JP4401889B2

JP4401889B2 - 折畳式携帯無線機

Info

Publication number: JP4401889B2
Application number: JP2004221260A
Authority: JP
Inventors: 昌義平井; 伸明間嶋; 雅則久保田; 雄高磯田
Original assignee: Panasonic Corp; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Corp; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2004-07-29
Filing date: 2004-07-29
Publication date: 2010-01-20
Anticipated expiration: 2024-07-29
Also published as: US20080001830A1; WO2006011572A1; JP2006042102A; KR20070033450A; CN101023654A

Description

本発明は、曲がることが可能な面状接続部材によって２つの筐体が開閉可能に接続され、無線通信用のアンテナを備えた折畳式携帯無線機に関する。

携帯電話機等の携帯無線機において、２つの筐体をヒンジ部等で開閉可能に連結した折畳式携帯無線機が広く用いられている。この種の折畳式携帯無線機では、筐体の連結部が回動するヒンジ機構が一般に用いられる（例えば、特許文献１参照）。こういったヒンジ機構を備えた折畳式携帯無線機では、伸縮可能なアンテナを上筐体又は下筐体に配置する構造がとられている。また、ヒンジ機構の代わりに、屈曲する面状接続部材を用いて筐体の開閉の保持を実現する構造の電子機器も提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００１−４５１２３号公報特開平５−２５９６５６号公報

しかしながら、従来例のような電子機器の構成では、携帯無線機に適用する場合に必要なアンテナを容易に設けることができず、アンテナ性能を確保できないという課題がある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、曲がることが可能な面状接続部材を用いて筐体の開閉を行う構造の折畳式携帯無線機において、良好なアンテナ性能を得ることが可能な折畳式携帯無線機を提供することを目的とする。

本発明の折畳式携帯無線機は、第１の筐体と第２の筐体とを有する折畳式携帯無線機であって、前記第１の筐体に配置される第１の回路基板と、前記第２の筐体に配置される第２の回路基板と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を機械的に接続する、曲がることが可能な面状接続部材と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続する可撓性を有する接続導体と、前記第２の回路基板に設けられる無線回路部と、前記無線回路部に接続されるアンテナとを備え、前記アンテナは、前記面状接続部材に略沿った位置に配置され、前記アンテナの先端部は、前記折畳式携帯無線機が閉じた状態で、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板から最も離れた位置に配置される。

この構成により、曲がることが可能な面状接続部材を用いて筐体の開閉を行う構造において、開閉どちらの状態でも良好なアンテナ特性を得ることが可能となる。

また、本発明の折畳式携帯無線機は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とに固定され、前記折畳式携帯無線機の開いた状態を保持する保持部材を備え、前記アンテナは、前記開いた状態における平面視上、前記保持部材及び前記接続導体と重ならない位置に配置され、その先端部が前記保持部材及び前記接続導体の配置されている方向とは反対方向を向くように配置される。

この構成により、高いアンテナ性能を確保することができる。

また、本発明の折畳式携帯無線機は、前記保持部材が、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板から所定間隔を空けた位置で前記第１の筐体及び前記第２の筐体に固定される。

また、本発明の折畳式携帯無線機は、前記アンテナの一部が、前記開状態における平面視上、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とで挟まれる領域から突出するように配置される。

本発明によれば、曲がることが可能な面状接続部材を用いて筐体の開閉を行う構造の折畳式携帯無線機において、良好なアンテナ性能を得ることが可能な折畳式携帯無線機を提供することができる。

以下、本発明の実施形態を説明するための携帯電話機等に代表される折畳式携帯無線機について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機の外観構成を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を開いた状態における要部構成を示す正面図である。図３は、本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を開いた状態における要部構成を示す側面図である。図４は、本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を閉じた状態における要部構成を示す側面図である。図５は、本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を閉じた状態における要部構成を示す斜視図である。

図１に示すように、本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機１００は、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを有し、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが曲がる（屈曲や湾曲）ことが可能な面状接続部材１３を構成する連結部１３によって接続され、連結部１３が曲がることで、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが対向して重なる閉じた状態と、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが対向して重ならない開いた状態とをとることが可能、つまり折畳み可能に構成されている。

第１の筐体１１には、液晶表示装置等からなる表示部２１やレシーバ２２等が設けられている。第２の筐体１２には、複数の操作キーボタンを有する操作部２３やマイク２４等が設けられている。第１の筐体１１、第２の筐体１２、及び連結部１３は、保護カバー１０７によって覆われている。第１の筐体１１及び第２の筐体１２は、例えば軟質性樹脂により構成され、その寸法は、縦７０ｍｍ横４０ｍｍに設定される。

連結部１３は、外装部が可撓性を有する高分子材料等で構成され、内部に可撓性の配線ケーブルやアンテナ素子１０４、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを接続して筐体の開状態を保持する可撓性を有する金属板等からなる保持部材１０５（図２参照）等を備えている。この連結部１３は、長形形状の第１の筐体１１と第２の筐体１２の短辺部分同士を接続している。

保護カバー１０７は、可撓性を有する非導電性材料により構成される。例えば、保護カバー１０７は厚さ約１ｍｍの布材で構成され、折畳式携帯無線機１００全体を覆うように配置される。保護カバー１０７の一方の端部には、筐体の閉状態を保持するための固定部材２６が突出して設けられ、保護カバー１０７の他方に設けられた図示しない固定部材と係合するようになっている。

図２〜４に示すように、第１の筐体１１と第２の筐体１２とは、保持部材１０５によって接続されている。保持部材１０５は、例えば、縦６０ｍｍ横２０ｍｍ厚さ０．２ｍｍの金属素材で構成される。保持部材１０５は、連結部１３内部の全体に配置されるのではなく、その一部（例えば、図２に示すように連結部１３の右半分の領域内）に配置される。

図３に示すように、保持部材１０５の第１の筐体１１側の端部は、ネジ等の取り付け部材１１０によって第１の筐体１１内に設けられた非導電性部材１０８に第１の回路基板１０１から−Ｘ方向に距離ｈ１離して取り付けられ、保持部材１０５の第２の筐体１２側の端部は、ネジ等の取り付け部材１１１によって第２の筐体１２内に設けられた非導電性部材１０９に第２の回路基板１０２から−Ｘ方向に距離ｈ２離して取り付けられている。距離ｈ１及びｈ２は、例えば２ｍｍに設定される。なお、非導電性部材１０８及び１０９は、例えば第１の筐体１１及び第２の筐体１２の一部を用いることができる。

図２〜４に示すように、第１の筐体１１には第１の回路基板１０１が収納され、第２の筐体１２には第２の回路基板１０２が収納されている。第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２は、連結部１３に設けられた接続導体となる可撓性を持つ接続素子１０３によって電気的に接続されている。第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２は、それぞれ例えば厚さ１ｍｍのプリント基板で構成され、その寸法は縦６５ｍｍ横４０ｍｍに設定される。接続素子１０３は、例えば、縦５０ｍｍ横１０ｍｍのフレキシブル基板で構成され、保持部材１０５の図２中のＹ方向の幅内に収まるように配置されている。

第１の回路基板１０１上にはグランドパターンが形成されている。第２の回路基板１０２上にはグランドパターンが形成され、更に、アンテナ素子１０４に給電を行う無線回路部１０６等が設けられている。

アンテナ素子１０４は、例えば１本のメアンダ形状であり、連結部１３において保持部材１０５の側部であって、第１の回路基板１０１と第２の回路基板１０２との間に配置される。アンテナ素子１０４の寸法は、例えば、縦２０ｍｍ横１０ｍｍ全長９０ｍｍ線幅２ｍｍ線間隔２ｍｍに設定される。

接続素子１０３、アンテナ素子１０４、及び保持部材１０５は、面状接続部材を構成する連結部１３にほぼ沿った位置に配置される。アンテナ素子１０４の位置は、平面視上、保持部材１０５と重ならない位置に設定され、更に、図４の閉じた状態において、その先端部（例えば、アンテナ素子１０４の先端から長さ２ｍｍの部分の線幅の中心）が、第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２から最も離れるような位置に設定される。第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２から最も離れるような位置とは、連結部１３内部のうち、第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２それぞれからの距離が等しくなる位置で、その位置のうち、最も保護カバー１０７に近い位置のことである。例えば、図４の状態において、対向する第１の回路基板１０１と第２の回路基板１０２とのＸ方向の中間位置から図４中のＺ方向に延びる直線上であって連結部１３と交わる位置のうち、保持部材１０５よりも外側（保護カバー１０７側）の位置である。上記では、先端部を線幅の中心としているが、これは中心に限らず、例えば、先端から２ｍｍの長さの部分であればどこであっても良い。

アンテナ素子１０４は、図２に示すように、その先端部が接続素子１０３や保持部材１０５が配置される側とは反対側に向くように配置される。また、アンテナ素子１０４の一部（例えば先端部）は、図２の平面視上、第１の回路基板１０１と第２の回路基板１０２とで挟まれる領域よりも所定距離Ｄ１だけ突出するように配置される。所定距離Ｄ１は、例えば２ｍｍに設定される。

以上のように構成された折畳式携帯無線機１００は、図２の開いた状態において、第１の回路基板１０１と第２の回路基板１０２との間にアンテナ素子１０４が配置されているため、アンテナ素子１０４と第１の回路基板１０１との電磁的結合によりアンテナを構成することができる。一方、図４、５の閉じた状態では、アンテナ素子１０４が第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２の基板端より基板長手方向に外れた位置に配置されたアンテナを構成することができ、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。

また、図４、５の閉じた状態では、アンテナ素子１０４の先端部が第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２から最も離れた位置にあるため、アンテナ素子１０４から放射される電波の抵抗を低減することができ、高いアンテナ性能を確保することができる。

また、開閉いずれの状態においても、アンテナ素子１０４の先端部は、保持部材１０５が配置されている方向の反対方向に向いているため、アンテナ素子１０４から放射される電波の抵抗素子である保持部材１０５や接続素子１０３からの影響を低減することができ、高いアンテナ性能を確保することができる。

また、開閉いずれの状態においても、アンテナ素子１０４の先端部は、図２の平面視上、第１の回路基板１０１と第２の回路基板１０２とで挟まれる領域よりも所定距離だけ突出しているため、アンテナ素子１０４から放射される電波の抵抗素子である保持部材１０５、接続素子１０３、第１の回路基板１０１、及び第２の回路基板１０２からの影響を低減することができ、高いアンテナ性能を確保することができる。

また、開閉いずれの状態においても、第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２と保持部材１０５とは所定距離だけ離れた場所に位置しているため、第１の回路基板１０１及び第２の回路基板１０２のグランドパターンが保持部材１０５に与える影響を少なくすることができる。この結果、アンテナ素子１０４から放射される電波の抵抗素子である保持部材１０５の抵抗力を低減することができ、高いアンテナ性能を確保することができる。

以上のことから、折畳式携帯無線機１００によれば、開閉いずれの状態においても良好なアンテナ性能を得ることができる。

なお、上記では、アンテナ素子１０４が連結部１３内部で連結部１３に略沿って配置される構成としたが、内部に限らず、例えば、連結部１３の背面に沿ってアンテナ素子１０４を設ける構成としても良い。また、上記では、アンテナ素子１０４が１本のメアンダ形状としているが、アンテナ素子１０４の配置場所の条件を満たすものであれば、アンテナ形状は問わない。また、上記では、連結部１３によって曲がることが可能な面状接続部材を構成しているが、例えば、保護カバー１０７を連結部１３として機能させるようにしても構わない。

本発明は、筐体の開閉機構に曲がることが可能な面状接続部材を用いた構造の折畳式携帯無線機において、アンテナ性能を改善することが可能となる効果を有し、面状接続部材によって２つの筐体が開閉可能に接続され、無線通信用のアンテナを備えた折畳式携帯無線機に有用である。

本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機の外観構成を示す斜視図本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を開いた状態における要部構成を示す正面図本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を開いた状態における要部構成を示す側面図本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を閉じた状態における要部構成を示す側面図本発明の実施形態を説明するための折畳式携帯無線機を閉じた状態における要部構成を示す斜視図

符号の説明

１００折畳式携帯無線機
１１第１の筐体
１２第２の筐体
１３連結部
１０１第１回路基板
１０２第２回路基板
１０３接続素子
１０４アンテナ素子
１０５保持部材
１０６無線回路部

Claims

第１の筐体と第２の筐体とを有する折畳式携帯無線機であって、
前記第１の筐体に配置される第１の回路基板と、
前記第２の筐体に配置される第２の回路基板と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を機械的に接続する、曲がることが可能な面状接続部材と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続する可撓性を有する接続導体と、
前記第２の回路基板に設けられる無線回路部と、
前記無線回路部に接続されるアンテナとを備え、
前記アンテナは、前記面状接続部材に略沿った位置に配置され、
前記アンテナの先端部は、前記折畳式携帯無線機が閉じた状態で、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板から最も離れた位置に配置される折畳式携帯無線機。
請求項１記載の折畳式携帯無線機であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とに固定され、前記折畳式携帯無線機の開いた状態を保持する保持部材を備え、
前記アンテナは、前記開いた状態における平面視上、前記保持部材及び前記接続導体と重ならない位置に配置され、その先端部が前記保持部材及び前記接続導体の配置されている方向とは反対方向を向くように配置される折畳式携帯無線機。
請求項２記載の折畳式携帯無線機であって、
前記保持部材は、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板から所定間隔を空けた位置で前記第１の筐体及び前記第２の筐体に固定される折畳式携帯無線機。
請求項１〜３のいずれか記載の折畳式携帯無線機であって、
前記アンテナの一部は、前記開状態における平面視上、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とで挟まれる領域から突出するように配置される折畳式携帯無線機。