JP4286735B2

JP4286735B2 - 携帯機器

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Publication number: JP4286735B2
Application number: JP2004202134A
Authority: JP
Inventors: 明美坂本; 公昭今井
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2004-07-08
Filing date: 2004-07-08
Publication date: 2009-07-01
Anticipated expiration: 2024-07-08
Also published as: US7433722B2; KR100645943B1; CN100539610C; US20060019728A1; EP1615408A3; EP1615408A2; JP2006022899A; HK1086689A1; CN1719840A; KR20060049906A

Description

本発明は携帯機器に関し、より具体的には回動可能な２つの筐体を備える携帯機器に関する。

従来、２つの筐体を備え、開閉可能な折畳み式携帯電話機が広く普及してきた。図９はその１例を示したもので、携帯電話機１は、第１の筐体２と、第２の筐体４と、第１の筐体２及び第２の筐体４に連結されたヒンジ部３とを備えている。第１の筐体２は、入力ボタン群９、機能ボタン群１０、及びマイク孔１１等を備え、第２の筐体４に表示部１４、レシーバ１５等を備えている。また、ヒンジ部３に設けられた第１の回動軸５を介して、第２の筐体４は第１の筐体２に対して回動可能であり、それによって、携帯電話機１は開いている状態と閉じている状態とを取ることができる。なお、図９は携帯電話機１の開いている状態を示しており、また、図１０は前記携帯電話機１の閉じている状態を示している。

近年、折畳み式携帯電話機はますます普及し、ヒンジ部においては互いに独立して回動する２つの回動軸を備えた折畳み式携帯電話機が出現し始めている。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３がある。

特許文献１によれば、両筺体を折畳むための第１回転軸と、第１回転軸に直交して設けられた第２回転軸とを備え、第２回転軸を中心に上筐体を１８０°反転して折畳むと、画像表示部が視認可能になり、受信待機状態で開閉動作なしに画面を見ることができる。また、ゲーム等がスペースをとらずにできることを述べている。

また、特許文献２によれば、操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを操作をしない時には操作部を覆うように重合可能に連結した電子機器において、重合部を起伏回動自在に設け、回動軸部と略直交する自転回動部を軸に１８０°自転回動自在に設けて重合部を反転することが可能になるよう２軸を備えることにより、ディスプレイ部を隠蔽したり、上側に露出したりすることが可能であると述べている。

また、特許文献３によれば、液晶モニタを備えた液晶モニタ部と、操作ボタンを備えた操作部とをヒンジ部で回動可能とし、該ヒンジ部と液晶モニタ部の間に０°から３６０°回動可能に回転板を設け、更にヒンジ部の中心軸上には撮影レンズと複数枚のズームレンズとを備えている。これにより液晶モニタ部を時計回りに９０°回転して自画像を撮影したり、また、液晶モニタ部を反時計回りに９０°回転して他人を撮影できると述べている。

一方、液晶画面を縦長から横長にして見るようにした従来技術に、特許文献４、特許文献５、特許文献６がある。

特許文献４によれば、液晶表示部を縦長から横長に、又はその逆に回転するユニット部と、回転に伴って縦長から横長に、又はその逆に液晶表示部の表示を切換える表示切換部を備え、情報量の多い文章は、液晶表示部を横長にして見たいという要求に対応すると述べている。

特許文献５によれば、操作部を有する下側ユニットと、表示部を有する上側ユニットと、下側ユニット及び上側ユニットを開閉自在に結合するヒンジ部とを有し、上側ユニットは、表示部ユニットと支持部ユニットと回転／スライド機構とを有し、表示部ユニットを回転／スライドすることにより表示部が横長状態になった場合には横長状態を検出し、表示画面の向きに合わせて表示内容を変換することが述べられている。

特許文献６によれば、液晶表示部を電話機本体のベース部に連設する支持部に軸支し、液晶表示部を水平方向に略９０°回転してこれを回転方向検出回路で検知し、ワイド状態の表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるようにすることが述べられている。
特開２００２−１１８６３３号公報（公開日：２００２年４月１９日）特開２００３−２３９９４３号公報（公開日：２００３年８月２７日）特開２００３−３０９７５６号公報（公開日：２００３年１０月３１日）特開２００１−１５６８９３号公報（公開日：２００１年６月８日）特開２００３−３１９０４３号公報（公開日：２００３年１１月７日）特開２００４−６４７１６号公報（公開日：２００４年２月２６日）

最近では、テレビを搭載した携帯通信機器が利用可能になっている。上記文献１，２，３に記載の携帯通信機器にテレビを搭載した場合、手持ちや机上への設置等、想定された使用方法では筺体は縦向きに使用し、表示部は縦長となる。しかしながら、一般的にテレビは横長の画面で鑑賞するようになっている。したがって、上記携帯通信機器において横長の表示画面でテレビを鑑賞するためには、機器を横向きにするか、又は、顔を傾けて鑑賞する必要がある。手持ちの場合は下部筺体を横に持てば解消できるものの、机上に設置する等、物体上に載置する場合は、顔を斜めに傾けて覗き込む必要がある。また、上部筺体及び表示部を縦向きのまま鑑賞する場合は、テレビの映像全体が縮小されるか、又は、左右の影像が切れてしまうことになる。

以上のことに鑑み、本発明は、物体上に載置する際に表示部を横向きに設定することのできる携帯機器を提供することを目的とする。

本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体に連結されたヒンジ部とを備える携帯機器であって、前記ヒンジ部は、当該ヒンジ部と前記第１の筐体との連結部に形成される第１の回動軸を中心として前記第１の筐体に対して回動可能であり、前記第２の筐体は、当該第２の筐体と前記ヒンジ部との連結部に形成される第２の回動軸を中心として前記ヒンジ部に対して回動可能であり、前記第２の回動軸は、前記第１の回動軸と直交する前記第２の筐体の中心面から離れた位置で、前記第１の回動軸に対して略直交するように設けられていることを特徴としている。

上記の構成によれば、第２の筐体の中心面から離れた位置で第１の回動軸に対して略直交するように設けられた第２の回動軸を中心として第２の筐体をヒンジ部に対して様々な角度で開くことができる。従って、第２の回動軸を中心とする第２の筐体の回動を行った後、ヒンジ部を第１の筐体に対して閉じることによって、携帯機器を物体上に載置する際に表示部を横向きに設定することができるという効果を奏する。

また、第１の回動軸を中心とする回動と、第２の回動軸を中心とする回動とを組み合わせることによって、表示部を任意の方角に対向させることができると共に、表示部を縦向き、横向き、又はその中間等、任意の向きに設定できる。従って、閲覧者は携帯機器を物体上に設置する場合に、表示部を任意の好適な方角及び向きに設定することができるという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、前記第２の筐体は前記第２の回動軸を中心として前記ヒンジ部に対して略１８０°まで回動可能であり、回動の途中で前記第２の回動軸を通過可能に係止する係止部材を備えていることを特徴としている。

上記の構成によれば、係止部材により第２の回動軸が通過可能に係止される所定の回動角度において、第２の筐体の回動は軽く制止され、クリック感が得られる。従って、操作者は第２の筐体を所定の回動角度に容易に設定できるという効果を奏する。また、前記携帯機器を物体上に載置した場合等において、第２の筐体が自重により意図せず回動してしまうことを防止することができるという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、前記係止部材は、前記ヒンジ部に対して９０°乃至１５０°の範囲にある回動角度で前記係止を行うことを特徴としている。

上記の構成によれば、使用者が表示部を斜め上方に向けるのに際して、閲覧に適切な第２の筐体の回動角度を設定しやすいという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記の課題を解決するために、前記第２の回動軸から、前記第２の筐体の前記第２の回動軸に略平行な側面のうち前記第２の回動軸に近い方の側面までの距離は、前記第１の回動軸から前記第１の筐体の表面までの距離と略同じか、又は小さいことを特徴としている。

上記の構成によれば、第２の筐体をヒンジ部に対して所定の角度に回動させたまま、第１の筐体とヒンジ部とが０°になるように閉じた場合に、第２の筐体の側面が第１の筐体の表面に干渉する恐れがない。従って、操作者は、ヒンジ部を第１の筐体に対して閉じるときに、表示部を容易に横向きにすることができるという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、前記第１の筐体は表面に凸部を有すると共に前記第２の筐体は側面に緩衝部材を有するか、又は、前記第１の筐体は表面に緩衝部材を有すると共に前記第２の筐体は側面に凸部を有しており、前記第２の筐体の側面を前記第１の筐体の前記表面に重ねる状態において、当該凸部と当該緩衝部材とが互いに係合することを特徴としている。

上記の構成によれば、表示部を横向きにしてヒンジ部を第１の筐体に対して閉じる場合、第１の筐体の表面と第２の筐体の側面とが接触する前に、凸部と緩衝部材とが互いに係合する。従って、第２の筐体が凸部及び緩衝部材によって適切に支持されてその回動が制止され、安定するという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、前記第１の筐体は表面に凸部を有すると共に前記ヒンジ部は前記第１の筐体に対して閉じ得る面に緩衝部材を有しているか、又は、前記第１の筐体は表面に緩衝部材を有すると共に前記ヒンジ部は前記第１の筐体に対して閉じ得る面に凸部を有しており、前記第１の筐体と前記ヒンジ部とを閉じた状態において、当該凸部と当該緩衝部材とが互いに係合することを特徴としている。

上記の構成によれば、ヒンジ部を第１の筐体に対して閉じる場合、第１の筐体の表面とヒンジ部とが接触する前に、凸部と緩衝部材とが互いに係合する。従って、ヒンジ部が凸部及び緩衝部材によって適切に支持されてその回動が制止され、安定するという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、前記緩衝部材はクッション材料で構成されていることを特徴としている。

上記の構成によれば、凸部と緩衝部材とが係合した時に、凸部又は緩衝部材の接触点に傷が付くことを防止することができるという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結ぶ信号線を有しており、前記ヒンジ部において前記信号線は前記中心面より前記第２の回動軸側を通過していることを特徴としている。

上記の構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とを結ぶ信号線を短くすることができるので、配線のコストダウンが可能になるという効果を奏する。また、信号線の曲がりが小さくなるので、信号線の断線を防止しやすく、かつ寿命が長くなるという効果を奏する。

また、本発明に係る携帯機器は、上記課題を解決するために、テレビジョン放送を受信して前記表示部に表示するテレビジョン放送閲覧手段を備えていることを特徴としている。

上記の構成によれば、携帯機器を物体上に載置してテレビを閲覧する場合に、表示部を縦向きや横向き等の任意の好適な向きに設定できるという効果を奏する。

本発明に係る携帯機器は、以上のように、第１の筐体と第２の筐体とヒンジ部とを備え、前記ヒンジ部は、当該ヒンジ部と前記第１の筐体との連結部に形成される第１の回動軸を中心として前記第１の筐体に対して回動可能であり、前記第２の筐体は、当該第２の筐体と前記ヒンジ部との連結部に形成される第２の回動軸を中心として前記ヒンジ部に対して回動可能であり、前記第２の回動軸は、前記第１の回動軸と直交する前記第２の筐体の中心面から離れた位置で、前記第１の回動軸に対して略直交するように設けられている。

従って、携帯機器を物体上に載置する際に表示部を横向きに設定することができるという効果を奏する。

本発明の実施の形態について以下図面を参照して説明するが、本発明に係る携帯機器はこれに限定されるものではない。ここでは、本発明に係る携帯機器の一例として、携帯電話機について説明する。

まず始めに本実施の形態の携帯電話機の構造の概略を説明する。図１は、折畳み式の携帯電話機１の開いた状態を示す斜視図である。携帯電話機１は、第１の筐体２、ヒンジ部３、および第２の筐体４を備えている。第１の筐体２は、使用者の操作を受け付けるボタン群を備えた筐体である。第２の筐体４は、画像を表示する表示部１４を備えた筐体である。ヒンジ部３は、第１の筐体２と第２の筐体４とを連結する部材である。ヒンジ部３は第１の筐体２に対して第１の回動軸５を中心に回動自在となるように連結されており、第２の筐体４はヒンジ部３に対して、上記第１の回動軸５と直交する第２の回動軸６を中心として回動自在となるように連結されている。

ここで、ヒンジ部３及び第２の筐体４を、第１の回動軸５を中心にして第１の筐体２に対して回動させ、第１の筐体２とヒンジ部３とを対向させることによって、携帯電話機１は、図１に示されるような開いた状態から、図２及び図３に示されるような閉じた状態にすることができる。図２は閉じた状態の携帯電話機１を第２の筐体４側から見た図であり、図３は閉じた状態の携帯電話機１を第１の筐体２側から見た図である。本実施の形態では、図２及び図３に示されるような閉じた状態で互いに向かい合う第１の筐体２の面を後述のように表面（おもてめん）７ａ、第２の筐体４の面を後述のように表面（おもてめん）４ａとしている。携帯電話機１では、さらに、第２の回動軸６を中心としてヒンジ部３に対して第２の筐体４を回動させることによって、図６のように閉じた状態においても表示部１４を閲覧することができる。また、図３に示すように、第１の筐体２には撮影レンズ１８が備えられている。また、図示しないが本実施例の携帯電話機１はテレビジョン放送閲覧手段を備え、表示部１４に受信したテレビジョン放送を表示することによって、使用者はこれを閲覧することができる。

以上のように、携帯電話機１は、カメラ・テレビ機能を有する折畳み式携帯電話機であり、更に備える一方の筐体を表裏反転させることができるタイプの携帯電話機である。

以下、携帯電話機１の構成について詳細に説明する。

第１及び第２の筐体２・４やヒンジ部３は、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene resin）やＰＣ−ＡＢＳ（Polycarbonate - Acrylonitrile Butadiene Styrene resin）等のプラスチック樹脂を材料として構成されている。

第１の筐体２は、図１に示すようにベース部７および突出部８を備えている。

ベース部７は、略長方形状の表面７ａを上面とする扁平な略直方体形状のシャーシと、その内部部材とからなる。ただし、上記シャーシにおいては、図１ないし図３から分かるように各角部に適当な面取りがなされている。表面７ａは前記ボタン群としての入力ボタン群９および機能ボタン群１０を備え、携帯電話機１を閉じた状態でヒンジ部３及び第２の筐体４によって閉塞される面である。入力ボタン群９は数字及び文字を入力するためのボタン群であり、機能ボタン群１０は携帯電話機１における各種設定／機能切替を行うためのボタン群である。入力ボタン群９と機能ボタン群１０とは表面７ａの長辺方向に沿って隣接している。入力ボタン群９や機能ボタン群１０のキートップ部は、ＡＢＳやＰＣ−ＡＢＳ等のプラスチック樹脂を材料として構成されており、更に機能ボタン群１０のキートップ部には、クロームメッキ等のメッキ加工が施されている。なお、入力ボタン群９及び機能ボタン群１０は、携帯電話機１の開閉操作及び携帯電話機１を閉じた状態で、ヒンジ部３や第２の筐体４に押圧されることによってキー操作がなされないように設けられている。また、表面７ａの長辺を含んで表面７ａに直交する一対の側面７ｂ・７ｂの一方には、第１の筐体２の内部に収容されているカメラ部の使用時に操作されるシャッタボタン等（図示しない）が設けられている。

突出部８は、表面７ａの機能ボタン群１０側の短辺部付近で表面７ａから窪むように形成された段差部分から表面７ａの垂直上方に突出する部材である。この部材は、上面８ａ、一対の側面８ｂ・８ｂ、一対の側面８ｃ・８ｃ、及び一対の曲面８ｄ・８ｄで囲まれてなる部材である。上面８ａは表面７ａに平行な面であり、側面８ｂ・８ｂは側面７ｂ・７ｂに平行な面であり、側面８ｃ・８ｃは、表面７ａの短辺を含んで表面７ａに直交するベース部７の側面７ｃ・７ｃに平行な面である。曲面８ｄ・８ｄのそれぞれは、上面８ａと側面８ｃとを滑らかにつなぐ面であり、複数の平面で代用することもできる。また、第１の回動軸５は、表面７ａの上記短辺部付近の上方を、表面７ａから一定の距離を隔てて該短辺に平行に延びる軸である。突出部８はこの第１の回動軸５を形成する部材を、軸方向両端に位置する上記側面８ｂ・８ｂによって支持する。また、一対の側面８ｂ・８ｂの各々は、一対の側面７ｂ・７ｂの各々より所定の距離だけ内側に寄った位置で、表面７ａに連なっている。つまり、突出部８の第１の回動軸５の方向における中央部は、表面７ａの長辺に平行な第１の筐体２の中心軸ｃ１を含んで第１の回動軸５と直交する平面（以下、第１中心面π１と称する）上にある。また、突出部８はその内部にカメラ部やスピーカ部を備えている。上面８ａや曲面８ｄにはスピーカ孔１３が設けられ、スピーカからの着信メロディ等の音声が高レベルで出力される。

ヒンジ部３は、肉厚のある角型に曲がったＵ字状（コの字を９０°回転させた形状）の部材であり、Ｕ字の底に相当する中央部３ｍと、Ｕ字の両アーム部に相当する１対の端部３ｎ・３ｎとからなる。端部３ｎ・３ｎは突出部８の側面８ｂ・８ｂに、側面８ｂ・８ｂを第１の回動軸５の軸方向外側から挟み込むように回動自在に連結されている。その連結部分は第１の回動軸５を形成している。従って、中央部３ｍは第１の回動軸５と平行して延在し、端部３ｎ・３ｎは第２の回動軸６と平行して延在する。なお、ヒンジ部３の内部には、図示しないヒンジ装置とアンテナとが収容されている。基地局との送受信は当該アンテナを介しが行われる。そして、当該ヒンジ装置によって、端部３ｎ・３ｎと側面８ｂ・８ｂとが回動自在に連結され、更に中央部３ｍと第２の筐体４とが、回動自在に連結されている。

第２の筐体４は、略長方形状の表面４ａを上面とする扁平な略直方体形状の筐体であり、ヒンジ部３とは第２の回動軸６を介して連結されている。ただし、図１ないし図３から分かるようにヒンジ部３との連結面を除いて各角部に適当な面取りがなされている。上記扁平な直方体の厚みはヒンジ部３の厚みに等しく、両者が連結されて第２の回動軸６の回りの回動角度が０°となる状態では、やはり扁平な略直方体が形成される。また、第２の回動軸６は表面４ａの長辺に平行である。上記回動角度が０°の状態では、第２の回動軸６は、表面４ａの長辺に平行な第２の筐体４の中心軸ｃ２を含んで第１の回動軸５と直交する平面（以下、第２中心面π２と称する）から、ヒンジ部３の一方の端部３ｎ側に所定距離だけ離れて延びており、当該第２中心面π２上にはない。第２の回動軸６は、前記ヒンジ部３が第１の回動軸５を中心に回動しても、上記第２中心面π２に常に平行となる。この第２中心面π２は、第１の筐体２の突出部８の中央部が第１中心面π１上に存在することから、第１中心面π１と一致する。このように第１中心面π１と第２中心面π２とが一致する場合には、第２の回動軸６は、突出部８の一対の側面８ｂ・８ｂの各々からの距離が等しくない位置で回動軸５に直交している。なお、第２の回動軸６は、第２中心面π２から他方の端部３ｎ側に所定距離だけ離れて延びていてもよい。また、第２の回動軸６から、表面４ａの長辺を含んで表面４ａに直交する側面４ｂ・４ｂのうち第２の回動軸６に近い方の側面４ｂまでの距離、すなわち上記第２中心面π２に対して第２の回動軸６と同じ側にある側面４ｂまでの距離は、第１の回動軸５から第１の筐体２の表面７ａまでの距離よりも僅かに小さくなっている。

表示部１４は表面４ａに設けられ、表面４ａの長辺と略平行な辺を長辺とする略長方形状をなす。これは従来もそうであったように、表面４ａの長方形状を反映したものである。表示部１４は、液晶ディスプレイやＥＬ（Electro Luminescent）ディスプレイ等によって構成されており、表示ドライバ部を介して与えられる画像データに基づいて画像を表示する。表面４ａのヒンジ部３側とは反対側の短辺付近には、通話等に用いるレシーバのレシーバ孔１５が穿設されている。

ヒンジ部３に対する第２の筐体４の回動範囲は０°から１８０°までとなるように構成されている。本実施例では、第２の回動軸６を第２の筐体４側からヒンジ部３側へ向かって見て、０°から時計回り（右回り）に１８０°までの範囲で回動できるように構成されている。なお、回動する方向は必ずしも時計回りである必要はなく、上述した第２の回動軸６の前記等距離面に対する偏りの方向に応じて、時計回り又は反時計回りのどちらかの方向であればよい。

また、図示しない信号線が第１の筐体２の内部から第２の筐体４の内部まで配線されている。信号線はまず、第１の筐体２の内部基板から突出部８の内部に配線される。そして、第１の回動軸５の内部を経由して、ヒンジ部３の一対の端部３ｎ・３ｎのうち第２の回動軸６に近い側の内部へと配線される。すなわち、ヒンジ部３において信号線は第２中心面π２よりも第２の回動軸５側を通過している。さらに信号線は、第２の回動軸６の内部を経由して、第２の筐体４の内部基板へと配線される。第１の筐体２内で演算され、出力された画像等の情報は、この信号線によって第２の筐体４に転送され、表示部１４に画像が表示される。また、受信したテレビジョン放送の信号も上記と同様にして第１の筐体２内で処理され、前記信号線を介して表示部１４に表示される。

ヒンジ部３において信号線が第２中心面π２よりも第２の回動軸５側を通過するように配線されるので、第１の筐体２と第２の筐体４とを結ぶ信号線を短くすることができ、配線のコストダウンが可能になる。また、同時に、信号線の曲がりが小さくなるので、信号線の断線を防止しやすく、かつ寿命が長くなる。

上記の構成によれば、図４に示すように、突出部８の内部空間２２にカメラ部２３とスピーカ２４とを収容することができる。このため、光学ズーム機能等を備えた大型のカメラ部２３であっても、第１の筐体２の表面７ａ側を突出させることなく、スピーカ２４とともに収容することができる。これによって、第１の筐体２の厚みを大きくする必要がなくなり、携帯電話機１の小型化を図ることができる。

以上のように構成された折畳み式の携帯電話機１において、表示部１４は、文字及び画像を表示する際に、一般的にそうであるように、縦長に見る向きで使用する。しかしながらテレビ画面は横長であることから、本来の縦横比で表示しようとすると映像が小さくなってしまうか、あるいは、映像の端が切れてしまう。そこで、本実施の形態に係る携帯電話機１において表示部１４を横長の状態に設定し、テレビを閲覧する場合について、以下に説明する。

携帯電話機１を用いてテレビを閲覧するに当たって、様々な状況が想定できる。例えば、机上等に置いてみる場合、手に持って見る場合、あるいは、テーブル等に置いて床に寝転んでみる場合等があるが、目と表示部１４との高さの位置関係に応じて画面の仰角又は俯角を調節できるのが好ましい。机上に置いてみる場合や手に持って見る場合には表示部１４は目の高さより低くなり、テーブルに置いて寝転んでみる場合には表示部１４は目の高さより高くなる。

机上に置いてみる場合や手の平に置いてみる場合には、図５に示すように第１の回動軸５を中心として第２の筐体４を９０°開いた状態で、第２の回動軸６を中心に第２の筐体４を１２０°回動する。１２０°回動したところでクリック感が得られるようにすることにより、軽く回動を制止することができる。また、１２０°以上回動させようとすれば１８０°までは回動可能になっている。クリック感を得るには、第２の回動軸６を所定の回動角度で通過可能に軽く係止する部材を設ければよい。係止時にクリック音を発するように構成してもよい。係止部材によりクリック感が得られれば、操作者は第２の筐体４を所定の回動角度に容易に設定できる。また、携帯電話機１を机や床などの物体上に載置した場合等において、第２の筐体４が自重により意図せず回動してしまうことを防止することができる。ここでクリック感は必ずしも必要ではない。

次に図６に示すように、第２の筐体４を、図５に示す状態から第１の回動軸５を中心として９０°閉じる。この時、第１の筐体２の表面７ａに重なることになる第２の筐体４の側面４ｂに緩衝部材１７ａを設け、第１の筐体２の表面７ａの上記緩衝部材１７ａと重なることになる箇所に凸部１６ａを設け、第２の筐体４を閉じたときに緩衝部材１７ａと凸部１６ａとが互いに係合するようにすると、第２の筐体４が凸部１６ａ及び緩衝部材１７ａによって適切に支持されてその第２の回動軸６を中心とする回動が制止され、安定する。図５では、緩衝部材１７ａは側面４ｂの最もヒンジ部３寄りに長辺方向に延びるように設けられている。凸部１６ａは表面７ａ上でのスペースの制約から表面７ａの極力周縁部側で長辺方向に延びるように設けられている。このような凸部１６ａの位置に合わせて、さらに上記緩衝部材１７ａは上記側面４ｂ上で、第２の筐体４の表面４ａと反対側の面に近い方に設けられる。なお、緩衝部材１７ａと凸部１６ａとは互いの位置を入れ替えて設けてもよい。

また、閉じたときに表面７ａに重なることになるヒンジ部３の中央部３ｍの表面の中央部に緩衝部材１７ｂを設け、表面７ａの上記緩衝部材１７ｂと重なることになる箇所に凸部１６ｂを設け、第２の筐体４を閉じたときに緩衝部材１７ｂと凸部１６ｂとが互いに係合するようにすると、ヒンジ部３が凸部１６ｂ及び緩衝部材１７ｂによって適切に支持されてその第１の回動軸５を中心とする回動が制止され、安定する。凸部１６ｂは、図５及び図６から分かるように、機能ボタン群１０と突出部８との間の表面７ａ上に設けられる。なお、緩衝部材１７ｂと凸部１６ｂとは互いの位置を入れ替えて設けてもよい。

また、この時、第１の表示部１４の長辺は略水平になっている。即ち、表示部１４は横長になっている。また、表示部１４は上方３０°を向いている。従って、以上の操作から、テレビを横長の画面で、且つ、上方向に３０°傾けて閲覧することが可能になる。なお、表示部１４の仰角は第２の筐体４の回動角度に依存し、上方３０°に制限されるものではなく、任意の好適な角度に調節できる。表示部１４を斜め上方に向けて閲覧する場合のあることを想定して、第２の筐体４を第２の回動軸６の回りに回動するときに９０°〜１５０°の範囲の所定角度でクリック感が得られるようにすれば、使用者が表示部１４を斜め上方に向けるのに際して、閲覧に適切な第２の筐体４の回動角度を設定しやすい。

なお、上記緩衝部材１７ａ・１７ｂは、ゴム等の、接触相手側に傷を付け難いクッション材料で構成されていることが好ましい。このようにすれば、凸部１６ａ・１６ｂと緩衝部材１７ａ・１７ｂとが係合した時に、両者の接触点に傷が付くことを防止することができる。また、第２の筐体４が第１の筐体２に対して閉じた状態では、凸部１６ｂと緩衝部材１７ｂとが係合するが、第１の筺体２の入力ボタン群９及び機能ボタン群１０と第２の筺体４とが接触しないように１ｍｍ程度の隙間が確保されるようになっている。

また、テーブルに置いて寝転んでみる場合には、図７に示すように、第１の回動軸５を中心として第２の筐体４を９０°開いた状態で、第２の回動軸６を中心に第２の筐体４を６０°回動する。６０°回動したところでクリック感を設けることにより、軽く回動を制止することができる。また、６０°以上回動しようとすれば１８０°までは回動可能になっている。ここでクリック感は必ずしも必要ではない。

次に図８に示すように、図７に示す状態から第１の回動軸５を中心に第２の筐体４を９０°閉じる。この時、図６の場合と同様、第２の筐体４の側面４ｂに設けた緩衝部材１７ａが第１の筐体２に設けた凸部１６ａと係合し、第２の回転軸６を中心とする第２の筐体４の回動が制止される。また、ヒンジ部３の表面に設けた緩衝部材１７ｂが第１の筐体２に設けた凸部１６ｂと係合し、第１の回動軸５を中心とするヒンジ部３の回動が制止される。また、この時、第１の表示部１４の長辺は略水平になっている。即ち、表示部１４は横長になっている。また、表示部１４は下方３０°を向いている。従って、以上の操作から、テレビを横長の画面で、且つ、下方向に３０°傾けて閲覧することが可能になる。ここで、表示部１４の俯角は第２の筐体４の回動角度に依存し、下方３０°に制限されるものではなく、任意の好適な角度に調節できる。

このように携帯電話機１では、前述したように第２の回動軸６が第２中心面π２から所定距離隔たっていることにより、第２の筐体４を第２の回動軸６の回りに回動した後、ヒンジ部３および第２の筐体４を第１の回動軸５の回りに回動して第１の筐体２に対して閉じ、表示部１４を横向きにすることができる。特に、第２の回動軸６から、第２の回動軸６に近い方の側面４ｂまでの距離が、第１の回動軸５から第１の筐体２の表面７ａまでの距離よりも僅かに小さくなっているので、第２の筐体の側面が第１の筐体の表面に干渉して傾いた状態となり横向きになりきらないという恐れがなく、表示部１４を容易に横向きにすることができる。

携帯電話機１では、第１中心面π１と第２中心面π２とが一致していたが、これに限らず、一致していない場合も考えられる。例えば、第１の筐体２の表面７ａが第２の筐体４の表面４ａよりも表面４ａの短辺方向に広がっているような場合がある。このような場合でも、第２の回動軸６が第２中心面π２上になければ、第２の筐体４をヒンジ部３に対して、表示部１４を横向きにできる状態となるように回動させることができる。

また、第１の回動軸５を中心とする回動と、第２の回動軸６を中心とする回動とを組み合わせることによって、表示部１４を任意の方角に対向させることができると共に、表示部１４を縦向き、横向き、又はその中間等、任意の向きに設定できる。従って、閲覧者は携帯電話機１を机や床などの物体上に設置する場合に、表示部１４を任意の好適な方角及び向きに設定することができる。

以上では本発明を携帯電話機に適用した例を挙げたが、この他にも、カメラ携帯機器などに適用することができる。カメラ携帯機器では、例えば周辺に誰もいない場所にいるときに、どこかの地面とか、石の上にカメラ携帯機器を放置して自動シャッターで撮影するような場合があるが、本発明により好適な向きや角度に設定した表示部で、被写体を確認しながら撮影が可能になる。このとき表示部と撮像カメラとが同一面上に配置されるものが考えられる。

なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

本発明に係る携帯機器は、机上に設置する等した状態で、表示部を縦向き又は横向きの任意の向きに設定できると共に、任意の仰角又は俯角に調節することができるため、現在流通しているテレビ付携帯電話、液晶表示部付きデジタルカメラ等のカメラ携帯機器に好適に利用できる。

本発明の実施形態を示すものであり、携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。本発明の実施形態を示すものであり、図１の携帯電話機の閉じた状態を第１の方向から示す斜視図である。本発明の実施形態を示すものであり、図１の携帯電話機の閉じた状態を第２の方向から示す斜視図である。本発明の実施形態を示すものであり、図１の携帯電話機の第１中心面に沿った断面図である。本発明の実施形態を示すものであり、図１の携帯電話機の第２の筐体を第２の回動軸を中心として１２０°回動させた状態を示す斜視図である。本発明の実施形態を示すものであり、図５の携帯電話機のヒンジ部を第１の回動軸を中心として第１の筐体に対して閉じた状態を示す斜視図である。本発明の実施形態を示すものであり、図１の携帯電話機の第２の筐体を第２の回動軸を中心として６０°回動させた状態を示す斜視図である。本発明の実施形態を示すものであり、図７の携帯電話機のヒンジ部を第１の回動軸を中心として第１の筐体に対して閉じた状態を示す斜視図である。従来技術を示すものであり、回動軸を備えた折畳み式携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。従来技術を示すものであり、図９の携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。

符号の説明

１携帯電話機（携帯機器）
２第１の筐体
３ヒンジ部
４第２の筐体
４ｂ側面
５第１の回動軸
６第２の回動軸
７ベース部
７ａ表面
８突出部
９入力ボタン群
１０機能ボタン群
１１マイク孔
１３スピーカ孔
１４表示部
１５レシーバ孔
１６ａ・１６ｂ
凸部
１７ａ・１７ｂ
緩衝部材
１８撮影レンズ
２２内部空間
２３カメラ部
２４スピーカ
π２第２中心面（中心面）

Claims

第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体に連結されたヒンジ部と、を備える携帯機器であって、
前記ヒンジ部は、前記第１の筐体の表面の短辺に対して平行に延びた第１の回動軸を中心として、前記第１の筐体に回動可能に支持されて前記第１の筐体に対する開閉操作が可能となっており、かつ、前記ヒンジ部は前記第１の筐体に連結された側とは反対の側において、前記第２の筐体の端面に対向する平面部を備え、前記第２の筐体の端面に対向する平面部に略直交する第２の回動軸を備えており、
前記第２の回動軸は、前記第１の回動軸と直交する前記第２の筐体の中心面から離れた位置で、前記第１の回動軸に対して略直交するように設けられており、
前記第２の筐体は、前記ヒンジ部の前記平面部における前記第２の筐体の中心面から離れた前記ヒンジ部の一方の側面近傍で、前記第２の回動軸により回動可能に支持されており、かつ、
前記第２の筐体が、前記支持により、回動しつつ、前記第２の筐体およびヒンジ部が前記第１の回動軸に沿って回動することにより、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開いた状態から閉じられることなく、前記第１の筐体の側面に、前記第２の回動軸が沿うように回動可能となっており、
前記第２の筐体の、前記の第１の筐体に対する開閉操作と、前記のヒンジ部に対する回動と、が行われた状態において、前記表示部の表示画面の向きを設定するものであり、
テレビジョン放送を受信して前記表示部に表示するテレビジョン放送閲覧手段を備えていることを特徴とする携帯機器。
前記第２の筐体および前記ヒンジ部は、前記第１の回動軸を中心として、前記支持された状態から、前記ヒンジ部と前記第１の筐体とが対向する状態まで、開閉操作が可能となっており、
前記第２の回動軸から、前記第２の筐体の前記第２の回動軸に略平行な側面のうち前記第２の回動軸に近い方の側面までの距離は、前記第１の回動軸から前記第１の筐体の表面までの距離と略同じか、又は小さいことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結ぶ信号線を有しており、前記ヒンジ部において前記信号線は前記中心面より前記第２の回動軸側を通過していることを特徴とする請求項２に記載の携帯機器。
前記ヒンジ部は、Ｕ字状の部材であり、かつ、当該Ｕ字状の部材におけるＵ字の底に相当する中央部と、当該Ｕ字の両アーム部に相当する１対の端部とからなるものであり、
前記第２の筐体は、前記ヒンジ部の中央部における前記第１の筐体と反対側の端面と、回動自在に連結されており、
前記第１の筐体は、当該第１の筐体の表面から、当該第１の筐体の表面に対して垂直上方に突出する突出部を備え、
前記ヒンジ部は、前記の１対の端部が前記突出部を挟み込むように配されており、かつ、当該１対の端部と当該突出部とを通る、前記第１の回動軸によって、前記第１の筐体に対する開閉操作が可能であるように連結されており、
前記第２の回動軸は、前記の１対の端部における前記突出部と反対側の端面近傍に配されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯機器。
前記第２の筐体は前記第２の回動軸を中心として前記ヒンジ部に対して略１８０°まで回動可能であり、
前記第２の筐体は、前記回動の途中で回動が制止されるようになっており、かつ、さらなる回動が可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
前記回動の制止は、前記ヒンジ部に対して９０°乃至１５０°の範囲にある回動角度で行われることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
前記第１の筐体は表面に凸部を有すると共に前記第２の筐体は側面に緩衝部材を有するか、又は、前記第１の筐体は表面に緩衝部材を有すると共に前記第２の筐体は側面に凸部を有しており、前記第２の筐体の側面を前記第１の筐体の前記表面に重ねる状態において、当該凸部と当該緩衝部材とが互いに係合することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯機器。
前記第１の筐体は表面に凸部を有すると共に前記ヒンジ部は前記第１の筐体に対して閉じ得る面に緩衝部材を有しているか、又は、前記第１の筐体は表面に緩衝部材を有すると共に前記ヒンジ部は前記第１の筐体に対して閉じ得る面に凸部を有しており、前記第１の筐体と前記ヒンジ部とを閉じた状態において、当該凸部と当該緩衝部材とが互いに係合することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯機器。
前記緩衝部材はクッション材料で構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯機器。