JP2006266425A - 能動型流体封入式防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 装置サイズの大型化を抑えつつ、オリフィス通路の通路断面と通路長を有利に確保して防振性能の向上を有効に図り得る新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。
【解決手段】 本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面に固着された第一の環状固定部材２２を利用して形成された第一の環状流路１７０と、支持ゴム弾性体７０の外周縁部に固着された第二の環状固定部材７４を利用して形成された第二の環状流路１７２を直列的に接続することにより、主液室１４８と副液室１５０を相互に連通せしめるオリフィス通路１８２を形成した。
【選択図】 図１

Description

本発明は、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、非圧縮性流体が封入された受圧室の壁部の一部を加振部材で構成して、かかる加振部材を加振手段によって加振駆動せしめて受圧室の圧力を制御することで能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。

従来から、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等のように防振すべき部材間に介装されて、それらの部材を防振連結する防振連結体や防振支持体の一種として、流体封入式の防振装置が知られている。かかる防振装置は、防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結して、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成された容積可変の平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、両室をオリフィス通路を通じて相互に連通させた構造とされている。このような流体封入式の防振装置では、受圧室に振動が入力された際に、受圧室と平衡室の間に惹起される圧力差に基づいて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく受動的な防振効果が発揮されることとなる。

ところが、このような受動的な防振作用だけを利用する防振装置では、防振すべき振動の周波数等の特性が変化したり、より高度な防振効果が要求されたりする場合等に、十分な防振効果を実現することが難しかった。

そこで、近年では、電磁式や空気圧式のアクチュエータを利用して、防振すべき振動の周波数に対応した周期で受圧室の圧力を能動的に制御して、振動を積極的に低減せしめるようにした流体封入式の能動型防振装置が開発されて、検討されている。かかる能動型流体封入式防振装置においては、例えば、特許文献１（特開２００２−１８８６７７号公報）等にも示されているように、受圧室の壁部の別の一部を加振板で構成すると共に、加振板を支持ゴム弾性体を介して第二の取付金具等に変位可能に弾性支持させてアクチュエータで加振変位させることに基づいて、受圧室の圧力を制御するようになっている。これにより、例えばエンジンシェイク等の比較的低周波数域の振動に対しては、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用（オリフィス効果）に基づく受動的な防振効果を得る一方、アイドリング振動や走行こもり音等の比較的高周波数域の振動に対しては、加振板の加振変位による受圧室の圧力制御に基づいて能動的な防振効果を得ることが可能となる。

ところで、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づく受動的な防振効果を有利に得るためには、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流動流体量を大きく得られるようにすることが効果的である。ここにおいて、容易に流動流大量を大きく確保する手段としては、オリフィス通路の流路断面積を大きくすることが考えられるが、オリフィス通路はその流路断面積と流路長の比によって防振効果を発揮する周波数域のチューニングが為されており、防振効果を発揮する周波数域を大きく変更することなく流路断面積を大きく取るためには、流路断面積の拡大に伴う流路長の延長が必要である。

このような流路長の延長を実現するためには、例えば、特許文献２（特開２００４−３０１１９３号公報）の図５に示されているように、オリフィス通路を能動型流体封入式防振装置の軸方向で二段重ねとして、上下のオリフィス通路を直列に接続することが提案されている。これによれば、比較的容易にオリフィス通路の通路長を長くすることが可能となる。

ところが、このような二段重ねのオリフィス通路を能動型流体封入式防振装置に採用すると軸方向での装置サイズの大型化が問題となるおそれがある。即ち、能動型流体封入式防振装置においては、軸方向下部に加振手段が配設される場合が多く、特に、本体ゴム弾性体を挟んで受圧室の上方に平衡室を有するタイプの能動型流体封入式防振装置では、オリフィス通路を軸方向で二段重ねにすると装置全体の大型化に直結するおそれがある。

一方、オリフィス通路を径方向で重ね合わせて直列に接続することも考えられるが、このようなオリフィス通路の配置によれば、軸方向での大型化を回避し得る一方で、軸直角方向のサイズが大型化してしまい、結果的に装置全体の大型化を招くおそれがあった。

ここにおいて、特に能動型流体封入式防振装置を自動車用のエンジンマウント等として採用する場合には、昨今の車両レイアウトにおけるエンジンマウント等に対する小型化の要求に応じるためには、オリフィス通路の拡大に伴う能動型流体封入式防振装置の大型化を許容することは極めて困難であり、オリフィス通路の流路長及び流路断面積の増大によって能動型流体封入式防振装置の防振性能向上を実現することは実質的に不可能であった。

更に、能動型防振装置の外形寸法を大型化することなく、重ね合わせたオリフィス通路を実現するために、従来から形成されているオリフィス通路の内側に重なるようにオリフィス通路を形成して、それらのオリフィス通路を直列に接続すると、内側のオリフィス通路が受圧室内に位置することとなって、受圧室内の液量が減少し、振動が入力された場合における流体の排出効率が低下するため、結果的にオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の量を十分に確保することができなくなって、防振性能の向上を実現することが困難となるおそれがあったのである。

特開２００２−１８８６７７号公報 特開２００４−３０１１９３号公報

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、装置サイズの著しい大型化を招くことなく、オリフィス通路の通路断面と通路長を有利に確保して防振性能の向上を有効に図り得る新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することを、目的とする。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

すなわち、本発明の第一の態様に係る能動型流体封入式防振装置は、略円錐台形状の本体ゴム弾性体の小径側端部に第一の取付部材を固着すると共に大径側端部に略円筒形状の第二の取付部材を固着せしめて、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部に加振部材を配設して該加振部材を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で弾性支持せしめて該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を流体密に閉塞することにより、該本体ゴム弾性体と該加振部材の対向面間に非圧縮性流体の封入された主液室を形成し、該第二の取付部材でアクチュエータを支持せしめて該アクチュエータで該加振部材に駆動力を及ぼして該主液室の圧力を制御し得るようにする一方、薄肉環状の可撓性ゴム膜を前記本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設して該可撓性ゴム膜の内周縁部と外周縁部を該第一の取付部材と該第二の取付部材に対してそれぞれ流体密に固定することにより、該本体ゴム弾性体を挟んで該主液室と反対側に副液室を形成すると共に、該主液室と該副液室を相互に接続するオリフィス通路を形成した能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の大径側端部外周面に第一の環状固定部材を加硫接着して該第一の環状固定部材を前記第二の取付部材に対して固定することにより該本体ゴム弾性体の大径側端部を該第二の取付部材に固着せしめると共に、前記支持ゴム弾性体の外周縁部に第二の環状固定部材を加硫接着して該第二の環状固定部材を該第二の取付部材に対して固定することにより該支持ゴム弾性体の外周縁部を該第二の取付部材に固着せしめる一方、該第一の環状固定部材を利用して周方向に所定長さで延びる第一の環状流路を形成すると共に、該第二の環状固定部材を利用して周方向に所定長さで延びる第二の環状流路を形成し、該第一の環状流路と該第二の環状流路を直列的に接続することにより前記主液室と前記副液室を相互に連通する前記オリフィス通路を形成したことを、特徴とする。

このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、第一の環状固定部材を利用して形成された第一の環状流路と、第二の環状固定部材を利用して形成された第二の環状流路を直列的に接続することにより、オリフィス通路の通路長を装置全体の大型化を回避しつつ有利に実現することが出来る。それ故、通路長と通路断面積の比によってチューニングされる周波数域が設定されるオリフィス通路のチューニング周波数を変化させることなく通路断面積を大きく確保することが出来るため、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体を有利に得ることが出来て、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果の向上を図ることが出来る。

更に、オリフィス通路の通路長を十分に長く確保することが可能とされていることにより、オリフィス通路による防振効果が有効に発揮される周波数域を高い自由度で設定することが出来るため、要求特性に応じたオリフィス通路のチューニングが有利に実現されて、効果的に防振性能を発揮せしめることが可能となる。

また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体と前記加振部材の対向面間において、それら本体ゴム弾性体と加振部材の対向方向に対して略直交して広がる仕切部材を配設して、前記主液室を該仕切部材で仕切ることにより壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が前記加振部材で構成された加振室を形成すると共に、該仕切部材において該受圧室と該加振室を相互に連通せしめる連通路を形成する一方、該仕切部材の外周縁部を前記第二の環状固定部材に重ね合わせて固定し、該仕切部材と該第二の環状固定部材の重ね合わせ面間に前記第二の環状流路を形成したことを、特徴とする。

このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、主液室を、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、加振板で壁部の一部が構成された加振室に仕切り、それら受圧室と加振室を連通路によって相互に連通せしめることにより、能動的な防振効果を得るに際して、加振板を防振すべき振動周波数域で加振駆動することで加振室に生ぜしめられる圧力変動が、可動板の変位に伴って生ぜしめられる連通路を通じての流体流動によって、受圧室に対して効率的に伝達され得る。

また、連通路の通路長及び通路断面積を適宜に設定することにより、連通路を流動せしめられる流体の反共振的な作用を利用したフィルタ効果が発揮され得る。即ち、加振室に高次成分や高周波成分の圧力変動が惹起された場合でも、そのような防振すべき振動周波数に対応しない周波数成分の圧力変動が、加振室から受圧室に伝達することを、かかるフィルタ効果によって抑えることが出来る。それ故、受圧室と加振室からなる主液室において、防振すべき振動の周波数や波形に対して高度に対応した圧力制御を行うことが可能となり、能動的な防振効果が有効に発揮され得るのである。

また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る能動型流体封入式防振装置において、前記可撓性ゴム膜の外周縁部に略円筒形状の外筒部材を加硫接着せしめて該外筒部材を前記第一の環状固定部材に外嵌する一方、略円筒形状のブラケット部材を採用して該ブラケット部材を前記第二の環状固定部材に外嵌して該外筒部材に対して軸方向で重ね合わせて、該外筒部材と該ブラケット部材を各軸方向一方の開口端縁部で互いにかしめ固定することにより前記第二の取付部材を構成すると共に、かかるかしめ固定部位において該第一の環状固定部材と該第二の環状固定部材を該第二の取付部材に対してかしめ固定したことを、特徴とする。

また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る能動型流体封入式防振装置において、前記第一の環状固定部材と前記第二の環状固定部材が略同軸状に配設されており、前記第一の環状流路が前記第二の環状流路よりも該第一の環状固定部材及び該第二の環状固定部材の中心軸直角方向で外方に位置せしめられていると共に、中心軸直角方向の投影においてそれら第一の環状流路と第二の環状流路の一部が互いに重なり合うように位置せしめられていることを、特徴とする。

このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、耐久性等に対する要求性能に応じて比較的大径とされる本体ゴム弾性体の大径側端部外周面に固着される第一の環状固定部材と、液圧吸収を防ぐために比較的小径とされる支持ゴム弾性体の外周縁部に固着される第二の環状固定部材の径方向での寸法差を巧く利用して、第一の環状固定部材を利用して形成される第一の環状流路が第二の環状固定部材を利用して形成される第二の環状流路よりも中心軸直角方向外側で周方向に延びるように形成されていると共に、それら第一の環状流路と第二の環状流路の形成位置が中心軸直角方向の投影において重なり合うように形成されている。それによって、能動型流体封入式防振装置における構造を巧く利用して、スペースを有効に活用することにより、中心軸方向及び中心軸直角方向における大型化を引き起こすことなく、オリフィス通路の通路長を長く確保することが出来る。

上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置にあっては、オリフィス通路の通路長を有利に確保することが出来て、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果の向上やオリフィス通路がチューニングされる周波数域の広い自由度といった効果を装置の大型化を招くことなく有利に実現することが出来るのである。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。

先ず、図１には、能動型防振装置に関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。

より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、外筒部材としてのダイヤフラムアウタ筒金具２４と後述するブラケット部材としての筒状ブラケット１４２によって構成されている。また、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と第一の環状固定部材としての本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２６とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム２８に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３０とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２６，３０が相互に組み合わされている。

ここにおいて、第一の一体加硫成形品２６を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３２が形成されていると共に、該嵌合凹部３２の底面に開口するねじ穴３４が設けられている。

更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部３６を備えており、この筒壁部３６の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部３８が一体形成されている一方、筒壁部３６の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４０とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる第一の周溝４２が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４０の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。

かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、そのテーパ状外周面の一部に対して、軸方向に略直線的に延びるスロープ４４が形成されている。また、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４０が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。

また一方、第二の一体加硫成形品３０を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔４８が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５０が一体形成されており、取付板部５０の中央部分にはボルト挿通孔５２が設けられている。

また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向上側の開口部には、径方向外方に向かって広がる取付用板部５４が一体形成されている。なお、取付用板部５４には、複数の挿通孔が形成されており、それらの挿通孔に対してそれぞれ固定ボルト５６が植設されている。更にまた、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部５８が一体形成されており、更に、フランジ状部５８の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６０が一体形成されている。

そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム２８によって連結されている。

ダイヤフラム２８は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム２８は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３０として形成されている。

而して、かかる第二の一体加硫成形品３０が、前述の第一の一体加硫成形品２６に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム２８が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。

すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３２に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３２の各外周面に切欠状に形成された係合外周面６２と係合内周面６４の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３４が位置合わせされている。

そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト６６が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３４に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト６６で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。

一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部３８の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部５８に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４０の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。

そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６０がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられており、本体ゴム弾性体１６の大径側端部が本体ゴムアウタ筒金具２２を介して第二の取付金具１４に固着されている。

さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、蓋部材６８が組み付けられている。蓋部材６８は、略円環板形状の支持ゴム弾性体７０に対して、その外周部分に第二の環状固定部材としての環状保持金具７２が加硫接着されていると共に、その中央部分に加振部材としての加振板７４が加硫接着されており、それら加振板７４と環状保持金具７２が支持ゴム弾性体７０で弾性的に連結されている。

環状保持金具７２は、略円環板形状とされた取付板部７６の外周縁部に下方に突出する円環状の圧入部７８が一体形成されている一方、取付板部７６の内周縁部には、周方向に一周弱の所定長さで延びる溝状部８０が一体的に形成されている。溝状部８０は外周側壁部８２と底壁部８４と内周側壁部８６を含んで構成されている。外周側壁部８２は、取付板部７６の内周縁部から下方に延び出すように形成されており、略筒状とされている。また、底壁部８４は、外周側壁部８２の下端縁部から径方向内周側に向かって略軸直角方向に広がる略円環板形状とされている。更に、底壁部８４の内周側端部には、軸方向上方に向かって突出する略円筒形状の内周側壁部８６が一体的に形成されている。これにより、溝状部８０において、軸方向上方に向かって開口せしめられて、周方向に一周弱の所定の長さで延びる第二の周溝８８が形成されている。なお、本実施形態における環状保持金具７２は、略円環板形状の金属板をプレス成形すること等により、溝状部８０や圧入部７８が有利に形成され得る。

一方、加振板７４は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部９０が一体形成されている。また、加振板７４の中央部分には、下方に向かって延びる連結ロッドとしての駆動軸９２が一体形成されている。なお、加振板７４は、環状連結部９０や駆動軸９２を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。

そして、環状保持金具７２の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板７４が配設されており、これら環状保持金具７２と加振板７４の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体７０が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体７０は、その内外周縁部が加振板７４の環状連結部９０と環状保持金具７２の溝状部８０の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板７４と環状保持金具７２の間が支持ゴム弾性体７０で流体密に閉塞されている。なお、支持ゴム弾性体７０と一体的に形成されたシールゴムにより第二の周溝８８が略全面に亘って被覆されている。

また一方、加振板７４を構成する駆動軸９２は、蓋部材６８の軸方向下方（図１中、下）に配設されたアクチュエータとしての電磁式加振器９４に接続されている。この電磁式加振器９４は、略カップ形状のハウジング９６内に、コイル９８が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル９８の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなる上下ヨーク１００，１０２が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。また、磁路を形成する上側ヨーク１００の内周面には、ガイドスリーブ１０４が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、アーマチャとしての強磁性体からなる滑動子１０６が、ガイドスリーブ１０４内を滑動可能に組み付けられている。

略有底円筒形状を呈するハウジング９６は、その底部に上下ヨーク１００, １０２を固定的に収容配置していると共に、その開口部分が上側ヨーク１００の上端部よりも上方に所定長さで延びている。また、ハウジング９６の開口部分には、径方向外方に拡がる環状の取付フランジ部１０８が一体的に形成されている。更に、ハウジング９６の開口部の内径寸法が、環状保持金具７２の外周側壁部８２の外径寸法よりも僅かに大きくされている。更にまた、ハウジング９６の取付フランジ部１０８の外径寸法が、環状保持金具７２の圧入部７８の内径寸法よりも小さくされている。

また、滑動子１０６は全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１０４に摺動可能とされて、上下ヨーク１００，１０２間に形成された磁気ギャップの領域に配設されており、コイル９８に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１０４で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１０６は、軸方向に延びる挿通孔１１０を有する全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１０４に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１１２が内方に向かって突出形成されている。

そして、電磁式加振器９４の中心軸上で上方から差し入れられた加振板７４の駆動軸９２が、滑動子１０６の係合突部１１２に挿通されていると共に、駆動軸９２の係合突部１１２に挿通された先端部分には位置決め部材としての位置決めナット１１４が螺着されて、滑動子１０６が駆動軸９２から抜け出し不能に支持されている。また、駆動軸９２には付勢手段としてのコイルスプリング１１６が外挿されて、加振板７４と滑動子１０６の係合突部１１２の対向面間に跨がって配設されている。即ち、位置決めナット１１４を駆動軸９２にねじ込み、滑動子１０６の係合突部１１２を介して、加振板７４との間でコイルスプリング１１６を圧縮せしめることにより、滑動子１０６はコイルスプリング１１６によって抜け出し不能に支持されている。これにより、滑動子１０６は駆動軸９２に対して軸方向に固定的に位置決めされている。

なお、本実施形態においては、コイルスプリング１１６の両端には、カラー部材１１８，１１８が冠着されており、コイルスプリング１１６と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸９２と滑動子１０６は、コイルスプリング１１６の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル９８への通電で滑動子１０６に作用せしめられる駆動力が駆動軸９２に及ぼされるようになっている。

また、位置決めナット１１４には、滑動子１０６の係合突部１１２に重ね合わされる面において、径方向に連続して延びる凹溝１２０が形成されている。かかる凹溝１２０によって、位置決めナット１１４が駆動軸９２に取り付けられた状態下で、位置決めナット１１４と滑動子１０６の係合突部１１２との重ね合わせ面間には、凹溝１２０によって連通路が形成されており、この連通路を通じて、滑動子１０６の上下の空間が相互に連通状態に維持されて、密閉空間での空気ばねによる影響が回避されるようになっている。

なお、位置決めナット１１４の外周縁部と滑動子１０６との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１０６は駆動軸９２に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１１４と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸９２と滑動子１０６との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１０６をコイル９８に対して軸直角方向に安定して位置決めすることが出来る。また、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。なお、かかる軸直角方向の相対変位の許容量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。

そして、電磁式加振器９４のハウジング９６の底壁部中央には、透孔１２２が貫設されており、滑動子１０６に対向位置せしめられて磁力を及ぼす下側ヨーク１０２が外部に露呈されている。そして、透孔１２２を通じて滑動子１０６の中心孔１２４に六角レンチ等の工具を差し入れて、位置決めナット１１４乃至は位置決めナット１１４の中央に締め込まれたロックボルト１２６を操作することにより、滑動子１０６の駆動軸９２に対する位置を外部から調節することが出来るようになっている。

また、ハウジング９６の透孔１２２を通じて外部に露出されている下側ヨーク１０２の中心孔１２８の軸方向下側の開口部には、周方向に連続して延びる複数条の溝部からなる取付口１３０が設けられており、この取付口１３０に対して蓋板部材１３２が配設されている。蓋板部材１３２は、硬質のベース板１３４の表面にゴム層１３６が被着形成された構造とされて、取付口１３０に嵌め入れられると共に、取付口１３０の端部に弾性を利用して係合された略平面視Ｃ字状の板ばね１３８に支持されることによって、取付口１３０に着脱可能に取り付けられている。これにより、下側ヨーク１０２の中心孔１２８が、ゴム層１３６を介したベース板１３４で流体密に覆蓋されている。また、ゴム層１３６が加振板７４の駆動軸９２の先端面に対して軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていることによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて駆動軸９２が蓋板部材１３２に当接される際に、駆動軸９２の先端がゴム層１３６を介してベース板１３４に当接されることに基づいて、加振板７４の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。

さらに、下側ヨーク１０２の中央部分は、山形に厚肉とされた中央突部１４０とされており、この中央突部１４０が、ガイドスリーブ１０４に対して下方から入り込んでいる。

なお、下側ヨーク１０２は、ハウジング９６と上側ヨーク１００に対して磁気的に接続されており、それらハウジング９６と上側ヨーク１００と協働して、コイル９８の周りに延びる環状の磁路を形成している。また、この磁路には、コイル９８の中心孔内において、上側ヨーク１００と下側ヨーク１０２の間に磁気ギャップが形成されており、この磁気ギャップに相当する位置にアーマチャである滑動子１０６が配設されている。かかる滑動子１０６は、上側ヨーク１００に対してガイドスリーブ１０４を挟んだ内周側において、下側ヨーク１０２から上方に所定距離だけ離隔して位置せしめられている。

これにより、周方向に巻回されたコイル９８に通電すると、磁気ギャップを形成する上下ヨーク１００，１０２の対向面間に対峙する磁極が生ぜしめられるようになっている。そして、かかる磁気ギャップに配設された滑動子１０６に対して、磁気抵抗を最も小さくする方向への駆動力、即ち下側ヨーク１０２に向かう軸方向の駆動力が及ぼされるようになっているのである。そして、滑動子１０６に及ぼされる駆動力に基づいて加振板７４に軸方向での加振駆動力が及ぼされるようになっている。

更にまた、電磁式加振器９４の径方向外方を取り囲むようにブラケット部材としての筒状ブラケット１４２が配設されている。筒状ブラケット１４２は、全体として略円筒形状を有しており、その軸方向一方（図１中、上）の開口部に径方向外方に向かって延び出して広がる上部フランジ１４４が一体形成されていると共に、軸方向他方（図１中、下）の開口部側が軸方向下方に行くに従って次第に拡開せしめられたテーパ脚部１４６とされている。なお、本実施形態においては、筒状ブラケット１４２が車両ボデー側にボルト固定等によって取り付けられることにより、第二の取付金具１４が車両ボデー側に固定されている。

これら蓋部材６８と電磁式加振器９４と筒状ブラケット１４２は、何れも、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６０によってかしめ固定されている。即ち、蓋部材６８の環状保持金具７２における取付板部７６及び圧入部７８と電磁式加振器９４のハウジング９６における取付フランジ部１０８と筒状ブラケット１４２における上部フランジ１４４が軸方向で重ね合わせられていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４におけるフランジ状部５８に軸方向下方から重ね合わせられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８に対して、軸方向下方から重ね合わせられており、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８と蓋部材６８の取付板部７６及び圧入部７８と電磁式加振器９４の取付フランジ部１０８と筒状ブラケット１４２の上部フランジ１４４が軸方向で重ね合わせられた状態で、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に一体形成されたかしめ片６０でかしめ固定されることにより、蓋部材６８と電磁式加振器９４と筒状ブラケット１４２がダイヤフラムアウタ筒金具２４に対して取り付けられている。これにより、本実施形態における第二の取付金具１４がダイヤフラムアウタ筒金具２４と筒状ブラケット１４２によって構成されている。また、このような取付状態下において、本実施形態における環状保持金具７２は、本体ゴムアウタ筒金具２２と略同軸状に配設されている。なお、本実施形態において、複数の部材を同軸状に配設するとは、それら複数の部材が略同一の中心軸を有するように配設されると共に、かかる中心軸に対する軸直角方向の投影において、少なくともそれらの部材の一部が重なり合うように配設されていることをいうものとする。

これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、蓋部材６８で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴム弾性体１６と蓋部材６８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された主液室としての圧力変動作用室１４８が形成されている。この圧力変動作用室１４８は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。

また、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された副液室としての平衡室１５０が形成されている。即ち、この平衡室１５０は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム２８で構成されており、ダイヤフラム２８の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっている。

なお、圧力変動作用室１４８や平衡室１５０に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１８２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。

一方、圧力変動作用室１４８には、仕切部材としての仕切板金具１５２が配設されている。仕切板金具１５２は、軸直角方向に広がる厚肉の略円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具７２における外周側壁部８２よりも径方向外側まで至る大きさとされている。そして、その径方向外周部分が環状保持金具７２の上面に重ね合わせられており、仕切板金具１５２が蓋部材６８と略同一中心軸で蓋部材６８の上方に配設されている。また、仕切板金具１５２の下面中央部分には、略逆すり鉢状の中央凹所１５４が形成されており、仕切板金具１５２の径方向中央部分が外周部分に比して薄肉とされた薄肉部１５６とされている。かかる中央凹所１５４によって仕切板金具１５２の径方向中央部分に形成された薄肉部１５６が加振板７４の上方に離隔して位置せしめられている。また、仕切板金具１５２における薄肉部１５６には複数の連通路としてのオリフィス通孔１５８が軸方向で貫設されている。更に、仕切板金具１５２の下面外周部分には、軸方向下方に開口して周方向に一周弱の所定の長さで延びる蓋溝１６０が形成されている。更にまた、仕切板金具１５２の外周面には、その下端部から径方向外方に向かって延び出す薄肉円環板形状の固定フランジ部１６２が略全周に亘って一体形成されている。

そして、仕切板金具１５２は、その外周部分が蓋部材６８の上面に重ね合わせられている一方、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８と蓋部材６８の取付板部７６の間で固定フランジ部１６２が挟圧保持されると共に、外周面が本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３６に対してシールゴムを介して径方向で重ね合わせられることにより、圧力変動作用室１４８内で軸直角方向に広がるように取り付けられている。これにより、圧力変動作用室１４８が径方向中央部分において仕切板金具１５２を挟んで上下に二分されており、仕切板金具１５２を挟んで一方の側（図１中、上）が壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室１６４とされていると共に、他方の側（図１中、下）が壁部の一部が蓋部材６８で構成されて、電磁式加振器９４による加振力が作用せしめられる加振室１６６とされている。なお、加振板７４の環状連結部９０の付近には、環状連結部９０を覆う形でストッパゴム１６８が形成されており、加振板７４の仕切板金具１５２への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。

さらに、これら受圧室１６４と加振室１６６は、仕切板金具１５２の薄肉部１５６に形成されたオリフィス通孔１５８を通じて相互に連通せしめられており、加振室１６６の壁部の他の一部を構成する蓋部材６８が電磁式加振器９４によって加振変位せしめられることによる加振力がオリフィス通孔１５８を通じて受圧室１６４に及ぼされるようになっている。

特に本実施形態では、オリフィス通孔１５８の直径と薄肉部１５６の厚さ寸法が適宜に設定されていることにより、オリフィス通孔１５８を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、能動的な防振効果を目的とする防振すべき振動の周波数以上に設定されており、能動的な防振効果を得るに際して、加振板７４を防振すべき振動周波数域で加振駆動することで加振室１６６に生ぜしめられる圧力変動が、オリフィス通孔１５８を通じての流体流動によって受圧室１６４に対して効率的に伝達されるようになっている。しかも、加振室１６６に高次成分や高周波成分の圧力変動が惹起された場合には、オリフィス通孔１５８が流体の反共振的な作用によって実質的に閉塞せしめられて、そのような防振すべき振動周波数よりも高い周波数成分の圧力変動が加振室１６６から受圧室１６４に伝達することを抑えることが出来る。

また、本体ゴムアウタ筒金具２２におけるフランジ状部３８の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部５８に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部においてテーパ筒状部４０の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わせられており、これらの重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム２８と一体成形されたシールゴムが介在されて、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された第一の周溝４２がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３６とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる第一の環状流路としての外側環状流路１７０が形成されている。

また、仕切板金具１５２の外周部分に形成された蓋溝１６０の開口部が環状保持金具７２の溝状部８０の開口部が径方向で位置合せされており、互いに軸方向で重ね合わせられることにより、第二の周溝８８の開口部が仕切板金具１５２によって流体密に覆われている。それによって、仕切板金具１５２の外周部分における蓋部材６８の溝状部８０と仕切板金具１５２の対向面間において、周方向に一周弱の所定長さで延びる第二の環状流路としての内側環状流路１７２が形成されている。

なお、本実施形態において、外側環状流路１７０は、内側環状流路１７２の径方向外方に形成されており、外側環状流路１７０と内側環状流路１７２が径方向で重なり合うように形成されている。また、本実施形態においては、外側環状流路１７０と内側環状流路１７２が、軸方向で重ね合わせられた本体ゴムアウタ筒金具２２と環状保持金具７２を利用してそれぞれ形成されていることにより、軸方向で互いにずれた位置に各環状流路１７０，１７２が形成されている。即ち、外側環状流路１７０の上壁面が内側環状流路１７２の上壁面よりも軸方向で上方に位置するように形成されていると共に、外側環状流路１７０の底壁面が内側環状流路１７２の底壁面よりも軸方向で上方に位置するように形成されている一方、外側環状流路１７０の底壁面が内側環状流路１７２の上壁面よりも軸方向で下方に位置するように形成されている。

ここにおいて、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４の対向面間に形成された外側環状流路１７０の周方向一方の端部と蓋部材６８と仕切板金具１５２の外周部における対向面間に形成された内側環状流路１７２の周方向一方の端部が軸直角方向で略直線的に延びる接続流路１７４を通じて直列に接続されており、これによって、外側環状流路１７０と内側環状流路１７２を含んで構成された環状流路１７６が形成されている。

また、環状流路１７６の一方の端部が連通孔１７８を通じて受圧室１６４に接続されている。連通孔１７８は、仕切板金具１５２の下面に蓋溝１６０が形成されている径方向位置で蓋溝１６０の上底壁の一部に形成されており、仕切板金具１５２の上面に開口して環状流路１７６の一方の端部を受圧室１６４に連通せしめている。

一方、環状流路１７６の他方の端部は、連通窓１８０を通じて平衡室１５０に接続されている。連通窓１８０は、環状流路１７６の軸方向上方の壁面を構成する本体ゴムアウタ筒金具２２においてテーパ筒状部４０の一部が切り欠かれることにより形成されている。かかる連通窓１８０は、本体ゴム弾性体１６のテーパ状側壁面に形成されたスロープ４４の軸方向下端に接続されており、それによって連通窓１８０とスロープ４４を通じて環状流路１７６の他方の端部が平衡室１５０に連通せしめられている。

これにより、環状流路１７６が受圧室１６４と平衡室１５０を相互に連通せしめて両室１５８，１４４間での流体流動を許容するオリフィス通路１８２が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１８２は、振動入力時に受圧室１６４と平衡室１５０の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。

このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、外側環状流路１７０と内側環状流路１７２を接続流路１７４を通じて直列的に接続して形成された環状流路１７６を含んでオリフィス通路１８２が構成されている。それ故、オリフィス通路１８２の通路長を十分に長くすることが出来て、オリフィス通路１８２の通路長と通路断面積の比によって決定されるオリフィス通路１８２のチューニング周波数を広い設定自由度をもって設定することが出来る。

また、従来のエンジンマウントに比してオリフィス通路１８２の通路長を十分に長く確保することが出来るため、オリフィス通路１８２の通路長と通路段面積の比を変えることなく、通路断面積を拡大することが出来て、オリフィス通路１８２を通じて流動せしめられる流動流体量を有利に得ることが可能となる。それ故、オリフィス通路１８２を流動せしめられる流体の共振作用などに基づく防振効果を有効に発揮せしめることが可能となるのである。

また、本実施形態では、本体ゴムアウタ筒金具１９４を含んで外側環状流路１７０が形成されると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４と仕切板金具１５２の協働により内側環状流路１７２が形成されており、オリフィス通路１８２がこれら外側環状流路１７０と内側環状流路１７２を含んで構成されている。それ故、特別な部材を新たに設けることなく、巧くオリフィス通路１８２が形成されており、部品点数の増加に伴う製造の複雑化やコストの増大といった問題を回避することが可能である。しかも、既存の部材を活用してオリフィス通路１８２を形成することにより、装置の大型化といった問題も有利に回避できる。

更に、内側環状流路１７２の壁面の一部を構成する仕切板金具１５２が外側環状流路１７０の壁面を構成する本体ゴム弾性体１６の軸直角方向内方に位置せしめられており、外側環状流路１７０と内側環状流路１７２が径方向で重なるように形成されている。これにより、オリフィス通路１８２を軸方向で有利に小型化することが出来て、オリフィス通路１８２の通路長延長に伴う装置全体の軸方向での大型化を有効に防ぐことが出来る。

しかも、耐久性に対する要求から、ある程度大きなゴムボリュームを有するように形成される本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に固着される本体ゴムアウタ筒金具２２を利用して外側環状流路１７０を形成すると共に、振動入力時に圧力変動作用室１４８に惹起される圧力変動の弾性変形による吸収を低減するために比較的小さな径寸法で軸直角方向に広がるように形成される支持ゴム弾性体７０の外周縁部に固着される環状保持金具７２を利用して内側環状流路１７２を形成することによって、大幅な設計の変更を要することなく容易に外側環状流路１７０と内側環状流路１７２を径方向で異なる位置に形成して、これらの通路６８，１５６を径方向で互いに重なり合うように形成することが出来るのである。

また、仕切板金具１５２が設けられることにより圧力変動作用室１４８が受圧室１６４と加振室１６６に仕切られており、受圧室１６４と加振室１６６がオリフィス通孔１５８によって相互に連通せしめられていると共に、オリフィス通孔１５８が防振すべき振動の周波数にチューニングされている。それ故、加振板７４が防振すべき振動周波数域で加振駆動されることによって加振室１６６に生ぜしめられる圧力変動が、流体の共振作用によって、オリフィス通孔１５８を通じて受圧室１６４に対して積極的に伝達されることとなって、能動的な防振効果を効果的に発揮させることが出来る。

しかも、加振室１６６に惹起される高次成分や高周波数成分の振動が受圧室１６４に伝達されることをオリフィス通孔１５８における流体の反共振的な作用を利用して抑える有利に抑えることが出来て、かかるフィルタ効果により圧力変動作用室１４８において、防振すべき振動の周波数や波形に対して高度に対応した圧力制御を行うことが可能となり、能動的な防振効果が有効に発揮され得るのである。

次に、図２には、能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第二の実施形態としての自動車のエンジンマウント１８４が示されている。このエンジンマウント１８４は、第一の取付部材としての第一の取付金具１８６と第二の取付部材としての第二の取付金具１８８が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１８６が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１８８が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１８６と第二の取付金具１８８の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１８４の略軸方向（図２中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図２中の上下方向を言うものとする。また、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部位乃至は部材については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。

より詳細には、第一の取付金具１８６は、本体ゴムインナ金具１９０とダイヤフラムインナ金具１９２によって構成されていると共に、第二の取付金具１８８は、外筒部材としてのダイヤフラムアウタ筒金具１９６によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１９０と第一の環状固定部材としての本体ゴムアウタ筒金具１９４が加硫接着されて第一の一体加硫成形品１９８とされている一方、ダイヤフラムインナ金具１９２とダイヤフラムアウタ筒金具１９６が、可撓性膜としてのダイヤフラム２８に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品２００とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品１９８，２００が相互に組み合わされている。

ここにおいて、第一の一体加硫成形品１９８を構成する本体ゴムインナ金具１９０は、逆向きの略円錐台形状を有しており、本体ゴムインナ金具１９０の上端面（大径側端面）の径方向略中央部分に肉抜凹部２０２が形成されている一方、上端面の外周縁部が全周に亘って嵌合段差部２０４とされている。即ち、本体ゴムインナ金具１９０の下部が逆向きの略円錐台形状を有する固着部２０６とされていると共に、上部が固着部２０６の大径側端部よりも小径とされた厚肉の略円筒形状を有する嵌合部２０８とされている。

更にまた、本体ゴムアウタ筒金具１９４は、略大径円筒形状を有する筒壁部２１０を備えており、この筒壁部２１０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部２１２とされていると共に、テーパ筒状部２１２の上端縁部には、軸直角方向外方に向かって広がる略円環板形状のフランジ状部２１４が一体形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具１９４の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１９０が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１９０の固着部２０６における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具１９４におけるテーパ筒状部２１２の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１９０と本体ゴムアウタ筒金具１９４との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。

また一方、第二の一体加硫成形品２００を構成するダイヤフラムインナ金具１９２は、薄肉の略円環形状を有しており、その上端部が軸直角方向外方に屈曲せしめられている。

また、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６は、筒状部２１６と取付板部２１８を含んで形成されている。筒状部２１６は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、その軸方向中間の一部に段差部２２０が形成されている。かかる段差部２２０は、軸直角方向に広がる略円環板形状を有しており、筒状部２１６における段差部２２０より軸方向下方の部分が大径部２２２とされている一方、段差部２２０より軸方向上方の部分が小径部２２４とされている。大径部２２２は、段差部２２０の外周側端縁部から軸方向下方に向かって延び出して形成されており、略円筒形状とされている。一方、小径部２２４は、段差部２２０の内周側端縁部から軸方向上方に向かって延び出して形成されており、大径部２２２に比して小径の略円筒形状を有している。また、小径部２２４の軸方向上端縁部には、取付板部２１８が一体形成されている。取付板部２１８は、軸直角方向で広がる略円環板形状であって、板厚方向に貫通された複数の固定ボルト挿通孔２２６が形成されている。

また、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６の取付板部２１８には、樹脂ブラケット２２８が取り付けられている。かかる樹脂ブラケット２２８は略円筒形状であって、軸方向上端部に径方向外方に向かって広がる上部フランジ２３０が形成されている。そして、この上部フランジ２３０には、固定ボルト２３２が軸方向上方に向かって突設されており、かかる固定ボルト２３２がダイヤフラムアウタ筒金具１９６の取付板部２１８に形成された固定ボルト挿通孔２２６に対して位置決めされており、軸方向下方から挿通されるようになっている。そして、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６の外周面に被着形成された圧入ゴム２３４によってダイヤフラムアウタ筒金具１９６が軸方向上方から樹脂ブラケット２２８に対して圧入されて取り付けられている。なお、樹脂ブラケット２２８に対してダイヤフラムアウタ筒金具１９６が取り付けられた状態で、軸方向上方に図示しないリバウンドストッパが配設されて、固定ボルト２３２によってボルト固定されることにより、樹脂ブラケット２２８と図示しないリバウンドストッパの間にダイヤフラムアウタ筒金具１９６の取付板部２１８が挟装されて、樹脂ブラケット２２８とダイヤフラムアウタ筒金具１９６が連結固定される。また、樹脂ブラケット２２８の軸方向下端部に配設された取付ナットに対して車両ボデー側に取り付けられた図示しない取付ボルトが螺着されることにより、第二の取付金具１８８が車両ボデー側に固定されている。

そして、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具１９２が、略同一中心軸上に配設されており、ダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具１９２の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム２８は、ダイヤフラムインナ金具１９２およびダイヤフラムアウタ筒金具１９６を備えた第二の一体加硫成形品２００として形成されている。

而して、かかる第二の一体加硫成形品２００が、前述の第一の一体加硫成形品１９８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具１９２が本体ゴムインナ金具１９０に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６が本体ゴムアウタ筒金具１９４に固着されており、更にダイヤフラム２８が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。

すなわち、ダイヤフラムインナ金具１９２が本体ゴムインナ金具１９０の嵌合部２０８に対して外挿されて径方向で相互に位置決めされると共に、ダイヤフラムインナ金具１９２の下端が本体ゴムインナ金具１９０の嵌合段差部２０４に重ね合わせられて軸方向で相互に位置決めされて連結固定されている。これによって、本体ゴムインナ金具１９０とダイヤフラムインナ金具１９２を含んで本実施形態における第一の取付金具１８６が構成されている。

また、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６は本体ゴムアウタ筒金具１９４に対して軸方向上方から外挿されており、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６に形成された段差部２２０が本体ゴムアウタ筒金具１９４のフランジ状部２１４に軸方向上方から重ね合わせられることにより、軸方向で相互に位置決めされている。

一方、第一の一体加硫成形品１９８の軸方向下方には、蓋部材２３６が組み付けられている。蓋部材２３６は、略円環板形状の支持ゴム弾性体７０に対して、その中央部分に加振部材としての加振板７４が加硫接着されていると共に、その外周部分に第二の環状固定部材としての環状保持金具２３８が加硫接着されており、それら加振板７４と環状保持金具２３８が支持ゴム弾性体７０で弾性的に連結されている。

環状保持金具２３８は、略円環板形状とされた取付板部２４０の外周縁部に軸方向上方に突出する略円筒形状の筒状部２４２が一体形成されている一方、取付板部２４０の内周縁部には、周方向に一周弱の所定長さで延びる溝状部８０が一体的に形成されている。また、筒状部２４２の上端は、本体ゴムアウタ筒金具１９４のフランジ状部２１４に対して軸方向下方から重ね合わせられており、環状保持金具２３８が本体ゴムアウタ筒金具１９４に対して軸方向で相互に位置決めされている

そして、環状保持金具２３８の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板７４が配設されており、これら環状保持金具２３８と加振板７４の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体７０が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体７０は、その内外周縁部が加振板７４の環状連結部９０と環状保持金具２３８の溝状部８０の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板７４と環状保持金具２３８の間が支持ゴム弾性体７０で流体密に閉塞されている。なお、環状保持金具２３８及び加振板７４は、その上面及び内周面が略全面に亘って支持ゴム弾性体７０と一体的に形成されたシールゴムによって被覆されている。更に、環状保持金具２３８における筒状部２１６の外周面には支持ゴム弾性体７０とは別体として形成された挟圧ゴム層２４４が被着形成されている。

また、蓋部材２３６の軸方向下方には電磁式加振器９４が配設されており、かかる電磁式加振器９４におけるハウジング９６が環状保持金具２３８における取付板部２４０及び外周側壁部８２に対して重ね合わせられることにより、電磁式加振器９４と蓋部材２３６が相互に位置決め固定されている。

このように、第一の一体加硫成形品１９８と環状保持金具２３８と電磁式加振器９４が相互に位置決めされた状態で、軸方向上方から第二の一体加硫成形品２００が外挿状態で嵌め付けられる。即ち、本体ゴムインナ金具１９０に対してダイヤフラムインナ金具１９２が外嵌固定される一方、本体ゴムアウタ筒金具１９４の軸方向上方から外挿されたダイヤフラムアウタ筒金具１９６は、上述の如く、その段差部２２０が本体ゴムアウタ筒金具１９４のフランジ状部２１４に対して軸方向上方から重ね合わせられることにより軸方向で相互に位置決め固定されている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６の大径部２２２が本体ゴムアウタ筒金具１９４のフランジ状部２１４と環状保持金具２３８の筒状部２１６と電磁式加振器９４のハウジング９６における取付フランジ部１０８に対して外挿されており、かかる外挿状態において、ダイヤフラムアウタ筒金具１９６の大径部２２２に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、本体ゴムアウタ筒金具１９４と環状保持金具２３８と電磁式加振器９４に対してダイヤフラムアウタ筒金具１９６が固着されている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具１９４を介して本体ゴム弾性体１６が本実施形態における第二の取付部材としてのダイヤフラムアウタ筒金具１９６に対して固着せしめられている。

これにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の対向面間に流体密な領域が形成されており、かかる領域に非圧縮性流体が封入されることにより、壁部の一部がダイヤフラム２８で構成されて容積変動が容易に許容される平衡室１５０が形成されている一方、本体ゴム弾性体１６と蓋部材２３６の対向面間に流体密な領域が形成されており、かかる領域に非圧縮性流体が封入されることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に圧力変動が惹起される主液室としての圧力変動作用室１４８とされている。

また、圧力変動作用室１４８には、軸直角方向に広がるように仕切板金具２４６が配設されている。仕切板金具２４６は、厚肉の略円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具２３８における外周側壁部８２まで至る大きさとされている。そして、その径方向外周部分が環状保持金具７２の上面に重ね合わせられており、仕切板金具２４６が蓋部材２３６と略同一中心軸で蓋部材２３６の上方に配設されている。また、仕切板金具２４６の上面中央部分に大径の円形凹所である上面凹所２４８が形成されていると共に、下面中央部分には、略逆すり鉢状の下面凹所２５０が形成されており、それによって、仕切板金具２４６の径方向中央部分が薄肉部２５２とされている。また、仕切板金具２４６の径方向外周側端部には、軸方向下方に開口する蓋溝２５４が一周弱の長さで周方向に延びるように形成されている。更に、薄肉部２５２には、厚さ方向に貫通して形成されたオリフィス通孔１５８が形成されている。更にまた、仕切板金具２４６の上面外周縁部には、略全周に亘って延びる係合段差部２５６が形成されている。

そして、仕切板金具２４６は、環状保持金具２３８の上面にその外周部分が重ね合わせられていると共に、その上面外周縁部に形成された係合段差部２５６に対して、本体ゴムアウタ筒金具１９４の筒状部２１６の下端が軸方向で重ね合わせられており、もって、仕切板金具２４６は、環状保持金具２３８と本体ゴムアウタ筒金具１９４の軸方向間に挟装されて軸直角方向に広がっている。これにより、圧力変動作用室１４８が仕切板金具２４６を挟んで軸方向一方の側（図２中、上）が本体ゴム弾性体１６で壁部の一部が構成された受圧室１６４とされていると共に、他方の側（図２中、下）が壁部の一部が蓋部材２３６で構成された加振室１６６とされており、これら両室１６０，１６２がオリフィス透孔１４２を通じて連通せしめられている。なお、係合段差部２５６に対して本体ゴムアウタ筒金具１９４の筒状部２１６の下端が重ね合わせられていることによって、仕切板金具２４６は本体ゴムアウタ筒金具１９４に対して径方向で位置決め固定されている。

ここにおいて、本体ゴムアウタ筒金具１９４と環状保持金具２３８の筒状部２１６及び取付板部２４０と仕切板金具２４６がシールゴム層によって流体密に組み合わせられており、周方向に所定の長さで延びる第一の環状流路としての外側環状流路２５８が形成されている。更に、環状保持金具２３８における溝状部８０と仕切板金具２４６における蓋溝２５４の開口部が相互に重ね合わせられることにより、周方向に所定の長さで延びる第二の環状流路としての内側環状流路２６０が形成されている。そして、内側環状流路２６０の外周側の側壁面の一部に貫通形成された接続流路２６２によって、これらの環状流路２５２，２５４が直列的に接続されており、環状流路２６４が構成されている。また、環状流路２６４の一方の端部が連通孔１７８を通じて受圧室１６４に連通せしめられていると共に、他方の端部が連通窓１８０を通じて平衡室１５０に連通せしめられており、受圧室１６４と平衡室１５０を相互に連通せしめるオリフィス通路２６６が環状流路２６４を含んで構成されている。なお、本実施形態におけるオリフィス通路２６６においても、前記第一の実施形態と同様に、振動入力時に受圧室１６４と平衡室１５０の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。

このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１８４においても、前記第一の実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０において発揮された種々の効果と同様の効果を有効に得ることが可能とされている。

以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。

例えば、前記第一，第二の実施形態では、圧力変動作用室１４８内で軸直角方向に広がるように仕切板金具１５２，２４６が配設されており、仕切板金具１５２，２４６を挟んで圧力変動作用室１４８が受圧室１６４と加振室１６６に二分されていたが、このような仕切板金具１５２，２４６は必ずしも必要ではない。また、仕切板金具１５２，２４６の具体的な構造は前記第一，第二の実施形態における例示によって何等限定されるものではない。

また、本体ゴムアウタ筒金具２２，１９４や環状保持金具７２，２３８の具体的な形状は、前記各実施形態における具体的な例示によって何等限定されるものではなく、それらの金具２２，７２（１９４，２３８）を利用して外側及び内側環状流路１７０，１７２（２５８，２６０）がそれぞれ形成されると共に、それらの環状流路１７０，１７２（２５８，２６０）が直列的に接続されてオリフィス通路１８２（２６６）が構成されていれば良い。更に、それら本体ゴムアウタ筒金具２２，１９４や環状保持金具７２，２３８の材料は金属に限定されるものではなく硬質の樹脂等、各種の材料が適宜に採用され得る。

さらに、電磁式加振器の具体的構造は、何等限定されるものでない。例えば、例示の構造の他、軸直角方向に広がるプレート状の磁力作用部分を備えたアーマチャ乃至はプランジャを有する電磁式加振器なども、本発明において同様に採用可能である。更にまた、加振器は必ずしも電磁式でなくても良く、空気圧式の加振器なども選択されて採用され得る。

その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。 本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。

符号の説明

１０ エンジンマウント
１２ 第一の取付金具
１４ 第二の取付金具
１６ 本体ゴム弾性体
２２ 本体ゴムアウタ筒金具
２４ ダイヤフラムアウタ筒金具
２８ ダイヤフラム
７０ 支持ゴム弾性体
７２ 加振板
７４ 環状保持金具
９４ 電磁式加振器
１４２ 筒状ブラケット
１４８ 圧力変動作用室
１５０ 平衡室
１５２ 仕切板金具
１５８ オリフィス通孔
１７０ 外側環状流路
１７２ 内側環状流路
１８２ オリフィス通路

Claims (4)

1. 略円錐台形状の本体ゴム弾性体の小径側端部に第一の取付部材を固着すると共に大径側端部に略円筒形状の第二の取付部材を固着せしめて、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部に加振部材を配設して該加振部材を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で弾性支持せしめて該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を流体密に閉塞することにより、該本体ゴム弾性体と該加振部材の対向面間に非圧縮性流体の封入された主液室を形成し、該第二の取付部材でアクチュエータを支持せしめて該アクチュエータで該加振部材に駆動力を及ぼして該主液室の圧力を制御し得るようにする一方、薄肉環状の可撓性ゴム膜を前記本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設して該可撓性ゴム膜の内周縁部と外周縁部を該第一の取付部材と該第二の取付部材に対してそれぞれ流体密に固定することにより、該本体ゴム弾性体を挟んで該主液室と反対側に副液室を形成すると共に、該主液室と該副液室を相互に接続するオリフィス通路を形成した能動型流体封入式防振装置において、
   前記本体ゴム弾性体の大径側端部外周面に第一の環状固定部材を加硫接着して該第一の環状固定部材を前記第二の取付部材に対して固定することにより該本体ゴム弾性体の大径側端部を該第二の取付部材に固着せしめると共に、前記支持ゴム弾性体の外周縁部に第二の環状固定部材を加硫接着して該第二の環状固定部材を該第二の取付部材に対して固定することにより該支持ゴム弾性体の外周縁部を該第二の取付部材に固着せしめる一方、該第一の環状固定部材を利用して周方向に所定長さで延びる第一の環状流路を形成すると共に、該第二の環状固定部材を利用して周方向に所定長さで延びる第二の環状流路を形成し、該第一の環状流路と該第二の環状流路を直列的に接続することにより前記主液室と前記副液室を相互に連通する前記オリフィス通路を形成したことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
2. 前記本体ゴム弾性体と前記加振部材の対向面間において、それら本体ゴム弾性体と加振部材の対向方向に対して略直交して広がる仕切部材を配設して、前記主液室を該仕切部材で仕切ることにより壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が前記加振部材で構成された加振室を形成すると共に、該仕切部材において該受圧室と該加振室を相互に連通せしめる連通路を形成する一方、該仕切部材の外周縁部を前記第二の環状固定部材に重ね合わせて固定し、該仕切部材と該第二の環状固定部材の重ね合わせ面間に前記第二の環状流路を形成した請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
3. 前記可撓性ゴム膜の外周縁部に略円筒形状の外筒部材を加硫接着せしめて該外筒部材を前記第一の環状固定部材に外嵌する一方、略円筒形状のブラケット部材を採用して該ブラケット部材を前記第二の環状固定部材に外嵌して該外筒部材に対して軸方向で重ね合わせて、該外筒部材と該ブラケット部材を各軸方向一方の開口端縁部で互いにかしめ固定することにより前記第二の取付部材を構成すると共に、かかるかしめ固定部位において該第一の環状固定部材と該第二の環状固定部材を該第二の取付部材に対してかしめ固定した請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
4. 前記第一の環状固定部材と前記第二の環状固定部材が略同軸状に配設されており、前記第一の環状流路が前記第二の環状流路よりも該第一の環状固定部材及び該第二の環状固定部材の中心軸直角方向で外方に位置せしめられていると共に、中心軸直角方向の投影においてそれら第一の環状流路と第二の環状流路の一部が互いに重なり合うように位置せしめられている請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
   

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