JP4266192B2 - 無線通信装置及び無線通信方法 - Google Patents
無線通信装置及び無線通信方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4266192B2 JP4266192B2 JP2004242893A JP2004242893A JP4266192B2 JP 4266192 B2 JP4266192 B2 JP 4266192B2 JP 2004242893 A JP2004242893 A JP 2004242893A JP 2004242893 A JP2004242893 A JP 2004242893A JP 4266192 B2 JP4266192 B2 JP 4266192B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- channel
- frame
- wireless communication
- sta
- period
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 238000004891 communication Methods 0.000 title claims description 166
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 60
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 79
- 238000012545 processing Methods 0.000 claims description 59
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 claims description 5
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 claims description 3
- 101150081243 STA1 gene Proteins 0.000 description 124
- 101100366889 Caenorhabditis elegans sta-2 gene Proteins 0.000 description 45
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 12
- 101150035856 CTSB gene Proteins 0.000 description 9
- 239000000523 sample Substances 0.000 description 8
- 101100172132 Mus musculus Eif3a gene Proteins 0.000 description 5
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 4
- 230000003044 adaptive effect Effects 0.000 description 2
- 239000000470 constituent Substances 0.000 description 2
- OVGWMUWIRHGGJP-WTODYLRWSA-N (z)-7-[(1r,3s,4s,5r)-3-[(e,3r)-3-hydroxyoct-1-enyl]-6-thiabicyclo[3.1.1]heptan-4-yl]hept-5-enoic acid Chemical compound OC(=O)CCC\C=C/C[C@H]1[C@H](/C=C/[C@H](O)CCCCC)C[C@H]2S[C@@H]1C2 OVGWMUWIRHGGJP-WTODYLRWSA-N 0.000 description 1
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 1
- 238000007630 basic procedure Methods 0.000 description 1
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 1
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 1
- 238000011084 recovery Methods 0.000 description 1
- 230000007115 recruitment Effects 0.000 description 1
- 230000000717 retained effect Effects 0.000 description 1
- 230000035945 sensitivity Effects 0.000 description 1
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 description 1
- 230000007704 transition Effects 0.000 description 1
- 230000001960 triggered effect Effects 0.000 description 1
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W74/00—Wireless channel access
- H04W74/08—Non-scheduled access, e.g. ALOHA
- H04W74/0808—Non-scheduled access, e.g. ALOHA using carrier sensing, e.g. carrier sense multiple access [CSMA]
- H04W74/0816—Non-scheduled access, e.g. ALOHA using carrier sensing, e.g. carrier sense multiple access [CSMA] with collision avoidance
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/12—Wireless traffic scheduling
- H04W72/1215—Wireless traffic scheduling for collaboration of different radio technologies
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Description
図1に示されるように、第1の実施形態に従う無線通信装置は大きく分けて物理層10、MAC層20及びリンク層30からなる。物理層10は、図1では利用するチャネルの周波数帯域が異なる2種類の物理層プロトコルに対応している。すなわち、物理層10は第1周波数帯域を持つ第1チャネルを用いて通信を行うための物理層プロトコル処理を行う第1の物理層プロトコル処理部11と、第1周波数帯域より帯域幅が広くかつ第1周波数帯域と重複する第2周波数帯域を持つ第2チャネルを用いて通信を行うための物理層プロトコル処理を行う第2の物理層プロトコル処理部12を有する。第1の物理層プロトコル処理部11及び第2の物理層プロトコル処理部12は、実装上は両者の間で回路の共用などがしばしば行われ、必ずしも独立してはいない。
尚、図6の動作例において40M/20M MIMO APが20M_ch_bを確保しようとする際に、20M_ch_bがある一定以上の期間ビジー状態で、ch_b占有宣言フレームF2を送信する機会を見出せない場合もありえる。このような場合には、40_ch期間の開始を諦め、40M/20M MIMO APがCh_a開放フレームを送信して、20M_ch期間を再開しても良い。40M/20M MIMO STAと40M/20M STAが、40M PHYモードでも20M_ch_aを受信できる場合には、Ch_a開放フレームにより40M_ch期間が開始されないことを通知できるので、PHYモードも制御できる。また、BSS全体でタイムアウトの値を共有して(例えば、ビーコンに含まれる情報や、アソシエーション時に交換する情報により共有する)、40M/20M MIMO STA、40M/20M STAは、40M ch開放フレームを一定期間受信しなかったら、PHYモードを20M_ch_aに戻すようにしても良い。いずれにしても各STAのCh_aを空き状態にし、かつPHYモードを20M_ch_aに戻せば良く、これ以外にも制御フレームやタイムアウトを組み合わせた複数の実現方法がありえる。
また、図示しないが、40M ch Frameの先頭に20M ch Frameと共通なPLCPヘッダ部分を設けることで、40M PHYモードで送信する40M ch FrameのPHYヘッダに含まれるRateとLengthフィールドが、20M STAおよび20M MIMO STAでも受信解釈可能なようにすることができる。20M STAおよび20M MIMO STAは、LengthをRateで割ることにより算出される時間、PHYメディアが占有されると解釈する。このような構成にすると、ch_bを占有するためのF2と、40M ch開放のF3を一つの40M ch Frameにまとめることもできる。つまり、20M ch Frameと共通なPLCPヘッダに含まれるRateとLengthを、20M ch_bを占有する期間の、少なくとも一部をカバーするように、かつ送信するフレーム自体が占有する時間よりは適度に長くなるように設定する。これにより、20M ch_bに存在する20M STAおよび20M MIMO STAは、DataとLengthで計算される期間をbusyと判断する。
20M ch Frameと共通なPLCPヘッダに含まれるRateとLengthは、当該フレームの本当の伝送レートとデータ長に一致している必要は無い。なぜなら、フレーム本体を受信できる40M/20M MIMO STAと40M/20M STAには、40M ch Frameを受信可能な装置だけが理解できる方法で、本当の伝送レートとデータ長を伝えればよいからである(なお、20M STAが従来の装置で、20M MIMO STAは新たな仕様に従う装置とすれば、20M MIMO STAにも解釈可能なように40M PHYフレームを構成することも可能である)。40M/20M STAおよび40M/20M MIMO STAは、20M ch Frameと共通なPLCPヘッダ部分以降も解釈可能である。この部分で、本当の伝送レート(40M Rate)とデータ長(40M Length)、および40M chを開放することを伝える。40M Rateと40M LengthはPHYヘッダに含まれるが、40M chを開放する旨を示す情報は、PHYヘッダの情報の一部としても良いし、MACヘッダに含めても良い。
なお、20M STAがIEEE802.11aないしIEEE802.11g仕様に基づくとすると、Lengthを4095 octets、Rateを6Mbpsとした場合が最大の期間(5.46msec)となる。これは必ずしも40M ch Frame交換期間を満たさないかもしれないが、40M ch Frame交換期間においても、20M PHYフレームと共通なPLCPヘッダ部分を持つ40M PHY Frameを交換し、その20M PHYフレームと共通なPLCPヘッダに含まれるRateとLengthを、引き続く40M ch Frame交換を含むように適切に設定することとすれば、全体として途切れなく40M ch Frame交換期間をカバーすることが出来る。
また、40M期間終了を示すF4と、20M ch_b開放を示すF5も一つの40M ch Frameにまとめてよい。この場合、20M STAおよび20M MIMO STAは当該40M ch Frameのフレームボディを正しく復号できないので、DataとLengthで示された期間終了後、エラーリカバリーのために規定されているEIFS期間待つことになり、通常よりも20M ch_bアクセスを行なう前に待つ期間が長くなる。これを避けるために、DataとLengthで示される期間を本来の40M ch Frameが占有する期間よりも短く設定しても良い。また、40M ch Frame交換期間に交換する40M ch Frameの20M ch Frameと共通なPLCPヘッダ部分に設定するRateとLengthは、予想される40M期間終了を超えないように設定するべきである。
この構成では、単にフレーム数が減るだけではなく、40M/20M MIMO APのPHYモード切り替えを、図6(b)に示すものから、図6(C)に示すPHYモードの切り替えと同様なものに単純化することが出来る。40M/20M MIMO AP/STA、40M/20M STAが、40Mと20Mを切り替えて使う際に、20M ch_aが40M chの上半分なのか下半分なのかを、AP毎ではなく、例えば仕様として全体が従うように決めてしまえば、20M ch_aと40M chを切り替えながら使う必要はあるが、20M ch_bを40M chと切り替えながら使うことは考慮する必要がなくなり、実装が容易になる可能性がある。
図8及び図10に、本発明の第2の実施形態に従うネットワーク構成を示す。図8及び図10では、40M STA_1が40M STA_2に40MHzチャネルを用いてフレームを送信しようとしている。20M_ch_a、20M_ch_bは、それぞれ異なるBSS(Basic Service Set)において使用されており、独立にメディアアクセスが行われている。図8及び図10では、40M STA_1が接続しているBSS_aが20M_ch_aを使用し、BSS_aと隣接またはオーバーラップしているBSS_bが20M_ch_bを使用している場合を考える。
まず、40M STA_1は20M_ch_aのキャリアセンスを行い、20M_ch_aが一定期間(DIFS又はAIFS)アイドル状態になるまで待つ。一定期間のアイドル状態が検出されたら、40M STA_1はバックオフカウンタのカウントダウンを開始する。40M STA_1は、バックオフカウンタが0になったところで20M_ch_aを用いて40M STA_2宛にRTSaを送信し、40M STA_2からのフレーム受信待ちに入る。
40M STA_2は20M_ch_bのキャリアセンス中に、DIFSないしAIFS時間 のアイドル状態を検出した場合、20M_ch_bを用いて40M STA_1にCTSbを送信する。ここで、40M STA_2は、同時に単独のチャネルしか扱えないならば、予期される40M STA_1からのフレームを受信するため、物理層の動作モードを40M_ch に切り替える。このCTSbを受信したBSS_bに所属する各20M STAは、データフレームの送信終了予定時刻まで送信を禁止される。40M STA_1は20M_ch_aにおいてCTSaを受信した後の40M STA_2からのフレーム受信待ちの期間に20M_ch_bからCTSbを受信した時点で、40M STA_1のための20M_ch_bの予約が完了したものとする。従って、40M STA_1は20M_ch_a、20M_ch_bの両方を予約することができたと判断し、20M_ch_a及び20M_ch_bの両方を用いて40MHzチャネル用のデータフレームを送信する。ここで、40M STA_1は、同時に単独のチャネルしか扱えないならば、物理層の動作モードを40M_ch に切り替える。
40M STA_1は、20M_ch_aにおいてCTSaを受信した後の40M STA_2からのフレーム受信待ちの期間にBSS_bのAP_bから40M STA_1宛のPollフレームを受信した場合、Pollフレーム受信からSIFS時間後に20M_ch_a及び20M_ch_bの両方を用いて40MHzチャネル用のデータフレームを送信する。
<EDCAの場合>
上述した第2の実施形態においては、20M_ch_aの予約後に20M_ch_bではビジーが続き、長時間が経っても20M_ch_bを予約できない場合、すなわち、40M STA_1がCTSaを20M_ch_aより受信した後、あらかじめ定めた一定期間内に20M_ch_bからCTSbを受信しない場合には、40M STA_1はタイムアウトと判断し、NAV開錠フレームを20M_ch_aで送信することで、20M_ch_aのRTS/CTSによる送信禁止状態を解除するものとして説明した。
次に、ネットワークの基地局である40M / 20M MIMO AP がHCCA(HCF Controlled Access)などのポーリング方式で各端末にメディアアクセス権を割り当てる方式を実施している場合について説明する。
11…第1の物理層プロトコル処理部;
12…第2の物理層プロトコル処理部;
13A〜13C…アンテナ;
20…MAC層;
21…チャネルアクセス制御部;
22…キャリアセンス部;
23…チャネル状態管理部;
24…チャネル占有・解放制御部;
25…ネットワークシステム管理部;
30…リンク層;
101…無線基地局(アクセスポイント);
102〜107…無線端末
Claims (37)
- 第1の帯域幅をそれぞれ有する2つの第1チャネルのうちの一方の第1チャネルまたは他方の第1チャネルのいずれかを用いて無線通信を行うための物理層プロトコル処理を行う第1の物理層プロトコル処理部と、
前記第1の帯域幅より広い第2の帯域幅を有しかつ前記2つの第1チャネルと重複する帯域を持つ第2チャネルを用いて無線通信を行うための物理層プロトコル処理を行う第2の物理層プロトコル処理部と、
前記一方の第1チャネルが特定の空き条件を満たしたか否かを判定する状態管理部と、
前記状態管理部から前記一方の第1チャネルが前記特定の空き条件を満たした旨の判定結果を受けて前記一方の第1チャネルを第1期間占有するための第1フレームを、前記第1の物理層プロトコル処理部により送信させ、前記他方の第1チャネルを第2期間占有するための第2フレームを、前記第1フレームの送信の後に前記第1の物理層プロトコル処理部又は前記第2の物理層プロトコル処理部により送信させ、前記第2フレームの送信の後に前記第2チャネルの占有を終了させるための第3フレームを、前記第2の物理層プロトコル処理部により送信させる制御を行う制御部とを具備する無線通信装置。 - 前記第2物理層プロトコル処理部が前記第3フレームを送信した後に、前記第2物理層プロトコル処理部は、前記第2チャネルによって、データフレームを受信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 前記第2フレームは、前記他方の第1チャネルのみを用いて無線通信を行う受信端末において復号可能なヘッダ部を有する請求項1記載の無線通信装置。
- 前記制御部は、前記第2フレームの送信の後に、前記第2の物理層プロトコル処理部により前記第2チャネルを用いたフレーム交換を行わせる制御を行う請求項1記載の無線通信装置。
- 前記第2チャネルを用いる無線通信の期間終了を宣言する第4フレームを生成し、該第4フレームを前記第2の物理層プロトコル処理部により送信させる制御を行う制御部をさらに具備する請求項1乃至4のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記第1の一定期間は、引き続くフレーム交換シーケンスに必要な期間である請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記無線通信装置はネットワークの一部を形成し、前記一方の第1チャネルを用いてネットワーク属性の送信を行うように前記第1の物理層プロトコル処理部を制御するネットワークシステム管理部をさらに具備する請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記無線通信装置はネットワークの一部を形成し、前記一方の第1チャネルによってのみネットワーク接続制御を受け付けるネットワークシステム管理部をさらに具備する請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記一方の第1チャネルの第1の使用率及び前記第2チャネルの第2の使用率を測定し、該第1及び第2の使用率に基づいて前記一方の第1チャネルを用いて無線通信を行う期間の長さ及び前記第2チャネルを用いて無線通信を行う期間の長さを制御するチャネル状態管理部をさらに具備する請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記制御部は、前記一方の第1チャネルから前記第2チャネルへの切り替え指示を前記第1フレームに含ませて該第1フレームを前記第1の物理層プロトコル処理部により送信させる制御を行う請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記第4フレームを前記第2の物理層プロトコル処理部により送信させる制御を行う制御部は、前記第2チャネルから第1チャネルへの切り替え指示を前記第4フレームに含ませて該第4フレームを前記第2の物理層プロトコル処理部により送信させる制御を行う請求項5記載の無線通信装置。
- 前記状態管理部は、前記第1チャネルが予め指定された固定期間にわたり空き状態を継続したことをもって前記特定の空き条件を満たしたと判定する請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記状態管理部は、前記第1チャネルが予め指定された固定期間と擬似乱数により定められる期間にわたり空き状態を継続したことをもって前記特定の空き条件を満たしたと判定する請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記状態管理部は、前記第1チャネルのキャリアセンス状態及び第2チャネルのキャリアセンス状態を管理し、かつ無線通信に現在利用されている第1チャネルのキャリアセンス状態に基づいて前記一方の第1チャネルが前記特定の空き条件を満たしたか否かを判定する請求項1乃至5のいずれか1項記載の無線通信装置。
- 前記状態管理部は、前記2つの第1チャネルのキャリアセンス状態を合成して前記第2チャネルのキャリアセンス状態と見なす請求項14記載の無線通信装置。
- 第1の帯域幅をそれぞれ有する2つの第1チャネルのうちの一方の第1チャネルまたは他方の第1チャネルのいずれかを用いて無線通信を行う物理層プロトコル処理を行う第1の物理層プロトコル処理部と、
前記第1の帯域幅より広い第2の帯域幅を有しかつ前記2つの第1チャネルと重複する帯域を持つ第2チャネルを用いて無線通信を行う物理層プロトコル処理を行う第2の物理層プロトコル処理部とを備え、
前記第1の物理層プロトコル処理部は、他の無線通信装置から、前記一方の第1チャネルを第1期間占有するための第1フレームを受信し、
前記第1の物理層プロトコル処理部が前記第1フレームを受信した後、前記第2の物理層プロトコル処理部は、前記第2チャネルの占有を終了するための第3フレームを受信し、
前記第2の物理層プロトコル処理部が前記第3フレームを受信した後に、前記第2の物理層プロトコル処理部は、前記第2チャネルを用いて、データを送信することを特徴とする無線通信装置。 - 第1の帯域幅を有する第1チャネルまたは第2の帯域幅を有する第2チャネルを用いて通信し、前記第1チャネルおよび前記第2チャネルの周波数領域を含み第3の帯域幅を有する第3チャネルを用いて通信する処理部と、
前記第1チャネルのアイドル状態が第1期間にわたり継続するか否かを判定する判定部とを備え、
前記処理部は、前記判定部が前記第1チャネルのアイドル状態が第1期間にわたり継続したと判定した場合に、前記第1チャネルを用いて、前記第1チャネルを占有するための第1フレームを送信し、
前記第1フレームを送信した後に、少なくとも前記第2チャネルの周波数領域を用いて、前記第2チャネルを占有するための第2フレームを送信し、
前記第2フレームの送信が完了した後に、前記第3チャネルを用いて、前記第3チャネルの占有を終了するための第3フレームを送信することを特徴とする無線通信装置。 - 前記第1フレームには、前記第1チャネルまたは前記第2チャネルを用いた通信から、前記第3チャネルを用いた通信へ切り替えることを示す情報が含まれることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 第1の帯域幅を有する第1チャネルまたは第2の帯域幅を有する第2チャネルを用いて通信し、前記第1チャネルおよび前記第2チャネルの周波数領域を含み第3の帯域幅を有する第3チャネルを用いて通信する処理部を備え、
前記処理部は、他の無線通信装置から、前記第1チャネルを用いて、前記第1チャネルを占有するための第1フレームを受信し、
前記第1フレームを受信した後、前記第3チャネルを用いて、前記第3チャネルの占有を終了するための第3フレームを受信し、
前記第3フレームを受信した後に、前記第3チャネルを用いて、データを送信することを特徴とする無線通信装置。 - 前記第1フレームには、前記第1チャネルまたは前記第2チャネルを用いた通信から、前記第3チャネルを用いた通信へ切り替えることを示す情報が含まれることを特徴とする請求項19に記載の無線通信装置。
- 第1の帯域幅をそれぞれ有する2つの第1チャネルのうちの一方の第1チャネルが特定の空き条件を満たしたか否かを判定するステップと、
前記一方の第1チャネルが前記特定の空き条件を満たしたとき前記一方の第1チャネルを第1期間占有するための第1フレームを、前記一方の第1チャネルにより送信するステップと、
前記2つの第1チャネルのうちの他方の第1チャネルを第2期間占有するための第2フレームを前記第1フレームの送信の後に前記他方の第1チャネルにより送信し、前記第2フレームの送信の後に前記第2チャネルの占有を終了させるための第3フレームを送信するステップとを具備する無線通信方法。 - 前記第1の帯域幅より広い第2の帯域幅を有しかつ前記2つの第1チャネルと重複する帯域を持つ第2チャネルを用いる無線通信の期間終了を宣言する第4フレームを生成し、該第4フレームを前記第2チャネルにより送信するステップをさらに具備する請求項21記載の無線通信方法。
- 第1の帯域幅をそれぞれ有する2つの第1チャネルのうちの一方の第1チャネル上におけるフレーム送信の有無を監視するステップと、
前記一方の第1チャネルが一定期間空き状態である場合に、前記一方の第1チャネルに特定のフレームを送信することにより前記一方の第1チャネルを予約するステップと、
前記一方の第1チャネルの予約の後に、前記他方の第1チャネルを予約するステップと、
前記一方の第1チャネル及び前記他方の第1チャネルを予約したら、前記第1の帯域幅より広い第2の帯域幅を有しかつ前記2つの第1チャネルと重複する帯域を持つ第2チャネルを用いてデータを送信するステップとを具備する無線通信方法。 - 前記一方の第1チャネル上におけるフレーム送信の有無を送信端末が監視し、
前記一方の第1チャネルが一定期間空き状態である場合に前記一方の第1チャネルを用いて前記送信端末と宛先端末との間で送信要求/送信要求確認フレームを交換することにより前記一方の第1チャネルを予約し、
前記一方の第1チャネルにおいて送信要求フレームを受信した宛先端末が前記他方の第1チャネルを監視し、
前記他方の第1チャネルが一定時間空き状態である場合に前記宛先端末が前記他方の第1チャネルを用いて送信要求確認フレームを送信することにより前記他方の第1チャネルを予約する請求項23記載の無線通信方法。 - 前記他方の第1チャネルを管理しているポーリング制御端末が前記他方の第1チャネルを用いてPollフレームを送信することにより前記他方の第1チャネルの使用を前記送信端末に許可するステップをさらに具備する請求項24記載の無線通信方法。
- 前記送信端末に対し送信許可を与えるPollフレームを送信するためのポーリング制御をポーリングスケジュールに従いポーリング制御端末が実行するステップと、
前記一方の第1チャネルを予約したのちに、前記送信端末から前記ポーリング制御端末に対し前記Pollフレームの送信を要求する要求フレームを送信するステップと、
前記要求フレームに対する応答フレームを受信したら、前記送信端末が前記Pollフレームの受信を待機するステップとをさらに具備し、
前記データは、前記Pollフレームの受信により送信許可を得たのちに送信する請求項24記載の無線通信方法。 - 前記要求フレームに対する応答フレームの受信待機が一定時間を越えたら前記データの送信に用いるチャネルを前記第2チャネルから前記第1チャネルに変更するステップをさらに具備する請求項26記載の無線通信方法。
- 前記送信端末に対し送信許可を与えるPollフレームを送信するためのポーリング制御をポーリングスケジュールに従いポーリング制御端末が実行するステップと、
前記ポーリング制御端末に対してPollフレームの送信を要求する要求情報を含めて前記送信要求フレームを送信するステップと、
前記送信端末が、前記要求情報に対する応答情報を前記ポーリング制御端末から受信するステップと、
前記応答情報を受信したら、前記送信端末が前記Pollフレームの受信を待機するステップと、をさらに具備し、
前記データは、前記Pollフレームの受信により送信許可を得たのちに送信する請求項27記載の無線通信方法。 - 前記要求情報に対する応答情報の受信待機が一定時間を越えたら前記データの送信に用いるチャネルを前記第2チャネルから前記第1チャネルに変更するステップをさらに具備する請求項28記載の無線通信方法。
- 前記Pollフレームを受信する受信予定時刻を算出するステップと、
算出された受信予定時刻に前記Pollフレームを受信できるように、前記第1チャネルを予約するための送信要求フレームの送信時刻を算出するステップと、
前記第1チャネルの予約を、前記送信時刻から開始するステップと、をさらに具備し、
前記データは、前記Pollフレームの受信により送信許可を得たのちに送信する請求項25乃至29のいずれかに記載の無線通信方法。 - 前記送信端末は、
前記一方の第1チャネルの予約を完了してからの一定時間の経過を検出するステップと、
前記一定時間の経過を契機に前記一方の第1チャネルのみを用いる通信を開始するステップとを実行する請求項27記載の無線通信方法。 - 前記送信端末は、
前記一方の第1チャネルの予約を完了してからの一定時間の経過を検出するステップと、
前記一定時間の経過までに前記制御端末からの前記Pollフレームが未受信であるならば、前記一方の第1チャネルのみを用いる通信を開始するステップとを実行する請求項28記載の無線通信方法。 - 第1の帯域幅をそれぞれ有する2つの第1チャネルのうちの一方の第1チャネルを第1期間占有するための第1フレームを受信するステップと、
前記第1フレームを受信した後、前記第1の帯域幅より広い第2の帯域幅を有しかつ前記2つの第1チャネルと重複する周波数領域を持つ第2チャネルの占有を終了するための第3フレームを受信するステップと、
前記第3フレームを受信した後に、前記第2チャネルを用いて、データを送信するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。 - 第1の帯域幅を有する第1チャネルのアイドル状態が第1期間にわたり継続するか否かを判定するステップと、
前記第1チャネルのアイドル状態が第1期間にわたり継続したと判定された場合に、前記第1チャネルを用いて、前記第1チャネルを占有するための第1フレームを送信するステップと、
前記第1フレームを送信した後に、第2の帯域幅を有する第2チャネルの周波数領域を少なくとも用いて、前記第2チャネルを占有するための第2フレームを送信するステップと、
前記第2フレームの送信が完了した後に、前記第1チャネルおよび前記第2チャネルの帯域を含み第3の帯域幅を有する第3チャネルを用いて、前記第3チャネルの占有を終了するための第3フレームを送信するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。 - 前記第1フレームには、前記第1チャネルまたは前記第2チャネルを用いた通信から、前記第3チャネルを用いた通信へ切り替えることを示す情報が含まれることを特徴とする請求項34に記載の無線通信方法。
- 第1の帯域幅を有する第1チャネルを占有するための第1フレームを受信するステップと、
前記第1フレームを受信した後、前記第1チャネルおよび第2の帯域幅を有する第2チャネルの周波数領域を含み第3の帯域幅を有する第3チャネルを用いて、前記第3のチャネルの占有を終了するための第3フレームを受信するステップと、
前記第3フレームを受信した後に、前記第3チャネルを用いて、データを送信するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。 - 前記第1フレームには、前記第1チャネルまたは前記第2チャネルを用いた通信から、前記第3チャネルを用いた通信へ切り替えることを示す情報が含まれることを特徴とする請求項36記載の無線通信方法。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004242893A JP4266192B2 (ja) | 2004-03-05 | 2004-08-23 | 無線通信装置及び無線通信方法 |
EP20080014965 EP1990955A1 (en) | 2004-03-05 | 2005-03-03 | Wireless communication method and apparatus |
PCT/JP2005/004151 WO2005086425A1 (en) | 2004-03-05 | 2005-03-03 | Wireless communication method and apparatus |
EP05720422A EP1721418A1 (en) | 2004-03-05 | 2005-03-03 | Wireless communication method and apparatus |
US11/071,556 US7664129B2 (en) | 2004-03-05 | 2005-03-04 | Wireless communication method and apparatus |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004063238 | 2004-03-05 | ||
JP2004160177 | 2004-05-28 | ||
JP2004242893A JP4266192B2 (ja) | 2004-03-05 | 2004-08-23 | 無線通信装置及び無線通信方法 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006014258A JP2006014258A (ja) | 2006-01-12 |
JP2006014258A5 JP2006014258A5 (ja) | 2007-01-11 |
JP4266192B2 true JP4266192B2 (ja) | 2009-05-20 |
Family
ID=34923018
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004242893A Expired - Lifetime JP4266192B2 (ja) | 2004-03-05 | 2004-08-23 | 無線通信装置及び無線通信方法 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US7664129B2 (ja) |
EP (2) | EP1721418A1 (ja) |
JP (1) | JP4266192B2 (ja) |
WO (1) | WO2005086425A1 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10404425B2 (en) | 2014-12-01 | 2019-09-03 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Wireless communication device and wireless communication method |
US10728802B2 (en) | 2014-12-01 | 2020-07-28 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Wireless communication device and wireless communication method |
Families Citing this family (48)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1592178B8 (en) * | 2004-04-30 | 2012-10-24 | Sharp Kabushiki Kaisha | Interoperability between different wireless LAN systems |
JP4861637B2 (ja) * | 2004-04-30 | 2012-01-25 | シャープ株式会社 | 無線lanシステム |
EP1806017B1 (en) | 2004-10-15 | 2012-07-25 | Nokia Corporation | Reduction of power consumption in wireless communication terminals |
CN100546269C (zh) * | 2005-05-10 | 2009-09-30 | 三菱电机株式会社 | 终端控制装置以及无线lan系统 |
JP5097699B2 (ja) * | 2005-05-12 | 2012-12-12 | コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ | ワイヤレスメッシュネットワークにおいてマルチチャネルリソース予約をする方法 |
DE112006001523B4 (de) * | 2005-06-08 | 2012-09-06 | Avaya Technology Corp. | Vermeidung verborgener Terminals in einem drahtlosen lokalen Netzwerk |
JP2007081836A (ja) * | 2005-09-14 | 2007-03-29 | Toshiba Corp | 無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラム |
KR101243680B1 (ko) * | 2005-09-16 | 2013-03-14 | 코닌클리케 필립스 일렉트로닉스 엔.브이. | 무선 통신 네트워크의 자가-공존을 향상시키기 위한 방법 |
JP4253321B2 (ja) * | 2005-11-09 | 2009-04-08 | 株式会社東芝 | 無線通信装置及び無線通信方法 |
KR101191462B1 (ko) * | 2006-01-25 | 2012-10-15 | 인텔렉츄얼 벤처스 원 엘엘씨 | 송신 통지 표시 |
JP4886330B2 (ja) * | 2006-03-22 | 2012-02-29 | 株式会社東芝 | 無線通信基地局装置及び無線通信システム |
WO2008060921A1 (en) | 2006-11-10 | 2008-05-22 | Broadcom Corporation | A serial clear to send to self messaging procedure |
JP4284354B2 (ja) * | 2006-12-26 | 2009-06-24 | 株式会社東芝 | 無線通信装置 |
JP4958634B2 (ja) | 2007-05-16 | 2012-06-20 | キヤノン株式会社 | 通信装置及び通信方法 |
JP4337913B2 (ja) | 2007-06-04 | 2009-09-30 | ソニー株式会社 | 受信装置、プログラム、および受信方法 |
JP5155697B2 (ja) * | 2008-03-05 | 2013-03-06 | 株式会社東芝 | 無線通信装置 |
JP4487151B2 (ja) * | 2008-03-06 | 2010-06-23 | Necアクセステクニカ株式会社 | 無線通信システム、無線通信端末、無線通信端末の通信チャネル選択方法、プログラム及び記録媒体 |
KR101452504B1 (ko) | 2008-06-18 | 2014-10-23 | 엘지전자 주식회사 | Vht 무선랜 시스템에서의 채널 접속 방법 및 이를지원하는 스테이션 |
US20100057860A1 (en) * | 2008-08-29 | 2010-03-04 | Fry Donna M | Confirmation and acknowledgement of transmission reception |
JP2010093489A (ja) * | 2008-10-07 | 2010-04-22 | Toshiba Corp | 無線通信装置及び無線通信方法 |
JP5010573B2 (ja) * | 2008-11-27 | 2012-08-29 | 株式会社東芝 | 無線装置およびその制御方法 |
US9137849B1 (en) | 2008-12-09 | 2015-09-15 | Cypress Semiconductor Corporation | Dynamically switching communication modes in multi-standard wireless communication devices |
JP5329244B2 (ja) * | 2009-01-16 | 2013-10-30 | 株式会社東芝 | 無線端末および無線通信方法 |
WO2010120119A2 (en) * | 2009-04-14 | 2010-10-21 | Lg Electronics Inc. | Method and apparatus for channel access in wlan system |
EP2499872B1 (en) * | 2009-11-13 | 2015-01-14 | Marvell World Trade Ltd. | Multi-channel wireless communications |
JP5338749B2 (ja) * | 2010-06-03 | 2013-11-13 | 富士通株式会社 | 無線通信装置および帯域割り当て方法 |
US8571591B2 (en) * | 2010-09-01 | 2013-10-29 | Marvell World Trade Ltd. | Coexistence support for multi-channel wireless communications |
CN103155444B (zh) | 2010-08-26 | 2017-04-12 | 马维尔国际贸易有限公司 | 具有主接入类别和辅接入类别的无线通信 |
CN102387549B (zh) * | 2010-08-31 | 2017-03-15 | 中兴通讯股份有限公司 | 信道预约方法及系统 |
US8730905B2 (en) * | 2010-11-04 | 2014-05-20 | Nokia Corporation | Transmission resource reservation scheme |
FI20115043A0 (fi) * | 2011-01-17 | 2011-01-17 | Nokia Corp | Lähetysresurssien varaaminen |
WO2012157994A2 (ko) * | 2011-05-18 | 2012-11-22 | 엘지전자 주식회사 | 무선통신 시스템에서의 제어정보의 전송 방법 및 장치 |
WO2012172156A1 (en) * | 2011-06-16 | 2012-12-20 | Nokia Corporation | Method and apparatus for wireless medium access |
WO2012172157A1 (en) * | 2011-06-16 | 2012-12-20 | Nokia Corporation | Channel reservation in wireless network |
CA2867783C (en) * | 2012-04-13 | 2020-07-21 | Sony Corporation | Wireless communication device, information processing device, and communication method |
JP5982572B2 (ja) * | 2012-07-18 | 2016-08-31 | ケイティー コーポレーションKt Corporation | 無線lanシステムで能動検索方法 |
US9031020B2 (en) * | 2012-09-26 | 2015-05-12 | Cisco Technology, Inc. | Using multiple radios to provide service on the same channel to support a new standard while maintaining compatibility with legacy devices |
US20140171147A1 (en) * | 2012-12-19 | 2014-06-19 | Intel Mobile Communications GmbH | Communication device and method for controlling a receiver |
CN104125046B (zh) * | 2013-04-28 | 2017-11-17 | 华为技术有限公司 | 一种数据传输方法、装置及系统 |
US9554396B2 (en) * | 2013-09-30 | 2017-01-24 | Broadcom Corporation | Multi-interface WLAN device with time arbitration messaging |
US10070378B2 (en) * | 2014-02-07 | 2018-09-04 | Fortinet, Inc. | Steering inherently autonomous wireless devices to access points based on MIMO (multiple input/ multiple output) capabilities of network components |
US9532230B2 (en) * | 2014-06-05 | 2016-12-27 | Texas Instruments Incorporated | Method and apparatus for transmitting LTE waveforms in shared spectrum by carrier sensing |
CN107926033A (zh) | 2015-06-09 | 2018-04-17 | 马维尔国际贸易有限公司 | 用于由多个通信设备进行的同时上行链路传输的信道接入 |
WO2017078775A1 (en) * | 2015-11-05 | 2017-05-11 | Intel IP Corporation | Listen before talk for discovery reference signal transmission in unlicensed spectrum |
CN110178343A (zh) * | 2017-01-24 | 2019-08-27 | 华为技术有限公司 | 编码速率的调整方法、基站和终端设备 |
TWI631869B (zh) * | 2017-03-21 | 2018-08-01 | 國立臺灣大學 | 無線通訊方法與無線通訊系統 |
US11116009B2 (en) * | 2017-08-03 | 2021-09-07 | Qualcomm Incorporated | Synchronous clear to send signaling |
CN112333058B (zh) * | 2020-09-15 | 2023-06-30 | 深圳Tcl新技术有限公司 | 设备监控方法、装置、系统与计算机可读存储介质 |
Family Cites Families (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001016163A (ja) * | 1999-04-30 | 2001-01-19 | Adtec:Kk | 無線伝送装置および無線伝送システム |
DE60210957T2 (de) * | 2001-05-15 | 2006-12-21 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | Overlapping Network Allocation Vector (ONAV) zum Vermeiden von Kollisionen in IEEE 802.00 WLAN das unter HCF betrieben wird |
US7570656B2 (en) * | 2001-06-18 | 2009-08-04 | Yitran Communications Ltd. | Channel access method for powerline carrier based media access control protocol |
JP2003087856A (ja) * | 2001-06-28 | 2003-03-20 | Sony Corp | 無線基地局、無線端末、通信方法およびプログラム |
JP2003101506A (ja) * | 2001-09-25 | 2003-04-04 | Sony Corp | 無線通信装置及び無線通信方法、無線通信システム、並びにチャンネル割当方法 |
JP2003299141A (ja) * | 2002-04-05 | 2003-10-17 | Canon Inc | 無線通信装置 |
JP3916508B2 (ja) * | 2002-05-24 | 2007-05-16 | シャープ株式会社 | 無線通信システム及び端末局 |
JP4422389B2 (ja) * | 2002-05-24 | 2010-02-24 | シャープ株式会社 | 無線通信システムおよび端末局 |
KR20070055630A (ko) * | 2002-06-17 | 2007-05-30 | 아이피알 라이센싱, 인코포레이티드 | Wlan에서 이동국의 안테나 조정 스케쥴러 |
JP2004040373A (ja) * | 2002-07-02 | 2004-02-05 | Canon Inc | 無線端末装置およびその制御方法 |
JP2004048539A (ja) * | 2002-07-15 | 2004-02-12 | Sony Corp | 無線通信システム、無線基地局、通信方法およびプログラム |
US9014196B2 (en) * | 2002-09-17 | 2015-04-21 | Broadcom Corporation | System and method for providing a super channel in a multi-band multi-protocol hybrid wired/wireless network |
US20040264475A1 (en) * | 2003-06-30 | 2004-12-30 | The Nature Of The Conveyance | Class of high throughput MAC architectures for multi-channel CSMA systems |
-
2004
- 2004-08-23 JP JP2004242893A patent/JP4266192B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
2005
- 2005-03-03 WO PCT/JP2005/004151 patent/WO2005086425A1/en not_active Application Discontinuation
- 2005-03-03 EP EP05720422A patent/EP1721418A1/en not_active Withdrawn
- 2005-03-03 EP EP20080014965 patent/EP1990955A1/en not_active Withdrawn
- 2005-03-04 US US11/071,556 patent/US7664129B2/en active Active
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10404425B2 (en) | 2014-12-01 | 2019-09-03 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Wireless communication device and wireless communication method |
US10728802B2 (en) | 2014-12-01 | 2020-07-28 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Wireless communication device and wireless communication method |
US11297538B2 (en) | 2014-12-01 | 2022-04-05 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Wireless communication device and wireless communication method |
US11303401B2 (en) | 2014-12-01 | 2022-04-12 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Wireless communication device and wireless communication method |
US11722266B2 (en) | 2014-12-01 | 2023-08-08 | International Semiconductor Group | Wireless communication device and wireless communication method |
US11778513B2 (en) | 2014-12-01 | 2023-10-03 | International Semiconductor Group | Wireless communication device and wireless communication method |
US12177139B2 (en) | 2014-12-01 | 2024-12-24 | International Semiconductor Group | Wireless communication device and wireless communication method |
US12250591B2 (en) | 2014-12-01 | 2025-03-11 | International Semiconductor Group | Wireless communication device and wireless communication method |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP1990955A1 (en) | 2008-11-12 |
EP1721418A1 (en) | 2006-11-15 |
JP2006014258A (ja) | 2006-01-12 |
US20050208956A1 (en) | 2005-09-22 |
US7664129B2 (en) | 2010-02-16 |
WO2005086425A1 (en) | 2005-09-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4266192B2 (ja) | 無線通信装置及び無線通信方法 | |
JP4421459B2 (ja) | 無線通信装置及び無線通信方法 | |
US10660087B2 (en) | Radio communication system, radio communication apparatus, radio communication method, and computer program | |
JP4622503B2 (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
JP4581996B2 (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータプログラム | |
JP4113160B2 (ja) | 無線通信システム及び無線通信方法 | |
JP2008118692A (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
JP2007129772A (ja) | 無線通信システム | |
CN100550800C (zh) | 无线通信方法和设备 | |
JP4247199B2 (ja) | 無線通信装置 | |
JP4692017B2 (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
JP4333346B2 (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
JP4734385B2 (ja) | 無線通信装置及び無線通信方法 | |
JP2005198008A (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
JP2006041627A (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
JP4333347B2 (ja) | 無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム | |
TW202418863A (zh) | 用於超高可靠性(uhr)的協調空間重用(c-sr)框架 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061121 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061121 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20081006 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081014 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20081215 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090210 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090213 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 4266192 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120227 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120227 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130227 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140227 Year of fee payment: 5 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |