JP3978908B2 - 防振支持装置 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば車両のエンジン等の振動体を車体等の支持体に防振しつつ支持する装置に関し、特に、振動体及び支持体間に介在するように配設される支持弾性体によって流体室を画成し、その流体室の容積を能動的に変化させることにより振動伝達率の低減を図ることができる防振支持装置において、上下方向の変位により流体室の容積を変化させる可動部材の構造を改良したものである。
【0002】
【従来の技術】
この種の先行技術として、例えば本出願人が先に提案した特願平10−55254号に記載した防振支持装置が知られている。
この防振支持装置は、図4に示すように、円筒状の装置ケース43を有し、この装置ケース43の上端と下端とを内周側に折曲して上部かしめ部43a、下部かしめ部43bが形成されており、この上部かしめ部43a及び下部かしめ部43bによって以下に述べるマウント部品が装置ケース43内部に収納されている。
【0003】
装置ケース43内の上方には、ゴム材にて構成した支持弾性体32が配置されており、この支持弾性体32にはエンジン側連結部材30が埋設状態で固定されている。このエンジン側連結部材30には上方に突出する連結ボルト30aが設けられている。この連結ボルト30aは防振支持装置20の軸心P1 位置に配設され、この連結ボルト30aにエンジン(図示せず)がねじ締結によって固定されている。
【0004】
また、支持弾性体32の下部は下方に向かうに従って径を大きくした円錐筒状を有し、この円錐筒状の下側端面がオリフィス構成部材36の内面に固定されている。支持弾性体32は後述する主液室84の隔壁の一部として構成され、流体室84の液圧によって弾性バネとしてバネ定数が可変となる。
【0005】
オリフィス構成部材36は、同一外周径とした上端筒部36a及び下端筒部36bの間に小径筒部36cを連続して形成した部材である。このオリフィス構成部材36の外周側には外筒34が嵌合しており、この外筒34は本体ケース43の内周側に嵌合されている。外筒体34には開口部34aが形成されており、この開口部34aの全周にゴム製の薄膜弾性体からなるダイアフラム42の外周が固定されて外筒34の内側に向けて膨出している。
【0006】
そして、ダイアフラム42と本体ケース43との間には空気室42cが形成され、この空気室42cは本体ケース43に形成した空気孔43cと介して外部と連通している。
また、ダイアフラム42とオリフィス構成部材36との間の領域が副液室40となっており、この副液室40はダイアフラム42の形状変化によってその容積が可変となる。
【0007】
また、オリフィス構成部材36の内周側には内筒37が固定されており、この内筒37とオリフィス構成部材36との間の領域がアイドル共振用オリフィス45となっている。このアイドル共振用オリフィス45は、オリフィス構成部材36に形成した第1開口部(図示せず)を介して副液室40に連通している。また、内筒37の内周側で、前記支持弾性体32の内周面や後述する隔壁形成部材78A及びシール部材86に囲まれた領域に主液室84が設けられている。この主液室84とアイドル共振用オリフィス45とは、内筒37に形成した第2開口部37dを介して連通している。
【0008】
つまり、主液室84及び副液室40とはアイドル共振用オリフィス45を介して連通しており、双方の室84、40及びアイドル共振用オリフィス45内には液体が封入されている。主液室84の容積変化(液圧変化)によって液体がアイドル共振用オリフィス45を介して双方の室84、40を流出入し、これによって振動がダンピングされる。
【0009】
また、装置ケース43の下方位置の内周に嵌合したスペーサ70は、その上部に外筒34の下端が当接している。このスペーサ70は、円筒形状の上部筒体70a及び下部筒体70bと、これらを連結するゴム製の薄膜弾性体からなるダイアフラム70cとで構成されており、上部筒体70の内周側に、上から順にリング状のシールリング72、バネ支持リング74及びギャップ保持リング76が嵌合している。スペーサ70はこれらリング72、74、76や後述するヨーク52aに対して軸心P1 への位置決めを行っている。
【0010】
前記リング72、74、76の内側には可動部材78が配設されており、この可動部材78は、隔壁形成部材78Aと、この隔壁形成部材78Aの下部にねじ締結されている磁路形成部材78Bとで構成されている。
隔壁形成部材78Aは、外周端部を上方に折曲した円板部材であり、下面中央にねじ穴78A1 が形成されているとともに、この部材の外周とシールリング72との間の全周に、リング状に形成されたゴム製のシール部材86が介在している。これにより、隔壁形成部材78Aとシール部材86によって主液室84の下方が画成されているとともに、隔壁形成部材78Aの上下方向の変位がシール部材86の弾性変形で許容されている。
【0011】
また、磁路形成部材78Bは、隔壁形成部材78Aより大径な円板部材であり、上部中央に凸部78B1 が形成され、下部中央にざぐり穴78B2 が形成されているとともに、ざぐり穴78B2 及び凸部78B1 の中心を貫通する貫通孔78B3 が形成されている。そして、凸部78B1 を隔壁形成部材78Aの下面に当接し、貫通孔78B3 に下側から貫通したボルト80をねじ穴78A1 にねじ込む。これにより、隔壁形成部材78Aの下部に磁路形成部材78Bを一体化すると、隔壁形成部材78Aとの間にくびれ空間79が設けられる。
【0012】
また、磁路形成部材78Bの外周端部の全周は、上下端面が切り欠かれて薄肉環状部78B2 が形成されており、この薄肉環状部78B2 を弾性体からなるストッパ部材78Cで覆っている。そして、磁路形成部材78Bの配置スペースは、ギャップ保持リング76によって設定され、また、磁路形成部材78Bの上下方向の変位は、ストッパ部材78Cがバネ支持リング74、または後述するヨーク52aに突き当たることによってそれぞれ上方又は下方の変位が規制される。
【0013】
図中符号82は、中心部が切り欠かれた円板状の板ばねであり、この板ばね82は、隔壁形成部材78Aと磁路形成部材78Bとの間のくびれ空間79に配置されている。この板ばね82の外周部下面はバネ支持リング74に当接し、板ばね82の上面は隔壁形成部材78Aの下面に当接している。つまり、可動部材78は、後述する電磁アクチュエータ52の通電による磁力が作用しない状態では主液室84の液体の重量や後述する永久磁石52cの磁力等と板ばね82のバネ力とが釣り合う中立位置に位置する。
【0014】
図中符号52は電磁アクチュエータであり、この電磁アクチュエータ52は、、本体ケース43の下部に配置したヨーク52aと、ヨーク52aの上面に配置した永久磁石52cと、ヨーク52aの上面に臨む位置で永久磁石の52cの外周側にリング状に配置した励磁コイル52bとで構成されている。
【0015】
ヨーク52aは、上ヨーク部材53aと下ヨーク部材53bとを組み合わせた部材であり、上ヨーク部材53aの上面外周端部はギャップ保持リング76の下面に当接している。また、上ヨーク部材53aと下ヨーク部材53bとの外周面には凹部52dが形成されており、この凹部52dに前述したダイアフラム70cが配置されている。
【0016】
ダイアフラム70cと本体ケース43との間には空気室70dが画成されており、この空気室70dは本体ケース43の空気孔43dを介して本体ケース43の外部と連通している。また、ダイアフラム70cとヨーク52aとの間にも空気室70eが画成されており、この空気室70eは磁路形成部材78Bとヨーク52aとの間のギャップ空間71と連通している。そして、可動部材78の変位に追従してダイアフラム70cが変動し、このダイアフラム70cの変動によって前述した空間71の圧力変動が防止されて可動部材78の移動がスムーズに行われるようになっている。
【0017】
永久磁石52cは円板状を有し、その上面がギャップ空間71を介して磁路形成部材78Bの下面に対向している。永久磁石52cの磁力は上下方向を向いており、この磁力線はギャップ空間71を介して磁路形成部材78Bに入る。磁路形成部材78Bに入った磁力線は、磁路形成部材78Bの外周端より出て、ギャップ空間71及びギャップ保持リング76を介してヨーク52aに戻る磁気回路となる。
【0018】
励磁コイル52bには、図示しないコントローラから駆動電流が供給されるようになっており、励磁コイル52bへの通電によって永久磁石52cの磁力と逆方向の磁力が発生すると可動部材78は液体の圧力等に抗して上方に移動し、永久磁石52cの磁力と同方向の磁力が発生すると可動部材78は板ばね82のバネ力に抗して下方に移動する。
【0019】
図中符号64で示す荷重センサは、ヨーク52aとこの下方に配置した蓋部材62との間に配置されており、圧電素子,磁歪素子,歪ゲージ等が使用されている。荷重センサ64は、その中心が軸心P1 に位置するように配置され、荷重センサ64の上面は下ヨーク部材53bの下面中央部に当接している。
【0020】
また、蓋部材62は略円板状を有し、その外周端部62aが下ヨーク部材53bに当接している。この蓋部材62には下方に突出する連結ボルト60が固定され、この連結ボルト60に車体側(図示せず)が締結によって固定される。つまり、荷重センサ64は、ヨーク52aと蓋部材62間に伝達される振動(伝達力)を検出し、この検出結果を残留振動としてコントローラ(図示せず)に出力する。
【0021】
コントローラは、この伝達力を打ち消すために必要な駆動電流を演算し、演算して得た駆動電流を励磁コイル52cに出力する。電磁アクチュエータ52には、励磁コイル52cへの通電に応じた磁力が発生し、この磁力によって可動部材78が変位(振動)し、主液室84の容量変化で液圧が変化する。この液圧変化により上記伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で上記伝達力が相殺されて、車体に伝わる力がゼロ又は低減されるようになっている。
【0022】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した可動部材78は、隔壁形成部材78A及び磁路形成部材78Bをボルト80でねじ締結して構成しているが、通常、磁路形成部材78Bの貫通孔78B3 は、ボルト80が容易に挿通するようにボルト80のねじ外径の寸法公差より多少大きな内径に設定しており、ボルト80を締めつけるときには、磁路形成部材78B及び隔壁形成部材78Aを同軸に合わせるセンタリング調整を時間をかけて行わなければならないので、多くの手間と時間を費やした可動部材78の組付け作業となっている。ここで、若し、可動部材78のセンタリング調整を確実に行わないと、例えば電磁アクチュエータ52の永久磁石52cに対して磁路形成部材78Bが平行に対向せず、電磁アクチュエータ52が発生する所定の磁力に応じて可動部材78が所望の値で変位せず、安定した防振制御特性を得ることが難しくなる。
【0023】
また、隔壁形成部材78Aとの間にくびれ空間79を設けるために凸部78B1 を有している磁路形成部材78Bは、通常、円板形状の素材から切削加工によって形成されているが、凸部78B1 を形成する際の削り代が大きいので製造単価が高くなってしまい、それに伴い装置全体のコスト高を招いてしまうという問題がある。
【0024】
本発明は、このような先行する防振支持装置が有する未解決の課題に着目してなされたものであって、磁路形成部材の製造単価を抑制するとともに、簡単なセンタリング調整により隔壁形成部材、くびれ形成部材及び磁路形成部材を一体化して安定した防振制御抑制を得ることが可能な防振支持装置を提供することを目的としている。
【0025】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、振動体及び支持体間に介在する支持弾性体と、この支持弾性体及び可動部材を隔壁の一部として流体が封入されている流体室と、この流体室の容積が変化する方向に前記可動部材を変位させる電磁アクチュエータと、前記可動部材の外周に設けたくびれ空間に配設されて前記可動部材を弾性支持する環状の板ばねと、を備えた防振支持装置において、
前記可動部材を、前記流体室の隔壁となる隔壁形成部材と、前記電磁アクチュエータに対向し、軸方向に離間した両面が平面である円板形状の磁路形成部材と、前記隔壁形成部材及び前記磁路形成部材の間に配設され、前記板ばねを配置した状態で前記くびれ空間を設ける軸方向に離間した両面が平面である環状のくびれ形成部材との皿ボルトによるねじ締結構造とし、前記隔壁形成部材の軸心位置にねじ穴を形成し、前記くびれ形成部材の軸心位置に貫通孔を形成し、前記磁路形成部材の軸心位置に、前記くびれ形成部材に向かうに従い孔径を徐々に小さくしたテーパ形状のボルト貫通孔を形成するとともに、前記皿ボルトの皿状ボルト頭部のテーパ角度を、前記ボルト貫通孔のテーパ角度より大きな角度に設定し、前記皿ボルトを前記ボルト貫通孔及び貫通孔を通過させて前記ねじ穴に螺合していき、前記ボルト頭部を前記ボルト貫通孔の内周面に係合させて前記隔壁形成部材と、外周に前記板ばねの内径部を係合した前記くびれ形成部材と、前記磁路形成部材とを一体化したことを特徴としている。
【0026】
この発明によると、皿ボルトを、磁路形成部材のボルト貫通孔を通過させて隔壁形成部材のねじ穴に螺合していくと、若し、隔壁形成部材の軸心に対して磁路形成部材の軸心がずれていても、ボルト頭部のテーパ角を、大きい角度に設定しているので、ボルト頭部がボルト貫通孔のテーパ内周面に接触した時点で、磁路形成部材が隔壁形成部材と同軸の位置まで移動していく。このように、皿ボルトの締め付け作業を行うだけで隔壁形成部材及び磁路形成部材を同軸に一体化することができるので、センタリング調整の簡略化が図れる。また、この発明では、隔壁形成部材と磁路形成部材の間にくびれ空間を設けるために環状形状のくびれ形成部材を使用しており、磁路形成部材は、従来の部材のようにくびれ空間を設けるための凸部分などを形成する必要がないので、切削加工時の削り代が大幅に減少する。
【0029】
【発明の効果】
請求項1記載の発明によると、可動部材は、皿ボルトのボルト頭部のテーパ角を、磁路形成部材の軸心位置に形成したボルト貫通孔のテーパ角より大きな角度に設定したことにより、隔壁形成部材の軸心に対して磁路形成部材の軸心がずれていても、ボルト頭部がボルト貫通孔のテーパ内周面に接触した時点で磁路形成部材が隔壁形成部材と同軸の位置まで移動していくので、多くの手間や作業時間を費やさずに、皿ボルトの締め付け作業を行うだけで隔壁形成部材及び磁路形成部材のセンタリング調整を簡単に行うことができる。
【0030】
また、可動部材の組み立て時に隔壁形成部材及び磁路形成部材のセンタリング調整が確実に行われることにより、組み込みが完了した防振支持装置は、磁路形成部材が電磁アクチュエータに対して所望のギャップ空間を有して平行に対向した状態となる。このように磁路形成部材を正常位置に配置すると、電磁アクチュエータが発生する所定の磁力に応じて可動部材が所定だけ変位(振動)して流体室の容量変化で液圧が変化し、この液圧変化により他の箇所に伝わろうとする伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で伝達力が相殺されて、他の箇所に伝わる力がゼロ又は低減されるので、安定した防振制御特性を得ることができる。
【0031】
また、隔壁形成部材と磁路形成部材との間にくびれ空間を設けるためにくびれ形成部材を使用しており、磁路形成部材は削り代を少なくして切削加工を行うことができるので、製造単価を抑制することができる。
【0032】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明に係る防振支持装置を搭載した車両の概略側面図である。
先ず、構成を説明すると、横置きに搭載したエンジン(振動体)17が、車体前後方向の後方に配置した防振支持装置20を介して、サスペンションメンバ等から構成される車体(支持体)18に支持されている。なお、実際には、エンジン17及び車体18間には、防振支持装置20の他にエンジン17及び車体18間の相対変位に応じた受動的な支持力を発生する複数のエンジンマウントも介在している。受動的なエンジンマウントとしては、例えばゴム状の弾性体で荷重を支持する通常のエンジンマウントや、ゴム状の弾性体内部に減衰力発生可能に流体を封入してなる公知の流体封入式のマウントインシュレータ等が適用できる。
【0033】
ここで、エンジン17で発生するアイドル振動やこもり音振動は、例えばレシプロ4気筒エンジンの場合、エンジン回転2次成分のエンジン振動が車体18に伝達されることが主な原因であるから、そのエンジン回転2次成分に同期して駆動信号yを生成し出力すれば、車体側振動の低減が可能となる。そこで、本実施の形態では、エンジン17のクランク軸の回転に同期した(例えば、レシプロ4気筒エンジンの場合には、クランク軸が180度回転する度に一つの)インパルス信号を生成し基準信号xとして出力するパルス信号生成器19を設けていて、その基準信号xが、コントローラ25に供給される。
【0034】
また、防振支持装置20に内蔵されている荷重センサ64も、車体18の振動状況を荷重の形で検出して残留振動信号eとして出力し、その残留振動信号eが干渉後における振動を表す信号としてコントローラ25に供給されている。
コントローラ25は、マイクロコンピュータ,必要なインタフェース回路,A/D変換器,D/A変換器,アンプ、ROM,RAM等の記憶媒体等を含んで構成されている。
【0035】
そして、コントローラ25は、供給される残留振動信号e及び基準信号xに基づき、逐次更新型の適応アルゴリズムの一つである同期式Filtered−XLMSアルゴリズムを実行することにより、エンジン17で発生する振動を低減できる能動的な支持力が防振支持装置20に発生する駆動信号yを演算して防振支持装置20に出力し、電磁アクチュエータ52の励磁コイル52bが前記駆動信号yに応じた所定の電磁力を発生するになっている。
【0036】
具体的には、コントローラ25は、フィルタ係数Wi (i=0,1,2,…,I−1:Iはタップ数)可変の適応ディジタルフィルタWを有していて、最新の基準信号xが入力された時点から所定のサンプリング・クロックの間隔で、その適応ディジタルフィルタWのフィルタ係数Wi を順番に駆動信号yとして出力する一方、基準信号x及び残留振動信号eに基づいて適応ディジタルフィルタWのフィルタ係数Wi を適宜更新する処理を実行するようになっている。
【0037】
適応ディジタルフィルタWの更新式は、Filtered−X LMSアルゴリズムに従った下記の(1)式のようになる。
Wi (n+1)=Wi (n)−μRT e(n) ……(1)
ここで、(n),(n+1)が付く項はサンプリング時刻n,n+1における値であることを表し、μは収束係数である。また、更新用基準信号RT は、理論的には、基準信号xを、防振支持装置1の電磁アクチュエータ52及び荷重センサ64間の伝達関数Cを有限インパルス応答型フィルタでモデル化した伝達関数フィルタC^でフィルタ処理した値であるが、基準信号xの大きさは“1”であるから、伝達関数フィルタC^のインパルス応答を基準信号xに同期して次々と生成した場合のそれらインパルス応答波形のサンプリング時刻nにおける和に一致する。また、理論的には、基準信号xを適応ディジタルフィルタWでフィルタ処理して駆動信号yを生成するのであるが、基準信号xの大きさが“1”であるため、フィルタ係数Wi を順番に駆動信号yとして出力しても、フィルタ処理の結果を駆動信号yとしたのと同じ結果になる。
【0038】
そして、エンジンの駆動によって振動すると、このエンジンの振動が連結ボルト30aを介して防振支持装置20に伝達される。防振支持装置20は、上記振動が支持弾性体32等にて減衰されるが、減衰されなかった振動伝達力がシールリング72、バネ支持リング74、ギャップ保持リング76を介して振動伝達体であるヨーク52に伝達されると、荷重センサ64が車体18側に伝わろうとする残留振動信号eを検出する。
【0039】
この残留振動信号eが入力したコントローラ25は、車体18側に伝わろうとする振動と同じ周期で且つ位相が逆相の制御振動が防振支持装置20に発生し、車体18への振動の伝達力が“0”となるように(より具体的には、エンジン17側の振動によって防振支持装置20に入力される加振力が、電磁アクチュエータ52の電磁力に得られる制御力で相殺されるように)、駆動信号yが生成し励磁コイル52bに供給される。そして、電磁アクチュエータ52には、励磁コイル52cへの通電に応じた磁力が発生し、この磁力によって主液室84の容量変化で液圧が変化する。この液圧変化により上記伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で上記伝達力が相殺されて、車体に伝わる力がゼロ又は低減されるようになっている。
【0040】
次に、図2及び図3は、一実施形態の防振支持装置の要部断面図である。これらの図において、図4に示した従来技術と同一構成部分は重複説明をさけるために図面に同一符号を付してその説明を省略する。
図2に示すように、シールリング72、バネ支持リング74及びギャップ保持リング76の内側に配設されている可動部材83は、隔壁形成部材78Aと、この隔壁形成部材78Aの下部にくびれ形成部材87を介してねじ締結される磁路形成部材88とで構成されているとともに、ねじ締結部品として、ボルト頭部90aを皿形状とした皿ボルト90を使用している。
【0041】
すなわち、前記くびれ形成部材87は、バネ支持リング82の内径部82aの直径より小さな外径部87aと、隔壁形成部材78Aのねじ穴78A1 の直径より僅かに大きな内径部87bとを有し、バネ支持リング82の厚さより大きな厚さに設定した環状部材である。
【0042】
また、磁路形成部材88は、隔壁形成部材78Aより外径が大きな円板部材であり、外周端部の全周の上下端面が切り欠かれて薄肉環状部90aが形成され、この薄肉環状部90aを弾性体からなるストッパ部材90bが覆っている。
また、この磁路形成部材88の軸心位置には、ボルト貫通孔88aが形成されている。このボルト貫通孔88aは、図3に示すように、電磁アクチュエータ52側で開口している第1開口部88a1 の内径よりくびれ形成部材87側で開口している第2開口部88a2 の内径が小さく、第1円形開口部88a1 から第2円形開口部88a2 に向かうに従い内径を徐々に小さくしたテーパ孔として形成されている。なお、第2円形開口部88a2 の内径は、くびれ形成部材87の内径部87bより大きく、皿ボルト90のボルト頭部90aの最大外周部90a1 の直径より小さい。
【0043】
ここで、皿ボルト90のボルト頭部90aのテーパ角度θ2 は、ボルト貫通孔88aのテーパ角度θ1 より大きな角度に設定している。
上記構成の可動部材83を組み立てるには、例えばねじ穴78A1 を上方に向けた隔壁形成部材78Aに対して、前記ねじ穴78A1 に内径部87bを合わせた状態でくびれ形成部材87を載置する。次いで、くびれ形成部材87の外側にバネ支持リング82を配置する。次いで、くびれ形成部材87の内径部87bに、ボルト貫通孔88aの第2開口部a2 を対応させた状態で磁路形成部材88を載置する。
【0044】
次いで、ボルト挿通孔88aの第1開口部88a1 側から皿ボルト90を挿入していき、磁路形成部材88及びくびれ形成部材86を通過したねじ部980bを、隔壁形成部材78Aのねじ穴78A1 に螺合させていく。
そして、ボルト頭部90aがボルト貫通孔88a内に入り込むようにさらに皿ボルト90をねじ込んでいくと、例えば隔壁形成部材78Aの軸心に対して磁路形成部材88の軸心がずれていても、ボルト頭部90aのテーパ角度θ2 をボルト貫通孔88aのテーパ角度θ1 より大きな角度に設定しているため、ボルト頭部90aの最大外周部90a1 がボルト貫通孔88aのテーパ内周面に接触した時点で、磁路形成部材88が隔壁形成部材78Aと同軸の位置まで移動して締め付けられていく。
【0045】
このように、本実施形態の可動部材83は、皿ボルト90のボルト頭部90aのテーパ角度θ2 をボルト貫通孔88aのテーパ角度θ1 をより大きな角度に設定したことにより、多くの手間や作業時間を費やさずに、皿ボルト90の締め付け作業を行うだけで隔壁形成部材78A及び磁路形成部材88のセンタリング調整を簡単に行うことができる。
【0046】
また、可動部材83の組み立て時に隔壁形成部材78A及び磁路形成部材88のセンタリング調整が確実に行われることにより、組み込みが完了した防振支持装置20は、磁路形成部材88が電磁アクチュエータ52の永久磁石52cに対して所望のギャップ空間71を有して平行に対向した状態となる。このように磁路形成部材88が正常位置に配置されると、電磁アクチュエータ52が発生する所定の磁力に応じて可動部材83が所定だけ変位(振動)して主液室84の容量変化で液圧が変化し、この液圧変化により車体18側に伝わろうとする伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で伝達力が相殺されて、車体18に伝わる力がゼロ又は低減されるので、安定した防振制御特性を得ることができる。
【0047】
また、本実施形態では、隔壁形成部材78Aと磁路形成部材88との間にくびれ空間79を設けるために環状形状のくびれ形成部材87を使用しており、磁路形成部材88は、従来の部材(磁路形成部材78B)のようにくびれ空間79を設けるための部分(凸部78B1 )を形成する必要がないので、削り代を少なくして切削加工を行うことができ、製造単価を抑制することができる。
【0048】
なお、本実施形態の可動部材83では、皿ボルト90のボルト頭部90aのテーパ角度θ2 をボルト貫通孔88aのテーパ角度θ1 より大きな角度に設定して隔壁形成部材78A及び磁路形成部材88のセンタリング調整を行うようにしたが、例えば、ボルト貫通孔88aのテーパ角度θ1 と皿ボルト90のボルト頭部90aのテーパ角度θ2 との値が等しい場合であっても(θ1 =θ2 )、ボルト頭部90aがボルト貫通孔88a内に入り込むように皿ボルト90をねじ込んでいくと、ボルト頭部90aのテーパ外周面がボルト貫通孔88aのテーパ内周面に接触した時点で、やはり磁路形成部材88が隔壁形成部材78Aと同軸の位置まで移動していく。したがって、皿ボルト90のボルト頭部90aのテーパ角度θ2 を、ボルト貫通孔88aのテーパ角度θ1 に等しい角度にするか、或いはθ1 より大きな角度に設定することにより、皿ボルト90をねじ込んでいく際に、隔壁形成部材78A及び磁路形成部材88のセンタリング調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】車両の概略側面図である。
【図2】本発明の防振支持装置の構成を示す要部断面図である。
【図3】本発明に係る磁路形成部材のボルト貫通孔と皿ボルトの頭部との係合状態を示す図である。
【図4】先行する防振支持装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
17 エンジン(振動体)
18 車体
20 防振支持装置
32 支持弾性体
43 装置ケース
52 電磁アクチュエータ
52a ヨーク
52b 励磁コイル
52c 永久磁石
72 シールリング
74 バネ支持リング
76 ギャップ保持リング76
78A 隔壁形成部材
78A1 隔壁形成部材のねじ穴
82 板ばね
83 可動部材
84 流体室
87 くびれ形成部材
87b くびれ形成部材の内径部(貫通孔)
88 磁路形成部材
88a ボルト貫通孔
90 皿ボルト
90a ボルト頭部
θ1 ボルト貫通孔のテーパ角度
θ2 皿ボルトのボルト頭部のテーパ角度
Claims (1)
- 振動体及び支持体間に介在する支持弾性体と、この支持弾性体及び可動部材を隔壁の一部として流体が封入されている流体室と、この流体室の容積が変化する方向に前記可動部材を変位させる電磁アクチュエータと、前記可動部材の外周に設けたくびれ空間に配設されて前記可動部材を弾性支持する環状の板ばねと、を備えた防振支持装置において、
前記可動部材を、前記流体室の隔壁となる隔壁形成部材と、前記電磁アクチュエータに対向し、軸方向に離間した両面が平面である円板形状の磁路形成部材と、前記隔壁形成部材及び前記磁路形成部材の間に配設され、前記板ばねを配置した状態で前記くびれ空間を設ける軸方向に離間した両面が平面である環状のくびれ形成部材との皿ボルトによるねじ締結構造とし、前記隔壁形成部材の軸心位置にねじ穴を形成し、前記くびれ形成部材の軸心位置に貫通孔を形成し、前記磁路形成部材の軸心位置に、前記くびれ形成部材に向かうに従い孔径を徐々に小さくしたテーパ形状のボルト貫通孔を形成するとともに、前記皿ボルトの皿状ボルト頭部のテーパ角度を、前記ボルト貫通孔のテーパ角度より大きな角度に設定し、前記皿ボルトを前記ボルト貫通孔及び貫通孔を通過させて前記ねじ穴に螺合していき、前記ボルト頭部を前記ボルト貫通孔の内周面に係合させて前記隔壁形成部材と、外周に前記板ばねの内径部を係合した前記くびれ形成部材と、前記磁路形成部材とを一体化したことを特徴とする防振支持装置。
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