JP4754199B2 - 排水管継手 - Google Patents

Description

この発明は、例えば集合住宅や高層マンション等の高層建築物における排水設備において、排水立て管に各階の排水横枝管を接続するための排水管継手に関する。

この種の排水管継手は、上流側の立て管を接続するための上部受け口と、下流側の立て管に接続するための下部接続口と、上部受け口と下部受け口との間の胴部と、この胴部に設けられて上記排水横枝管が接続される横枝管受け口を備えている。この排水管継手については、従来より管内に流入する大量の排水をスムーズに流下させるための様々な工夫がなされている。
例えば、上記胴部を上部受け口よりも大径に形成することにより、立て管排水と横枝管排水をスムーズに合流させ、ひいては管内の圧力変動を抑制して、排水トラップの破封を未然に防止する技術が提供されている。
また、特許第2631436号公報には、上部受け口の直下に内管を設け、この内管の内周側に減速ガイドを設けて当該排水管継手内に流入する立て管排水をこの減速ガイドに衝突させて減速させ、然る後管内を旋回させつつ流下させることによって管内の圧力変動を抑制する技術が開示されている。
さらに、同公報には、胴部の下部に下流側ほど小径となるテーパ管部を設け、このテーパ管部の内壁面にも減速ガイドを設けて、流下する排水をより確実に旋回させる技術が開示されている。
特許第2631436号公報 特開平6-117000号公報 特公平5-38195号公報

このように、従来は主として胴部を大径化するとともに減速ガイドを設けて排水を旋回させつつ流下させることによって、立て管排水と横枝管排水のスムーズな合流を実現していた。
しかしながら、近年この種の排水管継手についても市場のニーズとして、胴部のスリム化（小径化）を図ることによって狭小なスペースにも配管可能とする必要性が高まってきている。
また、超高層マンション等の建築物の高層化に対応して許容排水量の大容量化を図る必要もある。
これら市場のニーズに対応するためには、従来拡径されていた胴部を極力小径化しつつ、より大量の排水をスムーズに旋回させつつ流下させる必要があり、従って減速ガイド（排水ガイド）についてその減速機能および旋回機能をより一層高める必要がある。
本発明は、大量の排水をより一層スムーズに旋回させつつ流下させることができる排水管継手を提供することを目的とする。

このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の排水管継手とした。
請求項１記載の排水管継手によれば、管軸方向の位置について上流側から順に第１排水ガイド、第２排水ガイド、第３排水ガイドが配置されている。先ず、上部受け口から流下する立て管排水が第１排水ガイドに受けられて減速旋回される。第１排水ガイドにより減速され、かつ旋回しつつ流下した排水は、最終的に最も下流側の第３排水ガイドに受けられて減速されるとともに旋回流となって下流側の立て管内に流下される。最も下流側の第３排水ガイドは、第１および第２排水ガイドよりも大きな傾斜角度（急傾斜）で設けられている。このため、旋回しつつ流下する排水が第３排水ガイドで受けられると、当該排水はより確実な旋回流となって流下する。
この構成の場合、第１排水ガイドを経て旋回しつつ流下する排水が、第２排水ガイドを経ることなく第３排水ガイドに直接受けられるようにこれら三つの排水ガイドを配置する構成、第１排水ガイドにより旋回しつつ流下する排水が一旦第２排水ガイドを経た後、第３排水ガイドに受けられるようにこれら三つの排水ガイドを配置する構成とすることができる。

このように、最も上流側の第１排水ガイドによって受けた立て管排水を減速旋回させ、その後最も下流側の第３排水ガイドによってさらに確実な旋回流とすることができるので、従来のように胴部を立て管よりも大きく拡径することなく大量の排水をスムーズに流下させることができ、これにより大量の排水を一時に流下させる必要がある超高層の集合住宅等において狭小なスペースに配管することができる。
最も上流側の第１排水ガイドは、管中心側から見て左側へ下る方向（左傾方向）に、例えば水平面に対して４５°傾斜した状態に設けることができる。これに対して、最も下流側の第３排水ガイドは、左傾方向に６０°傾斜した状態に設けることができる。

請求項２記載の排水管継手によれば、第１排水ガイドを経て旋回しつつ流下する排水が第２排水ガイドを経て、若しくは第２排水ガイドを経ることなく直接第３排水ガイドに受けられる。第３排水ガイドは、第１排水ガイドよりも急傾斜に設けられているので、第３排水ガイドに受けられた排水は、減速されるとともにより強い旋回流となって流下する。このように二つ若しくは三つの排水ガイドにより減速されつつ、旋回流となって排水が流下されるので、胴部を拡径することなく大量の排水をスムーズに流下させることができる。
第２位置と第４位置に対向配置された第２および第３排水ガイドに対して、第１排水ガイドの位置は任意に設定することができる。例えば、第１排水ガイドを第１若しくは第３位置に配置（直交配置）する構成とする他、第２若しくは第４位置に配置（平行配置）して上記と同様の作用効果を得ることができる。

請求項３記載の排水管継手によれば、第１および第２排水ガイドは左傾方向に３０°〜５０°に傾斜し、第３排水ガイドは左傾方向に５０°〜７０°に傾斜しているので、各排水ガイドで排水を受けて減速させるとともに旋回流とすることができる。特に、最も下流側の第３排水ガイドが他の二つの排水ガイドよりも急傾斜に設けられているので、より確実な旋回流を発生させることができる。第３排水ガイドにより受けられた排水は、より強い旋回流となって下流側へ流下する。
また、前傾角度については、第１排水ガイドは１５°を中心とする５°〜２５°の範囲内で任意に設定することができ、第２排水ガイドおよび第３排水ガイドはそれぞれ２°〜１５の範囲内で任意に設定することができる。さらに、管中心から張り出し先端までの距離については、第１排水ガイドおよび第２排水ガイドはそれぞれ２２ミリメートルを中心とする１０〜３０ミリメートルの範囲で任意に設定でき、第３排水ガイドは４０ミリメートルを中心とする３０〜５０ミリメートルの範囲内で任意に設定することができる。
請求項４記載の排水管継手によれば、接続された立て管の管径に対して第１〜第３排水ガイドを管軸方向適切に配置することができ、これにより立て管排水と横枝管排水をスムーズに合流させて旋回させつつ流下させることができる。

次に、本発明の実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１は、本実施形態の排水管継手１を示している。この排水管継手１は、建物の各階を区画するコンクリートスラブＳに貫通された状態で埋め戻されて固定されている。この排水管継手１は、上流側の立て管２を接続するための上部受け口１０と、下流側の立て管３を接続するための下部接続部１１と、この下部接続部１１と上部受け口１０との間の胴部１２と、この胴部１２に設けた二口の横枝管受け口１３，１４と、胴部１２の下部に設けられたテーパ管部１５を備えている。
上部受け口１０の直下には、第１排水ガイド２１がいわゆる肉ぬすみの工法により管内方へ張り出すように設けられている。
この第１排水ガイド２１の上面は、管内から見て左側へ下る方向（左傾方向）に角度α21で傾斜している（左傾角度α21）。このため、流下した立て管排水がこの第１排水ガイド２１の上面に受けられると、立て管排水は管軸Ｊ方向上流側から見て左回りの旋回流となる。

第１排水ガイド２１により発生する旋回流は、胴部１２の内壁面を左回りに旋回しつつ流下して、横枝管受け口１４の管内壁面側の開口部１４ａの上側を通過する。これにより横枝管受け口１４に接続された横枝管（図示省略）を経て流入する横枝管排水と、旋回流（立て管排水）との合流衝突が回避される。第１排水ガイド２１は、これにより発生した旋回流が開口部１４ａの上側を通過するように、その管軸方向の位置および左傾角度α21が適切に設定されている。
この第１排水ガイド２１の傾斜角度α21は、本実施形態では水平面に対して４０°に設定されている。第１排水ガイド２１の左傾角度α21は、例示したように４０°に設定する構成の他、３０°〜５０°の範囲内で任意に設定することができる。
また、図３に示すようにこの第１排水ガイド２１の上面は、管中心側に向かって下る方向に傾斜している。本実施形態では、第１排水ガイド２１の上面は、水平面に対して前傾角度β21＝１５°の角度で傾斜している。この前傾角度β21は、５°〜２５°の範囲内で任意に設定することができる。さらに、第１排水ガイド２１の先端部と管中心との間の最小間隔（管内壁面からの最大張り出し寸法）Ｗ21は、Ｗ21＝２２ｍｍに設定されている。この最小間隔Ｗ21は１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内で任意に設定することができる。

次に、胴部１２の下部に設けられたテーパ管部１５には、二つの排水ガイド（第２排水ガイド２２、第３排水ガイド２３）が設けられている。この二つの排水ガイド２２，２３も、前記第１排水ガイド２１と同様、いわゆる肉ぬすみの工法により管内方へ張り出すように設けられている。
この二つの排水ガイド２２，２３は、図示するように管軸Ｊ方向の位置についてはずれて配置され、管軸Ｊ回りの位置については相互に対向して配置されている。第２排水ガイド２２の詳細が図４および図５に示され、第３排水ガイド２３の詳細が図６および図７に示されている。
図４に示すように第２排水ガイド２２は、左傾角度α22＝４０°に設定されている。この左傾角度α22は、３０°〜５０°の範囲内で任意に設定することができる。また、図５に示すように第２排水ガイド２２は、前傾角度β22＝５°で管中心側に下る方向に傾斜している。この前傾角度β22は、２°〜１５°の範囲内で任意に設定することができる。さらに、第２排水ガイド２２の張り出し先端と、管中心との間の最小間隔Ｗ22は、２２ｍｍに設定されている。この最小間隔Ｗ22は、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内で任意に設定することができる。

図６に示すように第３排水ガイド２３は、左傾角度α23＝６０°に設定されている。この左傾角度α23は、５０°〜７０°の範囲内で任意に設定することができる。また、図７に示すように第３排水ガイド２３は、前傾角度β23＝２°で管中心側に向かって下る方向に傾斜している。この前傾角度β23についても、２°〜１５°の範囲内で任意に設定することができる。さらに、第３排水ガイド２３の張り出し先端と、管中心との間の最小間隔Ｗ23は、４０ｍｍに設定されている。この最小間隔Ｗ23は、３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内で任意に設定することができる。
流下する排水が第２排水ガイド２２に受けられることにより、当該排水が減速されるとともに、再度左回りの旋回流として勢いが付けられる。第２排水ガイド２２を経て流下する旋回流は、管軸Ｊ回りに約１８０°旋回した後に、第３排水ガイド２３に受けられる。

図８は、横枝管受け口１３（横枝管４）の管中心に対する上記第１〜第３排水ガイド２１〜２３の管軸Ｊ方向についての位置関係を示している。図示するように、立て管２の管径Ｄとした場合に、第１排水ガイド２１の幅中心と横枝管４の管中心との間の間隔ｈ１は、１．４Ｄ〜１．８Ｄの範囲内で任意に設定することができる。また、第２排水ガイド２２の幅中心と横枝管４の管中心との間の間隔ｈ２も、１．４Ｄ〜１．８Ｄの範囲内で任意に設定することができる。さらに、第２排水ガイド２２の幅中心と第３排水ガイド２３の幅中心との間の間隔ｈ３は、０．８Ｄ〜１．０Ｄの範囲内で任意に設定することができる。
次に、図９〜図１２には、第１〜第３排水ガイド２１〜２３の管軸回りの相互の位置関係を管軸Ｊ方向上流側から見た状態を示している。図９〜図１２では、胴部１２およびその下部に設けたテーパ管部１５を管軸回りについて四等分する第１位置Ｐ1〜第４位置Ｐ4を設定し、これら４位置Ｐ1〜Ｐ4のいずれかに第１〜第３排水ガイド２１〜２３のいずれかが位置する状態を示している。以下説明する各形態では、いずれも第２位置Ｐ2に第２排水ガイド２２が配置され、第４位置Ｐ4に第３排水ガイド２３が配置された形態を示している。

図９は、第１位置Ｐ1に第１排水ガイド２１を配置し、第２位置Ｐ2に第２排水ガイド２２を配置し、第４位置Ｐ4に第３排水ガイド２３を配置した形態を示している。図１に示した本実施形態の排水管継手１は、第１〜第３排水ガイド２１〜２３が図９に示す形態に配置されている。第１〜第３排水ガイド２１〜２３の管軸回りの相互位置については、上記例示した形態に限らず、図１０〜図１２に示す形態に配置することもできる。
図１０は、第２位置Ｐ2に第１および第２排水ガイド２１，２２を配置し、第４位置Ｐ4に第３排水ガイドを配置した形態を示している。また、図１１は、第２位置Ｐ2に第２排水ガイド２２を配置し、第３位置Ｐ3に第１排水ガイド２１を配置し、第４位置Ｐ4に第３排水ガイド２３を配置した形態を示している。さらに、図１２は、第２位置Ｐ2に第２排水ガイド２２を配置し、第４位置Ｐ4に第１および第３排水ガイド２１，２３を配置した形態を示している。これらの各形態が、特許請求の範囲の請求項２記載の発明の実施形態に相当する。
第１〜第３排水ガイド２１〜２３を管軸回りの相互位置について、これらいずれの形態に配置しても同等の作用効果を得ることができる。すなわち、立て管排水２を経て流下する立て管排水を第１排水ガイド２１により受けて減速させ、その後左回りの旋回流として流下させ、この旋回流をその後第２排水ガイド２２および第３排水ガイド２３で受けて減速させるとともに旋回流として流下させることにより、従来よりも大量の排水を管内圧力変動を抑制しつつスムーズに流下させることができる。
図１９は、第１排水ガイド２１を第２、第３排水ガイド２２，２３に対して管軸回りに直交する位置（図９に示す第１位置または図１１に示す第３位置）に配置した直交タイプの場合と、第１排水ガイド２１を第２排水ガイド２２または第３排水ガイド２３に対して管軸回りに重なり合う位置（図１０の第２位置または図１２の第４位置）に配置した平行タイプの場合とで、排水量の増大に伴う管内圧力の変化についての実験データを示している。いずれのタイプの場合も、管内の圧力変動が４００Ｐａ以下であれば、排水トラップの破封が回避される。
この実験データでは、直交タイプの場合に、排水流量を最大約９．５Ｌ／ｓまで排水トラップの破封を生ずることなくスムーズに流下させることが確認された。また、平行タイプの場合であっても、排水流量を最大約９．０Ｌ／ｓまで排水トラップの破封を生ずることなく大量の排水をスムーズに流下させることができることが確認された。このように第１〜第３排水ガイド２１〜２３を管軸方向に適切に配置し、またこれらの左傾角度を適切に設定することにより、管内圧力変動を抑制しつつ大量の排水をスムーズに流下させることができるようになる。

次に、二口の横枝管受け口１３，１４は、管軸Ｊ回りに相互に９０°の間隔をおいて配置されている。この二つの横枝管受け口１３，１４は、管軸方向に同じ位置（高さ）に配置されている。横枝管受け口１３には、大便器排水用の横枝管４の一端側が接続されている。この横枝管４の他端側には大便器（図示省略）が接続されている。この横枝管４を経て当該管継手１内に大便器排水が流入される。一方、横枝管受け口１４には、雑排水用の横枝管（図示省略）が接続される。この雑排水用の横枝管を経て当該管継手１に、台所排水や浴槽の残り湯あるいは洗濯排水等が流入される。
両横枝管受け口１３，１４の管内壁面側の開口部１３ａ，１４ａの上側にはそれぞれ流入防止庇１６，１７が設けられ、開口部１３ａ，１４ａの側方には、それぞれ流入防止壁１８，１９が設けられている。
両流入防止庇１６，１７は同様に設けられている。開口部１４ａ側の流入防止庇１７の詳細が図１３〜図１５に示されている。流入防止庇１７は、開口部１４ａの開口径ｄと同じ幅Ｅで形成されている。なお、開口径１４ａよりも幅広に設けることもできる（Ｅ≧ｄ）。この流入防止庇１７の上面は、その両端側から幅方向中央に向けて下るＶ字形に傾斜している。また、幅方向にＶ字形に傾斜する上面は、管中心側に向けて角度４５°で下る方向に傾斜している。このため、この流入防止庇１７の上面に受けられた排水は、その幅方向中央に集水され、その後管中心側に向けて流下される。これにより、開口部１４ａが流下する水幕により閉塞されることがなく、ひいては管内圧力変動を抑制して、排水トラップの破封を未然に防止できる。なお、両流入防止庇１６，１７の上面の、管中心側に下る方向の傾斜角度は、上記例示したように４５°に設定する他、３５°〜５５°の範囲内で任意に設定することができる。

次に、両流入防止壁１８，１９は、開口部１３ａ，１４ａの左右側方のうち、排水の旋回方向上流側となる側（管中心側から見て右側）に管軸方向に沿って長く形成されている。両流入防止壁１８，１９の管軸方向の長さＨは、開口部１３ａ，１４ａの開口径ｄよりも長く形成されている。なお、両流入防止壁１８，１９の長さＨを開口部１３ａ，１４ａの開口径ｄよりも長く設定してもよい（Ｈ≧ｄ）。また、両流入防止壁１８，１９は、管中心に向かって放射方向に張り出している。この流入防止壁１８，１９によって、旋回する排水が開口部１３ａ，１４ａを経て横枝管受け口１３，１４内に逆流することが防止される。
両流入防止壁１８，１９の管内壁面からの張り出し寸法は、１５ｍｍに設定されている。この張り出し寸法は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内で任意に設定することができる。また、両流入防止壁１８，１９が管中心に向かって放射方向に張り出す構成とする他、管中心に向かう方向（放射方向）に対して傾いた方向に張り出す構成としてもよい。

以上のように構成した本実施形態の排水管継手１によれば、立て管排水が第１排水ガイド２１により減速、旋回されて旋回流が発生し、この旋回流は、横枝管受け口１４の管内壁面側の開口部１４ａの上側を通過する。このため、横枝管受け口１４に接続した雑排水用の横枝管を経て流入する雑排水と旋回流（立て管排水）との合流衝突が回避され、これにより管内の圧力変動が抑制されて、排水トラップの封水が確実に維持され、ひいては排水のスムーズな流れが確保される。
ここで、出願人が行った排水実験によれば、例示した排水管継手１を用いることにより、毎秒約１０リットルの排水がスムーズに流下されることが確認されている。従来の排水管継手によれば、管内圧力変動を抑制してスムーズな排水を確保するためには毎秒６リットル程度の排水量が上限であったが、本実施形態の排水管継手１を用いることにより排水流量を大幅に増やすことができる。この意味で、例示した排水管継手１は、特に高層マンション等の高層建築物における排水経路に用いることにより大きな効果を得ることができる。
さらに、第３排水ガイド２３は、第２排水ガイド２２よりも大きな左傾角度α23で傾斜していることから（α23＞α22）、第２排水ガイド２２により発生した旋回流をより流れの勢いが大きな旋回流として下流側の立て管３に流下させることができる。

以上説明した実施形態には、種々変更を加えることができる。例えば、二口の横枝管受け口１３，１４を有する構成を例示したが、一口あるいは三口以上の横枝管受け口を有する排水管継手に適用することもできる。
また、図１８に示すように上流側の立て管２が接続される上部受け口３１ａを有する上部継手３１と、下流側の立て管３が接続される下部接続部３２ａを有する下部継手３２に分割されたいわゆる二体型の排水管継手３０に適用することもできる。この二体式の排水管継手３０の場合、上部継手３１の下端の接合部３１ｂと下部継手３２の上端の接合部３２ｂが図示省略した嵌合部を介して管軸回りに一定の位置で接合されている。上部継手３１の内壁面には管中心から見て左側に下る方向に傾斜する第１排水ガイド３３が肉ぬすみ工法により管内方に張り出す状態に設けられている。前記実施形態と同様、この第１排水ガイド３３は、左傾角度α33＝４０°、前傾角度β33＝１５°、Ｗ33＝２２ｍｍに設定されている。これら各設定値は、前記したように一定の範囲で任意に変更することができる。

下部継手３２の胴部３２ｃには横枝管受け口３４が設けられている。この下部継手３２の胴部３２ｃの下部には下流側ほど小径となるテーパ管部３２ｄが設けられている。このテーパ管部３２ｄの内面に第２排水ガイド３５と第３排水ガイド３６が管軸回りに相互に対向して設けられている。両排水ガイド３５，３６は、それぞれ管中心側から見て左傾方向に傾斜して設けられている。前記実施形態と同様、第２排水ガイド３５は、左傾角度α35＝４０°、前傾角度β35＝５°、Ｗ35＝２２ｍｍに設定され、また第３排水ガイド３６は、左傾角度α36＝６０°、前傾角度β36＝２°、Ｗ36＝４０ｍｍに設定されている。これらの各設定値も、前記一定の範囲内で任意に変更することができる。
第２排水ガイド３５に対して第３排水ガイド３６は、管軸方向下流側にずれて配置されている。但し、第２排水ガイド３５の下部と第３排水ガイド３６の上部は管軸方向にオーバーラップしている。
また、横枝管受け口３４の胴部内壁面側の開口部３４ａの上側には、流入防止庇３７が管内方に張り出して設けられている。この流入防止庇３７によって、立て管排水が開口部３４ａを経て横枝管受け口３４に逆流することが防止される。さらに、この開口部３４ａの、排水の旋回法王上流側となる側方には流入防止壁３８が管軸方向に沿って長く形成されている。この流入防止壁３８によって管内壁面に沿って旋回する排水が開口部３４ａを経て横枝管受け口３４内に逆流することが防止される。

このように設けた第１〜第３排水ガイド３３，３５，３６および流入防止庇３７、流入防止壁３８を備えた二体式の排水管継手３０によっても、前記一体型の排水管継手１と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、立て管排水が第１排水ガイド３３により減速、旋回されて旋回流が発生し、この旋回流は、横枝管受け口３４の管内壁面側の開口部３４ａの上側を通過する。このため、横枝管受け口３４に接続した横枝管を経て流入する排水と旋回流（立て管排水）との合流衝突が回避され、これにより管内の圧力変動が抑制されて、排水トラップの封水が確実に維持され、ひいては排水のスムーズな流れが確保される。
また、開口部３４ａの上側に流入防止庇３７が設けられ、側方に流入防止壁３８が設けられている。この流入防止庇３７と流入防止壁３８によって横枝管受け口３４に排水が逆流することが防止されるので、管内圧力変動を抑制しつつ大量の排水を旋回、流下させることができる。
さらに、各排水ガイド２１〜２３，３３，３５，３６をいわゆる肉ぬすみ工法により管壁面を内方に凹ませて設ける構成を例示したが、管壁面を凹ませることなく通常の一体成型法により管内方へ張り出し形成する構成としてもよい。また、別体で用意した各排水ガイドを管内壁面に接着（接合）する構成としてもよい。
また、本願発明に係る排水管継手は、鋳鉄製に限らず、樹脂製のものにも適用することもできる。
また、横枝管排水として大便器排水と雑排水を例示したが、いずれか一方の排水のみが二口の横枝管受け口を経て排水される場合、あるいはその他の排水が排水される場合にも同様に適用することができる。
さらに、図２０に示すように、上下二段の横枝管受け口４１，４２を有する排水管継手４０の場合には、第１排水ガイド４５を下段側の横枝管受け口４１の上流側であって、上段側の横枝管受け口４１に対して管軸方向同一高さかつ管軸回りに相互に直交する位置に配置し、第２および第３排水ガイド４６，４７を下段側の横枝管受け口４２の下流側に配置する構成とすることができる。この場合にも、第３排水ガイド４７は、第２排水ガイド４６に対して管軸方向にオーバーラップしつつ下流側にずれて配置されている。この排水管継手４０が特許請求の範囲の請求項５に記載した発明の実施形態に相当する。
このように三つの排水ガイド４５〜４７を配置した排水管継手４０によっても、管内の圧力変動を抑制しつつ（排水トラップの破封を招くことなく）大量の排水をスムーズに流下させることができる。
また、第２及び第３排水ガイド２２，２３，３５，３６を胴部１２の下部に設けたテーパ管部１５または下部継手３２のテーパ管部３２ｄに設ける構成を例示したが、それぞれテーパ管部１５，３２ｄの内壁面ではなく、胴部１２の内壁面あるいは下部継手３２の内壁に設ける構成としてもよい。

本発明の実施形態に係る排水管継手の側面図である。 第１排水ガイドを管中心側から見た図である。 第１排水ガイドの縦断面図である。 第２排水ガイドを管中心側から見た図である。 第２排水ガイドの縦断面図である。 第３排水ガイドを管中心側から見た図である。 第３排水ガイドの縦断面図である。 本発明の実施形態に係る排水管継手の排水ガイドの管軸方向の位置関係を示す模式図である。本図は、第１〜第３排水ガイドの管軸方向の相互の位置関係を示すものであって、管軸回りの位置関係を示すものではない。 第１〜第３排水ガイドの管軸回りの相対位置を管軸方向上流側から見た平面図である。本図は、第１排水ガイドが第１位置に配置された形態を示している。 第１〜第３排水ガイドの管軸回りの相対位置を管軸方向上流側から見た平面図である。本図は、第１排水ガイドが第２位置に配置された形態を示している。 第１〜第３排水ガイドの管軸回りの相対位置を管軸方向上流側から見た平面図である。本図は、第１排水ガイドが第３位置に配置された形態を示している。 第１〜第３排水ガイドの管軸回りの相対位置を管軸方向上流側から見た平面図である。本図は、第１排水ガイドが第４位置に配置された形態を示している。 流入防止庇の平面図である。 図１３の(14)矢視図であって、流入防止庇を管中心側から見た図である。 図１４の(15)-(15)線矢視図であって、流入防止庇の縦断面図である。 胴部および流入防止壁の横断面図である。 図１６の(17)矢視図であって、横枝管受け口の開口部および流入防止壁を管中心側から見た図である。 本発明の別形態に係る二体式の排水管継手の側面図である。 第１排水ガイドの位置について直交タイプと平行タイプとで排水流量の増大に伴う管内圧力の変動についての実験データを示す図である。 上下に２段の横枝管受け口を備えた排水管継手の側面図である。

符号の説明

１…排水管継手（一体式）
２…上流側の立て管
３…下流側の立て管
４…横枝管、Ｄ…立て管２の管径
１０…上部受け口
１１…下部接続部
１２…胴部
１３…横枝管受け口、１３ａ…開口部
１４…横枝管受け口、１４ａ…開口部
ｄ…横枝管受け口の管内壁面側の開口部の直径（開口径）
１５…テーパ管部
１６，１７…流入防止庇
１８，１９…流入防止壁
２１…第１排水ガイド
α21…第１排水ガイドの左傾角度、β21…第１排水ガイドの前傾角度
Ｗ21…第１排水ガイドの張り出し先端部と管中心との間の間隔
２２…第２排水ガイド
α22…第２排水ガイドの左傾角度、β22…第２排水ガイドの前傾角度
Ｗ22…第２排水ガイドの張り出し先端部と管中心との間の間隔
２３…第３排水ガイド
α23…第３排水ガイドの左傾角度、β23…第３排水ガイドの前傾角度
Ｗ23…第３排水ガイドの張り出し先端部と管中心との間の間隔
Ｓ…コンクリートスラブ
Ｊ…管軸（管中心）
Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、Ｐ３…第３位置、Ｐ４…第４位置
Ｅ…流入防止庇の幅
Ｈ…流入防止壁の長さ
３０…排水管継手（二体式）
３１…上部継手、３１ａ…上部受け口、３１ｂ…接合部
３２…下部継手
３２ａ…下部接続部、３２ｂ…接合部、３２ｃ…胴部、３２ｄ…テーパ管部
３３…第１排水ガイド
３４…横枝管受け口、３４ａ…開口部
３５…第２排水ガイド
３６…第３排水ガイド
３７…流入防止庇
３８…流入防止壁
４０…排水管継手（二段口タイプ）
４１…上段の横枝管受け口
４２…下段の横枝管受け口
４５…第１排水ガイド
４６…第２排水ガイド
４７…第３排水ガイド

Claims (4)

1. 上部に上流側の立て管を接続するための上部受け口を有し、下部に下流側の立て管を接続するための下部接続部を有し、該下部接続部と前記上部受け口との間の胴部に、横枝管を接続するための横枝管受け口を管軸方向について一段有する排水管継手であって、
   前記胴部の内壁面に、該内壁面から張り出して設けられて流下する排水を受けて減速させるとともに、管中心側から見て左側へ下る方向に傾斜して流下する排水を管軸方向上流側から見て左回りに旋回させる第１〜第３排水ガイドを有し、
   前記第１排水ガイドは、前記上部受け口の下流側であり、横枝管受け口の上流側において、該第１排水ガイドにより発生した旋回流が横枝管受け口の管内壁面側の開口部の上側を通過するように設けられ、前記横枝管受け口の下流側であって前記胴部の下部内壁面に、管軸回りに相互に対向して配置され、管軸方向に相互にオーバーラップしつつ第３排水ガイドが第２排水ガイドよりも下流側にずれて配置されるとともに、前記第３排水ガイドが前記第１および第２排水ガイドよりも水平面に対する傾斜角度が大きい急傾斜に設けられており、
   前記横枝管受け口の管内壁面側の開口部の側方に、旋回する排水が該開口部を経て横枝管受け口内に流入するのを防止する流入防止壁が設けられている排水管継手。
2. 請求項１に記載した排水管継手であって、管軸回りの位置について前記胴部を周方向に四等分する第１〜第４位置を設定して、管軸回りに相互に対向する第２位置と第４位置に前記第２排水ガイドおよび前記第３排水ガイドを配置し、前記第１排水ガイドを前記第１〜第４位置のいずれかに配置した排水管継手。
3. 請求項１または請求項２に記載した排水管継手であって、管中心側から見た水平面に対する傾斜角度について、第１排水ガイドおよび第２排水ガイドはそれぞれ左傾方向に３０°〜５０°に設定され、第３排水ガイドは左傾方向に５０°〜７０°に設定され、管中心側へ下る前傾方向への水平面に対する傾斜角度について、第１排水ガイドは５°〜２５°に設定され、第２および第３排水ガイドはそれぞれ２°〜１５°に設定され、管中心から張り出し先端までの距離について、第１排水ガイドおよび第２排水ガイドはそれぞれ１０〜３０ミリメートル、第３排水ガイドは３０〜５０ミリメートルに設定された排水管継手。
4. 請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の排水管継手であって、横枝管の管軸に対して第１排水ガイドを上流側へ間隔ｈ１に配置し、第２排水ガイドを下流側へ間隔ｈ２に配置し、該第２排水ガイドに対して第３排水ガイドを間隔ｈ３に配置し、前記間隔ｈ１，ｈ２を前記立て管の管径Ｄに対して１．４Ｄ〜１．８Ｄの範囲内で設定し、前記間隔ｈ３を前記立て管の管径Ｄに対して０．８Ｄ〜１．０Ｄの範囲内で設定した排水管継手。

Images