JP7563932B2 - 排水配管継手 - Google Patents

Description

本発明は、高層集合住宅等の排水配管に用いられる排水配管継手に関し、特に、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（汚物やトイレットペーパー等であって固形物と記載する場合がある）による詰りを防止することのできる排水配管継手に関する。

集合住宅やオフィスビルなどには、給水設備および排水設備が設けられる。これらのうちの排水設備は、建物の各階層を上下に貫く縦管と、各階層内に設置される横管と、これらを接続する排水配管継手とを備えた排水配管構造が代表的なものとして広く知られている。
これらの縦管と横管とを接続する排水配管継手として、縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、側部開口部に横枝管接続部が設けられ、胴部の上下開口部に上部立管接続部と下部立管接続部とが設けられたものが一般的である。このような排水配管継手を高層集合住宅等の排水配管に用いるとき、排水能力以外で要求される諸条件として、枝管流入部の通過球径が所定以上であって汚物を含む排水の流れを阻害する物体（固形物）が詰まることがないこと、洗濯排水性能が優れていること等が挙げられる。

本願出願人による他の出願に係る特開２００４－０９２２２６号公報（特許文献１）には、このような諸条件を満足する排水集合管を開示する。この特許文献１に開示された排水集合管は、縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、該側部開口部に横枝管接続部が設けられ、前記胴部の上下開口部に上部立管接続部と下部立管接続部が設けられた排水集合管において、前記側部開口部の上方の胴部内面に、上方から流下する排水が前記側部開口部に逆流しないようにする逆流防止部が、胴部径内方向に突出成形され、前記逆流防止部の上方の胴部内面に、該胴部の軸中心より前記側部開口部を見たとき左側に、上方から流下する排水を胴部軸心側へ偏流させる軸心偏流部が、胴部の径内方向に突出成形され、該軸心偏流部の突出量は、前記逆流防止部の突出量よりも大きくされていることを特徴とする（特許文献１の請求項１）。さらに、この排水集合管において、前記横枝管接続部には、横枝管から側部開口部に流入する排水を、前記胴部の軸中心より前記側部開口部を見たとき、左側に偏流させる側部偏流部が設けられていることを特徴とする（特許文献１の請求項２）。また、この排水集合管において、前記胴部の軸中心より前記側部開口部を見たとき、前記横枝管接続部の左側側面は、左側方へ膨らまされた膨出部を備えることを特徴とする（特許文献１の請求項６）。

特開２００４－０９２２２６号公報

上述した特許文献１に開示された排水集合管においては、側部偏流部を設けて横枝管から流入する排水を、横向きに指向させているので、便器などからの大量の排水に対しても、立管から流下する排水とスムーズに合流させることができるとともに、胴部の軸中心より側部開口部を見たとき、横枝管接続部の左側側面は左側方へ膨らまされた膨出部とされているために、枝管流入部の通過球径が所定以上であって汚物を含む排水の流れを阻害する物体（固形物）が詰まることがないようにしている。

このように、この特許文献１に開示された排水集合管は、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することができて高機能な排水性能を備えるために好評を得ているのであるが、横枝管から流入する排水を横向きに指向させるための側部偏流部を設けて便器などからの大量の排水に対しても立管から流下する排水とスムーズに合流させるようにできている反面、その側辺偏流部に対向する位置である枝管接続部の左側側面は左側方へ膨らまされた膨出部を備えさせて固形物による詰りを
防止している。このため、この膨出部を設ける必要があるために特許文献１に開示された排水集合管の構造が（膨出部がない断面略円形構造に比較して）複雑になり製造コストが上昇するおそれが指摘され得る。

本発明は、上述の問題点に鑑みて開発されたものであり、その目的とするところは、高層集合住宅等の排水配管に用いられる排水配管継手であって、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することのできる排水配管継手を提供することである。

上記目的を達成するため、本発明に係る排水配管継手は以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明に係る排水配管継手は、縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、前記側部開口部に横枝管接続部が設けられ、前記胴部の上下開口部に上立管接続部と下立管接続部とがそれぞれ設けられた排水配管継手であって、前記排水配管継手は、前記横枝管接続部が、前記横枝管接続部の横軸心を中心とした円形断面を備え、横枝管から前記側部開口部に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるために前記円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する壁面を含んで構成された偏流板を備えることを特徴とする。

好ましくは、前記横枝管接続部は、前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記偏流板に対向する位置に、前記縦軸心から離隔する方向に膨らんだ膨出部を備えないように構成することができる。
さらに好ましくは、前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記壁面が前記胴部内に突出しないように構成することができる。

さらに好ましくは、前記偏流板は、前記排水を遮断することにより前記偏流を発生するための遮断部と、前記排水の流れを阻害する物体の詰りを防止するための詰り防止部とからなるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記遮断部は、前記詰り防止部より高い位置にある上部遮断部と、低い位置にある下部遮断部とからなるように構成することができる。

さらに好ましくは、前記下部遮断部は、前記排水の流量が多いときに前記物体を浮遊させることにより前記物体を前記胴部内へ排水する機能、および、前記排水の流量が少ないときに前記排水を偏流させる機能の少なくともいずれかの機能を備えるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記排水が流通可能な断面積は、上側よりも下側が大きいように構成することができる。

さらに好ましくは、前記詰り防止部は、前記遮断部の壁面の一部が切り欠かれた形状によって形成されるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記詰り防止部は、前記遮断部の壁面の一部が円弧状の切欠円弧で切り欠かれた形状によって形成されるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記遮断部における前記側部開口部基端部から前記詰り防止部に至る距離は、上側よりも下側が短いように構成することができる。

さらに好ましくは、前記切欠円弧の半径は、前記横枝管接続部の内径に対して１５％以上２００％以下であるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記縦軸心から前記切欠円弧までの水平方向最大長さは、前記横枝管接続部の内径に対して３％以上４０％以下であるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記切欠円弧の中心は、前記横枝管接続部の内径に対して前記内径中心から１％以上３０％以下の範囲の下方に位置するように構成することができる。

本発明によると、高層集合住宅等の排水配管に用いられる排水配管継手であって、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することのできる排水配管継手を提供することができる。

本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００が採用された排水配管構造を示す（Ａ）上面図、（Ｂ）側面図である。 本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００が採用された排水配管構造を示す分解斜視図である。 排水配管継手１００の側面図である。 （Ａ）排水配管継手１００の外観斜視図（側方）、（Ｂ）排水配管継手１００の外観斜視図（下方から上方）である。 胴部１１０から側部開口部１１２を見た排水配管継手の断面図であって（Ａ）偏流板２００を備える排水配管継手１００において横枝管から側部開口部へ流入可能な仮想通過球体を示す図、（Ｂ）偏流板２００とは異なる偏流板２０２を備える排水配管継手１０２おいて横枝管から側部開口部へ流入可能な仮想通過球体を示す図である。 本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００と共通する技術的特徴を備える排水配管継手４００の（Ａ）側面図、（Ｂ）図６（Ａ）における６Ｂ断面図、（Ｃ）偏流板拡大図、（Ｄ）図６（Ｂ）における６Ｄ拡大図である。 本発明の実施の形態の変形例に係る排水配管継手５００の側面図である。

以下において、本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００について図１～図５を参照して、本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００と共通する技術的特徴を備える排水配管継手４００について図６を参照して、本発明の実施の形態の変形例に係る排水配管継手５００について図７を参照して、詳しく説明する。共通する技術的特徴を備える排水配管継手１００と排水配管継手４００とでは、その共通する技術的特徴についての図面における符号について同じ符号を付しており、共通する技術的特徴については、排水配管継手１００および排水配管継手４００のいずれか一方を用いて説明する場合がある。

ここで、排水配管継手１００は３方向に横枝管接続部１２０を備えるのに対して、排水配管継手４００および排水配管継手５００は１方向にしか横枝管接続部１２０を備えない。本発明に係る排水配管継手は、上立管接続部と下立管接続部とを備えることに加えて１以上の横枝管接続部を備えるものであれば特に限定されない。なお、横枝管接続部の個数に起因して、１の横枝管から他の横枝管への逆流を防止するための逆流防止リブ３００の有無（そもそも１方向にしか横枝管接続部１２０を備えない排水配管継手４００および排水配管継手５００には逆流防止リブ３００が不要）および逆流防止リブ３００の個数が異なるが、これについては後述する。ここで、逆流防止リブ（逆流防止部、逆流防止板）が上方から流下する排水が側部開口部に逆流しない機能を備えるものである場合にはこの限りではなく、１方向にしか横枝管接続部１２０を備えない排水配管継手４００および排水配管継手５００であっても逆流防止リブを備える場合がある。本実施の形態における逆流防止リブ３００は、１の横枝管から他の横枝管への逆流を防止するものであって、本発明の技術的特徴との関連性が低いために、排水配管継手１００が備える逆流防止リブ３００を排水配管継手４００および排水配管継手５００は備えないものとして説明する。

また、排水配管継手１００と排水配管継手４００とで共通する技術的特徴とは、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することのできる構造であって、図６を主に参照して詳しく説明する。ここでは、共通する技術的特徴についてはその概要を以下に示すに留める。共通する技術的特徴の概要は、この排水配管継手１００および排水配管継手４００は、横枝管接続部１２０が、横枝管接続部１２０の横軸心を中心とした円形断面（ここで円形断面とは一例として円形断面から膨らんだ特許文献１に開示されたような膨出部を備えないことを意味する）を備え、横枝管から側部開口部１１２に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるためにこの円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する壁面を含んで構成された偏流板２００を備え、さらに限定的には、この偏流板２００が排水を遮断することにより偏流を発生するための遮断部２１０と排水の流れを阻害する物体の詰りを防止するための詰り防止部２２０とを備え、この詰り防止部２２０が遮断部２１０の壁面の一部を円弧状の切欠円弧２２２で切り欠かれた形状によって形成されている点である。

ここで、図１～図７に示す図は、本発明に関連の低い構成等を省略した場合を含んで模式的に記載されたものであって、図の間での整合性が完全には一致していない場合がある。
図１～図２に示すように、本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００を用いた排水配管構造は、建築物における床スラブＳを上下に貫通する貫通孔にその一部が設けられる排水配管継手１００と、床スラブＳの上方でこの排水配管継手１００の上立管接続部１４０に（上立管接続部材を介して）接続され上階からの排水を流入させる上階側の上立管と、床スラブＳの上方でこの排水配管継手１００の横枝管接続部１２０に（横立管接続部材を介して）接続される（ここではそれぞれ３本ずつの）横枝管と、床スラブＳの下方でこの排水配管継手１００の下立管接続部１６０に接続され下階に排水を流出させる下階側の下立管（旋回羽根付き縮径管および直管）とを有している。このような排水配管継手１００を用いた排水配管構造は最下階以外で採用されたものを示しているが、本実施の形態に係る排水配管継手１００を用いた排水配管構造は最下階でも採用でき最下階の場合には下立管は下立管（直管）と９０度ベンド管とで構成される場合が一例として挙げられる。なお、これらの排水配管構造は一例であって、例示した排水配管構造に限定して本発明に係る排水配管継手１００が採用されるものではない。ここで、本発明の技術的特徴との関連性が低いために、本発明との関連性が低い、下立管（旋回羽根付き縮径管）に設けられる制振材、振動絶縁体、遮音カバー等については説明しない。

図１～図５に示すように、排水配管継手１００は、縦軸心を有する筒状の胴部１１０（以下において筒状の胴部１１０を単に胴部１１０と記載する場合がある）の側面に側部開口部１１２を有し、側部開口部１１２に横枝管接続部１２０が設けられ、胴部１１０の上下開口部（上部開口部１１４および下部開口部１１６）に上立管接続部１４０と下立管接続部１６０とがそれぞれ設けられている。なお、上述の通り、図１～図５に示す排水配管継手１００は、側部開口部１１２およびそれに設けられる横枝管接続部１２０は平面視で９０°間隔の３箇所に設けられ、図６に示す排水配管継手４００（図７に示す変形例に係る排水配管継手５００も同じ）は、側部開口部１１２およびそれに設けられる横枝管接続部１２０は１箇所しかに設けられていない。

そして、この排水配管継手１００は、横枝管接続部１２０が、横枝管接続部１２０の横軸心を中心とした円形断面を備え、横枝管から側部開口部１１２に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるために円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する壁面を含んで構成された偏流板２００を備える。なお、本実施の形態においては、図５および図６に示すように、偏流板２００は、横枝管接続部１２０の円形断面における左側の一部を閉鎖する壁面（より詳しくは遮断部２１０と詰り防止部２２０）を含んで構成されている。これは、この排水配管継手１００は、たとえば各階の排水配管継手１００において図２に示すような旋回羽根が設けられ、鉛直上方から上立管または下立管を見た場合に反時計回りの旋回流を発生させており（図４（Ｂ）および図６（Ｂ）においては下から排水配管継手１００を見上げているために旋回流は時計回りで表現される）、横枝管からの排水を右側に偏流させることにより（左側の流れを止めたり弱めたりすることにより）、上方から反時計回りに旋回して流下する排水に横枝管からの排水を抵抗少なく合流させることができる。

ここで、横枝管接続部１２０は、胴部１１０の上下開口部（上部開口部１１４および下部開口部１１６）の開口側から見て偏流板２００に対向する位置に、筒状の胴部１１０の縦軸心から離隔する方向に膨らんだ膨出部を備えない。すなわち、この排水配管継手１００においては、横枝管接続部１２０が、横枝管接続部１２０の横軸心を中心とした円形断面を備え、円形断面から膨らんだ（一例として特許文献１に開示されたような）膨出部を備えないことを意味するものである。このため、このような膨出部を設ける必要がないために排水配管継手１００の胴部１００の断面構造が略円形構造となり簡略化できて製造コストが上昇するおそれを抑制することができる。なお、このような膨出部を備えなくても排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止できる点については後述する。

また、胴部１１０の上下開口部（上部開口部１１４および下部開口部１１６）の開口側
から見て偏流板２００を構成する壁面が胴部１１０内に突出しない。すなわち、この排水配管継手１００においては、横枝管接続部１２０が、横枝管接続部１２０の横軸心を中心とした円形断面を備え、偏流板２００を構成する壁面が、図３または図４に示す逆流防止リブ３００のように胴部１１０内に突出するものではないことを意味するものである。このため、このような胴部１１０内に突出して偏流板２００を設ける必要がないために排水配管継手１００の胴部１００の断面構造が略円形構造となり簡略化できて製造コストが上昇するおそれを抑制することができるとともに、胴部１１０内に偏流板２００が突出していないために胴部１１０を上から下へ流下する排水の流れの障害となることを抑制することができる。このように、横枝管から側部開口部１１２に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるための偏流板２００が、胴部１１０内に突出しておらず、偏流板２００の壁面は胴部の円形断面に沿って延設されたような形状となっている点は、上述した逆流防止リブとも従来の偏流板とも大きく異なる特徴である。

さらに詳しくは、この偏流板２００は、（横枝管からの排水配管継手１００の胴部１１０への）排水を遮断することにより偏流を発生するための遮断部２１０（より詳しくは上部遮断部２１０Ｕおよび下部遮断部２１０Ｄ）と、（横枝管からの排水配管継手１００の胴部１１０への）排水の流れを阻害する物体（汚物やトイレットペーパー等の固形物）の詰りを防止するための詰り防止部２２０とからなる。偏流板２００がこのような詰まり防止部２２０を備えるために、上述したように特許文献１に開示されたような膨出部を備えなくても排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止できる。

より具体的に、排水配管継手１００において胴部１１０から側部開口部１１２を見た（排水配管継手１００において縦軸中心から外側を見た）断面図である図５を参照して説明する。図５（Ａ）は詰まり防止部２２０を有する偏流板２００を備える排水配管継手１００において横枝管から側部開口部へ流入可能な仮想通過球体（直径ＰＢ（１））を示し、図５（Ｂ）は偏流板２００とは異なる偏流板２０２であって詰まり防止部２２０を有しない偏流板２０２を備える排水配管継手１０２おいて横枝管から側部開口部へ流入可能な仮想通過球体（直径ＰＢ（２））を示す。横枝管接続部１２０の内径φｄが１０２．８ｍｍである場合に（横枝管接続部１２０側が呼び径１００の横枝管接続部材を横枝管接続部１２０に接続する場合に）、仮想通過球体の直径ＰＢ（１）が６８ｍｍに対してＰＢ（２）が６０ｍｍと１３．３％向上している。

さらに詳しくは、図６に示すように、この遮断部２１０は、詰り防止部２２０より高い位置にある上部遮断部２１０Ｕと、詰り防止部２２０より低い位置にある下部遮断部２１０Ｄとからなる。当然であるが、上部遮断部２１０Ｕは下部遮断部２１０Ｄよりも（詰まり防止部２２０よりも）上方に位置する。
下部遮断部２１０Ｕは、（横枝管から排水配管継手１００への）排水の流量が多いときに物体（固形物）を浮遊させることにより物体を胴部１１０内へ排水する機能、および、（横枝管から排水配管継手１００への）排水の流量が少ないときに排水を偏流させる機能の少なくともいずれかの機能を備える。これにより、横枝管から排水配管継手１００への排水の流量が少ない場合であっても充分な偏流機能を有しながら、横枝管から排水配管継手１００への排水の流量が多い場合には排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することができる。

図３～図６に示すように（横枝管から排水配管継手１００への）排水が流通可能な断面積は、上側よりも下側が大きい。さらに、詰り防止部２１０は、遮断部２２０の壁面の一部が切り欠かれた形状によって形成される。さらに、詰り防止部２１０は、遮断部２２０の壁面の一部が円弧状の切欠円弧２２２で切り欠かれた形状によって形成される。また、遮断部２１０における側部開口部基端部ＢＣから詰り防止部２２０に至る距離は、上側よりも下側が短い（ＬＵ＞ＬＣ）。

なお、図７に示す変形例に係る排水配管継手５００のように、詰り防止部６１０は、遮断部６２０の壁面の一部が円弧状の切欠円弧６２２で切り欠かれた形状によって形成されていても構わない。この排水配管継手５００においても、（横枝管から排水配管継手１００への）排水が流通可能な断面積は、上側よりも下側が大きく、さらに、詰り防止部６１
０は、遮断部６２０の壁面の一部が切り欠かれた形状によって形成され遮断部６１０がより詳しくは上部遮断部６１０Ｕおよび下部遮断部６１０Ｄで形成され、また、詰り防止部６１０は、遮断部６２０の壁面の一部が円弧状の切欠円弧６２２で切り欠かれた形状によって形成されている。

これらの特徴は、以下のようにも説明できる。
図６（Ｃ）に示すように、偏流板２００の壁面は、一例ではあるが、横枝管接続部１２０の内径（φｄ）を半径とした円弧とその円弧の弦とで形成され、その弦の一部または全部が（ここでは一部が円弧状の切欠円弧２２２により、図７においては弦の全部が円弧状の切欠円弧６２２により）切り欠かれた形状を備えるように構成することができる。なお、図６においては弦と胴部１１０の縦軸心とが側面視において平行であるが、図７においては弦と胴部１１０の縦軸心とが側面視において平行ではない。

図６に示す排水配管継手１００においては、この弦の一部が切り欠かれた壁面（すなわち遮断部２１０）において、残された弦の長さは上側よりも下側が短い（ＬＵ＞ＬＣ）。これは、この弦の一部が切り欠かれた壁面において、残された弦の長さは上側（上側の弦の長さＬＣ）よりも下側（下側の弦の長さＬＤ）が短いことを意味する。ここで、図６においては切欠円弧２２２において切り欠かれて残された弦の長さをＬＣで示している。

次に、図６を参照して、膨出部等を備えることないために製造コストが上昇することを抑制しつつ、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することのできる排水配管継手１００および排水配管継手４００に共通する技術的特徴について詳しく説明する。なお、以下の説明においては、排水配管継手４００を代表させて説明する。

図６に示すように、切欠円弧２２２の半径Ｒは、横枝管接続部１２０の内径φｄに対して１５％以上２００％以下であることが好ましい。
なお、切欠円弧２２２の半径Ｒは横枝管接続部１２０の内径φｄに対して(横枝管接続部１２０の内径φｄを基準として)１５％以上２００％以下が好ましく、１９％以上１９５％以下が特に好ましい。

また、図６に示すように、縦軸心から切欠円弧２２２までの水平方向最大長さＬは、横枝管接続部１２０の内径φｄに対して３％以上４０％以下であることが好ましい。
なお、縦軸心から切欠円弧２２２までの水平方向最大長さＬは横枝管接続部１２０の内径φｄに対して(横枝管接続部１２０の内径φｄを基準として)３％以上４０％以下が好ましく、４．８％以上３５％以下が特に好ましい。

また、図６に示すように、切欠円弧２２２の中心ＣＣは、横枝管接続部１２０の内径φｄに対して内径中心Ｃから１％以上３０％以下の範囲の下方に位置する。すなわち、切欠円弧２２２の中心ＣＣは、内径中心Ｃから下方へ内径φｄに対して１％以上３０％以下の長さＤＹの範囲で下方に位置する。
なお、切欠円弧２２２の中心ＣＣは、横枝管接続部１２０の内径φｄに対して(横枝管接続部１２０の内径φｄを基準として)内径中心Ｃから上述の通り１％以上３０％以下の範囲の下方に位置することが好ましく、６％以上１０％以下の範囲の下方に位置することが特に好ましい。

また、図６に示すように、切欠円弧２２２の中心ＣＣは、横枝管接続部１２０の内径φｄに対して内径中心Ｃから１％以上１７０％以下の範囲の側方（偏流板２００の逆側）に位置する。すなわち、切欠円弧２２２の中心ＣＣは、内径中心Ｃから側方（偏流板２００の逆側）へ内径φｄに対して１％以上１７０％以下の長さＤＸの範囲で側方（偏流板２００の逆側）に位置する。

なお、切欠円弧２２２の中心ＣＣは、横枝管接続部１２０の内径φｄに対して(横枝管接続部１２０の内径φｄを基準として)内径中心Ｃから上述の通り１％以上１７０％以下の範囲の側方（偏流板２００の逆側）に位置することが好ましく、３％以上２０％以下の範囲の側方（偏流板２００の逆側）に位置することが特に好ましい。
また、図６（Ｄ）に示す偏流板２００の断面において表される切欠円弧２２２の断面形状にはＲ（丸み）加工されていて、範囲ＬＣＤ（横枝管接続部１２０の内径中心Ｃから切
欠円弧２２２と下部遮断部２１０Ｄとの接合点までの範囲）において、そのＲが横枝管接続部１２０の内径中心Ｃから下方へ向けて徐々に大きくなる（たとえばＲ２からＲ３へ徐変させている）。

以上のようにして、本実施の形態に係る排水配管継手１００および排水配管継手４００ならびに排水配管継手５００によると、膨出部等を備えることないために製造コストが上昇することを抑制しつつ、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明は、高層集合住宅等の排水配管に用いられる排水配管継手に好ましく、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することのできる点で特に好ましい。

１００、４００、５００ 排水配管継手
１１２ 側部開口部
１１４ 上部開口部
１１６ 下部開口部
１２０ 横枝管接続部
１４０ 上立管接続部
１６０ 下立管接続部
２００ 偏流板
２１０ 遮断部
２２０ 詰まり防止部
３００ 逆流防止リブ

Claims (13)

1. 縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、前記側部開口部に横枝管接続部が設けられ、前記胴部の上下開口部に上立管接続部と下立管接続部とがそれぞれ設けられた排水配管継手であって、
   前記排水配管継手は、前記横枝管接続部が、前記横枝管接続部の横軸心を中心とした円形断面を備え、横枝管から前記側部開口部に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるために前記円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する壁面を含んで構成された偏流板を備え、
   前記偏流板は、前記横枝管接続部から前記縦軸心の方向を見た場合に、前記横軸心に対して上下非対称で、前記排水が流通可能な断面積は上側よりも下側が大きいことを特徴とする排水配管継手。
2. 前記横枝管接続部は、前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記偏流板に対向する位置に、前記縦軸心から離隔する方向に膨らんだ膨出部を備えないことを特徴とする、請求項１に記載の排水配管継手。
3. 前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記壁面が前記胴部内に突出しないことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の排水配管継手。
4. 前記偏流板は、前記排水を遮断することにより前記偏流を発生するための遮断部と、前記排水の流れを阻害する物体の詰りを防止するための詰り防止部とからなることを特徴とする、請求項１～請求項３のいずれかに記載の排水配管継手。
5. 前記遮断部は、前記詰り防止部より高い位置にある上部遮断部と、低い位置にある下部遮断部とからなることを特徴とする、請求項４に記載の排水配管継手。
6. 前記下部遮断部は、前記排水の流量が多いときに前記物体を浮遊させることにより前記物体を前記胴部内へ排水する機能、および、前記排水の流量が少ないときに前記排水を偏流させる機能の少なくともいずれかの機能を備えることを特徴とする、請求項５に記載の排水配管継手。
7. 前記偏流板は、前記遮断部の一部が上下方向に非対称に切り欠かれることにより、前記排水が流通可能な断面積は、上側よりも下側が大きいことを特徴とする、請求項４～請求項６のいずれかに記載の排水配管継手。
8. 前記詰り防止部は、前記遮断部の壁面の一部が切り欠かれた形状によって形成されることを特徴とする、請求項４～請求項７のいずれかに記載の排水配管継手。
9. 前記詰り防止部は、前記遮断部の壁面の一部が円弧状の切欠円弧で切り欠かれた形状によって形成されることを特徴とする、請求項４～請求項７のいずれかに記載の排水配管継手。
10. 前記遮断部における前記側部開口部基端部から前記詰り防止部に至る距離は、上側よりも下側が短いことを特徴とする、請求項４～請求項９のいずれかに記載の排水配管継手。
11. 前記切欠円弧の半径は、前記横枝管接続部の内径に対して１５％以上２００％以下であることを特徴とする、請求項９に記載の排水配管継手。
12. 前記縦軸心から前記切欠円弧までの水平方向最大長さは、前記横枝管接続部の内径に対して３％以上４０％以下であることを特徴とする、請求項９に記載の排水配管継手。
13. 前記切欠円弧の中心は、前記横枝管接続部の内径に対して前記内径中心から１％以上３０％以下の範囲の下方に位置することを特徴とする、請求項９に記載の排水配管継手。
    

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