JP2002132418A - 折畳式携帯型電子機器 - Google Patents
折畳式携帯型電子機器Info
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- JP2002132418A JP2002132418A JP2000320927A JP2000320927A JP2002132418A JP 2002132418 A JP2002132418 A JP 2002132418A JP 2000320927 A JP2000320927 A JP 2000320927A JP 2000320927 A JP2000320927 A JP 2000320927A JP 2002132418 A JP2002132418 A JP 2002132418A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 装置の薄型化を図りながら折り畳み時に筐体
の内面や内面に取り付けられた部品の接触がなく、かつ
キーボタンの操作性の良好な折畳式携帯型電子機器を提
供する。 【解決手段】 第１の筐体１０１の折り畳み時の内面に
は表示部１０４が配設され、第２の筐体１０２の折り畳
み時の内面にはキーボタン１０７が配設されており、表
示部１０４の配設された面は平坦であり、第２の筐体１
０２の折り畳み時の内面のキーボタン設置面１０６のみ
が第２の筐体の基準内表面１１０である他の面よりも窪
んで低い位置にあり、キーボタン１０７のキーボタン設
置面１０６からの突起量が、折り畳み時のキーボタン設
置面１０６とその対向面との間隔に近い高さとなってい
る。
の内面や内面に取り付けられた部品の接触がなく、かつ
キーボタンの操作性の良好な折畳式携帯型電子機器を提
供する。 【解決手段】 第１の筐体１０１の折り畳み時の内面に
は表示部１０４が配設され、第２の筐体１０２の折り畳
み時の内面にはキーボタン１０７が配設されており、表
示部１０４の配設された面は平坦であり、第２の筐体１
０２の折り畳み時の内面のキーボタン設置面１０６のみ
が第２の筐体の基準内表面１１０である他の面よりも窪
んで低い位置にあり、キーボタン１０７のキーボタン設
置面１０６からの突起量が、折り畳み時のキーボタン設
置面１０６とその対向面との間隔に近い高さとなってい
る。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は折畳式携帯型電子機
器に関し、特にキーボタンの操作性を改善した折畳式携
帯型電子機器に関する。
器に関し、特にキーボタンの操作性を改善した折畳式携
帯型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来用いられていた折畳式携帯型電子機
器の一種である折畳式携帯電話機は、一般に図８にて示
す構成のものが採用されていた。図８は従来の折畳式携
帯電話機の折り畳んだ状態での側面断面図である。
器の一種である折畳式携帯電話機は、一般に図８にて示
す構成のものが採用されていた。図８は従来の折畳式携
帯電話機の折り畳んだ状態での側面断面図である。
【０００３】従来の折畳式携帯電話機においては図８に
示すように、折り畳んだ状態で、第１の筐体５０１の内
表面５０９と第２の筐体５０２の内表面５１０とが接触
することによる傷付きを防止するため、折り畳んだ状態
で第１の筐体５０１と第２の筐体５０２の内表面や内表
面に取り付けられた部品が互いに接触しないよう隙間５
１２を設けている。このとき、第１の筐体５０１と第２
の筐体５０２との内表面は突き当て突起５０８と突き当
てクッション５１１同士でのみ接触している。
示すように、折り畳んだ状態で、第１の筐体５０１の内
表面５０９と第２の筐体５０２の内表面５１０とが接触
することによる傷付きを防止するため、折り畳んだ状態
で第１の筐体５０１と第２の筐体５０２の内表面や内表
面に取り付けられた部品が互いに接触しないよう隙間５
１２を設けている。このとき、第１の筐体５０１と第２
の筐体５０２との内表面は突き当て突起５０８と突き当
てクッション５１１同士でのみ接触している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この構造にお
いてはキーボタン５０７とスクリーン５０５とを接触さ
せないようにするため、隙間５１２の寸法以内でしかキ
ーボタン５０７の突起量を設定できない。また、キーボ
タン５０７の操作性を向上させるためには隙間５１２の
寸法を大きくする必要があり、この隙間寸法を大きくす
ると装置の薄型化やデザイン面から非常に不利になると
いう問題がある。従来はこの隙間寸法をなるべく小さく
して、キーボタン５０７の突起量をそれ以下に設定して
いたため、キーボタン５０７の操作性が悪いという問題
点があった。
いてはキーボタン５０７とスクリーン５０５とを接触さ
せないようにするため、隙間５１２の寸法以内でしかキ
ーボタン５０７の突起量を設定できない。また、キーボ
タン５０７の操作性を向上させるためには隙間５１２の
寸法を大きくする必要があり、この隙間寸法を大きくす
ると装置の薄型化やデザイン面から非常に不利になると
いう問題がある。従来はこの隙間寸法をなるべく小さく
して、キーボタン５０７の突起量をそれ以下に設定して
いたため、キーボタン５０７の操作性が悪いという問題
点があった。
【０００５】本発明の目的は、装置の薄型化を図りなが
ら折り畳み時に筐体の内面や内面に取り付けられた部品
の接触がなく、かつキーボタンの操作性の良好な折畳式
携帯型電子機器を提供することにある。
ら折り畳み時に筐体の内面や内面に取り付けられた部品
の接触がなく、かつキーボタンの操作性の良好な折畳式
携帯型電子機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の折畳式携帯型電
子機器は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジを介して
回転自在に接続され、第１の筐体および第２の筐体の少
なくともいずれか一方にキーボタンが設置されている折
畳式携帯型電子機器において、第１の筐体と第２の筐体
との折り畳み時にキーボタンの設置面以外の面の近接状
態を保ちながらキーボタンの設置面とその対向面との間
隔が広がった状態となる構造を備えている。
子機器は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジを介して
回転自在に接続され、第１の筐体および第２の筐体の少
なくともいずれか一方にキーボタンが設置されている折
畳式携帯型電子機器において、第１の筐体と第２の筐体
との折り畳み時にキーボタンの設置面以外の面の近接状
態を保ちながらキーボタンの設置面とその対向面との間
隔が広がった状態となる構造を備えている。
【０００７】キーボタンのキーボタン設置面からの突起
量が、折り畳み時のキーボタンの設置面とその対向面と
の間隔に近い高さであることが望ましい。
量が、折り畳み時のキーボタンの設置面とその対向面と
の間隔に近い高さであることが望ましい。
【０００８】第１の筐体の折り畳み時の内面には表示部
が配設され、第２の筐体折り畳み時の内面にはキーボタ
ンが配設されており、表示部が配設された面は平坦であ
り、第２の筐体の折り畳み時の内面のそのキーボタンの
設置面のみが第２の筐体の他の面よりも窪んで低い位置
にあってもよく、キーボタンの設置面が第２の筐体を横
断して配置されていてもよく、その場合、第１の筐体の
両側面には、第１の筐体と第２の筐体との折り畳み時に
キーボードの設置面と係合する突出した縁壁部を有して
いてもよい。
が配設され、第２の筐体折り畳み時の内面にはキーボタ
ンが配設されており、表示部が配設された面は平坦であ
り、第２の筐体の折り畳み時の内面のそのキーボタンの
設置面のみが第２の筐体の他の面よりも窪んで低い位置
にあってもよく、キーボタンの設置面が第２の筐体を横
断して配置されていてもよく、その場合、第１の筐体の
両側面には、第１の筐体と第２の筐体との折り畳み時に
キーボードの設置面と係合する突出した縁壁部を有して
いてもよい。
【０００９】第１の筐体の折り畳み時の内面には表示部
が配設され、第２の筐体折り畳み時の内面にはキーボタ
ンが配設されており、キーボタンが配設された面は平坦
であり、第１の筐体の折り畳み時の内面のそのキーボタ
ンに対向する面のみが第１の筐体の他の面よりも窪んで
低い位置にあってもよく、第１の筐体の折り畳み時の内
面のそのキーボタンに対向する面のみが第１の筐体の他
の面よりも窪んで低い位置にあり、第２の筐体折り畳み
時の内面のそのキーボタンの設置面のみが第２の筐体の
他の面よりも窪んで低い位置にあってもよい。
が配設され、第２の筐体折り畳み時の内面にはキーボタ
ンが配設されており、キーボタンが配設された面は平坦
であり、第１の筐体の折り畳み時の内面のそのキーボタ
ンに対向する面のみが第１の筐体の他の面よりも窪んで
低い位置にあってもよく、第１の筐体の折り畳み時の内
面のそのキーボタンに対向する面のみが第１の筐体の他
の面よりも窪んで低い位置にあり、第２の筐体折り畳み
時の内面のそのキーボタンの設置面のみが第２の筐体の
他の面よりも窪んで低い位置にあってもよい。
【００１０】折畳式携帯型電子機器が折畳式携帯電話機
であってもよく、折畳式携帯情報端末であってもよい。
であってもよく、折畳式携帯情報端末であってもよい。
【００１１】折畳式携帯型電子機器の折り畳み時にキー
ボタンの設置面とキーボタンと対向する面との間の間隔
のみを広げ、キーボタンの突起量を大きくしたので、折
り畳み時のキーボタンと表示部スクリーンとの接触によ
る傷付きが防止され、かつ、キーボタンの操作性が向上
した。
ボタンの設置面とキーボタンと対向する面との間の間隔
のみを広げ、キーボタンの突起量を大きくしたので、折
り畳み時のキーボタンと表示部スクリーンとの接触によ
る傷付きが防止され、かつ、キーボタンの操作性が向上
した。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明は折畳式携帯型電子機器に
おいて折畳時のキーボタンと表示部スクリーンとの接触
による傷付きを防止し、かつ、キーボタンの操作性を損
なわない構造を提供するものである。
おいて折畳時のキーボタンと表示部スクリーンとの接触
による傷付きを防止し、かつ、キーボタンの操作性を損
なわない構造を提供するものである。
【００１３】次に、本発明の実施の形態について折畳式
携帯電話機を例として図面を参照して説明する。図１は
本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電話機の折り畳
み時の側面断面図であり、図２は図１の折畳式携帯電話
機の使用状態（開いた状態）を示す斜視図である。
携帯電話機を例として図面を参照して説明する。図１は
本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電話機の折り畳
み時の側面断面図であり、図２は図１の折畳式携帯電話
機の使用状態（開いた状態）を示す斜視図である。
【００１４】第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とは
ヒンジ部１０３を介して回転可能に接続されている。第
１の筐体１０１にはＬＣＤ等の表示部１０４が配置され
ており、その表面は第１の筐体１０１の内表面１０９と
同一面になるようようにスクリーン１０５と呼ばれる透
明板で覆われている。また、第１の筐体１０１の内表面
１０９には折り畳んだ状態で、後述の第２の筐体１０２
に設けられた突き当て突起１０８と接触する位置に突き
当てクッション１１１が設けられている。第２の筐体１
０２には操作用のキーボタン１０７が設けられており、
第２の筐体１０２の内表面は基準内表面１１０と一段窪
んで低い位置にあるキーボタン設置面１０６とから構成
されており、キーボタン設置面１０６にはキーボタン１
０７が配置されている。キーボタン設置面１０６は操作
性の面から第２の筐体１０２の基準内表面１１０を横断
して設けられている。また、基準内表面１１０の一部に
は折り畳んだ状態で第１の筐体１０１と第２の筐体１０
２の内表面間の隙間１１２を確保するために突き当て突
起１０８が設けられている。
ヒンジ部１０３を介して回転可能に接続されている。第
１の筐体１０１にはＬＣＤ等の表示部１０４が配置され
ており、その表面は第１の筐体１０１の内表面１０９と
同一面になるようようにスクリーン１０５と呼ばれる透
明板で覆われている。また、第１の筐体１０１の内表面
１０９には折り畳んだ状態で、後述の第２の筐体１０２
に設けられた突き当て突起１０８と接触する位置に突き
当てクッション１１１が設けられている。第２の筐体１
０２には操作用のキーボタン１０７が設けられており、
第２の筐体１０２の内表面は基準内表面１１０と一段窪
んで低い位置にあるキーボタン設置面１０６とから構成
されており、キーボタン設置面１０６にはキーボタン１
０７が配置されている。キーボタン設置面１０６は操作
性の面から第２の筐体１０２の基準内表面１１０を横断
して設けられている。また、基準内表面１１０の一部に
は折り畳んだ状態で第１の筐体１０１と第２の筐体１０
２の内表面間の隙間１１２を確保するために突き当て突
起１０８が設けられている。
【００１５】第２の筐体１０２の内表面に対してキーボ
タン設置面１０６を一段窪ませて低くし、その窪んだキ
ーボタン設置面１０６にキーボタン１０７を配置するこ
とによりキーボタン１０７と表示部１０４をカバーする
スクリーン１０５との接触によるきず付きを防止できる
と同時にキーボタン１０７の突起量を確保できるのでキ
ーボタン１０７の操作性を損なわない構造を得ることが
できる。
タン設置面１０６を一段窪ませて低くし、その窪んだキ
ーボタン設置面１０６にキーボタン１０７を配置するこ
とによりキーボタン１０７と表示部１０４をカバーする
スクリーン１０５との接触によるきず付きを防止できる
と同時にキーボタン１０７の突起量を確保できるのでキ
ーボタン１０７の操作性を損なわない構造を得ることが
できる。
【００１６】本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電
話機の動作について図１を参照して説明する。折畳式携
帯電話機を折り畳んだ状態では第１の筐体１０１の内表
面１０９と第２の筐体１０２の基準内表面１１０とが対
面しているが、第１の筐体１０１に配設された突き当て
クッション１１１と第２の筐体１０２に設けられた突き
当て突起１０８とが接触すことにより、第１の筐体１０
１と第２の筐体１０２の内表面間の隙間１１２が確保さ
れている。また、第２の筐体１０２の窪んで一段低いキ
ーボタン設置面１０６にはキーボタン１０７が配置され
ているため、キーボタン１０７の突起量を第１の筐体の
内表面１０９の位置まで突起させることができるため、
良好なキーボタンの操作性を得られると同時にキーボタ
ン１０７とスクリーン１０５とが接触しない構造になっ
ている。
話機の動作について図１を参照して説明する。折畳式携
帯電話機を折り畳んだ状態では第１の筐体１０１の内表
面１０９と第２の筐体１０２の基準内表面１１０とが対
面しているが、第１の筐体１０１に配設された突き当て
クッション１１１と第２の筐体１０２に設けられた突き
当て突起１０８とが接触すことにより、第１の筐体１０
１と第２の筐体１０２の内表面間の隙間１１２が確保さ
れている。また、第２の筐体１０２の窪んで一段低いキ
ーボタン設置面１０６にはキーボタン１０７が配置され
ているため、キーボタン１０７の突起量を第１の筐体の
内表面１０９の位置まで突起させることができるため、
良好なキーボタンの操作性を得られると同時にキーボタ
ン１０７とスクリーン１０５とが接触しない構造になっ
ている。
【００１７】第１の実施の形態ではキーボタン設置面１
０６は操作性の面から第２の筐体１０２の基準内表面１
１０を横断して設けられているが、両側に基準内表面１
１０と同じ高さの縁部を残して基準内表面１１０内部に
設けられていてもよい。それによって第１の筐体の内表
面１０９とキーボタン設置面１０６との隙間に異物が侵
入することを防止できる。
０６は操作性の面から第２の筐体１０２の基準内表面１
１０を横断して設けられているが、両側に基準内表面１
１０と同じ高さの縁部を残して基準内表面１１０内部に
設けられていてもよい。それによって第１の筐体の内表
面１０９とキーボタン設置面１０６との隙間に異物が侵
入することを防止できる。
【００１８】次に、本発明の第２の実施の形態について
折畳式携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
図３は本発明の第２の実施の形態の折畳式携帯電話機の
使用状態（開いた状態）を示す斜視図である。
折畳式携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
図３は本発明の第２の実施の形態の折畳式携帯電話機の
使用状態（開いた状態）を示す斜視図である。
【００１９】第２の実施の形態の折畳式携帯電話機で
は、第１の筐体２０１の両側面に第１の筐体２０１と第
２の筐体２０２とが折り畳まれた時に第２の筐体２０２
のキーボード設置面２０６と係合する突出した縁壁部２
１３が設けられている。縁壁部２１３によって第１の筐
体の内表面２０９とキーボタン設置面２０６との隙間に
異物が侵入することを防止できる。
は、第１の筐体２０１の両側面に第１の筐体２０１と第
２の筐体２０２とが折り畳まれた時に第２の筐体２０２
のキーボード設置面２０６と係合する突出した縁壁部２
１３が設けられている。縁壁部２１３によって第１の筐
体の内表面２０９とキーボタン設置面２０６との隙間に
異物が侵入することを防止できる。
【００２０】その他の構造と動作は第１の実施の形態と
同じなので説明を省略する。
同じなので説明を省略する。
【００２１】次に、本発明の第３の実施の形態について
折畳式携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
図４は本発明の第３の実施の形態の折畳式携帯電話機の
折り畳み時の側面断面図であり、図５は図４の折畳式携
帯電話機の使用状態（開いた状態）を示す斜視図であ
る。
折畳式携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
図４は本発明の第３の実施の形態の折畳式携帯電話機の
折り畳み時の側面断面図であり、図５は図４の折畳式携
帯電話機の使用状態（開いた状態）を示す斜視図であ
る。
【００２２】第１の実施の形態では第２の筐体１０２の
キーボード配置面１０６が基準内表面１１０より窪んで
低い位置にあったが、第３の実施の形態では、第２の筐
体３０２のキーボタン配置面３０６は基準内表面３１０
と同じ高さにあって内表面全体が平坦であり、第１の筐
体３０１の折り畳み時の内表面３０９のキーボタン３０
７に対向するキーボタン対向面３１４のみが第１の筐体
３０１の他の内表面３０９よりも窪んで低い位置にあ
る。従って第１の筐体３０１の折り畳み時の内表面３０
９のキーボタン３０７に対向するキーボタン対向面と第
２の筐体３０２の内表面間に隙間が確保されているた
め、キーボタン３０７の突起量を第１の筐体３０１のキ
ーボタン対向面３１４の位置まで突起させることがで
き、良好なキーボタンの操作性を得られると同時にキー
ボタン３０７とスクリーン３０５とが接触しない構造に
なっている。これにより、キーボタン３０７が第２の筐
体３０２の内表面の高い位置に配置されるのでキーボタ
ン３０７の操作が容易となる。
キーボード配置面１０６が基準内表面１１０より窪んで
低い位置にあったが、第３の実施の形態では、第２の筐
体３０２のキーボタン配置面３０６は基準内表面３１０
と同じ高さにあって内表面全体が平坦であり、第１の筐
体３０１の折り畳み時の内表面３０９のキーボタン３０
７に対向するキーボタン対向面３１４のみが第１の筐体
３０１の他の内表面３０９よりも窪んで低い位置にあ
る。従って第１の筐体３０１の折り畳み時の内表面３０
９のキーボタン３０７に対向するキーボタン対向面と第
２の筐体３０２の内表面間に隙間が確保されているた
め、キーボタン３０７の突起量を第１の筐体３０１のキ
ーボタン対向面３１４の位置まで突起させることがで
き、良好なキーボタンの操作性を得られると同時にキー
ボタン３０７とスクリーン３０５とが接触しない構造に
なっている。これにより、キーボタン３０７が第２の筐
体３０２の内表面の高い位置に配置されるのでキーボタ
ン３０７の操作が容易となる。
【００２３】その他の構造と動作は第１の実施の形態と
同じなので説明を省略する。また、第１の筐体３０１の
両側面に第１の筐体３０１と第２の筐体３０２とが折り
畳まれた時に第２の筐体３０２のキーボード設置面３０
６と係合する突出した縁壁部が設けられていてもよい。
同じなので説明を省略する。また、第１の筐体３０１の
両側面に第１の筐体３０１と第２の筐体３０２とが折り
畳まれた時に第２の筐体３０２のキーボード設置面３０
６と係合する突出した縁壁部が設けられていてもよい。
【００２４】次に、本発明の第４の実施の形態について
折畳式携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
図６は本発明の第４の実施の形態の折畳式携帯電話機の
折り畳み時の側面断面図であり、図７は図６の折畳式携
帯電話機の使用状態（開いた状態）を示す斜視図であ
る。
折畳式携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
図６は本発明の第４の実施の形態の折畳式携帯電話機の
折り畳み時の側面断面図であり、図７は図６の折畳式携
帯電話機の使用状態（開いた状態）を示す斜視図であ
る。
【００２５】第１の実施の形態では第２の筐体１０２の
キーボード配置面１０６が基準内表面１１０より窪んで
低い位置にあり、第３の実施の形態では、第２の筐体３
０２のキーボタン配置面３０６は基準内表面３１０と同
じ高さにあって内表面全体が平坦であり、第１の筐体３
０１の折り畳み時の内表面３０９のキーボタン３０７に
対向するキーボタン対向面３１４のみが第１の筐体３０
１の他の内表面３０９よりも窪んで低い位置にあった
が、第４の実施の形態では、第２の筐体４０２のキーボ
ード配置面４０６が基準内表面４１０より窪んで低い位
置にあるとともに、第１の筐体４０１の折り畳み時の内
表面４０９のキーボタン４０７に対向するキーボタン対
向面４１４のみが他の内表面３０９よりも窪んで低い位
置にある。従って第１の筐体４０１の折り畳み時の内表
面４０９のキーボタン４０７に対向するキーボタン対向
面４１４と第２の筐体４０２のキーボード設置面４０６
との間に隙間が確保されているため、キーボタン４０７
の突起量を第２の筐体４０２のキーボード設置面４０６
から第１の筐体４０１のキーボタン対向面４１４の位置
まで突起させることができ、良好なキーボタンの操作性
を得られると同時にキーボタン４０７とスクリーン４０
５とが接触しない構造になっている。これにより第１の
筐体４０１と第２の筐体４０２との内表面内の配置がバ
ランスの取れたものとなる。
キーボード配置面１０６が基準内表面１１０より窪んで
低い位置にあり、第３の実施の形態では、第２の筐体３
０２のキーボタン配置面３０６は基準内表面３１０と同
じ高さにあって内表面全体が平坦であり、第１の筐体３
０１の折り畳み時の内表面３０９のキーボタン３０７に
対向するキーボタン対向面３１４のみが第１の筐体３０
１の他の内表面３０９よりも窪んで低い位置にあった
が、第４の実施の形態では、第２の筐体４０２のキーボ
ード配置面４０６が基準内表面４１０より窪んで低い位
置にあるとともに、第１の筐体４０１の折り畳み時の内
表面４０９のキーボタン４０７に対向するキーボタン対
向面４１４のみが他の内表面３０９よりも窪んで低い位
置にある。従って第１の筐体４０１の折り畳み時の内表
面４０９のキーボタン４０７に対向するキーボタン対向
面４１４と第２の筐体４０２のキーボード設置面４０６
との間に隙間が確保されているため、キーボタン４０７
の突起量を第２の筐体４０２のキーボード設置面４０６
から第１の筐体４０１のキーボタン対向面４１４の位置
まで突起させることができ、良好なキーボタンの操作性
を得られると同時にキーボタン４０７とスクリーン４０
５とが接触しない構造になっている。これにより第１の
筐体４０１と第２の筐体４０２との内表面内の配置がバ
ランスの取れたものとなる。
【００２６】その他の構造と動作は第１の実施の形態と
同じなので説明を省略する。また、第１の筐体４０１の
両側面に第１の筐体４０１と第２の筐体４０２とが折り
畳まれた時に第２の筐体４０２のキーボード設置面４０
６と係合する突出した縁壁部が設けられていてもよい。
同じなので説明を省略する。また、第１の筐体４０１の
両側面に第１の筐体４０１と第２の筐体４０２とが折り
畳まれた時に第２の筐体４０２のキーボード設置面４０
６と係合する突出した縁壁部が設けられていてもよい。
【００２７】これまので各実施の形態は折畳式携帯電話
機を例として説明したがこれに限定されるものではな
く、本発明は折畳式携帯型電子機器、例えば折畳式携帯
型情報端末などにも広く適用できる。
機を例として説明したがこれに限定されるものではな
く、本発明は折畳式携帯型電子機器、例えば折畳式携帯
型情報端末などにも広く適用できる。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように本発明の折畳式携帯
型電子機器には以下の効果がある。即ち、第１の効果
は、キーボタンが配置されている面とそれに対向する面
との間に適当な隙間が得られるのでキーボタンの筐体表
面からの突起量が適切に設けられ、良好なキーボタンの
操作性を得られることである。これはキーボタンの筐体
表面が一段窪んでいたり、キーボタンに対向する面が一
段窪んでいたり、双方が一段窪んでいたりしていること
による。
型電子機器には以下の効果がある。即ち、第１の効果
は、キーボタンが配置されている面とそれに対向する面
との間に適当な隙間が得られるのでキーボタンの筐体表
面からの突起量が適切に設けられ、良好なキーボタンの
操作性を得られることである。これはキーボタンの筐体
表面が一段窪んでいたり、キーボタンに対向する面が一
段窪んでいたり、双方が一段窪んでいたりしていること
による。
【００２９】第２の効果は、折り畳んだ状態でキーボタ
ン天面と第１の筐体に設けられている表示部スクリーン
との接触を防止することができ、スクリーンやキーボタ
ンの傷付きを防止することができることである。これは
キーボタンが配置されている面とそれに対向する面との
間に適当な隙間が得られるためである。
ン天面と第１の筐体に設けられている表示部スクリーン
との接触を防止することができ、スクリーンやキーボタ
ンの傷付きを防止することができることである。これは
キーボタンが配置されている面とそれに対向する面との
間に適当な隙間が得られるためである。
【図１】本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電話機
の折り畳み時の側面断面図である。
の折り畳み時の側面断面図である。
【図２】図１の折畳式携帯電話機の使用状態（開いた状
態）を示す斜視図である。
態）を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の折畳式携帯電話機
の使用状態（開いた状態）を示す斜視図である。
の使用状態（開いた状態）を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の折畳式携帯電話機
の折り畳み時の側面断面図である。
の折り畳み時の側面断面図である。
【図５】図４の折畳式携帯電話機の使用状態（開いた状
態）を示す斜視図である。
態）を示す斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態の折畳式携帯電話機
の折り畳み時の側面断面図である。
の折り畳み時の側面断面図である。
【図７】図６の折畳式携帯電話機の使用状態（開いた状
態）を示す斜視図である。
態）を示す斜視図である。
【図８】従来の折畳式携帯電話機の折り畳んだ状態での
側面断面図である。
側面断面図である。
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１ 第１の筐
体 １０２、２０２、３０２、４０２、５０２ 第２の筐
体 １０３、２０３、３０３、４０３、５０３ ヒンジ部 １０４、３０４、４０４、５０４ 表示部（ＬＣＤ） １０５、２０５、３０５、４０５、５０５ スクリー
ン １０６、２０６、３０６、４０６、５０６ キーボタ
ン設置面 １０７、２０７、３０７、４０７、５０７ キーボタ
ン １０８、２０８、３０８、４０８、５０８ 突き当て
突起 １０９、２０９、３０９、４０９、５０９ 第１の筐
体の内表面 １１０、２１０、３１０、４１０ 第２の筐体の基準
内表面 １１１、２１１、３１１、４１１、５１１ 突き当て
クッション １１２、３１２、４１２、５１２ 隙間 ２１３ 縁壁部 ３１４、４１４ キーボタン対向面 ５１０ 第２の筐体の内表面
体 １０２、２０２、３０２、４０２、５０２ 第２の筐
体 １０３、２０３、３０３、４０３、５０３ ヒンジ部 １０４、３０４、４０４、５０４ 表示部（ＬＣＤ） １０５、２０５、３０５、４０５、５０５ スクリー
ン １０６、２０６、３０６、４０６、５０６ キーボタ
ン設置面 １０７、２０７、３０７、４０７、５０７ キーボタ
ン １０８、２０８、３０８、４０８、５０８ 突き当て
突起 １０９、２０９、３０９、４０９、５０９ 第１の筐
体の内表面 １１０、２１０、３１０、４１０ 第２の筐体の基準
内表面 １１１、２１１、３１１、４１１、５１１ 突き当て
クッション １１２、３１２、４１２、５１２ 隙間 ２１３ 縁壁部 ３１４、４１４ キーボタン対向面 ５１０ 第２の筐体の内表面
Claims (9)
- 【請求項１】 第１の筐体と第２の筐体とがヒンジを介
して回転自在に接続され、前記第１の筐体および前記第
２の筐体の少なくともいずれか一方にキーボタンが設置
されている折畳式携帯型電子機器において、前記第１の
筐体と第２の筐体との折り畳み時にキーボタンの設置面
以外の面の近接状態を保ちながらキーボタンの設置面と
その対向面との間隔が広がった状態となる構造を備えた
ことを特徴とする折畳式携帯型電子機器。 - 【請求項２】 前記キーボタンの前記キーボタン設置面
からの突起量が、折り畳み時のキーボタンの設置面とそ
の対向面との間隔に近い高さである、請求項１に記載の
折畳式携帯型電子機器。 - 【請求項３】 前記第１の筐体の折り畳み時の内面には
表示部が配設され、前記第２の筐体の折り畳み時の内面
には前記キーボタンが配設されており、前記表示部が配
設された面は平坦であり、前記第２の筐体の折り畳み時
の内面の該キーボタンの設置面のみが前記第２の筐体の
他の面よりも窪んだ低い位置にある請求項１または請求
項２に記載の折畳式携帯型電子機器。 - 【請求項４】 前記キーボタンの設置面が前記第２の筐
体を横断して配置されている請求項３に記載の折畳式携
帯型電子機器。 - 【請求項５】 前記第１の筐体の両側面には、前記第１
の筐体と第２の筐体との折り畳み時に前記キーボードの
設置面と係合する突出した縁壁部を有する請求項４に記
載の折畳式携帯型電子機器。 - 【請求項６】 前記第１の筐体の折り畳み時の内面には
表示部が配設され、前記第２の筐体折り畳み時の内面に
は前記キーボタンが配設されており、前記キーボタンが
配設された面は平坦であり、前記第１の筐体の折り畳み
時の内面の該キーボタンに対向する面のみが前記第１の
筐体の他の面よりも窪んだ低い位置にある請求項１また
は請求項２に記載の折畳式携帯型電子機器。 - 【請求項７】 前記第１の筐体の折り畳み時の内面には
表示部が配設され、前記第２の筐体折り畳み時の内面に
は前記キーボタンが配設されており、前記第１の筐体の
折り畳み時の内面の該キーボタンに対向する面のみが前
記第１の筐体の他の面よりも窪んだ低い位置にあり、前
記第２の筐体折り畳み時の内面の該キーボタンの設置面
のみが前記第２の筐体の他の面よりも窪んだ低い位置に
ある請求項１または請求項２に記載の折畳式携帯型電子
機器。 - 【請求項８】 前記折畳式携帯型電子機器が折畳式携帯
電話機である請求項１から請求項７の何れか１項に記載
の折畳式携帯型電子機器。 - 【請求項９】 前記折畳式携帯型電子機器が折畳式携帯
情報端末である請求項１から請求項７の何れか１項に記
載の折畳式携帯型電子機器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000320927A JP2002132418A (ja) | 2000-10-20 | 2000-10-20 | 折畳式携帯型電子機器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000320927A JP2002132418A (ja) | 2000-10-20 | 2000-10-20 | 折畳式携帯型電子機器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002132418A true JP2002132418A (ja) | 2002-05-10 |
Family
ID=18799136
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000320927A Pending JP2002132418A (ja) | 2000-10-20 | 2000-10-20 | 折畳式携帯型電子機器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002132418A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US7433722B2 (en) | 2004-07-08 | 2008-10-07 | Sharp Kabushiki Kaisha | Portable device |
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-
2000
- 2000-10-20 JP JP2000320927A patent/JP2002132418A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040204 |