JP4258847B2 - 流体封入式能動型防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に、非圧縮性流体が封入された受圧室の壁部の一部を加振板で構成すると共に該加振板を電磁式駆動手段で駆動せしめて、受圧室を圧力制御することに基づいて上記防振効果が発揮されるようにした、流体封入式能動型防振装置に関するものである。

従来から、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等のように、防振すべき部材間に介装されて、それらの部材を防振連結する防振連結体や防振支持体の一種として、流体封入式の能動型防振装置が知られている。かかる防振装置は、一般に、防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を備えている。更に、受圧室の壁部の別の一部が加振板で構成されて、該加振板を駆動手段で加振駆動することによって、受圧室を圧力制御するようにしている。それによって、例えば、防振連結される部材に対して防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことに基づき該振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を防振すべき振動の入力に応じて変更して低動ばね化等させることにより該振動に対して積極的な防振効果を得たりすることが出来るようになっている。

ところで、上述の流体封入式能動型防振装置では、防振効果を有効に得るために、受圧室の圧力制御にあって高い制御精度や応答性が要求されることから、例えば特開平８−８０７５１号公報（特許文献１）や特開２０００−２２７１３７号公報（特許文献２）、特開２００２−１８８６７７号公報（特許文献３）等にも示されているように、ボイスコイルタイプやコイルを利用した電磁石タイプ等の電磁式の駆動手段が好適に用いられている。

このような電磁式駆動手段は、製作性等の理由から、本体ゴム弾性体や受圧室、加振板を備えた防振装置本体と別体形成されると共に、該駆動手段の出力部材を加振板に連結することによって、防振装置に配されることが多い。

ところが、従来構造の流体封入式能動型防振装置では、上記特許文献１〜３に記載されているように、駆動手段の出力部材と加振板を連結するに際して、出力部材と加振板をボルト固定したり、加振板に突設された筒状部に出力部材を圧入固定したり、加振板に設けられたかしめ部に出力部材を配置してかしめ加工を施したり等していた。そのために、連結作業が面倒で時間もかかるという問題があった。

また、このような能動型防振装置では、出力部材と加振板の連結に係る各部材乃至は部位の寸法差や電磁式駆動手段の防振装置本体への取り付け位置の誤差（バラツキ）等に起因して、加振板の中心軸と出力部材の中心軸がずれてしまうおそれがある。そして、これら両軸が互いにずれた状態で無理矢理に連結されると、加振板等に損傷を及ぼすおそれがあることに加えて、加振板の中心軸と出力部材の中心軸が鉛直線に対して相対的に傾斜してしまう問題がある。これでは、加振板の駆動変位が効率的に実現され難くなることに起因して目的とする加振力が得られ難くなることから、所期の防振効果が安定して得られ難いという問題を内在していた。

また、このような問題に対処するために、駆動手段の出力部材と加振板の連結に係る各部材の寸法精度を高く設定しようとすると、製造や管理が極めて難しくなるという問題があったのである。

特開平８−８０７５１号公報 特開２０００−２２７１３７号公報 特開２００２−１８８６７７号公報

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、加振板と駆動手段の出力部材が容易に連結されることによって、製造効率が飛躍的に向上され得る新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。

また、請求項４に係る本発明においては、加振板の寸法や駆動手段の組み付け位置等が過度の厳密性を伴うことなく設定されることによって、製造や管理が容易とされ、しかも、加振板が安定して駆動変位せしめられることにより、所期の防振効果が安定して得られる新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することも目的とする。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し、該受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、該受圧室の壁部の別の一部を変位可能な加振板で構成すると共に、該加振板を挟んで該受圧室と反対側に電磁式駆動手段を配設して、該電磁式駆動手段におけるコイル部材への通電によって駆動せしめられる出力部材の駆動力を該加振板に及ぼして該加振板を加振駆動せしめることにより該受圧室を圧力制御するようにした流体封入式能動型防振装置において、前記出力部材を前記電磁式駆動手段から前記加振板に向かって突出させて、該出力部材と該加振板の少なくとも一方に永久磁石を配設することにより、それら出力部材と加振板を磁力を利用して連結した流体封入式能動型防振装置にある。

このような本態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、加振板と出力部材が永久磁石で生ぜしめられる磁力を利用して連結されることにより、ボルト固定や圧入固定、かしめ加工等の従来の連結作業に比して、作業の容易化が有利に図られ得る。

なお、本態様の電磁式駆動手段としては、加振板を目的とする周波数で加振制御し得るものであれば良く、例えばコイル部材からなるソレノイドの中心孔にアーマチャとしての出力部材を配してコイル部材への通電により電磁力や磁力の作用によって出力部材を軸方向に駆動するようにしたソレノイド型の駆動手段や、コイル部材への通電により永久磁石又は強磁性部材との間に生ぜしめられる磁力によって出力部材を軸方向に駆動するようにした電磁石型の駆動手段、或いは離隔して対向位置せしめられた永久磁石の磁極面間にコイル部材を配設して通電することにより電磁力を利用して出力部材を軸方向に駆動するようにしたボイスコイル型の駆動手段等が採用可能である。また、電磁力や磁力による駆動力が出力部材の軸方向両側に交互に作用せしめられることは必ずしも要件でなく、軸方向一方の側への駆動力をコイル部材への通電によって生ぜしめ、軸方向他方への返戻をばね部材等によって実現するようにした電磁式駆動手段も採用可能である。

（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式能動型防振装置において、前記出力部材と前記加振板の何れか一方に前記永久磁石を配設すると共に、それら出力部材と加振板の他方に強磁性材からなる磁性部材を設けて、該永久磁石によって生ぜしめられる磁極を該磁性部材に対して重ね合わせることにより該出力部材と該加振板を連結せしめたことにある。

このような本態様においては、出力部材と加振板の一方の側にだけ永久磁石を配設することによって、出力部材と加振板が連結されることから、構造が簡単とされて製造コストの低減化も有利に図られ得る。

（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式能動型防振装置において、前記出力部材側と前記加振板側の互いに重ね合わされて磁力を利用して連結される各面を、何れも、該出力部材の変位方向に直交に広がる平坦面としたことにある。

このような本態様においては、加振板と出力部材の連結面が何れも平坦面とされていることによって、加振板と出力部材に多少の軸ずれが仮に生じた場合でも、かかる軸ずれが生じた形態下で加振板と出力部材を安定して容易に連結することが出来る。

（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様３に係る流体封入式能動型防振装置において、前記出力部材側の平坦面と前記加振板側の平坦面の一方を前記永久磁石による磁極が位置せしめられた磁極面とすると共に、該出力部材側の平坦面と該加振板側の平坦面の他方を強磁性材からなる磁力作用面とし、更に該磁力作用面を該磁極面よりも大きな平面形状としたことにある。

加振板と出力部材の連結に係る各部材の寸法差や駆動手段の取り付け位置の誤差等に起因して、加振板の中心軸と出力部材の中心軸が軸直角方向で偏倚されたり出力部材の変位方向線に対して傾斜するおそれがある。本態様では、永久磁石で生ぜしめられる磁路上の磁極面を磁性部材の磁力作用面の適当な位置に重ね合わせることによって、加振板の中心軸と出力部材の中心軸が同一線上にない形態下でも加振板と出力部材を安定して連結することが出来る。従って、本態様の防振装置によれば、加振板と出力部材の間に相対的な軸ずれがあった場合でも、部材中心軸の傾斜を抑えつつ両者を連結固定することが出来るのであり、出力部材の変位量が加振板に効率良く伝えられる。それ故、目的とする加振力が安定して得られることに基づき、所期の防振効果が得られるのである。

また、本態様の防振装置では、上述の作用効果に基づいて、加振板の中心軸と出力部材の中心軸が出力部材の相対的な位置決めに際しての許容誤差が大きくされる。それ故、製造や管理が容易とされ得る。

（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式能動型防振装置において、前記永久磁石の周りに継鉄部材を配して、該永久磁石の両磁極を何れも前記出力部材と前記加振板の連結部位における重ね合わせ面に位置せしめたことにある。

このような本態様においては、永久磁石の磁束漏れが抑えられることに基づき、磁力が一層大きく得られて、加振板と出力部材がより有利に連結されるのであり、しかも、永久磁石の小形化が好適に図られ得る。これによって、加振板と出力部材の連結部位の軽量化が達成されて、駆動応答性が向上されることとなり、より高い制御性能が発揮され得るのである。

（本発明の態様６）
本発明の態６の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至５の何れかに係る流体封入式能動型防振装置において、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成すると共に、該平衡室を前記受圧室に連通するオリフィス通路を形成したことにある。

このような本態様においては、受圧室に振動が入力された際に、受圧室と平衡室の間に惹起される圧力差に基づいて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく受動的な防振効果が有利に発揮され得る。

（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の前記態様６に係る流体封入式能動型防振装置において、前記可撓性膜が、その外周縁部において前記第二の取付部材に対して流体密に固着されていると共に、前記加振板から該可撓性膜の中央部分を流体密に貫通して前記電磁式駆動手段の前記出力部材に向かって突出して該出力部材に連結される連結部を設けたことにある。

このような本態様においては、加振板から出力部材に向かって突出する連結部が可撓性膜を流体密に貫通していることによって、第二の取付金具の内方に位置せしめられる受圧室等の流体室の流体密性が十分に確保されつつ、流体室外で加振板と出力部材を容易に連結することが出来る。

また、本態様では、前記態様６に係る平衡室の壁部の一部を構成する可撓性膜の中央部分と受圧室の壁部の一部を構成する加振板が相互に固定されることとなる。従って、第一の取付部材と第二の取付部材の間の振動入力時に、該振動に対応して加振板の駆動変位を調整することによって、受圧室と平衡室の間の圧力変動を有効に惹起せしめることが出来、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が一層有利に発揮され得る。

上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、加振板と出力部材が磁力を利用して連結されることにより、ボルト固定や圧入固定、かしめ加工等の従来の連結作業に比して、作業の容易化が有利に図られ、それによって、製造効率が飛躍的に向上され得る。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされている。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が車両のボデー側およびパワーユニット側の各一方に取り付けられることにより、該エンジンマウント１０が、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、自動車への装着時には、パワーユニット重量が及ぼされて本体ゴム弾性体１６が弾性変形されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近する方向に所定量だけ相対変位せしめられると共に、防振を目的とする主たる振動が、図１中の略上下方向に入力されることとなる。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、マウント装着状態下で鉛直方向とされる、図１中の上下方向をいう。

より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆円錐台形状を有しており、その大径側端部には、取付ボルト１８が上方に突出して植設されている。そして、第一の取付金具１２は、取付ボルト１８によって、パワーユニット側に固定的に取り付けられるようになっている。

一方、第二の取付金具１４は、大径の略段付円筒形状とされて、その軸方向中間部分には、水平方向（図１中、左右）に拡がる段差部２０が形成されており、該段差部２０を挟んで上下に大径部２２と小径部２４が形成されている。なお、図面上に明示されていないが、第二の取付金具１４の内周面には、シールゴム層が被着形成されている。

また、第二の取付金具１４の下側開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２６が配設されている。ダイヤフラム２６は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、弛みをもった略円板形状を有している。そして、ダイヤフラム２６の外周縁部が第二の取付金具１４の下側開口縁部に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の下側開口部がダイヤフラム２６によって流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム２６の中央部分には、連結部材としての略逆カップ形状を有する連結金具２８が差し込まれた状態で加硫接着されている。要するに、ダイヤフラム２６は、第二の取付金具１４と連結金具２８を備えた一体加硫成形品として形成されている。

また、第二の取付金具１４には、ブラケット２９が外嵌固定されている。このブラケット２９は、大径円筒形状のリバウンド金具３１に対して支持筒金具３２が外嵌されて固着された構造を有している。リバウンド金具３１が第二の取付金具１４の大径部２２に外嵌固定されることによって取り付けられている。リバウンド金具３１は、第二の取付金具１４から上方に向かって延び出しており、上端部分が内方に突出せしめられて、リバウンドストッパを構成している。このリバウンドストッパには、第一の取付金具１２が下方から当接せしめられることにより第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向（離隔方向）の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。また一方、支持筒金具３２の外周面には、下方に延び出すこれら複数の脚部３０が固着されている。そして、これら脚部３０が図示しない車両ボデー側にボルト固定されることによって、第二の取付金具１４がブラケット２９を介して車両ボデーに固定されるようになっている。

また、第二の取付金具１４には、上方に離隔して第一の取付金具１２が略同一中心軸上に配設されている。これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。

本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、その大径側端面には下方に開口する逆すり鉢形状の凹所３４が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が差し入れられた状態で加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、中間スリーブとしての大径の略円筒形状の金属スリーブ３６が加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ３６を備えた一体加硫成形品として形成されている。

また、金属スリーブ３６が第二の取付金具１４の大径部２２に嵌め込まれて、金属スリーブ３６の大径部２２に対する圧入固定や大径部２２に施される絞り加工等の縮径加工等によって、本体ゴム弾性体１６が、第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定されている。これにより、第二の取付金具１４の上側開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に覆蓋されて、第二の取付金具１４内の本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の間が、外部空間に対して流体密に遮断されている。そして、当該遮断領域には、オリフィス部材としてのオリフィス金具３８と隔壁部材４０が収容配置されている。

これらオリフィス金具３８と隔壁部材４０は、略円板形状を呈している。また、隔壁部材４０とオリフィス金具３８が第二の取付金具１４の大径部２２の開口部から順次に軸方向に嵌め込まれて、隔壁部材４０の外周縁部が第二の取付金具１４の段差部２０に、オリフィス金具３８の外周縁部が隔壁部材４０の外周縁部に重ね合わされる一方、金属スリーブ３６が大径部２２に圧入固定されると共に、第二の取付金具１４の大径部２２乃至は小径部２４に縮径加工が施される。それによって、オリフィス金具３８と隔壁部材４０が、それらの各外周縁部が本体ゴム弾性体１６や第二の取付金具１４の内周面に被着形成されたシールゴム層に密着状態で重ね合わされていることに伴い、第二の取付金具１４に流体密に嵌着固定されている。

また、第二の取付金具１４内における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の間がオリフィス金具３８や隔壁部材４０で流体密に仕切られていることによって、オリフィス金具３８や隔壁部材４０を挟んだ一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間の振動入力による本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が惹起される主液室４２が形成されていると共に、他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム２６で構成されて、ダイヤフラム２６の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４４が形成されている。これら主液室４２や平衡室４４には、それぞれ、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール,シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。なお、主液室４２や平衡室４４への流体の封入は、例えば、非圧縮性流体中において、第一の取付金具１２及び金属スリーブ３６を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品や第二の取付金具１４及び連結金具２８を備えたダイヤフラム２６の一体加硫成形品、オリフィス金具３８、隔壁部材４０等を、それぞれ、前述の如く組み付けることにより実現される。

また、オリフィス金具３８の中央部分には、逆カップ形状の中央壁部４６が主液室４２側に向かって突出形成されている。また、オリフィス金具３８の下端部（面）が隔壁部材４０の径方向中間部分（詳細には、後述のシールゴム４８や仕切ゴム５０）に密着状に重ね合わされて、中央壁部４６の下方開口部が隔壁部材４０で流体密に覆蓋されることによって、中央壁部４６と隔壁部材４０の間には、非圧縮性流体が封入された副液室５２が形成されている。更に、中央壁部４６の上底部の中央には、大形の通孔５４が貫設されている。これにより、主液室４２と副液室５２が相互に連通せしめられて、主液室４２と副液室５２の間の通孔５４を通じての流体流動が許容されるようになっている。このことからも、明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室が、主液室４２と副液室５２を含んで構成されている。また、本実施形態では、通孔５４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば±０．１〜０．２５ｍｍ程度で２０〜４０Hzのアイドリング振動等の中周波中振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、通孔５４の通路長さや通路断面積が設定変更されている。

さらに、隔壁部材４０の外周縁部付近には、図２にも示されているように、周溝５６が、上方に開口する略一定の凹状断面をもって周方向に所定の長さ（例えば、略一周の長さ）で延びるように形成されている。また、周溝５６の内周縁部には、上方に突出する略平面視円環形状のシールゴム４８が略全周に亘って被着形成されている。更に、周溝５６における周上の一箇所には、シールゴム４８と一体形成された仕切ゴム５０が充填されて仕切られている。

そして、オリフィス金具３８の周壁部が隔壁部材４０の周壁部に嵌め込まれると共に、オリフィス金具３８の底壁部が隔壁部材４０のシールゴム４８および仕切ゴム５０に密着状に重ね合わされることによって、周溝５６がオリフィス金具３８で流体密に覆蓋されている。それによって、オリフィス金具３８と隔壁部材４０の間の外周側には、周方向に所定の長さ（例えば、略一周弱）で延びるオリフィス通路５８が形成されている。このオリフィス通路５８の一方の端部が、周溝５６に固着された仕切ゴム５０を挟んだ周方向一方（図２中、左回り）の側においてオリフィス金具３８の外周部分に形成された連通孔６０を通じて主液室４２に接続されていると共に、オリフィス通路５８の他方の端部が、仕切ゴム５０を挟んだ周方向他方（図２中、右回り）の側において周溝５６の底部に貫設された連通孔６２を通じて平衡室４４に連通されている。また、本実施形態では、オリフィス通路５８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば±０．１〜１．０ｍｍ程度で１０Hz前後のエンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路５８の通路長さや通路断面積が設定変更されている。

その結果、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にシェイク等の低周波大振幅振動が入力されると、主液室４２と平衡室４４の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいてそれら両室４２，４４間でオリフィス通路５８を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、それによって、オリフィス通路５８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。

また、特に本実施形態では、隔壁部材４０が、本体支持リング６４、ガイド部材６６および環状ゴム弾性体６８を含んで構成されている。この環状固定部材としての本体支持リング６４は、大径の略円環形状を呈しており、シールゴム４８や仕切ゴム５０、周溝５６を備えた隔壁部材４０の外周部分として構成されている。即ち、本体支持リング６４は、その外周縁部が金属スリーブ３６と第二の取付金具１４の段差部２０の間に挟み込まれていることによって、第二の取付金具１４に流体密に固定的に支持されていると共に、その内周縁部が径方向内方に向かって所定の長さで突出している。

また、環状ガイド部材としてのガイド部材６６は、薄肉の略円環板形状を有している。ガイド部材６６は、例えばポリアセタールやポリテトラフルオロエチレン等の合成樹脂材料を用いて形成されており、その反発係数が、鉄等の金属材料からなる部材の反発係数に比して小さくされていると共に、その滑り摩擦が、天然ゴム等のゴム材料からなる部材の滑り摩擦に比して小さくされている。なお、かかる合成樹脂材料には、後述する環状ゴム弾性体６８の加硫成形温度に耐え得る、耐熱温度乃至は厚さ寸法を備えていることが望ましい。

さらに、ガイド部材６６の中央孔が、略円孔形状の透孔７０とされている。また、透孔７０の開口周縁部には、軸方向上方に向かって突出する略円筒形状のガイドスリーブ７２が一体形成されている。ガイドスリーブ７２の内周面は、透孔７０と略面一とされている。

更にまた、ガイド部材６６には、径方向外方に離隔して本体支持リング６４が位置せしめられており、これら本体支持リング６４とガイド部材６６が、マウント中心軸を略同心状に取り囲むようにして配設されている。従って、ガイド部材６６が、隔壁部材４０の中央部分として構成されていると共に、透孔７０がマウント本体の略中心軸上に位置せしめられている。また、ガイド部材６６と本体支持リング６４の間には、環状ゴム弾性体６８が配設されている。

この弾性支持部材としての環状ゴム弾性体６８は、周方向の全周に亘って略一定の断面で連続して延びる略円環板形状を有していると共に、弾性変形可能なゴム膜により形成されている。また、環状ゴム弾性体６８の外周縁部が、本体支持リング６４の内周縁部に加硫接着されていると共に、環状ゴム弾性体６８の内周縁部が、ガイド部材６６の外周縁部に加硫接着されている。それによって、環状ゴム弾性体６８が、主液室４２および副液室５２と平衡室４４との対向方向に対して略直角に広がるように配設されていると共に、本体支持リング６４とガイド部材６６を備えた一体加硫成形品として形成されている。即ち、環状ゴム弾性体６８が、隔壁部材４０の径方向中間部分として構成されていると共に、主液室４２および副液室５２からなる受圧室の壁部の一部として構成されているのである。なお、環状ゴム弾性体６８は、本体支持リング６４に被着形成されたシールゴム４８や仕切ゴム５０と一体形成されている。

それによって、環状ゴム弾性体６８がガイド部材６６の中心軸（マウントの中心軸）回りにおいて周方向の全体に亘って略一定の断面形状で延びるように配されて、本体支持リング６４やガイド部材６６、環状ゴム弾性体６８が、各中心軸を略同一線上に位置せしめるようにして配されている。また、ガイド部材６６が、環状ゴム弾性体６８を介して本体支持リング６４に、延いては第二の取付金具１４に弾性的に支持されている。

また、環状ゴム弾性体６８の固有振動数が、オリフィス通路５８のチューニング周波数よりも高周波数域において防振すべき振動の周波数域にチューニングされている。具体的には、該固有振動数が、環状ゴム弾性体６８の変形に基づき、例えば±０．０１〜０．０２ｍｍ程度で６０〜１２０Hzの走行こもり音等の高周波小振幅振動に対して環状ゴム弾性体６８に共振現象が有効に生ぜしめられるようにチューニングされている。

さらに、ガイド部材６６の透孔７０内には、加振板７４が配設されている。加振板７４は、金属や合成樹脂等の硬質材で形成されており、略円板形状の本体板部７６を有していると共に、該本体板部７６の外周縁部には、軸方向両側に突出する略円筒形状のリム部７８が一体形成されている。ここにおいて、加振板７４の外径寸法は、透孔７０の径寸法（ガイドスリーブ７２の内径寸法）よりも僅かに小さく設定されている。そして、ガイドスリーブ７２に対して加振板７４が嵌め入れられている。

更にまた、加振板７４は、実質的に流体流路を形成しない程度に小さな隙間寸法をもって透孔７０に嵌め込まれている。当該隙間寸法：ｌ（ｍｍ）、換言すると加振板７４を構成する本体板部７６およびリム部７８の外周面とガイドスリーブ７２を備えたガイド部材６６の内周面の間の径方向の離隔距離：ｌ（ｍｍ）は、特に限定されるものでないが、例えばｌ≦０．５に、好適には０．１≦ｌ≦０．３に設定されている。要するに、加振板７４の外周面とガイド部材６６の内周面の径方向対向面間には、略全周に亘って連続に乃至は不連続に延びる微小隙間が形成されている。

これにより、本体板部７６とリム部７８からなる加振板７４がガイドスリーブ７２で案内されつつ、軸方向に相対変位可能とされている。即ち、本体板部７６が透孔７０内で略軸直角方向に広がるようにして配設されていると共に、リム部７８が十分な軸方向長さをもってガイドスリーブ７２を備えたガイド部材６６の透孔７０に嵌め込まれて、リム部７８の少なくとも一方の端部が、ガイド部材６６の下端部乃至はガイドスリーブ７２の上端部から軸方向外方に突出せしめられるようになっている。

また、連結金具２８の中央には、かしめ突部８０が上方に向かって突設されており、このかしめ突部８０が加振板７４の中央に貫設された固定孔８２に挿通されて、該かしめ突部８０にかしめ加工が施されることによって、加振板７４と連結金具２８が相互に且つ流体密に固着されている。

また、加振板７４や連結金具２８を配した第二の取付金具１４の下方には、電磁式駆動手段としての電磁式アクチュエータ８４が配設されている。本実施形態に係る電磁式アクチュエータ８４においては、公知の構造が採用可能であって、例えば特開２００３−３３９１４５号公報等に示される如きアクチュエータが好適に採用されることから、その詳細な説明を省略するが、可動子としての可動部材８６の外周側に固定子としての筒状のヨーク部材８８が離隔して配設されていると共に、ヨーク部材８８にコイル９０や永久磁石９２が組み付けられて、コイル９０への通電により可動部材８６とヨーク部材８８の間に惹起される電磁力の作用に基づいて可動部材８６とヨーク部材８８が軸方向に駆動されて相対変位せしめられる構造を有している。

具体的には、ヨーク部材８８は、強磁性材からなる積層鋼板によって形成されており、図面には明示されていないが、環状の外周磁路から内周面上に一対の磁極部９４，９４が対向して突設された構造を有している。また、それら一対の磁極部９４，９４には、コイル部材としてのコイル９０が巻回されている。なお、各コイル９０の周りは、電気絶縁層９６で被覆されている。

また、ヨーク部材８８における一対の磁極部９４，９４の内方への突出先端面には、それぞれ、複数（本実施形態では４つ）の永久磁石９２が、所定距離を隔てて対向配置されている。これら永久磁石９２は、軸直角方向（図１中、左右）に着磁されており、特に本実施形態では、内周面がＮ極面、外周面がＳ極面とされた永久磁石９２ａと内周面がＳ極面、外周面がＮ極面とされた永久磁石９２ｂの二種類が用いられている。そして、永久磁石９２ａと永久磁石９２ｂの複数が、ヨーク部材８８の内周面（磁極部９４の内方への突出先端面）に対して軸方向に沿って隣り合うようにして交互に固着されている。これにより、複数の永久磁石９２における磁極面（部）が、軸方向で交互に異ならされている。

また、ヨーク部材８８の外周側には、固定ハウジング９８が配設されている。固定ハウジング９８は、略逆カップ形状を有しており、軸方向に延びる大径の筒状部１００と該筒状部１００の上端部分に一体的に固着された略平板形状の上底部１０２を含んで構成されている。そして、ヨーク部材８８が、筒状部１００の軸方向中間部分に対して、圧入固定されたり、内挿されて筒状部１００に縮径加工が施されたりすること等によって固定ハウジング９８の内部に軸直角方向に拡がるようにして固定されている。

また、上底部１０２の外周部分には、軸方向に所定の長さで延びる複数の支持ボルト１０４が固設されていると共に、該支持ボルト１０４には、金属製の板ばねとしての上下板ばね１０６が配設されている。板ばね１０６は、ばね鋼等によって形成された薄肉の環状板形状を有している。また、板ばね１０６においては、必要に応じて、適当なスリットを形成する等して、実質的な有効ばね長を調節し、ばね特性をチューニングすることも可能である。更に、例示の如き金属製の板状ばねの他、樹脂製や合成樹脂製の板状弾性材などを採用しても良い。

そして、上下板ばね１０６，１０６が、その外周部分において固定ハウジング９８の支持ボルト１０４に複数のスペーサ１０８，１０８，１０８を介して挿通されると共に支持ボルト１０４がナットで螺着固定されることにより、固定ハウジング９８内を軸方向に離隔位置して、それぞれ、軸直角方向に拡がって配設されている。また、板ばね１０６の径方向中間部分には、一対の挿通孔１１０，１１０が形成されており、上述の如き板ばね１０６の配設にあって、挿通孔１１０にコイル９０が遊挿されることにより、板ばね１０６の弾性変形が有効に確保されている。

さらに、ヨーク部材８８の内周側には、可動部材８６が内挿されて略同一中心軸上に配置されている。可動部材８６は、軸方向にストレートに延びる長手筒状の固定スリーブ１１２や薄肉環状の上下の磁性リング１１４，１１４を含んで構成されていると共に、鉄系金属等の強磁性材を用いて形成されている。また、可動部材８６の上端部付近には、径方向外方に拡がるカラー１１６が一体形成されている。

また、固定スリーブ１１２には、出力部材としての駆動ロッド１１８が外挿されて、その下端部に螺着されたロックナットにより固定されている。該駆動ロッド１１８は、略円柱形状を有していると共に、鉄系金属等の強磁性材を用いて形成されている。

さらに、固定スリーブ１１２のカラー１１６に対して軸方向で重ね合わされるようにして、上板ばね１０６ａと、上スペーサ１２０ａと、上磁性リング１１４ａと、中スペーサ１２０ｂと、下磁性リング１１４ｂと、下スペーサ１２０ｃと、下板ばね１０６ｂと、座金１２２が、順次に、固定スリーブ１１２に対して外挿されている。更に、固定スリーブ１１２の下端部に固定ナット１２４が螺着されることにより、一対の磁性リング１１４ａ，１１４ｂが軸方向に離隔配置された形態で、上下の板ばね１０６ａ, １０６ｂや上中下スペーサ１２０ａ，１２０ｂ, １２０ｃ、上下磁性リング１１４ａ，１１４ｂ、座金１２２が、固定スリーブ１１２のカラー１１６と固定ナット１２４の間で軸方向に挟持されて、固定スリーブ１１２延いては駆動ロッド１１８に対して固定されている。

更にまた、固定ハウジング９８の上底部１０２が第二の取付金具１４の下端部分に一体形成された筒状のかしめ部１２６に嵌め込まれてかしめ加工が施されることによって、ヨーク部材８８が、固定ハウジング９８を介して第二の取付金具１４に固定されている。その結果、電磁式アクチュエータ８４が、ダイヤフラム２６の下方において第二の取付金具１４に組み付けられている。

これによって、可動部材８６が固定された駆動ロッド１１８がヨーク部材８８に内挿されて、可動部材８６や駆動ロッド１１８、ヨーク部材８８が略同一中心軸上に配置されている。また、可動部材８６とヨーク部材８８が固定ハウジング９８を介して一対の板ばね１０６，１０６で弾性連結されていることに基づいて、駆動ロッド１１８とヨーク部材８８には、略同一中心軸上で軸方向における弾性的な相対変位が許容されるようになっている。更に、可動部材８６がヨーク部材８８の内周面に固着された複数の永久磁石９２と軸直角方向で所定の離隔距離をもって対向位置せしめられており、特に可動部材８６における磁性リング１１４の軸直角方向の突出先端面と複数の永久磁石９２の内周側における磁極面が、僅かな離隔距離をもって軸直角方向で対向位置せしめられている。

また、駆動ロッド１１８の上端部（面）が、固定ハウジング９８の上底部１０２の中央に貫設された大径の通孔１２８に遊挿されていると共に、加振板７４と軸方向で離隔して対向位置せしめられている。

そこにおいて、駆動ロッド１１８の上端部には、継鉄部材としての継鉄部１３０が一体形成されている。継鉄部１３０は、大径の略有底円筒形状を有しており、該駆動ロッド１１８の上端部から軸直角方向外方に拡がっていると共に、上方の加振板７４に向かって略円形凹状に開口せしめられている。また、継鉄部１３０の外径寸法が通孔１２８の径寸法よりも小さくされていることに基づいて、駆動ロッド１１における軸方向の安定した変位が確保されている。

また、継鉄部１３０内には、永久磁石１３２が配設されている。永久磁石１３２は、図３にも示されているように、薄肉の略円板形状を呈していると共に、軸方向に着磁されている。また、永久磁石１３２の外径寸法が、継鉄部１３０の内径寸法よりも小さくされている。更に、永久磁石１３２の厚さ寸法が、継鉄部１３０の深さ寸法と略同じとされている。また、永久磁石１３２の材料には、要求される吸着力や製作性等に応じて適宜に設定変更されるものであって特に限定されるものでないが、例えば公知のフェライトやアルニコ（商品名）等が採用される。更に、本実施形態に係る永久磁石１３２には、全ての方向に磁力が均一に作用せしめられる等方性磁石や特定方向に磁力が大きく作用せしめられる異方性磁石の何れもが採用可能である。

そして、永久磁石１３２と継鉄部１３０が略同一中心軸上に位置せしめられるようにして、永久磁石１３２が継鉄部１３０に嵌め込まれると共に、該永久磁石１３２の一方の磁極（例えばＮ極）面が継鉄部１３０の底面に重ね合わされて接着剤等で固着されている。それによって、永久磁石１３２が、駆動ロッド１１８の加振板７４側に向かう先端部において他方の磁極（例えばＳ極）面が該加振板７４に向けられた形態で、固設されていると共に、マウント１０の略中央において軸直角方向に拡がるように配されている。また、該永久磁石１３２の上方の磁極面（他方の磁極面）と継鉄部１３０の開口端面が略面一とされていると共に、両面とも平坦形状とされている。

さらに、永久磁石１３２の周壁部がその全周に亘って継鉄部１３０の周壁部と軸直角方向で離隔して対向位置せしめられていることによって、これら永久磁石１３２と継鉄部１３０の軸直角方向の対向面間には、周方向に連続して延びる環状のギャップ１３４が形成されている。これにより、永久磁石１３２の磁束漏れが抑えられて、永久磁石１３２に大きな吸着力が生ぜしめられるようになっている。

また、ダイヤフラム２６の中央部分に加硫接着された連結金具２８の中央には、取付ボルト１３６が下方に向かって一体的に突設されている。そして、この取付ボルト１３６に対して磁性部材としての被吸着金具１３８が螺着固定されている。被吸着金具１３６は、小径の略円柱形状とされていると共に、鉄系金属等の強磁性材を用いて形成されている。従って、被吸着金具１３８が、連結金具２８を介して加振板７４に連結されていると共に、マウント１０の略中心軸上に位置せしめられている。

特に本実施形態では、被吸着金具１３８の下端部において大径の円板状部１４０が一体形成されている。円板状部１４０の外径寸法は、永久磁石１３２の外径寸法よりも大きくされていると共に、固定ハウジング９８の上底部１０２の通孔１２８の径寸法よりも小さくされている。また、円板状部１４０の下端面が、平坦形状とされていると共に、被吸着金具１３８がマウント軸方向（図１中、上下）に延びていることに基づいて、該マウント軸方向に略直交する方向、即ち軸直角方向に拡げられている。

而して、永久磁石１３２と加振板７４がマウント１０の略中心軸上に位置せしめられるようにして、永久磁石１３２の磁極面が円板状部１４０の下端面に重ね合わされていることによって、永久磁石１３２が磁力に基づいて被吸着金具１３８に吸着して固定されている。これにより、加振板７４が、電磁式アクチュエータ８４の可動部材８６に固設された駆動ロッド１１８に連結されて、該駆動ロッド１１８の変位に基づいて軸方向に加振変位せしめられるようになっている。また、加振板７４の中心軸と駆動ロッド１１８の中心軸は、マウント１０の略中心軸上に位置せしめられていると共に、鉛直線と平行に延びている。このことからも明らかなように、加振板７４からダイヤフラム２６の中央部分を流体密に貫通して、駆動ロッド１１８に向かって突出して該ロッド１１８に連結される連結部が、被吸着金具１３８を含んで構成されている。

なお、永久磁石１３２の被吸着金具１３８に対する吸着力は、駆動ロッド１１８の軸方向変位に際して、被吸着金具１３８に対して該被吸着金具１３８と駆動ロッド１１８が相対的に変位せしめられる方向に及ぼされる力よりも大きくされている。その結果、電磁式アクチュエータ８４の稼動時において、加振板７４と駆動ロッド１１８の連結状態が安定とされている。

このような構造とされたエンジンマウント１０においては、図４にもモデル的に示されているように、電磁式アクチュエータ８４におけるコイル９０に対して例えば図４中、Ｘ方向に通電することにより、ヨーク部材８８の径方向内方（図４中、右）にＮ極が発生すると共に、径方向他方（図４中、左）にＳ極が発生する。また、コイル９０，９０に対して逆向きに通電すると、ヨーク部材８８に対してＮ，Ｓ両極が反対に生ぜしめられる。それ故、コイル９０に交番電流を通電すると、ヨーク部材８８に組み付けられた複数の永久磁石９２のＮ極とＳ極が交互に一方を弱められ、他方を強められることとなる。その結果、駆動ロッド１１８の磁性リング１１４，１１４に対して軸方向の一方に向かう磁力と他方に向かう磁力が交互に作用せしめられて、駆動ロッド１１８が、非通電状態下での釣り合い位置（図１に示される如き状態, 位置）から上下両方向に往復駆動せしめられることとなる。なお、磁性リング１１４は、永久磁石９２の対向面に磁極を有していても良く、それによって、一層大きな駆動力を得ることが出来る。

それによって、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、車両ボデー等の防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として適応制御等のフィードバック制御を行うこと等によって、コイル９０への通電を制御し、駆動ロッド１１８を軸方向に加振駆動せしめる。その結果、例えばエンジンシェイク等の低周波振動が入力された際に、主液室４２および副液室５２からなる受圧室と平衡室４４の間に圧力変動が有効に惹起せしめられるように加振板７４を駆動制御せしめることによって、オリフィス通路５８の流体流動量が十分に確保されて、該オリフィス通路５８を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が一層有利に発揮され得る。

また、例えばアイドリング振動等の中周波中振幅振動が入力された際に、該振動に対応した駆動力を加振板７４に作用せしめることによって、加振板７４の加振駆動に基づき主液室４２および副液室５２からなる受圧室の内圧が制御されることとなり、当該中周波振動に対して積極的乃至は能動的な防振効果が有効に発揮され得る。

特に本実施形態では、オリフィス金具３８の通孔５４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板７４による能動的な防振効果を得ようとする、アイドリング振動等の中周波振動数域にチューニングされていることと相俟って、加振板７４の加振駆動に基づいて主液室４２および副液室５２に生ぜしめられる圧力変動が、通孔５４を通じて主液室４２に及ぼされる際に、通孔５４を流動せしめられる流体の共振作用等を利用して、効率的に伝達されるようになっている。そして、主液室４２および副液室５２の圧力変動が積極的に乃至は能動的に制御されることにより、本体ゴム弾性体１６で連結された第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の振動伝達特性が調節されて、目的とする防振効果が有利に発揮され得る。

また、例えば走行こもり音等の高周波振動が入力された際に、主液室４２および副液室５２からなる受圧室の圧力変動が非常に小さいことから、該振動に対する環状ゴム弾性体６８の追従変形によって、受圧室の圧力変動が有効に吸収乃至は軽減され得る。しかも、環状ゴム弾性体６８の固有振動数が防振すべき高周波振動にチューニングされていることによって、環状ゴム弾性体６８が共振作用に基づいて一層有利に追従変形される。それ故、当該高周波数域の振動入力時には、オリフィス通路５８が実質的に閉塞状態となった状態下においても、受圧室の著しい圧力変動が環状ゴム弾性体６８によって回避され得て、低動ばね特性に基づく有効な振動絶縁作用により優れた防振性能が発揮され得る。

そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、駆動ロッド１１８と加振板７４を連結するに際して、永久磁石１３２の磁力が利用されている。これによって、例えば駆動ロッド１１８の変位方向に直交する方向等から外力が入力されたり駆動ロッド１１８と加振板７４の連結に係る各部材の寸法差等に起因して、駆動ロッド１１８の中心軸と加振板７４の中心軸が軸直角方向で偏倚せしめられる、所謂軸ずれが生じた場合であっても、各中心軸が軸直角方向で偏倚せしめられると共に駆動ロッド１１８の変位方向に沿って延びた形態で、駆動ロッド１１８と加振板７４が連結される。

従って、ボルト固定や圧入固定、かしめ固定等の従来の連結手段にみられるように、駆動ロッド１１８の中心軸と加振板７４の中心軸が駆動ロッド１１８の変位方向に沿って同一線上に位置せしめられるように駆動ロッド１１８と加振板７４が強制的に相対変位せしめられることに起因して、両部材７４，１１８の中心軸の少なくとも一方が駆動ロッド１１８の変位方向に対して傾斜せしめられることが回避される。要するに、駆動ロッド１１８と加振板７４の連結部位に変位方向に直交する方向等から応力が大きく生ぜしめられることが抑えられる。それ故、連結部位の耐久性が有利に発揮されると共に、駆動ロッド１１８の変位量が加振板７４に効率的に伝えられることとなり、所期の防振効果が安定して得られるのである。

また、本実施形態では、従来の連結手段に比して、連結作業が簡便化され、しかも、駆動ロッド１１８や加振板７４の各寸法や電磁式アクチュエータ８４の第二の取付金具１４に対する位置決め等が過度の厳密性を伴うことなく容易に設定されることとなり、それによって、製造効率の向上や製造コストの低減化等が有利に図られ得る。

さらに、本実施形態では、永久磁石１３２の形状や大きさ、材質等を設定変更して磁力を調整することによって、加振板７４と駆動ロッド１１８の連結状態を適宜に設定変更することが可能となる。その結果、例えば駆動ロッド１１８の変位方向に直交する方向等から外力が駆動ロッド１１８や加振板７４等に入力された際に、駆動ロッド１１８と加振板７４の連結状態が保持された状態で、駆動ロッド１１８や加振板７４を変位方向に直交する方向に所定量だけ変位を許容せしめるように磁力を調整することが出来る。それによって、該外力が入力された際に、駆動ロッド１１８と加振板７４の連結部位に生ぜしめられる応力の軽減が一層有利に図られ、連結状態の更なる安定化が図られ得る。

特に本実施形態では、永久磁石１３２の磁極面に重ね合わされる被吸着金具１３８の円板状部１４０の外径寸法が、該磁極面の外径寸法よりも大きくされていることによって、円板状部１４０の外周縁部の少なくとも一部が磁極面の外周縁部から軸直角方向外方にはみ出して重ね合わされるようになっている。その結果、円板状部１４０と磁極面の外径寸法が同じ場合に、加振板７４と駆動ロッド１１８に仮に軸ずれが発生して、永久磁石１３２と円板状部を重ね合わせる際に、永久磁石１３２のセンタリング機能によって永久磁石１３２の外周縁部と円板状部１４０の外周縁部がずれがなく重ね合わされるように、即ち加振板７４の中心軸と駆動ロッド１１８の中心軸が同一線上に位置せしめられるように、加振板７４と駆動ロッド１１８が強制的に相対変位せしめられることが回避される。即ち、本実施形態では、加振板７４の中心軸と駆動ロッド１１８の中心軸が該駆動ロッド１１８の変位方向（図１中、上下）に沿って延びており、該変位方向に対して相対的に傾斜せしめられることが有効に回避されることから、加振板７４と駆動ロッド１１８が一層安定して連結されるのである。

また、本実施形態では、永久磁石１３２が継鉄部１３０に収容配置されていることによって、永久磁石１３２の磁束漏れが抑えられる。それ故、所期の磁力が得られつつ、永久磁石１３２の小形化が図られることから、例えばボルト固定やピン接合等の従来の連結手段に比して軽量化が好適に図られる。このことは、連結部位の慣性を小さくして、駆動ロッド１１８の駆動応答性、特に高周波数域での加振に際しての高い制御性能を確保する上で有効である。

さらに、本実施形態では、加振板７４の周囲に環状ゴム弾性体６８に支持されたガイド部材６６が僅かな隙間をもって配設されていることによって、該隙間を通じての受圧室の圧力漏れが有利に抑えられる。加えて、加振板７４と駆動ロッド１１８の連結に伴い加振板７４に軸ずれが仮に発生する等して加振板７４とガイド部材６６が相互に当接される場合においても、かかる当接に基づいて加振板７４に及ぼされる反力が、環状ゴム弾性体６８の弾性変形に基づき効果的に抑えられる。それ故、加振板７４の加振変位が一層安定とされるのである。

次に、図５には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１５０が示されている。本実施形態は、第一の実施形態に係る加振板の支持形態や電磁式アクチュエータの構造等に関して異なる態様を示すものである。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。

詳細には、本実施形態に係るオリフィス金具３８は、プレス加工等によって形成された上蓋金具１５２と下蓋金具１５４が軸方向に重ね合わされることによって構成されている。上蓋金具１５２は、小径の略円板形状を有していると共に、周上の一部に径方向外方に向かって延びる径方向連結部１５６が一体形成されている。また、下蓋金具１５４は、全体として略ハット形状を呈していると共に、その外周縁部には、上方に向かって凹所状に開口して周方向に所定の長さ（本実施形態では略一周）で延びる上側周溝１５８が形成されている。そして、上蓋金具１５２が下蓋金具１５４の中央上底部に重ね合わされると共に、上蓋金具１５２の径方向連結部１５６が下蓋金具１５４の外周縁部に重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６と本体支持リング６４を介した第二の取付金具１４の段差部２０の間に挟圧配置されている。それによって、上側周溝１５８の開口が上蓋金具１５２の径方向外方を通じて主液室４２に連通されている。

また、本実施形態の隔壁部材４０は、軸直角方向外方に拡がる環状の支持ゴム弾性体１６０を有しており、この支持ゴム弾性体１６０の内周縁部が加振板７４の外周縁部に加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体１６０の外周縁部に本体支持リング６４が加硫接着されている。更に、支持ゴム弾性体１６０の外周側の上端部には、シールゴム４８が一体形成されていると共に、支持ゴム弾性体１６０の周上の一箇所には、仕切ゴム５０が一体形成されている。

そして、オリフィス金具３８における下蓋金具１５４の底壁部が隔壁部材４０のシールゴム４８および仕切ゴム５０に密着状に重ね合わされることによって、中央壁部４６と隔壁部材４０の間に副液室５２が形成されている。また、副液室５２は、下蓋金具１５４の内側壁部に貫設された少なくとも一つ（本実施形態では周方向に離隔して３つ）の連通窓１６２を通じて主液室４２に接続されている。

また、隔壁部材４０の外周側の周溝５６がオリフィス金具３８の下蓋金具１５４で流体密に覆蓋されている。それによって、オリフィス通路５８が形成されており、このオリフィス通路５８の一方の端部が、下蓋金具１５４における上側周溝１５８の底部に貫設された連通孔１６４を通じて主液室４２に接続されていると共に、オリフィス通路５８の他方の端部が、本体支持リング６４における周溝５６の底部に貫設された連通孔１６６を通じて平衡室４４に接続されている。

また、加振板７４を挟んで受圧室４２，５２と反対側には、本実施形態に係る電磁式駆動手段としての電磁式加振器１６８が配設されている。この電磁式加振器１６８は、コイル９０の外周側を囲むように、略カップ形状の強磁性材からなる外側ヨーク１７０が組み付けられていると共に、コイル９０の上側や内周側を囲むように、環状の強磁性材からなる上側ヨーク１７２と内側ヨーク１７４が組み付けられることによって、磁路が形成された構造を呈している。

コイル９０は、非磁性材料からなるボビン１７６に巻回されていると共に、非磁性材料からなるカバー部材１７８によってその外周部分が覆われている。かかるカバー部材１７８は、例えばボビン１７６にコイル９０を巻回した後に、樹脂形成されることによって実現される。また、カバー部材１７８には、外側ヨーク１７０に貫設された開口部から外部に突出する給電口１８０が一体形成されており、かかる給電口１８０内に設置された端子を通じてコイル９０に対して電源が供給されるようになっている。

また、上側ヨーク１７２内周面と内側ヨーク１７４の内周面が協働して、両ヨーク部材１７２，１７４の中央には、軸方向に延びる中心孔としての筒状内周面１８２が形成されている。更に、筒状内周面１８２には、アーマチャとしての強磁性材からなる滑動子１８４が軸方向に滑動可能に組み付けられている。

滑動子１８４は、全体として略円筒形状を有しており、外周面において上側ヨーク１７２と内側ヨーク１７４の間に形成された時期ギャップの領域に配設されており、コイル９０に通電することにより磁力が及ぼされて、軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１８４の内周面には、環状の係合突部１８６が径方向内方に向かって突設されている。

また、外側ヨーク１７０の開口部分には、係合溝１８８が刻設されており、係合溝１８８に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１９０が嵌め入れられて係止されることで、電磁式加振器１６８が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。

また、本実施形態の駆動ロッド１１８が、電磁式加振器１６８の中心軸（滑動子１８４の中心軸）上で上方から差し入れられて、滑動子１８４の係合突部１８６に挿通されている。更に、駆動ロッド１１８にコイルスプリング１９２が外挿されて、駆動ロッド１１８の先端部分に一体形成された継鉄部１３０の底部と滑動子１８４の上端部の間に跨って配設されている。更にまた、駆動ロッド１１８の下方先端部に形成された雄ねじ部に対して位置決めナット１９４が螺着されている。そして、位置決めナット１９４が、駆動ロッド１１８にねじ込まれて、係合突部１８６を介して継鉄部１３０との間でコイルスプリング１９２を圧縮せしめていることによって、滑動子１８４が、駆動ロッド１１８に対して軸方向に位置決め固定されている。而して、駆動ロッド１１８と滑動子１８４が、コイルスプリング１９２への付勢力で軸方向において連結されていることによって、コイル９０への通電で滑動子１８４に作用せしめられる駆動力が、駆動ロッド１１８に及ぼされるようになっている。

また、外側ヨーク１７０の底壁中央には、蓋部材１９６によって開閉可能な開口部１９８が貫設されて、滑動子１８４の中心孔２００に導かれている。そして、開口部１９８を通じて滑動子１８４の中心孔２００に六角レンチ等の工具を差し入れて、位置決めナット１９４乃至は位置決めナット１９４の中央に締め込まれたロックボルト２０２を操作することにより、滑動子１８４の駆動ロッド１１８に対する位置を調節することが出来るようになっている。要するに、位置決めナット１９４の駆動ロッド１１８へのねじ込み量を調節することによって、滑動子１８４の取り付け位置の変更設定に伴い、滑動子１８４のヨーク１７２，１７４に対する磁力作用面間の距離を調節することが出来るようになっている。

なお、位置決めナット１９４の外周縁部と滑動子１８４の対向面間には、僅かな隙間が形成されており、滑動子１８４が、駆動ロッド１１８に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１９４と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動ロッド１１８と滑動子１８４の相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１８４をコイル９０に対して軸直角方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、電磁式加振器１６８の作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るようになっている。また、かかる軸直角方向の相対変位量の許容量としては、例えば０．２〜０．３ｍｍの範囲が好適に採用される。

また、本実施形態の被吸着金具１３８は、厚肉の略円板形状を有しており、その外径寸法が、永久磁石１３２を配してなる継鉄部１３０の外径寸法よりも大きくされている。更に、被吸着金具１３８の中央には、かしめ突部２０４が上方に向かって突設されている。そして、被吸着金具１３８が、連結金具２８に圧入されると共に、かしめ突部２０４が、連結金具２８の上底部を貫通し、加振板７４の中央に貫設された固定孔８２に挿通されて、該かしめ突部２０４にかしめ加工が施されている。

また、被吸着金具１３８の下端面に駆動ロッド１１８の先端部分に固着された永久磁石１３２の磁極面が重ね合わされている。これにより、加振板７４と駆動ロッド１１８が、永久磁石１３２の被吸着金具１３８に対する磁力による吸着, 固定に基づいて連結されている。

このような構造とされたエンジンマウント１５０においては、前記第一の実施形態と異なる形態の電磁気式駆動手段としての加振器１６８を備えているが、加振板７４と駆動ロッド１１８が、第一の実施形態と同様に永久磁石１３２の磁力に基づいて連結されていることにより、仮に軸ずれが生じた場合でも有利に連結されるのである。

また、加振板７４が環状の支持ゴム弾性体１６０で直接に支持されていることから、ボルト固定や圧入固定等の従来の連結手段を用いると、加振板７４と駆動ロッド１１８に軸ずれが生じた形態で連結された場合に、加振板７４を介して支持ゴム弾性体１６０に大きな応力が及ぼされることが懸念される。

そこにおいて、本実施形態では、永久磁石１３２と強磁性材からなる被吸着金具１３８の固定により、加振板７４と駆動ロッド１１８が、軸ずれが保持された形態で連結され得る。その結果、支持ゴム弾性体１６０にかかる応力が軽減されて、耐久性能が有利に発揮され得るのである。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これらの実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

例えば、永久磁石１３２や被吸着金具１３８は例示の如き形態に限定されるものでなく、また、継鉄部１３０は必須のものでない。

具体的には、例えば図６にも示されているように、駆動ロッド１１８の先端部において、軸方向に着磁された円板形状の永久磁石１３２を軸直角方向に拡がるように固着せしめて、該永久磁石１３２の周りに継鉄部を配さずに、永久磁石１３２を被吸着金具１３８に重ね合わせて吸着、固定しても良い。なお、かかる具体例では、内容の理解を容易とするために、前記実施形態と実質的に同様な構造とされた部材および部位については、図６中に前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。

また、前記実施形態では、永久磁石１３２の被吸着金具１３８に対する重ね合わせ面（磁極面）の外径寸法が被吸着金具１３８（円板状部１４０）の永久磁石１３２に対する重ね合わせ面の外径寸法よりも小さくされていたが、例えば図６にも示されているように、両重ね合わせ面の外径寸法を互いに同一としたり、或いは両重ね合わせ面にそれぞれ対応する磁極を対応する位置に設けるようにしても良い。これにより、永久磁石１３２の中心軸と被吸着金具１３８の中心軸が磁力の作用により重ね合わせ方向に直交する方向でずれがなく重ね合わされる、所謂センタリング機能が発揮される。それによって、微小な中心軸のずれが容易に且つ正確に解消され得ることとなる。

また、前記実施形態では、加振板７４と駆動ロッド１１８がマウントの略中心軸上で連結されていたが、要求される製作条件等によっては、マウントの中心軸から外れた位置で連結されるようにしても良い。

また、前記実施形態では、永久磁石１３２の磁極面に重ね合わされる強磁性部材が、強磁性材からなる被吸着金具１３８によって構成されていたが、これに限定されるものでなく、永久磁石１３２による磁力（吸着力）が及ぼされるものであれば良い。従って、例えば本実施形態に係る強磁性部材が、永久磁石で構成されることも可能である。

また、前記実施形態では、軸方向に着磁された永久磁石１３２の一方の面が、磁極面として被吸着金具１３８に重ね合わされるようになっていたが、例えば永久磁石の加振板側に向かう面にヨークを配して、ヨークの加振板側に向かう外周面を、永久磁石で生ぜしめられる磁路上の磁極面として構成し、該ヨークの外周面に被吸着金具を重ね合わせて連結することも可能である。

また、主液室４２や副液室５２、平衡室４４、オリフィス通路５８等の形状や大きさ、構造、数等は、例示の如きものに限定されるものでない。

例えば、前記第一の実施形態では、オリフィス通路５８が、隔壁部材４０にオリフィス金具３８が重ね合わされることによって形成されていたが、オリフィス金具３８を設けずに、隔壁部材４０の外周面に開口して周方向に所定の長さで延びる凹溝を第二の取付金具１４の周壁部等で覆蓋せしめることにより形成されても良い。加えて、オリフィス金具３８は必須でないことから、副液室５２も必ずしも設けられる必要はない。

また、オリフィス通路５８の具体的構造や寸法等は何等限定されるものでなく、要求される防振特性に応じてチューニングされる。また、オリフィス通路５８は、受圧室と平衡室４４を連通させるものであれば良く、例示のように主液室４２と副液室５２からなる受圧室を備えている場合には、オリフィス通路により、平衡室を主液室に連通させても良いし、平衡室を副液室に連通させても良い。

また、本発明は、例示の如きエンジンマウントの他、能動的な防振装置に対して広く適用可能であり、例えばＦＦ型自動車用エンジンマウント等として採用されている円筒型のエンジンマウントにおいても、流体封入式能動型防振装置として実現する場合に適用可能であり、或いは例示の如きパワーユニットとボデー間等の二つの部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の他、制振すべき振動対象物に対して取り付けられる制振器としても、同様に利用することが可能である。具体的には、かかる流体封入式の能動型制振器は、例えば前記実施形態に示されたエンジンマウントを、その第二の取付金具をブラケットにより制振対象物に対して固定する一方、第一の取付金具に対して、その取付板部に適当な質量のマス部材を装着することにより、能動的な制振装置を実現することが出来る。

加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられるアクチュエータに対して、同様に適用可能である。

本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。 図１におけるII−II断面図である。 図１におけるIII −III 断面図である。 図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する電磁式アクチュエータの一作動形態をモデル的に拡大して示す概略説明図である。 本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図１に対応する図である。 本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図であって、図１に対応する図である。

符号の説明

１０ エンジンマウント
１２ 第一の取付金具
１４ 第二の取付金具
１６ 本体ゴム弾性体
４２ 主液室
５２ 副液室
７４ 加振板
８４ 電磁式アクチュエータ
９０ コイル
１１８ 駆動ロッド
１３２ 永久磁石
１３８ 被吸着金具

Claims (7)

1. 第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し、該受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、該受圧室の壁部の別の一部を変位可能な加振板で構成すると共に、該加振板を挟んで該受圧室と反対側に電磁式駆動手段を配設して、該電磁式駆動手段におけるコイル部材への通電によって駆動せしめられる出力部材の駆動力を該加振板に及ぼして該加振板を加振駆動せしめることにより該受圧室を圧力制御するようにした流体封入式能動型防振装置において、
   前記出力部材を前記電磁式駆動手段から前記加振板に向かって突出させて、該出力部材と該加振板の少なくとも一方に永久磁石を配設することにより、それら出力部材と加振板を磁力を利用して連結したことを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
2. 前記出力部材と前記加振板の何れか一方に前記永久磁石を配設すると共に、それら出力部材と加振板の他方に強磁性材からなる磁性部材を設けて、該永久磁石によって生ぜしめられる磁極を該磁性部材に対して重ね合わせることにより該出力部材と該加振板を連結せしめた請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
3. 前記出力部材側と前記加振板側の互いに重ね合わされて磁力を利用して連結される各面を、何れも、該出力部材の変位方向に直交に広がる平坦面とした請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
4. 前記出力部材側の平坦面と前記加振板側の平坦面の一方を前記永久磁石による磁極が位置せしめられた磁極面とすると共に、該出力部材側の平坦面と該加振板側の平坦面の他方を強磁性材からなる磁力作用面とし、更に該磁力作用面を該磁極面よりも大きな平面形状とした請求項３に記載の流体封入式能動型防振装置。
5. 前記永久磁石の周りに継鉄部材を配して、該永久磁石の両磁極を何れも前記出力部材と前記加振板の連結部位における重ね合わせ面に位置せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式能動型防振装置。
6. 壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成すると共に、該平衡室を前記受圧室に連通するオリフィス通路を形成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式能動型防振装置。
7. 前記可撓性膜が、その外周縁部において前記第二の取付部材に対して流体密に固着されていると共に、前記加振板から該可撓性膜の中央部分を流体密に貫通して前記電磁式駆動手段の前記出力部材に向かって突出して該出力部材に連結される連結部を設けた請求項６に記載の流体封入式能動型防振装置。

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