置、ならびにバルブおよび管路が弾性的減衰部材を介して車両フレームに固定されている場合は、これらの振動が車両フレームに伝達するのを防止できる。この場合に重要なのは、油圧管路がフレームと振動を伝達する結合を有しており、特に直接接触が生じないことである。
【0011】
この有利な効果は、産業車両が、振動を生じる、少なくとも1つの油圧装置を有する駆動群を有しており、該油圧装置が車両フレームの一部を形成するケーシングに固定されており、該ケーシングが少なくとも1つの弾性的減衰部材を介して車両フレームの、運転室に結合された部分に固定されている場合にも達成される。駆動群の油圧装置とは、共通のケーシングに固定された単数または複数の油圧モータ、バルブ、およびその他の油圧構成部材である。このケーシングと車両フレームとの結合は、本発明に従い弾性的減衰部材を介して行われる。
【0012】
産業車両が振動を生じる少なくとも1つのリフト骨組を有しており、該リフト骨組が少なくとも1つの弾性的減衰部材を介して直接または間接に車両フレームに固定されていると、リフト骨組で発生する振動も車両フレームに伝達されない。
【0013】
この場合、リフト骨組は第1の支承部で旋回可能に車両フレームと結合されており、該支承部の範囲でリフト骨組と車両フレームとの間に少なくとも1つの弾性的減衰部材が配置されている。
【0014】
第2の支承部では、リフト骨組が油圧シリンダを介して車両フレームと結合されており、リフト骨組と油圧シリンダとの間および/または車両フレームと油圧シリンダとの間に、少なくとも1つの弾性的減衰部材が配置されている。
【0015】
振動を生じる少なくとも1つの構成部材が、少なくとも1つの減衰部材を介して後部ウェイトに固定されていれば、特に良好な振動減衰が得られる。このような配置構成では、一方では減衰部材により、他方では後部ウェイトの上記の振動減衰作用によって振動の伝達が妨げられる。
【0016】
このような配置構成は、産業車両が、後部ウェイトに固定されている、振動を生じる少なくとも1つの内燃機関を有している場合に特に有利であることが判った。
【0017】
さらに、振動を生じる油圧ポンプが内燃機関に固定されていることが可能である。これにより油圧ポンプおよび内燃機関は1つの構成ユニットを形成し、場合によっては減衰部材を介して、共に後部ウェイトに固定されている。
【0018】
【発明の実施の形態】
図1は、本発明による産業車両としてフォークリフトを示している。同時に産業車両の運転室を形成している車両フレーム4には、後部ウェイト6が堅固に固定されている。車両フレーム4および後部ウェイト6には、振動を生じる複数の構成部材が固定されている。図には、それぞれの固定箇所が円によって示されている。
【0019】
後部ウェイト6では固定箇所5に内燃機関8が、この内燃機関8にフランジ結合された油圧ポンプ(図示しない)と共に固定されている。固定箇所7では、同様に後部ウェイトにフォークリフトの後軸線が配置されている。鋳造された後部ウェイト6の大きい質量と内部減衰とに基づいて、該後部ウェイト6は、内燃機関8によっても後車軸によっても励振されない。それゆえ、振動および固体伝搬音は、後部ウェイト6を介して車両フレーム4内へ導入されない。特に内燃機関8のための固定箇所5には、内燃機関の運転中に発生する振動を補償する弾性的減衰部材を付加的に設けることができる。
【0020】
内燃機関8のための固定箇所5の可能な実施例は、同日付けで内部番号A98/138(interner Aktenzeichen A 98/138)で提出されたドイツ連邦共和国特許出願明細書に詳しく記載されている。この場合、内燃機関8は2つの自動調心軸受を介して後部ウェイト6に固定されている。自動調心軸受の下方にはトルク支持体があり、これによって内燃機関8の往復運動が制限される。自動調心軸受とトルク支持体とは付加的に弾性的減衰部材を有している。内燃機関8は直交方向でフォークリフト内に配置されている。油圧ポンプは内燃機関8に堅固に固定されている。
【0021】
フォークリフトの前側範囲には、車両フレームの一部を形成している駆動群のケーシング13がある。このケーシング13は2つの固定箇所10で弾性的減衰部材を介して車両フレーム4の運転室を形成する部分と結合されている。フォークリフトの前輪12は駆動群のケーシング13に支承されていて、駆動群のケーシング13内に配置されている油圧装置、この実施例では前輪12と結合された2つの油圧モータによって駆動される。さらに、駆動群のケーシング13内には、振動を生じるその他の種々異なる構成部材、たとえば油圧バルブが配置されている。
【0022】
駆動群のケーシング13と車両フレーム4のその他の部材との弾性的結合の可能な実施例が図2に示されている。ケーシング13は互いに平行に配置された2つの側板13aから成るが、図面にはそのうち1つしか見えない。側板13aは湾曲した底板13bと横補強材13dによって結合されている。側板には駆動群のユニットを固定するための孔ピッチ円13cがある。本発明により駆動群のケーシングは、フォークリフトの車両フレーム4の運転室を形成する部分に弾性的緩衝部材14を介して結合されている。車両フレーム4は駆動群の範囲に湾曲した受容板4aを有している。受容板4aは、上側中空成形材4b、下側中空成形材4cおよび湾曲したフレーム板と結合されている。
【0023】
図3は、明瞭にするために駆動群のケーシング13の斜視図を示している。側板13a、底板13b、孔ピッチ円13cおよび横補強材13dが見られる。
【0024】
図1に示すようにフォークリフトは、該フォークリフトの車両フレームと直接または間接に結合されたリフト骨組11を有している。下側固定箇所9ではリフト骨組は駆動群のケーシング13とヒンジ状に結合されている。リフト骨組11はフォークリフトの直交方向で下側固定箇所9を通って延びている軸線を中心に傾けることができる。
【0025】
下側固定箇所9は、リフト骨組11と駆動群のケーシングの金属部分との間に弾性的減衰部材があるように形成されている。
【0026】
上側範囲では、リフト骨組11は油圧シリンダ2を介して車両フレーム4と結合されている。この場合、リフト骨組11と油圧シリンダ2との間の固定箇所1にも、車両フレームと油圧シリンダ2との間の固定箇所3にも、弾性的減衰部材がある。これらの固定箇所1、3は、引張力および圧縮力を等しく伝達できるように形成されている。
【0027】
リフト骨組を車両フレームに固定するための固定箇所の可能な実施例は、同日付け内部番号A98/137(interner Aktenzeichen A 98/137)で提出されたドイツ連邦共和国特許出願明細書に詳しく記載されている。
【0028】
図4はそのような下側固定箇所9の可能な実施例を示している。この場合、リフト骨組11には、フォークリフトの直交方向に延びている、弾性的減衰部材29のための受容手段28が配置されている。減衰部材29は、車両フレーム4の構成部材13bによって形成された受容手段30上に載せられている。リフト骨組11が方向31に傾くと減衰部材29が弾性的に変形し、いかなる運転状況でもリフト骨組11は車両フレーム4と直接接触しない。リフト骨組11に作用する重量および水平力は、もっぱら弾性的減衰部材29を介して伝達される。受容レール28の上方には、第2の弾性的減衰部材31があり、同様に車両フレーム4と結合された構成部材4aに固定されている。第2の弾性的減衰部材31は、押さえ部材の機能を果たし、受容レール28が上方に移動しないように確保している。
【0029】
図5は、固定箇所1、3の可能な実施例を示す。油圧シリンダ2のシリンダ管には、プレート43が剛性的に配置されている。プレート43には、該プレート43に対して平行な面を有する角形またはU字形の構成部材44がねじ45を介して固定されている。プレート43および構成部材44には、それぞれ1つの減衰部材46、47が固定されている。減衰部材46と47との間には、リフト骨組11と剛性的に結合された受金48がある。受金48の両側に配置された減衰部材46、47によって、リフト骨組11と油圧シリンダ2との間で引張力も圧縮力も伝達され得る。本発明により、振動の伝達は減衰部材46、47によって防止されている。受金48および減衰部材46、47のこのような成形は、たとえばリフト骨組11が傾いたときに生じるリフト骨組11と油圧シリンダ2との間の角変位を補償することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による産業車両の側面図である。
【図2】本発明による産業車両の駆動群のケーシングを示す図である。
【図3】駆動群のケーシングの斜視図である。
【図4】リフト骨組の下側固定部を示す図である。
【図5】リフト骨組の上側固定部を示す図である。
【符号の説明】
1 固定箇所、 2 油圧シリンダ、 3 固定箇所、 4 車両フレーム、4a 受容板、 4b 上側中空成形材、 4c 下側中空成形材、 5 固定箇所、 6 後部ウェイト、 7 固定箇所、 8 内燃機関、 9 固定箇所、 10 固定箇所、 11 リフト骨組、 12 前輪、 13 ケーシング、 13a 側板、 13c 孔ピッチ円、 13d 横補強材、 14 弾性的緩衝部材、 28 受容レール、 29 減衰部材、 31 減衰部材、 43 プレート、 44 角形またはU字形構成部材、 45 ねじ、 46 減衰部材、 47 減衰部材、 48 受金
Claims (4)
- 産業車両、特にフォークリフトであって、1部分または複数部分からなる車両フレーム(4)と、運転室と、後部ウェイト(6)と、振動を生じる単数または複数の構成部材とを有しており、該振動を生じる構成部材が、前輪(12)を駆動するための少なくとも1つの駆動群と、内燃機関(8)と、少なくとも1つの油圧ポンプと、リフト骨組み(11)とを含んでいる形式のものにおいて、
運転室が車両フレーム(4)によって形成されており、振動を生じる前記構成部材と、運転室を形成する前記車両フレーム(4)との間に、少なくとも1つの弾性的減衰部材が配置されており、
前記駆動群がケーシング(13)に固定されており、該ケーシング(13)が、少なくとも1つの弾性的減衰部材(14)を介して、前記運転室を形成する車両フレーム(4)に固定されており、
前記リフト骨組み(11)が下側固定箇所(9)で前記ケーシング(13)に結合されていて、前記リフト骨組み(11)が上側の第2の支承部で油圧シリンダを介して車両フレーム(4)に結合されており、前記リフト骨組み(11)と油圧シリンダとの間に、および前記車両フレーム(4)と前記油圧シリンダとの間に、少なくとも1つの弾性減衰部材が配置されており、
前記油圧ポンプが内燃機関(8)に固定されていて、前記内燃機関(8)が後部ウェイト(6)に固定されており、該後部ウェイト(6)が、運手室を形成する前記車両フレーム(4)に堅固に固定されている、
ことを特徴とする、産業車両。 - 前記駆動群が、振動を生じる少なくとも1つの油圧装置を有している、請求項1記載の産業車両。
- リフト骨組(11)が第1の支承部で旋回可能にケーシング(13)と結合されており、該支承部の範囲でリフト骨組(11)とケーシング(13)との間に少なくとも1つの弾性的減衰部材が配置されている、請求項1又は2記載の産業車両。
- 振動を生じる内燃機関(8)が、少なくとも1つの弾性的減衰部材を介して後部ウェイト(6)に固定されている、請求項1から3までのいずれか1項記載の産業車両。
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