JP4786197B2

JP4786197B2 - 携帯無線装置

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Publication number: JP4786197B2
Application number: JP2005051110A
Authority: JP
Inventors: 尚範橋詰
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2005-02-25
Filing date: 2005-02-25
Publication date: 2011-10-05
Anticipated expiration: 2025-02-25
Also published as: GB2424996B; US7371090B2; US20060194462A1; FR2883119A1; GB2424996A; JP2006238156A; CN1835522A; GB0603772D0; CN1835522B; FR2883119B1

Description

携帯電話等の携帯無線装置に関する。

２つの筐体が開閉可能に連結された携帯無線装置が知られている。例えば、特許文献１では、２つの筐体を連結するヒンジ部にアンテナを内蔵し、ユーザの頭部の影響によるアンテナ特性の利得低下を防止する技術が開示されている。
特開２００１−２８４９３４号公報

メイン基板とＬＣＤ基板とを接続する細線同軸等の第１筐体と第２筐体とを電気的に接続する信号線はアンテナ特性に影響を及ぼす。例えば、内蔵アンテナを携帯無線装置の下方の筐体の下側に配している場合、信号線のグランドの面積が狭く高周波的にコイルとして機能する。一方、信号線は、携帯無線装置の開閉に伴って形状が変化する。従って、アンテナ特性は携帯無線装置の開閉に伴う信号線の変形に起因して不安定となる。

本発明の目的は、安定したアンテナ利得を確保できる携帯無線装置を提供することにある。

本発明の携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を電気的に接続する信号線とを備え、連結部により前記第１筐体と前記第２筐体とが開閉可能に連結される携帯無線装置であって、前記互いの筐体の端部に、互いの筐体内に連通して前記信号線を通す開口部を有し、前記第２筐体は、無線部を含む電子回路を内包し、当該電子回路には前記信号線の一端が接続され、前記第１筐体は、基準電位層を含む回路基板を内包し、当該回路基板には前記信号線の他端が接続され、前記第１筐体の開口部から前記回路基板の前記信号線が接続される位置までに導電部を配し、前記導電部は前記回路基板の基準電位層に電気的に接続される。

好適には、前記回路基板は、当該回路基板から給電を受ける電子部品を備えるとともに、前記導電部は、前記電子部品を把持して前記第１筐体内部の開口側端部に固定される導電性を有した部品ホルダである。

好適には、前記導電部は、前記第１筐体の少なくとも前記開口部周辺の内面に導電塗料の塗装あるいは金属膜付着加工によって被着された導電加工部である。なお、金属膜付着加工には、例えば蒸着、メッキ、スパッタリングが含まれる。

好適には、前記回路基板は、当該回路基板から給電を受ける電子部品を備え、前記導電部は、前記第１筐体の少なくとも前記開口部周辺の内面に導電塗料の塗装あるいは金属膜付着加工によって被着された導電加工部としての第１の導電部と、前記電子部品を把持して前記第１筐体内部の前記開口側端部に固定される部品ホルダとしての第２の導電部と、を有し、前記部品ホルダは、ねじにより前記導電加工部に共締めされている。

好適には、前記回路基板と前記導電加工部は、一方にばね接点、他方に接触部をそれぞれ備え、前記第１筐体は、複数のケース部材にて構成されており、当該複数のケース部材を合体させることにより前記ばね接点と前記接触部が接触して前記基準電位層と前記導電加工部とが導通し、前記複数のケース部材の合体する方向は、前記ばね接点と前記接触部の接触圧を高める方向に一致する。

好適には、前記電子部品は、カメラである。

好適には、前記第２筐体は、無線部に接続されるアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを閉状態にしたときに、前記アンテナが前記導電部に重ならない位置に配されている。

好適には、前記連結部は、前記第１筐体に設けられ、第１筐体内部へ開口する孔部を有する第１ヒンジ部と、前記第２筐体に設けられ、第２筐体内部へ開口する孔部を有する第２ヒンジ部と、前記第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部の前記孔部を挿通する筒状のヒンジパーツと、を備え、前記信号線は、前記ヒンジパーツ内に挿通されている。

本発明の携帯無線装置によれば、安定したアンテナ利得を確保できる。

図１及び図２は、本発明を適用した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１は開状態を、図２は閉状態を示している。

携帯電話機１は、第１筐体２と、第２筐体３とを備え、第１筐体２及び第２筐体３は連結部４により、連結部４側を回動の中心として開閉可能に連結されている。第１筐体２及び第２筐体３は、閉状態で互いに対向する面（正面）側の正面側ケース２ｃ、３ｃと、その背面側の背面側ケース２ｄ、３ｄとをそれぞれ備えている。正面側、背面側ケース２ｃ、３ｃ、２ｄ、３ｄは、閉状態で一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに、互いの輪郭が略一致するように形成されている。これらケースは、例えば樹脂によりそれぞれ一体成形される。

第１筐体２には、正面側に画像を表示するメイン表示部７と、その背面側に画像を表示するサブ表示部８とが、それぞれ各面に沿って設けられている。メイン表示部７及びサブ表示部８は、例えば液晶表示ディスプレイによって構成される。

また、第１筐体２には、背面側に撮像レンズが露出する撮像ユニット９と、背面側から発光するストロボ１０とが設けられている。第１筐体２の連結部４側の端部には、撮像ユニット９の撮影モードを通常の撮影モードからマクロ撮影に切り替えるための操作部材１１が設けられている。

第１筐体２の正面側ケース２ｃの連結部４側には、第１筐体２に内蔵されたスピーカの音道を確保するための孔部２ｇ、２ｈ（図７参照）が設けられている。孔部２ｇは正面側ケース２ｃの両側面にそれぞれ長孔状に設けられ、孔部２ｈは正面側ケース２ｃの正面に連結部を挟んで２つ設けられている。

第２筐体３は正面側に操作部１５を備えている。操作部１５には、テンキーボタン１５ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタンが配置されている。また、第２筐体３の正面側にはマイクへの音道を確保するための孔部３ｈが設けられている。

図３は、第１の実施形態の概要を示す図であり、携帯電話機１から背面側ケース２ｄ、３ｄ等の一部の部材を取り外し、携帯電話機１を開状態にて背面側から見た斜視図である。

第１筐体２及び第２筐体３は、それぞれ回路基板としてのＬＣＤ基板２１、メイン基板２２を内包している。ＬＣＤ基板２１及びメイン基板２２は、信号線２３により電気的に接続されている。信号線２３は、第１筐体２及び第２筐体３を連通する開口部Ｈに挿通されている。信号線２３は、第１筐体２及び第２筐体３を開閉に伴って、全体の形状が変化する。特に、開口部Ｈ付近では開閉に伴う曲げ、捻りにより形状が変化する。

そこで、図３においてハッチングして示すように、ＬＣＤ基板２１に信号線２３が接続される位置から開口部Ｈまでの間において、比較的広い範囲に亘って導電部Ｃを配置するとともに、当該導電部をＬＣＤ基板２１の基準電位層に電気的に接続する。これにより、信号線２３が空中に浮いたコイルに見えることが防止される。以下、詳細を説明する。

図４は、第２筐体３の内部を一部省略して示す図であり、背面側（図３と同一方向）から見た斜視図である。

第２筐体３の正面側ケース３ｃの連結部４側の端部には、後述する第１筐体２の第１ヒンジ部３０（図６参照）が嵌合する凹部２ｋが設けられており、凹部２ｋの両側には第２ヒンジ部３１、第３ヒンジ部３２が形成されている。第２ヒンジ部３１、第３ヒンジ部３２には、これらヒンジ部と第１ヒンジ部とを連結するための第１ヒンジパーツ３３、第２ヒンジパーツ３４とが挿通される孔部３１ａ、孔部３２ａがそれぞれ設けられている。なお、正面側ケース３ｃに背面側ケース３ｄが被せられると、第２ヒンジ部３１及び第３ヒンジ部３２の凹部２ｋ側以外は、背面側ケース３ｄにより覆われ、孔部３１ａ、３２ａは、第２筐体３の内部へ開口することになる。

第１ヒンジパーツ３３は、例えば筒状に形成され、第２ヒンジ部３１に対して固定的に設けられるとともに、第１ヒンジ部３０に対して回転可能に設けられている。第２ヒンジパーツ３４は、例えば携帯電話機１の開閉に伴うクリック感を生じさせるための不図示のクリック機構等を含んで構成され、第１ヒンジ部３０に対して固定的に設けられるパーツ３４ａと、第３ヒンジ部３２に対して固定的に設けられるパーツ３４ｂとを備えている。パーツ３４ａとパーツ３４ｂとは互いに回転可能である。なお、これら第１ヒンジパーツ３３及び第２ヒンジパーツ３４は、導電材料により構成してもよい。

メイン基板２２は、正面側ケース３ｃと同程度の面積を有し、正面側ケース３ｃに積層配置されている。メイン基板２２は、例えばパターン層、絶縁層、グランド層、電源層を積層した多層式のプリント基板として構成され、不図示の高周波回路等の各種回路が配置されている。なお、グランド層は基準電位層として機能する。

なお、メイン基板２２と正面側ケース３ｃとの間には、メイン基板２２と略同程度の面積を有し、メイン基板２２上の回路から放出される又は外部から侵入する電磁波を遮断するためのシールドケース（不図示）、操作ボタン１５ａに対応する押圧スイッチが設けられるフレキシブル配線板（不図示）が積層されている。シールドケースはメイン基板２２のグランド層と電気的に接続されている。

信号線２３は、例えば細線同軸の束からなる、いわゆる細線同軸ケーブルにより構成さたケーブル２３ａ、２３ｂを備えている。ケーブル２３ａ、２３ｂの第２筐体３側の端部にはそれぞれコネクタ３５、３６が設けられ、当該コネクタ３５、３６がメイン基板２２に設けられたコネクタ３７、３８に嵌合挿入されることにより、信号線２３とメイン基板２２とは電気的に接続されている。信号線２３は、第２ヒンジ部３１に挿通されたヒンジパーツ３３の孔部３３ａに挿通されて、第２筐体３内部から第１筐体２内部へ延びている。

第２筐体３は、メインアンテナ部４１と、サブアンテナ部４２とを内部に備えている。メインアンテナ部４１は、第２筐体３の連結部４とは反対側（開閉側）の端部３ｂに設けられ、サブアンテナ部４２は、第２筐体３の連結部４側の側方に設けられている。メインアンテナ部４１は、送受話やメールの送受信等に用いられるものであり、常時利用される。サブアンテナ部４２は、音楽をダウンロードして再生するときなど、特定のアプリケーションが起動され、通信量が増加したときに利用されるものである。つまり、特定のアプリケーションが起動されるときは、アンテナ部４１及びサブアンテナ部４２はタイバシティアンテナとして利用される。

図５（ａ）はアンテナ部４１を第２筐体３の正面側から見た斜視図であり（図４とは紙面の上下が逆）、図５（ｂ）はアンテナ部４１を開閉側のやや上方から見た図である。アンテナ部４１は、メイン基板２２に取り付けられるベース部１３１と、ベース部に配置されたアンテナ素子１３２と、アンテナ素子１３２に給電するための給電端子１３３とを備えている。

ベース部１３１は、例えば樹脂等の非導電性部材で形成され、第２筐体３の開閉側の端部３ｂ（図４参照）の内壁に対向する曲面１３１ａと、曲面１３１ａの内側に設けられたフレーム部１３１ｂとを有している。曲面１３１ａは、例えば、第２筐体３の背面側の方向から開閉側の方向まで面し、かつ、背面側から見て開閉側に凸状になる曲面として形成され、不図示のシールドケースの外側に配置される。

フレーム部１３１ｂは、メイン基板２２の背面側（図４の紙面上方）及び開閉側端部と当接するように形成されており、メイン基板２２の背面と対向する位置には、給電端子１３３が設けられている。給電端子１３３はメイン基板２２の背面側に設けられた給電端子１３４（図４参照）と電気的に接続される。

アンテナ素子１３２は、リン青銅等の板金が所定のパターン形状に形成されたものであり、曲面１３１ａの全面に亘って張り巡らされるように設けられている。

図６は、第１筐体２の連結部４側の内部を一部省略して示す図であり、背面側（図３と同一方向）から見た斜視図である。

第１筐体２の正面側ケース２ｃの連結部４側の端部には、第１ヒンジ部３０が設けられている。第１ヒンジ部３０は、正面側ケース２ｃから正面側（図中下方）に突出し、第１筐体２及び第２筐体３の回転軸を軸とする円筒状に形成されている。第１ヒンジ部３０には、中空部３０ａと、円筒の両端面にて中空部３０ａから筐体外部側へ開口する孔部３０ｃと、円筒の側面にて中空部３０ａから筐体内部側へ開口する孔部３０ｄとが形成されている。

孔部３０ｃにはヒンジパーツ３３、３４（図４参照）が嵌合挿入される。ヒンジパーツ３３に挿通された信号線２３は、ヒンジパーツ３３を介して孔部３０ｃを通過し、中空部３０ａ、孔部３０ｄを経て第１筐体２内部へ延びる。信号線２３のケーブル２３ａ、２３ｂの第１筐体２側の端部にはそれぞれコネクタ５５、５６が設けられ、当該コネクタ５５、５６がＬＣＤ基板２１に設けられたコネクタ５７、５８に嵌合挿入されることにより、信号線２３とＬＣＤ基板２１とは電気的に接続されている。なお、孔部３０ｄは図３において説明した開口部Ｈとして機能する。

ＬＣＤ基板２１は、第１筐体２の正面側ケース２ｃと同程度の幅を有し、正面側ケース２ｃに積層配置されている。ＬＣＤ基板２１は、例えばパターン層、絶縁層、グランド層、電源層を積層した多層式のプリント基板として構成され、メイン表示部７やサブ表示部８がフレキシブル配線板等を介して接続される。

第１筐体２は、連結部４側の端部に、スピーカ６１と、カメラユニット６２と、スピーカ６１及びカメラユニット６２を保持する部品ホルダ６３とを備えている。スピーカ６１は、着信音の発音や音楽再生に利用されるものである。スピーカ６１は、例えば全体として略円柱状に形成され、正面側（図６の紙面下方）の端面に放音部を、背面側の端面に接点６１ａ（図８参照）を有し、接点６１ａがＬＣＤ基板２１のパターン層に接触することによりＬＣＤ基板２１と接続されている。カメラユニット６２は、背面側に不図示の撮像レンズが設けられ、フレキシブル配線板（ＦＰＣ）６４を介してＬＣＤ基板２１に接続されている。

図７は、部品ホルダ６３周辺の分解斜視図であり、図８は、部品ホルダ６３によりスピーカ６１及びカメラユニット６２を保持した状態を示す斜視図である。

図７に示すように、部品ホルダ６３は、正面側ケース２ｃ側（図７の紙面下方）の中央に、カメラユニット６２が嵌合挿入される凹部を有するカメラ保持部６３ａが、背面側ケース２ｄ側（図７の紙面上方）のカメラ保持部６３ａの両側にスピーカ６１が嵌合挿入される凹部を有するスピーカ保持部６３ｂがそれぞれ設けられている。なお、カメラ保持部６３ａ及びスピーカ保持部６３ｂはそれぞれ底部に凹部の径よりも小さい径の孔部が設けられて抜け穴状になっている。また、正面側ケース２ｃの筐体内部側には、部品ホルダ６３が嵌合挿入される凹部を有するホルダ保持部２ｍが設けられている。

第１筐体２の組み立て時には、図８に示すように部品ホルダ６３にスピーカ６１及びカメラユニット６２が組み込まれた後に、部品ホルダ６３が正面側ケース２ｃに組み込まれる。そして、図６に示すように、金属製のねじ１００が、ＬＣＤ基板２１に設けられた切欠き部２１ｃ、部品ホルダ６３の孔部６３ｃ、正面側ケース２ｃに設けられた孔部２ｐ（図７参照）に挿通され、背面側ケース２ｄの筐体内側に配置された不図示のネジボスと螺合されることにより、ＬＣＤ基板２１を正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとにより挟み込んだ形で、部品ホルダ６３と正面側ケース２ｃとが共締めされる。
これにより、後述する導電性の付与される正面側ケース２ｃの第１ヒンジ部３０周辺と、同じく導電性の付与される部品ホルダ６３とが螺合共締めにより、互いの接触面を強固に確保することができ、確実な導通を図ることができる。

図７に示すように、第１ヒンジ部３０の孔部３０ｄは、ホルダ保持部２ｍの底部（正面側の面）に開口している。そして、図６に示すように部品ホルダ６３により孔部３０ｄの開口面積が狭められ、当該狭められた開口部に信号線２３は挿通されている。従って、部品ホル６３は信号線２３の位置決め部材も兼ねており、組み込み時には、信号線２３が孔部３０ｄに挿通された状態で部品ホルダ６３がホルダ保持部２ｍに嵌合挿入される。

正面側ケース２ｃの孔部３０ｄ（中空部３０ａと孔部３０ｃを含む）全体とホルダ保持部２ｍ及び孔部２ｐ周辺を含めた孔部３０ｄからメイン表示部７の取り付けられる位置に至る箇所には導電性が付されている。さらに、部品ホルダ６３も、正面側ケース２ｃへ部品ホルダ６３の組み込み時に孔部２ｐに接触する部品ホルダ６３の孔部６３ｃ周辺の接触面を含み、略全体に導電性が付されている。

例えば、正面側ケース２ｃ内部の特にヒンジ側に金属蒸着、又は金属等の導電材料を混ぜ込んだ導電塗料やスパッタリング、メッキなどにより筐体内部側が導電加工されることにより、導電性を付されている。また、部品ホルダ６３は、金属により形成されることにより、又は、樹脂等の非導電性の材料により形成され、金属が蒸着・メッキ・スパッタリングあるいは導電塗料により塗装されることなどにより、略全体に導電性を有している。

また、メイン表示部７の背面は特に図示しないが金属製の板金で覆われており、これが正面側ケース２ｃに組み込まれることにより、第２筐体３側から第１筐体２を見たとき、正面側ケース２ｃの第１ヒンジ部３０周辺と部品ホルダ６３とメイン表示部７背面の板金が連続し、信号線２３との間にて高周波的には遮蔽物となる。

そして、上述したように金属製のねじ１００により共締めされることにより、ホルダ保持部２ｍ、部品ホルダ６３はＬＣＤ基板２１のグランド層に電気的に接続されている。すなわち、ホルダ保持部２ｍ及び部品ホルダ６３は、図３にて説明した導電部Ｃとして機能する。ホルダ保持部２ｍは本発明の導電加工部として機能する。なお、ホルダ保持部２ｍ及び部品ホルダ６３のいずれか一方のみに導電性を持たせてもよい。また、メインアンテナ部４１のアンテナ素子１３２は開閉側端部に設けられ、導電部Ｃは連結部４側の端部に設けられているから、両者は閉状態において重ならない。

図８に示すように、カメラユニット６２は、撮影モードを通常のモードとマクロ撮影モードとの間で切り替えるための操作部６２ａを有している。操作部６２ａは、操作部材１１（図２参照）を端部に沿って摺動させることにより操作できるように、連結部４側に突出している。部品ホルダ６３のカメラ保持部６３ａには、切欠き部６３ｄが設けられ、操作部６２ａは切欠き部６３ｄに挿通されて操作部材１１に当接する。操作部６２ａの移動範囲は、切欠き部６３ｄによって規制されている。

切欠き部６３ｄは、カメラ保持部６３ａの正面側ケース２ｃ側を切り欠いて形成され、切欠き部２３ｄの正面側ケース２ｃ側の開口幅ｗ１が、操作部６２ａの幅よりも大きく、かつ、操作部６２ａの移動範囲を規制する部分の幅ｗ２よりも狭くなるように形成されている。従って、組み込み時には、正面側ケース２ｃ側から操作部６２ａを切欠き部２３ｄに挿入することができるとともに、切欠き部２３ｄを介してカメラユニット６２へ静電気が流れることが防止される。

図９は、ＬＣＤ基板２１に設けられたばね接点７１と、部品ホルダ６３に設けられ、ばね接点７１と接触する接触部６３ｆとを示す側面図であり、図９（ａ）は携帯電話機１の組み立て前、図９（ｂ）は携帯電話機１の組み立て後を示している。ばね接点７１及び接触部６３ｆは、ＬＣＤ基板２１と部品ホルダ６３との電気的な接続をより確実に行うためのものである。ただし、ばね接点７１及び接触部６３ｆは省略することも可能である。なお、正面側ケース２ｃ及び部品ホルダ６３は、本発明のケース部材として機能する。

図８にも示すように、部品ホルダ６３は、ＬＣＤ基板２１に平行な平面部６３ｇと、平面部６３ｇに直交し、ＬＣＤ基板２１を支持する壁部６３ｈとを有している。接触部６４ｆは、壁部６３ｈを切り欠いた平面部６３ｇに形成されている。

ばね接点７１は、例えば金属製の板ばねにより形成され、一端７１ａはＬＣＤ基板２１に固定されるとともに、ＬＣＤ基板２１のグランド層に電気的に接続されている。そして、図９（ａ）に示すように、荷重がない場合には、ばね接点７１は全体としてＬＣＤ基板２１に対して傾斜しつつ、ＬＣＤ基板２１から離間する方向へ延びている。他端には部品ホルダ６３側に突出する湾曲部７１ｂが形成されている。なお、湾曲部７１ｂの部品ホルダ６３側への突出量は、壁部６３ｈの高さと同程度あるいは若干小さい。なお、規制部７２は、ばね接点７１の部品ホルダ６３方向への移動を規制するものであり、湾曲部７１ｂに設けられた不図示の長孔に挿入されている。

図９（ｂ）に示すように、部品ホルダ６３に対してＬＣＤ基板２１が固定されると、ばね接点７１の湾曲部７１ｂと部品ホルダ６３とは接触し、部品ホルダ６３はばね接点７１を介してＬＣＤ基板２１のグランド層と電気的に接続される。湾曲部７１ｂは、ばね接点７１の復元力により所定の接触圧で部品ホルダ６３に接触する。

なお、正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとの合体方向と、ばね接点７１と接触部６３ｆとの接触方向とは一致している。これにより、前述のように、正面側ケース２ｃの第１ヒンジ部３０周辺と、同じく導電性の付与される部品ホルダ６３とがＬＣＤ基板２１を挟み込んで螺合共締めされると、ばね接点７１及び接触部６３ｆとの接触圧が高まり、より確実な導通を図ることができる。さらに、部品ホルダ６３と正面側ケース２ｃの第１ヒンジ部３０周辺にも導通されるため、実質的には部品ホルダ６３と正面側ケース２ｃの第１ヒンジ部３０周辺共にグランド層に導通される形となる。

図１０は、携帯電話機１の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。携帯電話機１は、ＣＰＵ１４１、メモリ１４２、通信処理部１４３、メインアンテナ部４１のアンテナ素子１３２、サブアンテナ部４２のアンテナ素子１３５、音声処理部１４４、マイク１４５、通話用のスピーカ１４６、スピーカ６１、メイン表示部７、サブ表示部８、カメラユニット６２を備えている。なお、通信処理部１４３は無線部として機能する。

ＣＰＵ１４１及びメモリ１４２は例えばメイン基板２２に設けられるＩＣとして構成され、各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、各種手段の制御を実行する。なお、ＣＰＵ１４１に新語を出力する手段としては、例えば操作部材１５ａによって操作されるスイッチ１５０が含まれる。

通信処理部１４３は、高周波回路を含んで構成され、電波を利用した無線通信を行うために、ＣＰＵ１４１で処理された音声データ、画像データ等の各種データを変調して、アンテナ素子１３２及び１３５を介して送信する。また、通信処理部１４３は、アンテナ素子１３２及び１３５を介して受信した信号を復調してＣＰＵ１４１に出力する。

音声処理部１４４は、ＣＰＵ１４１からの音声データを音声信号に変換してスピーカ１４６、６１に出力し、又、マイク１４５からの音声信号を音声データに変換してＣＰＵ１４１に出力する。

駆動部１４７、１４８、１４９は、ＣＰＵ１４１からの信号に基づいてそれぞれメイン表示部２１、サブ表示部２２、カメラユニット６２の制御を行う。

以上の実施形態によれば、部品ホルダ６３及びホルダ保持部２ｍに導電性を持たせ、これらをＬＣＤ基板２１のグランド層に電気的に接続したことにより、信号線が部品ホルダ６３及びホルダ保持部２ｍにより、高周波的に見えなくなる。つまり、携帯電話機１を開閉してもアンテナに見えてしまう全長等に変動が生じにくいので安定したアンテナ利得が確保される。

図１１は、従来の携帯電話機におけるアンテナ特性と、本実施形態の携帯電話機１におけるアンテナ特性とを比較して示す図であり、図１１（ａ）は従来のアンテナ特性を、図１１（ｂ）は本実施形態のアンテナ特性を示している。周方向の軸は携帯電話機に対する方向を示しており、０度及び１８０度は携帯電話機１の側面方向を示し、９０度及び２７０度は携帯電話機１の正面側及び背面側の方向を示している。径方向の軸はアンテナから送信される信号の強度を示している。図１１に示すように、部品ホルダ６３及びホルダ保持部２ｍに導電性を持たせることにより、周方向における強度の変化に規則性が生じ、安定したアンテナ利得が得られていることがわかる。また、全体的に信号強度も強くなっており、アンテナ利得も向上している。

部品ホルダ６３や正面側ケース２ｃの第１ヒンジ部３０周辺に導電性を持たせることから、導電体を設けるスペースを新たに設けたり、筐体の形状変更等を行う必要がない。また、細線同軸のグランドを直接ＬＣＤ基板２１のグランドと接続することも考えられるが、細線同軸のグランドからの放射を最小限にするには、細線同軸の約半分の長さの位置でグランドに落とす必要がある。しかしながら、ヒンジ構造において細線同軸のグランドを中央部で固定することは、携帯電話機１の開閉による細線同軸のたるみを縮小することになり、細線同軸の断線につながる。

部品ホルダ６３はカメラ６２等を保持することから、カメラ６２等のシールドも兼ねる。また、部品ホルダ６３は、カメラ６２等の種々の比較的小さな装置を保持した後に正面側ケース２ｃに組み込まれるため、組み立て作業が容易になる。

本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。

携帯無線装置は携帯電話機に限定されない。第１筐体及び第２筐体が開閉可能に連結され、いずれか一方に無線部が設けられるものであればよい。例えば、無線部が設けられたノートパソコンであってもよい。また、第１筐体及び第２筐体は、いずれか一方に無線部が設けられるとともに、第１筐体及び第２筐体が互いに電気的に接続されるものであればよい。例えば、一方の筐体が表示部と無線部の双方を有していてもよい。

信号線は、第１筐体内部の基板や電子部品と第２筐体の基板や電子部品とを電気的に接続し、通信無線装置の開閉に伴って変形するものであればよく、細線同軸ケーブルに限定されない。例えばフレキシブル配線板であってもよい。

部品ホルダに保持される電子部品は、回路基板から給電を受けるものであればあらゆるものを含み、スピーカやカメラに限定されない。例えば、着信をユーザに報知するためのモータであってもよい。

導電加工部は、部品をホルダに保持する部分に限定されない。信号線が挿通される開口部の周辺であればよい。例えば、部品ホルダの半分の面積や２倍の面積に導電塗料を塗布してもよい。

本発明の第１の実施形態の携帯電話機を開状態で示す外観斜視図である。図１の携帯電話機を閉状態で示す外観斜視図である。図１の携帯電話機の概要を示す図である。図１の携帯電話機の第２筐体内部を示す斜視図である。図１の携帯電話機のメインアンテナ部を示す図である。図１の携帯電話機の第１筐体の連結部周辺の内部を示す斜視図である。図１の携帯電話機の第１筐体の連結部周辺の内部を示す分解斜視図である。図１の携帯電話機の部品ホルダを示す斜視図である。図１の携帯電話機のばね接点を示す側面図である。図１の携帯電話機の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。図１の携帯電話機のアンテナ特性を示す図である。

符号の説明

１…携帯無線装置、２…第１筐体、３…第２筐体、２３…信号線、３０ｄ…開口部、１４３…無線部、２１…回路基板、２ｍ、６３…導電部。

Claims

第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を電気的に接続する信号線とを備え、連結部により前記第１筐体と前記第２筐体とが開閉可能に連結される携帯無線装置であって、
前記互いの筐体の端部に、互いの筐体内に連通して前記信号線を通す開口部を有し、
前記第２筐体は、無線部を含む電子回路を内包し、当該電子回路には前記信号線の一端が接続され、
前記第１筐体は、基準電位層を含む回路基板を内包し、当該回路基板には前記信号線の他端が接続され、
前記第１筐体の開口部から前記回路基板の前記信号線が接続される位置までに導電部を配し、
前記導電部は前記回路基板の基準電位層に電気的に接続されることを特徴とする携帯無線装置。
前記回路基板は、当該回路基板から給電を受ける電子部品を備えるとともに、
前記導電部は、前記電子部品を把持して前記第１筐体内部の開口側端部に固定される導電性を有した部品ホルダであることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
前記導電部は、前記第１筐体の少なくとも前記開口部周辺の内面に導電塗料の塗装あるいは金属膜付着加工によって被着された導電加工部であることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
前記回路基板は、当該回路基板から給電を受ける電子部品を備え、
前記導電部は、
前記第１筐体の少なくとも前記開口部周辺の内面に導電塗料の塗装あるいは金属膜付着加工によって被着された導電加工部としての第１の導電部と、
前記電子部品を把持して前記第１筐体内部の前記開口側端部に固定される部品ホルダとしての第２の導電部と、を有し、
前記部品ホルダは、ねじにより前記導電加工部に共締めされていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
前記回路基板と前記導電加工部は、一方にばね接点、他方に接触部をそれぞれ備え、
前記第１筐体は、複数のケース部材にて構成されており、当該複数のケース部材を合体させることにより前記ばね接点と前記接触部が接触して前記基準電位層と前記導電加工部とが導通し、
前記複数のケース部材の合体する方向は、前記ばね接点と前記接触部の接触圧を高める方向に一致することを特徴とする請求項４に記載の携帯無線装置。
前記電子部品は、カメラであることを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一に記載の携帯無線装置。
前記第２筐体は、無線部に接続されるアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを閉状態にしたときに、前記アンテナが前記導電部に重ならない位置に配されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一に記載の携帯無線装置。
前記連結部は、
前記第１筐体に設けられ、第１筐体内部へ開口する孔部を有する第１ヒンジ部と、
前記第２筐体に設けられ、第２筐体内部へ開口する孔部を有する第２ヒンジ部と、
前記第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部の前記孔部を挿通する筒状のヒンジパーツと、を備え、
前記信号線は、前記ヒンジパーツ内に挿通されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一に記載の携帯無線装置。