JP4198244B2

JP4198244B2 - 排水集合管継手

Info

Publication number: JP4198244B2
Application number: JP30283898A
Authority: JP
Inventors: 徳厚小島; 洋三加古; 憲彦河村
Original assignee: 徳厚小島
Priority date: 1997-11-28
Filing date: 1998-10-23
Publication date: 2008-12-17
Anticipated expiration: 2018-10-23
Also published as: JPH11217859A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多層階の集合住宅等において流入する排水に旋回流を形成して流下させる排水集合管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、単管式通気配管構造に使用される排水集合管継手は、管軸方向に上部立て管接続口、テーパ管部を有する本体部、下部立て管接続口が連設され本体部には少なくとも１個の横枝管接続口が設けられている。そして、各階における汚水や雑排水を横枝管を介して流入させるとともに、上部立て管より流入する排水と合流させ、旋回流を形成して下層階へ流下させるように構成されている。
【０００３】
その旋回流形成手段としては、例えば、特公昭６２−５０７１７号公報に示すように、上部立て管接続口の直ぐ下の本体部に、偏流用の偏流板を設け、テーパ管部には、旋回のための傾斜角をもった複数の羽根板が、回転対称状に設けられたものがあった。
【０００４】
このような旋回流形成手段によれば、上部立て管よりの排水は、偏流板により一方向へ偏流され、本体部の内周壁に衝突して飛散し、テーパ管部へ落下する。また横枝管よりの排水は、テーパ管部へ落下しテーパ管部において羽根板に捕捉され、それらは、羽根板に沿って流下して旋回性を付与され、らせん状の流れとなる。
【０００５】
この旋回流により、排水流に排水集合管継手内を上部，下部立て管とを連通する通気芯を形成し、排水管系の空気の連通を図って、上下の立て管内の空気圧力変動の抑制が行われていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来構造の排水集合管継手においては、上部立て管より流入する排水は、偏流板によって一方向へ偏流されて飛散するため、偏流板の対向側に横枝管接続口が設けられていると、上記偏流された排水が、その横枝管内へ逆流するという問題があった。
【０００７】
また、旋回用の羽根板は、テーパ管部における水栓現象防止の見地から傾斜角度には限度があり、そのため、旋回性付与の更なる向上が望まれていた。
【０００８】
この発明は上記にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、排水流を減速するとともに良好な旋回性を与えて空気圧力変動を抑制し、かつ横枝管への逆流を防止することのできる排水集合管継手を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、
第１の発明の排水集合管継手は、上部立て管を接続する上部立て管接続口と、
直管状の直管胴部およびその直管胴部の下方に下向き先細り状に形成されたテーパ管部を有し前記上部立て管接続口の下方に設けられた本体部と、
前記本体部の下方に設けられ下部立て管を接続する下部立て管接続口と、
前記本体部に設けられ横枝管を接続可能な少なくとも１個の横枝管接続口と、
を備えた排水集合管継手であって、
前記本体部は、前記横枝管接続口の下方においてそれぞれ内周壁より突出して、排水に反時計方向の旋回性を付与しつつ前記排水を減速させて流下させる少なくとも１個の第１旋回ガイドと少なくとも１個の第２旋回ガイドとを備え、
前記第１旋回ガイドと第２旋回ガイドとが、
前記排水における前記第１旋回ガイドにより旋回性を付与されて流下する第１旋回流のつる巻き線のリード角を、前記排水における前記第２旋回ガイドにより旋回性を付与されて流下する第２旋回流のつる巻き線のリード角より、小さくさせるように、
管軸に対して非対称で対向して設けられてなる
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１０】
第２の発明の排水集合管継手は、請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁の長さ方向中央部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設され、
前記第２旋回ガイドは、その突出端縁の長さ方向上端部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設されて前記第１旋回ガイドと対向してなる
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１１】
第３の発明の排水集合管継手は、請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって３０〜５０度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向中央部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設され、
前記第２旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって４５〜７５度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向上端部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設されて前記第１旋回ガイドと対向してなる
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１２】
第４の発明の排水集合管継手は、請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって３０〜５０度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向上端部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設され、
前記第２旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって４５〜７５度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向中央部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設されて前記第１旋回ガイドと対向してなる
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１３】
第５の発明の排水集合管継手は、請求項１乃至４記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向上端部が最も下位に位置する前記横枝管接続口に接続された横枝管管底との間の垂直方向距離が少なくとも５０ｍｍである
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１４】
第６の発明の排水集合管継手は、請求項１乃至５記載の排水集合管継手であって、
前記本体部は、前記上部立て管接続口を有する上部集合管と、
前記下部立て管接続口を有する下部集合管と、に分割形成され、
両者が接合されて一体的に構成されてなる
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１５】
第７の発明の排水集合管継手は、請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、前記直管胴部の内周壁に突出して形成され、
前記第２旋回ガイドは、前記直管胴部の内周壁に突出して形成されてなる
ことを特徴とする排水集合管継手である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施態様を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜７は、本発明の第１実施態様を示し、図において符号１０Ａで示す排水集合管継手（以下、管継手と略称す）は、上部立て管接続口１１と、直管胴部１３およびテーパ管部１４を有し上部立て管接続口１１の下方に設けられた本体部１２と、本体部１２の下方に設けられた下部立て管接続口１９と、本体部１２の側壁に設けられた横枝管接続口２０，２２と、本体部１２の内周壁１３ａ，１４ａに突出形成された第１旋回ガイド２５，第２旋回ガイド３０とを備えて構成され、第１旋回ガイド２５と第２旋回ガイド３０とは、管軸Ｙ−Ｙに対して非対称で対向して配設されている。
【００１８】
上部立て管接続口１１は、上層階より垂下した上部立て管５１が、パッキン（図符号省略）を用いて水密状態を保持して接続可能に形成されている。
【００１９】
本体部１２は、上部に上部立て管５１より大径の直管状の直管胴部１３を有し、下部に下方へ向かって先細り状となったテーパ管部１４が形成されている。直管胴部１３の内径は、上部立て管５１の内径Ｄの１．０倍ないし２．０倍に形成されて、直管胴部１３の下端はテーパ管部１４の上端に連設されている。なお、符号１６は直管胴部１３からテーパ管部１４へ屈折する屈折部である。
【００２０】
また、テーパ管部１４の下端には、内径１．０Ｄの直管状に延びた下部立て管接続口１９が設けられ、下部立て管接続口１９は、下部立て管５３上端部にパッキンを用いて水密状態を保持して接続可能に形成されている。直管胴部１３の上部側壁には横枝管接続口２０、直管胴部１３の中部側壁には横枝管接続口２２が側方へ向けて開口して設けられ、両横枝管接続口２０，２２は、周方向９０度異なる方向へ開口して形成されている。
【００２１】
横枝管接続口２０は、大流量の汚水を分担する横枝管５５がパッキンを用いて接続可能に形成され、横枝管接続口２２は、小流量の雑排水を分担する横枝管５７がパッキンを用いて接続可能に形成されている。なお、横枝管接続口２２の内側開口部近傍には、内周壁１３ａを伝う排水流の流入を防止する流入防止堰２３が設けられている。
【００２２】
第１旋回ガイド２５は、水平面の投影が１／２円周以内に形成され、直管胴部１３下部の内周壁１３ａから、テーパ管部１４上部の内周壁１４ａへかけて内側へ突出して設けられている。
【００２３】
第１旋回ガイド２５の突出端縁２６は直線状に形成され、突出端縁２６上端部と、横枝管接続口２２に接続された横枝管５５管底との間の垂直方向の距離Ｌが、少なくとも５０ｍｍに形成されいる。また突出端縁２６は、その長さ方向に、図１に示すように左下傾（本例では約４０度の左下がり）して設けられ、管軸Ｙ−Ｙ方向への突出前傾角度は、本例では約５度下向きに形成されている。
【００２４】
この第１旋回ガイド２５の左下傾角度は、形成される第１旋回流Ｓ１のなすつる巻き線のリード角と、流入排水流の減速効果の点から、水平線より３０〜５０度の範囲で下向きとすることが好ましく、また、前傾角度は水平線より０〜１５度の範囲で下向きとすることが好ましい。さらに、突出端縁２６の長さ方向の中央部が、屈折部１６とほぼ同一の垂直方向（管軸Ｙ−Ｙ方向）位置に形成され、突出端縁２６と管軸Ｙ−Ｙとの間の距離Ｍ（図２参照）は、０．２〜０．５Ｄの範囲に形成されている。
【００２５】
第２旋回ガイド３０は、水平面の投影が１／２円周以内に形成され、第１旋回ガイド２５に対して管軸Ｙ−Ｙを挟んだ向かい合う側のテーパ管部１４の内周壁１４ａに内側へ突出して設けられている。突出端縁３１は直線状に形成され、その長さ方向に、図３に示すように左下傾（本例では約６０度の左下がり）して設けられている。また、管軸Ｙ−Ｙ方向への突出前傾角度は、約２度下向きに形成されている。
【００２６】
この第２旋回ガイド３０の左下傾角度は、形成される第２旋回流Ｓ２のなすつる巻き線のリード角と、水栓現象防止の点から、水平線より４５〜７５度の範囲で下向きとすることが好ましく、また、前傾角度は水平線より０〜１５度の範囲で下向きとすることが好ましい。
【００２７】
そして、突出端縁３１の上端部が、屈折部１６とほぼ同一の管軸Ｙ−Ｙ方向位置に形成され、突出端縁３１の下端部は、テーパ管部１４下部の内周壁１４ａに収束するように形成されている。また、突出端縁３１と管軸Ｙ−Ｙとの間の距離Ｎ（図２参照）は、０．２〜０．５Ｄの範囲に形成され、突出端縁３１と第１旋回ガイド２５の突出端縁２６との間の最短の直線距離Ｐ（図２参照）は、少なくとも１．０Ｄに形成されている。さらに、突出端縁２６と突出端縁３１とは、水平面の投影において平行関係に形成されるとともに、横枝管接続口２０の軸線と平行関係に形成されている。なお、上記突出端縁２６，３１の水平面の投影は、平行関係に限定されるものではない。
【００２８】
次に、このように構成された管継手１０Ａの作用を説明する。
【００２９】
管継手１０Ａの上部立て管接続口１１，下部立て管接続口１９には、それぞれ上部立て管５１，下部立て管５３が接続され、横枝管接続口２０には、横枝管５５を介して図示しない大便器が接続され、横枝管接続口２２には、浴室等よりの雑排水用の横枝管５７が接続されている。
【００３０】
上部立て管５１内を流れる排水は、通常、管の内壁面に水膜を張った状態で流下し、その水膜の内周側には通気芯が形成されている。上部立て管接続口１１より本体部１２内に流入した排水Ｗ（図６に破線矢印Ｗで示す）は、内周壁１３ａに沿って落下し、その一部は第１旋回ガイド２５上面に到達し、他の一部は第２旋回ガイド３０上に到達する。
【００３１】
第１旋回ガイド２５に達した排水Ｗは、左下がりの傾斜に案内されて進路を変え、減速されるとともに旋回性を付与されて、反時計方向回りの第１旋回流Ｓ１となりテーパ管部１４下部へ流れ込む。第２旋回ガイド３０上に達した排水Ｗは、左下がりの傾斜に案内されて旋回性を付与され、反時計方向回りの第２旋回流Ｓ２となってテーパ管部１４下方へ流下する。さらに残部の排水Ｗは、テーパ管部１４受けとめられ、第２旋回ガイド３０の下面側に接触して方向を変え、反時計方向の旋回性を付与されつつ流下する。
【００３２】
そして、第１旋回流Ｓ１と第２旋回流Ｓ２と上記残部の流れは、テーパ管部１４下方で合流して下部立て管接続口１９へ流下する。この合流は、リード角が大きい第２旋回流Ｓ２および残部の流れに、リード角の小さい第１旋回流Ｓ１が食い込むようにして合流し、これにより、第２旋回流Ｓ２および残部の流れは、第１旋回流Ｓ１の流勢に影響されてさらに偏流，減速し、第２旋回流Ｓ２よりもリード角を減じ減速した合成流となり、管軸部分に通気芯を保持しつつ一体の旋回流となって流下する。
【００３３】
また、第１旋回ガイド２５、および第２旋回ガイド３０上に達した排水Ｗに跳ね返りがあっても、第１旋回ガイド２５上端と、下位の横枝管５７との離隔距離Ｌが５０ｍｍ以上あるため、排水Ｗが横枝管５７、および横枝管５５へ逆流することがない。
【００３４】
一方、横枝管５５よりの大量の排水Ｖ（図７に破線矢印Ｖで示す）は、横枝管接続口２０より本体部１２内に流入し、二次曲線を描いて対向側の内周壁１３ａに衝突する。ここで排水Ｖは、内周壁１３ａに添って真直ぐ下方へ向かう流れと、左右方向へ別れその後下方へ向かう２条の流れの、３条に分流して流下する。
【００３５】
左右に分流した一方の流れは第１旋回ガイド２５に到達し、上述と同様に第１旋回流Ｓ１を形成する。左右に分流した他方の流れは第２旋回ガイド３０上に到達し、上述と同様に第２旋回流Ｓ２を形成する。また真直ぐ下方へ向かう流れは、テーパ管部１４に受けとめられ、第２旋回ガイド３０の下面側に接触して方向を変え、反時計方向の旋回性を付与されつつ流下する。なお、内周壁１３ａを伝う流れは、流入防止堰２３により横枝管接続口２２への流入を阻止されている。
【００３６】
そして、第１旋回流Ｓ１と第２旋回流Ｓ２と真直ぐ流下した流れは、テーパ管部１４下方で合流して下部立て管接続口１９へ流下する。この合流は、リード角が大きい第２旋回流Ｓ２、および真直ぐ流下する流れに、リード角の小さい第１旋回流Ｓ１が食い込むようにして合流し、これにより、第２旋回流Ｓ２および真直ぐ流下する流れは、第１旋回流Ｓ１の流勢に影響されてさらに偏流，減速し、第２旋回流Ｓ２よりもリード角を減じ減速した合成流となり、管軸部分に通気芯を保持しつつ一体の旋回流となって流下する。なお、排水Ｖの第１旋回ガイド２５、第２旋回ガイド３０上の跳ね返りも、排水Ｗと同様に横枝管５５、５７へ逆流することがない。
【００３７】
また、横枝管５７よりの雑排水は、一時に流れる流量は少なく流勢も小さい。従って、この雑排水は本体部１２内で、直下の第２旋回ガイド３０上に流れ込み、排水Ｗ，Ｖに巻き込まれて、旋回しながら下部立て管接続口１９へ向けて流下する。
【００３８】
このように、管継手１０Ａ内に流入した排水は、横枝管５５，５７へ逆流することなく、効果的な旋回性と減速が行われて旋回流となって流下する。従って、管継手１０内に管軸Ｙ−Ｙ方向の空気芯を形成して、上部立て管５１と下部立て管５３との間に通気を行い、排水管系の空気圧力変動を有効に抑制している。
【００３９】
図８は、この発明の第２実施態様を示し、排水集合管継手が上，下２体からなる点に特徴を有する。なお、以下の説明では、第１実施態様と同一あるいは同等な構成要素は同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
この第２実施態様の管継手１０Ｂは、上部立て管接続口１１、横枝管接続口２０を有する上部集合管４１と、下部立て管接続口１９、横枝管接続口２２、第１旋回ガイド２５、第２旋回ガイド３０を有する下部集合管４５とからなり、上部集合管４１と下部集合管４５とが、上下に連結されて一体的に構成されている。上部集合管４１は、第１実施態様の管継手１０Ａの本体部１２とほぼ同径の上本体部４２を有し、上端に上部立て管接続口１１、側壁に横枝管接続口２０、下端にフランジ状の上接合部４４が形成されている。
【００４１】
下部集合管４５は、管継手１０Ａの本体部１２下半部とほぼ同様の構成の下本体部４６を有し、下本体部４６は、上本体部４２と同径の下筒状部４７、およびテーパ管部１４とから形成されている。
【００４２】
下本体部４６の上端には、フランジ状の下部接合部４９、下筒状部４７側壁に横枝管接続口２２、その下方の内周壁４８から内周壁１４ａへかけて第 1旋回ガイド２５が突設され、それとは非対称に第２旋回ガイド３０が内周壁１４ａに突設されている。また下本体部４６下部に下部立て管接続口１９が形成されている。なお、第 1旋回ガイド２５と第２旋回ガイド３０の構成は第１実施態様と同じである。
【００４３】
そして、上部集合管４１と下部集合管４５とは、横枝管接続口２０と第 1旋回ガイド２５とを管継手１０Ａと同じ周方向位置として、上接合部４４と下接合部４９をパッキン（図符号省略）を介してボルトにより締結して、一体的に連結されている。なお、上本体部４２の内周壁４３と下本体部４６の内周壁４８とは、連通して管継手１０Ａの内周壁１３ａに相当する。
【００４４】
この第２実施態様の管継手１０Ｂによれば、第１実施態様の管継手１０Ａと同様に排水流の減速、旋回制御を行うことができる。また、上部集合管４１に横枝管接続口２０が設けられ、下部集合管４５に横枝管接続口２２が設けられているので、いわゆる段付スラブの下段部側に埋設され、横枝管５５を介して段付スラブ上段部側に設置された大便器に直結されるとともに、横枝管接続口２２には、浴室等よりの横枝管５７が直結される。これにより、床段差の無い住居形成をすることができる。
【００４５】
また、例えば、上部集合管４１または下部集合管４５に、それぞれ複数個の横枝管接続口を設けたものを形成し、それらを随意に組み合わせて多種類の管継手１０Ｂを構成することができる利便性を有している。
【００４６】
上記において、上部集合管４１と下部集合管４５との連結は、上述のフランジのボルト締結に代えて、他の連結構造とすることができる。また、上部集合管４１，下部集合管４５の分割位置は、例えば、横枝管接続口２２と第 1旋回ガイド２５との間で、上下に分割をしてもよい。
【００４７】
図９，１０は、この発明の第３実施態様を示し、長い直管胴部形状に特徴を有する。
【００４８】
この第３実施態様の管継手１０Ｃは、上部立て管接続口１１と、直管胴部１３，テーパ管部１４を有する本体部１２と、下部立て管接続口１９と、本体部１２側壁に設けられた横枝管接続口２０，２２と、直管胴部１３内に突出形成された第１旋回ガイド２５，第２旋回ガイド３０とを備えて構成され、第１旋回ガイド２５と第２旋回ガイド３０とは、管軸Ｙ−Ｙに対して非対称で対向して配設されている。
【００４９】
この管継手１０Ｃの本体部１２は、１．０〜２．０Ｄを有する直管胴部１３を主体とし、下端部に１．０Ｄに先細りとなり軸長の短いテーパ管部１４が連設されている。
【００５０】
また、第１旋回ガイド２５は、直管胴部１３の管軸Ｙ−Ｙ方向中部の内周壁１３ａから、内周壁１３ａ下部にかけて内側へ突出して形成され、その突出端縁２６は長さ方向にθ₁ 約４０度で左下がりして、下端は内周壁１３ａに収束形成され、突出前傾角度は、約５度下向きに形成されている。
【００５１】
第２旋回ガイド３０は、第１旋回ガイド２５に対向するとともに、管軸Ｙ−Ｙ方向に稍下方位置に設けられ、直管胴部１３中部の内周壁１３ａから、内周壁１３ａ下部にかけて内側へ突出して形成されている。その突出端縁３１は長さ方向にθ₂ 約６０度で左下がりして、下端は内周壁１３ａに収束形成され、突出前傾角度は、約２度下向きに形成されている。なお、第２旋回ガイド３０は、当該第２旋回ガイド３０により流下する旋回流の流線の延びを調整するために、第２旋回ガイド３０下端部を、例えば、図１０に破線で示す切り欠き線３０ａより右側部分を切除してもよい。
【００５２】
この第３実施態様の管継手１０Ｃによれば、大径で長い直管胴部１３において排水に旋回性を付与するので、より大きな旋回慣性を蓄えることができ、第１実施態様の管継手１０Ａと同等、若しくはそれ以上の旋回性付与効果を奏するとともに、施工性が良好である。
【００５３】
なお、この発明は上述の説明および図例に限定されることなく、この発明の技術的思想から逸脱しない範囲において、その実施態様を変更することができる。例えば、第１旋回ガイド２５、第２旋回ガイド３０は、それぞれ複数個設けてもよい。
【００５４】
また、第１旋回ガイド２５と第２旋回ガイド３０とは、垂直面の投影において、一方の旋回ガイドの下端が、他方の旋回ガイドの上端よりも下方に位置して対向しているものであればよい。また、第１旋回ガイド２５を下方に配設し、第２旋回ガイド３０を上方に配設して構成し、形成した２条の旋回流を第１旋回ガイド２５下方で合流するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、突出端縁２６，３１は直線以外の、例えば、円弧状または屈曲状に張り出した形状であってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の排水集合管継手によれば、第１旋回ガイド２５と第２旋回ガイドとを横枝管接続口より下方において、管軸に対して非対称で対向して設けた構成なので、管継手内にリード角、および速度の異なる複数条の旋回流を形成するとともに、それらを合流させて合流排水流の旋回性、および減速性を向上して、排水管系の空気圧力変動を抑制することができる。
【００５７】
また、横枝管接続口の下方の少なくとも５０ｍｍ離れた位置で、流入排水の旋回性付与、減速を行うので、排水の偏流および飛散等による、横枝管への逆流を防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施態様に係る排水集合管継手の正面断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図６】上部立て管より流入する排水の流れを示す断面図。
【図７】汚水用横枝管より流入する排水の流れを示す断面図。
【図８】第２実施態様に係る排水集合管継手の正面断面図。
【図９】第３実施態様に係る排水集合管継手の正面断面図。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【符号の説明】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ排水集合管継手
１１上部立て管接続口
１２本体部
１３直管胴部
１４テーパ管部
１９下部立て管接続口
２０，２２横枝管接続口
２５第１旋回ガイド
２６突出端縁
３０第２旋回ガイド
３１突出端縁
４１上部集合管
４５下部集合管

Claims

上部立て管を接続する上部立て管接続口と、
直管状の直管胴部およびその直管胴部の下方に下向き先細り状に形成されたテーパ管部を有し前記上部立て管接続口の下方に設けられた本体部と、
前記本体部の下方に設けられ下部立て管を接続する下部立て管接続口と、
前記本体部に設けられ横枝管を接続可能な少なくとも１個の横枝管接続口と、
を備えた排水集合管継手であって、
前記本体部は、前記横枝管接続口の下方においてそれぞれ内周壁より突出して、排水に反時計方向の旋回性を付与しつつ前記排水を減速させて流下させる少なくとも１個の第１旋回ガイドと少なくとも１個の第２旋回ガイドとを備え、
前記第１旋回ガイドと第２旋回ガイドとが、
前記排水における前記第１旋回ガイドにより旋回性を付与されて流下する第１旋回流のつる巻き線のリード角を、前記排水における前記第２旋回ガイドにより旋回性を付与されて流下する第２旋回流のつる巻き線のリード角より、小さくさせるように、
管軸に対して非対称で対向して設けられてなる
ことを特徴とする排水集合管継手。
請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁の長さ方向中央部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設され、
前記第２旋回ガイドは、その突出端縁の長さ方向上端部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設されて前記第１旋回ガイドと対向してなる
ことを特徴とする排水集合管継手。
請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって３０〜５０度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向中央部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設され、
前記第２旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって４５〜７５度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向上端部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設されて前記第１旋回ガイドと対向してなる
ことを特徴とする排水集合管継手。
請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって３０〜５０度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向上端部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設され、
前記第２旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向に下方へ向かって４５〜７５度の範囲で傾斜して形成されるとともに、該突出端縁の長さ方向中央部が前記テーパ管部の上端に対して垂直方向位置がほぼ同一に配設されて前記第１旋回ガイドと対向してなる
ことを特徴とする排水集合管継手。
請求項１乃至４記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、その突出端縁が長さ方向上端部が最も下位に位置する前記横枝管接続口に接続された横枝管管底との間の垂直方向距離が少なくとも５０ｍｍである
ことを特徴とする排水集合管継手。
請求項１乃至５記載の排水集合管継手であって、
前記本体部は、
前記上部立て管接続口を有する上部集合管と、
前記下部立て管接続口を有する下部集合管と、に分割形成され、
両者が接合されて一体的に構成されてなる
ことを特徴とする排水集合管継手。
請求項１記載の排水集合管継手であって、
前記第１旋回ガイドは、前記直管胴部の内周壁に突出して形成され、
前記第２旋回ガイドは、前記直管胴部の内周壁に突出して形成されてなる
ことを特徴とする排水集合管継手。