JP3637831B2 - 空気調和機の制御装置 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和機の制御装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来の空気調和機の制御装置としては、例えば実開昭56−90638号公開公報があり、この公開公報の構成と動作を図11から13に示す。
なお、図8は空気調和機の概略構成を示す斜視図であり、図12は図11のサーモスタット動作温度の一例を示す説明図であり、図13は図11の電気回路図である。
【0003】
次に、この従来の空気調和機の制御装置の構成及び動作について説明する。
まず、図11に示すように、複数の空気調和機1、2、3が壁4の上部に取付けられ、これらの空気調和機のうち、その代表空気調和機1には、これらの空気調和機1、2、3を個別に運転または停止させる各サーモスタット5a、5b、5cが設けられている。
また、これらのサーモスタット5は各空気調和機1、2、3毎に動作がそれぞれ異なるように、各空気調和機毎に動作温度範囲がそれぞれ例えば下記のように設定されている。
【0004】
即ち、これらのサーモスタット5の動作温度範囲は図12に示すように、空気調和機1の電気回路に接続されたサーモスタット5aは27℃になるとその接点が閉路(ON)になり、26℃になると開路(OFF)なるように設定されており、また、空気調和機2のサーモスタット5bは28℃になるとその接点がON、27℃でOFFとなるように設定されており、また、空気調和機3のサーモスタット5cは29℃でその接点がON、28℃でOFFとなるように設定されている。
【0005】
この状態で電源6が入れられると、図13に示された各空気調和機1、2、3の機器(例えば、空気調和機1のコンプレッサーモータ1a、ファンモータ1b、1c)は、これらの設定温度に基づいて動作することになる。
即ち、室温が29℃以上の場合は、サーモスタット5の設定温度はいずれも29℃以下であるため、その各接点5a、5b、5cは閉路となり、すべての空気調和機1、2、3は運転状態となる。
【0006】
また、室温が28℃〜27℃の場合は、5a、5bが閉路で、5cは開路となるので、空気調和機1、2のみが運転状態となる。
同様に、27℃〜26℃の場合は、サーモスタット5aのみが閉路となるので、空気調和機1のみが運転状態となる。
また、26℃以下の場合にはサーモスタット5a、5b、5cがいずれも開路となるので、すべての空気調和機1、2、3が停止状態となる。
【0007】
従って、この運転状態を継続すると、各空気調和機の運転時間が偏り、寿命期間に差異が生じるため、運転時間を平準化するために、一定期間毎に、サーモスタット5a、5b、5cを空気調和機1、2、3内で定期的にローテーションをするのが一般的であった。
【0008】
また、サーモスタットの機能や価格を考慮して設定温度が一定のものを採用するのが一般的であるため、各空気調和機の動作設定温度を変更する場合は、上記サーモスタット5a、5b、5cのそれぞれを作動温度の異なる別々のサーモスタットになっているため、それぞれ交換して設定温度を変更していた。
【0009】
また、これらの各サーモスタット間にバラツキがあった場合は、そのバラツキいた設定温度で各空気調和機の動作を制御するため、即ち、実際の負荷に対応して各空気調和機の動作を制御しないため、過度な冷暖房をしたり、充分に冷暖房をしなかったりしていた。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように従来の空気調和機の制御装置は、各空気調和機の台数に応じた多くのサーモスタットを必要とするという問題点があった。
【0011】
また、各サーモスタット間の設定温度のバラツキに応じて各空気調和機の動作を制御するため、過度な冷暖房をしたり、充分に冷暖房をしなかったりするという問題点があった。
【0012】
また、各空調機の運転時間を平準化する場合には、各サーモスタットをわざわざ交換する必要があった。
【0013】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、少ない構成部品で、室内負荷に対応してスピーデイに冷暖房する経済的な空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【0014】
また、複数の空調機の運転台数を少なくしてスピーデイに冷暖房する省エネタイプの経済的な空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【0015】
また、各空調機の運転寿命時間が長く、信頼性が向上した空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【0016】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和機の制御装置は、室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の検出温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算検出温度と前記室内の目標温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御するものである。
【0017】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算検出温度を求めるものである。
【0018】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算検出温度を求めるものである。
【0019】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算検出温度を求めるものである。
【0020】
また、室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の目標温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算目標温度と前記室内の検出温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御するものである。
【0021】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算目標温度を求めるものである。
【0022】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算目標温度を求めるものである。
【0023】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算目標温度を求めるものである。
【0024】
また、前記制御装置にローテーション手段を設け、このローテーション手段が、前記アドレス設定手段が設定した各空気調和機のアドレスを所定空気調和機の一定運転時間後に順次ローテーションするものである。
【0025】
【発明の実施の形態】
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1における複数の空気調和機の動作を制御する該略構成図である。
この図において、1、2、3は室内の壁等に配置され、室内を空調する空気調和機であり、これらの空気調和機1、2、3はそれぞれアドレス設定スイッチ1a、2a、3aを備えている。
また、4は空気調和機1、2、3の運転・停止(電源入・切)、並びに、室内温度を設定するリモートコントローラであり、このリモコン4は室内温度を検出する室温検出センサ4a、および室内温度設定部4bを備えている。
【0026】
また、10はリモートコントローラ4及び又は空気調和機1、2、3の間に設けられ、当該間の通信を伝送する通信線である。
なお、室温検出センサ4a、および室内温度設定部4bは必ずしも、リモコン4内になければならないものではない。
【0027】
また、図2は図1の空気調和機1、2、3の冷房運転時の運転状態を示した図であり、この図において、TORはリモコン4の室内温度設定部4bで設定した室内目標温度、THSは室温検出センサ4aで検出された室内検出温度、TH0、TH1、TH2は各空気調和機1、2、3のアドレス号機ナンバーあり、このアドレスナンバーは後述するアドレス設定スイッチで設定したり、制御装置(図示せず)が各空気調和機1、2、3間とのやり取りで設定した各空気調和機1、2、3のアドレス番号である。
【0028】
次に、この空気調和機の動作について説明する。
まず、リモートコントローラ4の運転操作(電源入)により、空調機1、2、3が運転されると、リモートコントローラ4の室内温度設定部4bで設定された室内目標温度TOR、並びに室内検出温度部4aで検出された室内検出温度THSが通信線10を通じて制御装置に送信されるとともに、各空気調和機1、2、3のアドレス設定部1a、2a、3aで設定されたアドレスナンバーADi、例えば、0、1、2も制御装置に送信されるので、これらの室内検出温度THSとアドレスADiに基づいて制御装置は各空調機の演算検出温度THiを、THi=THS―ADi*ΔTの式から演算する。(なお、ΔTは予め設定された温度係数であり、この温度係数は正の係数であっても、負の係数であっても良いが、この実施の形態1では正の係数について説明する。)
【0029】
次に、この演算結果に基づいて制御装置は室内目標温度TORと演算検出温度THiと比較し、この比較結果から各空調機1、2、3の運転をすることになる。
即ち、例えば、温度係数ΔTを0.5℃としたときは、上記式はTHi=THS―0.5℃*ADiとなり、この式から演算検出温度を計算し、この計算結果と室内目標温度TORとを比較し、この比較結果で各空気調和機の運転を制御することになる。
【0030】
従って、室内検出温度THSが24℃の場合は、アドレス0の演算検出温度TH0はアドレス0のため、上記式で演算すると演算検出温度は24℃となり、アドレス1の演算検出温度TH1は23.5℃となり、アドレス2の演算検出温度は23℃となるので、例えば、室内目標温度TORが24℃の時は、アドレス0、1、2の全空気調和機の室内目標温度TORが演算検出温度以内となるため、OFF状態となり、全空気調和機が停止される。
【0031】
また、室内検出温度THSが24.5℃の場合、アドレス0の演算検出温度TH0は24.5℃となり、アドレス1の演算検出温度TH1は24℃となり、アドレス2の演算検出温度は23.5℃となるため、アドレス0の空気調和機1の室内目標温度TOR(24℃)が演算検出温度を超えるため、ON 状態となり、アドレス1、2の空気調和機2,3の室内目標温度TORが演算検出温度以内となるため、OFF状態となり、空気調和機1のみが運転される。
【0032】
また、室内検出温度THSが25℃の場合、アドレス0の演算検出温度TH0は25℃、アドレス1の演算検出温度TH1は24.5℃、アドレス2の演算検出温度は24℃となり、アドレス0、1の空気調和機1,2がON、アドレス2の空気調和機3がOFFとなるので、空気調和機1,2が運転される。
【0033】
また、室内検出温度THSが25.5℃に上昇した場合、アドレス0の演算検出温度TH0は25.5℃、アドレス1の演算検出温度TH1は25℃、アドレス2の演算検出温度は24.5℃となり、室内目標温度TORの24℃を超えるので、アドレス0、1、2の全空気調和機がONとなり、全空気調和機1、2、3が運転される。
【0034】
なお、この室内検出温度THSが変化しない状態で、即ち、THSが25.5℃の状態で、室内目標温度が25℃に変更された場合は、前述した結果でアドレス0の空気調和機のみが室内目標温度25℃を超えた25.5℃となるので、ONとなり、アドレス1、2の空気調和機がOFFとなるので、空気調和機1が運転される。
【0035】
また、室内目標温度TORが更に26℃に設定変更された場合は、アドレス0の空気調和機1も室内目標温度25℃以内になるので、全アドレス0、1、2の空気調和機がOFFとなり、全空気調和機1、2、3は停止する。
【0036】
次に、この冷房モードから暖房モードに切換り、室内検出温度THSが各空調機の演算検出温度THi以上になると、制御装置は各空調機をOFF(停止)するように動作する。即ち、前述した冷房モードの逆の動作で各空調機を制御するようになる。即ち、図3のようになる。
【0037】
また、以上説明した冷・暖房運転時の各空気調和機のアドレスと室内検出温度THSから演算した演算検出温度THiと室内目標温度TORとの比較結果の各空気調和機の運転状態を図3、4に示す。
この図からも解るように、室内検出温度THSから計算した演算検出温度THiと室内目標温度TORとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【0038】
また、温度係数を正にして検出温度THSから所定温度を減算するようにすると、演算検出温度THiが常に実検出温度THSよりも低くなり、室内目標温度TORに対して低い方向、即ち空調機を停止する方向となるので、冷房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ冷房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また逆に、暖房時の空調機運転台数は多くなるため、スピーディに暖房する空気調和機の制御装置となる。
【0039】
また、図3、4からも解るように、冷房時と暖房時共に、温度係数を同じ正にして減算すると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【0040】
また、温度係数を冷房時に正、暖房時に負にしても、各空気調和機の運転時間の平準化は図られないものの、複数台の空気調和機を1つのサーモで運転制御して室内目標温度に制御できるようになるため、経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0041】
実施の形態2.
この実施の形態2においては、実施の形態1におけるTHi=THS―ADi*ΔTの式において、冷房モード及び暖房モードの温度係数を負にした時の空気調和機の制御装置に関するものである。
なお、その他の構成は実施の形態1とほぼ同じである。
【0042】
次に、この動作について図5、6で説明する。
まず、冷房運転モードについて説明するが、例えば、冷房モードの温度係数を−0.5℃とすると、室内検出温度THS及び室内目標温度TORの関係は図5のようになる。
即ち、温度係数を−0.5℃にしたので、前述した式はTHi=THS+0.5℃*ADiとなるので、例えば、室内検出温度THSが24℃の場合は、アドレス0の演算検出温度TH0はアドレス0のため、上記式で演算すると演算検出温度は24℃となり、アドレス1の演算検出温度TH1は24.5℃となり、アドレス2の演算検出温度は25℃となる。
【0043】
従って、室内目標温度TORを24℃とすると、アドレス0、1、2の全空気調和機の演算検出温度が室内目標温度TORを超えるため、ON状態となり、全空気調和機が運転される。
【0044】
次に、この運転状態で室内検出温度THSが低下して23.5℃になった場合は、アドレス0の演算検出温度TH0は23.5℃となり、アドレス1の演算検出温度TH1は24℃となり、アドレス2の演算検出温度は24.5℃になるので、アドレス0の空気調和機1の演算検出温度が室内目標温度TOR以下になるため、OFF状態となり、アドレス1、2の空気調和機2,3の演算検出温度が室内目標温度TORを超えているため、ON状態となり、空気調和機1のみが停止される。
【0045】
また、室内検出温度THSが更に低下して23℃になった場合は、アドレス0の演算検出温度TH0は23℃、アドレス1の演算検出温度TH1は23.5℃、アドレス2の演算検出温度は24℃となり、アドレス0、1の空気調和機1,2がOFF、アドレス2の空気調和機3のみがONとなり、空気調和機3のみが運転される。
【0046】
また更に、室内検出温度THSが低下して22.5℃になった場合は、アドレス0の演算検出温度TH0は22.5℃、アドレス1の演算検出温度TH1は23℃、アドレス2の演算検出温度は23.5℃となるので、アドレス0、1、2の全空気調和機がOFFとなり、全空気調和機1、2、3が停止される。
【0047】
次に、暖房モード運転について図6で説明する。
まず、上記冷房モードから暖房モードに切換わると、室内検出温度THSが各空調機の演算検出温度THi以上になると、制御装置は各空調機をOFF(停止)するように動作する。即ち、冷房モードの逆の動作をするように各空調機を制御するようになる。
【0048】
従って、室内検出温度THSが24℃の場合は、アドレス0の演算検出温度TH0はアドレス0のため、上記式で演算すると演算検出温度は24℃となり、アドレス1の演算検出温度TH1は24.5℃となり、アドレス2の演算検出温度は25℃となり、この時、室内目標温度TORを24℃とすると、アドレス0、1、2の全空気調和機の演算検出温度が室内目標温度TORを超えた状態となるため、OFF状態となり、全空気調和機が停止される。
【0049】
なお、上記以外の動作は前述した冷房モードの逆動作となるので、詳細な説明は割愛するが、その結果をまとめると、図6に示したようになる。
この図からも解るように、室内検出温度THSから計算した演算検出温度THiと室内目標温度TORとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【0050】
また、温度係数を負にすることにより、演算検出温度THiが常に検出温度THSよりも高くなるので、暖房時の空調機運転台数を少ない台数で運転するため、暖房時に省エネ運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また、冷房時の空調機運転台数が多くなるため、スピーディに冷房する空気調和機の制御装置が得られる。
【0051】
また、これらの図5、6からも解るように、冷房時と暖房時共に、温度係数を負にすると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【0052】
実施の形態3.
この実施の形態3においては、実施の形態1で説明した室内検出温度THSと各空気調和機1、2、3のアドレス番号から演算検出温度THiを演算し、この演算結果と室内目標温度TORとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機1、2、3の動作を制御する換わりに、室内目標温度TORと各空気調和機1、2、3のアドレス番号から演算目標温度TORiを演算し、この演算結果TORiと室内検出温度THSとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機1、2、3の動作を制御するものである。
【0053】
即ち、制御装置がリモコン4の室内温度設定部4bで設定した室内目標温度TORと、アドレス設定スイッチで設定した各空気調和機1、2、3のアドレス番号とを、TORi=TOR―ADi*ΔTの式に入れ、演算目標温度TORiを算出し、この演算結果TORiと室内検出温度THSとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機1、2、3の動作を制御するものである。
(なお、ΔTは温度係数であり、この温度係数は正の係数であっても、負の係数であっても良いが、この実施の形態4では正の係数について説明する。)
また、その他の構成は実施の形態1とほぼ同じなので、説明を割愛する。
【0054】
次に、この動作について図7で説明する。
まず、冷房モードにおいて、温度係数を正にし、例えば、0.5℃にすると、前述した式TORi=TOR−0.5℃*ADiから、予め設定された温度である室内目標温度TORが24℃の場合は、アドレス0の空気調和機1の室内演算目標温度TOR0は、アドレス0から24℃となり、アドレス1の室内演算目標温度TOR1は23.5℃となり、アドレス2の室内演算目標温度TOR2は23℃となる。
【0055】
従って、室内検出温度THSが24℃の時は、アドレス0、1、2の全空気調和機の室内演算目標温度TORiが室内検出温度THS以下となるため、言い換えれば、室内検出温度THSが室内演算目標温度TORiを超えているため、ON状態となり、全空気調和機が運転される。
【0056】
また、室内検出温度THSが23.5℃になった時は、図8に示すように、アドレス0の空気調和機1の室内演算目標温度TORiのみが室内検出温度THSを超えるため、ON状態となり、アドレス1、2の空気調和機2、3の室内演算目標温度TORiが室内検出温度THS以下のため、OFF状態となり、アドレス0の空気調和機1のみが運転される。
【0057】
以下同様に、室内演算目標温度TORiが計算され、この計算結果TORiと室内検出温度THSとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機1、2、3の動作を制御する。
【0058】
また、この冷房モードから暖房モードに切換り、室内検出温度THSが各空調機の演算検出温度THi以上になると、制御装置は各空調機をOFF(停止)するように動作する。即ち、前述した冷房モードの逆の動作で各空調機を制御するようになる。
【0059】
以上説明したように、室内検出温度THS室内目標温度TORから計算した演算目標温度TORiと室内検出温度THSとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できるようになると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【0060】
また、温度係数を正にすることにより、演算目標温度TORiが常に室内目標温度TORよりも低くなるので、暖房時の空調機運転台数を少ない台数で運転するため、暖房時に省エネ運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また、冷房時の空調機運転台数が多くなるため、スピーディに冷房する空気調和機の制御装置が得られる。
【0061】
また、冷房時と暖房時共に、温度係数を負にすると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【0062】
実施の形態4.
この実施の形態4においては、実施の形態3におけるTORi=TOR―ADi*ΔTの温度係数を、冷房モードと暖房モード共に負にしたものである。
なお、その他の構成は実施の形態3とほぼ同じである。
【0063】
次に、この動作について図9で説明する。
まず、冷房モードにおいて、温度係数を負、例えば、−0.5℃とすると、前述した式はTORi=TOR+ADi*ΔTとなるので、室内目標温度TORが24℃の場合における各空気調和機1、2、3の室内目標温度TORを計算すると、アドレス0の空気調和機1の演算目標温度TOR0は、24℃となり、アドレス1の室内演算目標温度TOR1は24.5℃となり、アドレス2の室内演算目標温度TOR2は25℃となる。
【0064】
従って、室内検出温度THSが24℃の時は、アドレス0、1、2の全空気調和機の室内演算目標温度TORiが室内検出温度THSを超えているため、OFF状態となり、全空気調和機が停止される。
【0065】
また、室内検出温度THSが24.5℃になった時は、表3に示すように、アドレス0の空気調和機1の室内演算目標温度TORiのみが室内検出温度THS以下となるため、ON状態となり、アドレス1、2の空気調和機2、3の室内演算目標温度TORiが室内検出温度THSを超えている以下のため、OFF状態となり、アドレス0の空気調和機1のみが運転される。
【0066】
以下同様に、室内演算目標温度TORiが計算され、この計算結果TORiと室内検出温度THSとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機1、2、3の動作を制御することになるので、図8の記載の通りとなり、これをグラフ化すると、図9となる。
【0067】
また、この冷房モードから暖房モードに切換り、室内検出温度THSが各空調機の演算目標温度TORi以上になると、制御装置は各空調機をOFF(停止)するように動作する。即ち、前述した冷房モードの逆の動作で各空調機を制御するようになる。
【0068】
以上説明しように、室内検出温度THS室内目標温度TORから計算した演算目標温度TORiと室内検出温度THSとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できるようになると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【0069】
また、温度係数を負にすることにより、演算目標温度TORiが常に室内目標温度TORよりも高くなるので、冷房時の空調機運転台数を少ない台数で運転するようになるため、暖房時に省エネ運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また、暖房時の空調機運転台数が多くなるため、スピーディに冷房する空気調和機の制御装置が得られる。
【0070】
また、冷房時と暖房時共に、温度係数を負にすると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【0071】
実施の形態5.
この実施の形態5においては、例えば、図10に示すように、実施の形態1から4において、制御装置が各空気調和機のADiを所定運転時間毎(例えば、図のように1年毎や10時間毎や全空調機運転毎)に変化させるローテーション手段(図示せず)を具備したものである。
即ち、ローテーション手段が実施の形態1から4で説明したアドレス設定スイッチ1a、2a、3a又は各空気調和機1、2、3間とのやり取りで設定した各空気調和機1、2、3のアドレス番号を所定運転時間毎に変える。
【0072】
次に、この動作について説明する。
まず、実施の形態1または2にローテーション手段を設けた場合は、各空調機1、2、3が冷房又は暖房運転され、所定運転時間後に各空気調和機1、2、3のアドレス番号をローテーション手段がローテーションするので、この変わったアドレス番号に基づいて、制御装置は検出温度THSの検出結果から各空気調和機1、2、3の演算検出温度THiを計算し、この計算結果THiと室内目標温度TORとを比較し、この比較結果によって各空気調和機1、2、3の運転動作を制御するようになる。
【0073】
一方、実施の形態3または4にローテーション手段を設けた場合も同様に、各空調機1、2、3が冷房又は暖房運転され、所定運転時間後に各空気調和機1、2、3のアドレス番号をローテーション手段がローテーションするので、この変わったアドレス番号に基づいて制御装置は室内目標温度TORから各空気調和機1、2、3の室内演算目標温度TORiを計算し、この計算結果TORiと室内検出温度THSとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機1、2、3の動作を制御するようになる。
【0074】
従って、アドレス番号がローテーションされることによって、各空気調和機1、2、3の運転開始と停止の順番が、所定運転時間後に、図10のようにローテーションされるので、地域差による冷房期間と暖房期間との差や昼・夜の温度差に関わらず各空気調和機の運転寿命時間の平準化が図られるようになるため、更に確実に、運転寿命時間のトラブルが少なく、運転寿命期間が長く、信頼性が向上した使い勝手の良い空気調和機の制御装置が得られる。
【0075】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、以下に示すような効果を奏する。
【0076】
この発明の空気調和機の制御装置は、制御装置が、各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を室内の検出温度に加算又は減算し、この加算又は減算した各空気調和機の演算検出温度と室内の目標温度とを比較して各空気調和機の運転動作を制御するので、室内温度を検出するだけで、即ち、空気調和機の台数より少ないサーモで、各空気調和機の運転動作を制御できるようになるため、少ない構成部品で、室内負荷に対応してスピーデイに冷暖房する経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0077】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算検出温度を求めるので、冷房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ冷房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0078】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算検出温度を求めるので、暖房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ暖房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0079】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算検出温度を求めるので、冷房時と暖房時との運転開始の順番が逆になり、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【0080】
また、制御装置が、各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を室内の目標温度に加算又は減算し、この加算又は減算した各空気調和機の演算目標温度と室内の検出温度とを比較して各空気調和機の運転動作を制御するので、室内温度を検出するだけで、即ち、空気調和機の台数より少ないサーモで、各空気調和機の運転動作を制御できるようになるため、少ない構成部品で、室内負荷に対応してスピーデイに冷暖房する経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0081】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算目標温度を求めるので、冷房時の空調機運転台数が少なくなるため、省エネ冷房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0082】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算目標温度を求めるので、暖房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ暖房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【0083】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算目標温度を求めるので、冷房時と暖房時との運転開始の順番が逆になり、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【0084】
また、ローテーション手段が、前記アドレス設定手段が設定した各空気調和機のアドレスを前記各空気調和機の所定空気調和機の一定運転時間後に順次ローテーションするので、各空気調和機の運転開始と停止の順番がローテーションされ、運転時間のバランスが良くなり、平準化が図られるため、更に確実に、運転寿命時間のトラブルが少なく、運転寿命期間が長く、信頼性が向上した使い勝手の良い空気調和機の制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明の実施の形態1における複数の空気調和機の動作を制御する該略構成図である
【図2】 この発明の実施の形態1における冷房運転時の代表動作表図である。
【図3】 この発明の実施の形態1における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図4】 この発明の実施の形態1における暖房運転時の代表動作グラフ図である。
【図5】 この発明の実施の形態2における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図6】 この発明の実施の形態2における暖房運転時の代表動作グラフ図である。
【図7】 この発明の実施の形態3における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図8】 この発明の実施の形態4における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図9】 この発明の実施の形態4における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図10】 この発明の実施の形態5における代表ロテーション図である。
【図11】 従来の発明の空気調和機を示す斜視図。
【図12】 従来の発明のサーモスタット動作温度の一例を示す説明図。
【図13】 従来の発明の電気回路図。
【符号の説明】
1、2、3 空気調和装置、 4 リモートコントローラ、 4a 室温検出センサ、 4b 室内温度設定部、 10 通信線。
Claims (9)
- 室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の検出温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算検出温度と前記室内の目標温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御することを特徴とする空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算検出温度を求めることを特徴とするする請求項1に記載の空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算検出温度を求めることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算検出温度を求めることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機の制御装置。
- 室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の目標温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算目標温度と前記室内の検出温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御することを特徴とする空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算目標温度を求めることを特徴とする請求項5に記載の空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算目標温度を求めることを特徴とする請求項5に記載の空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算目標温度を求めることを特徴とする請求項5に記載の空気調和機の制御装置。
- 前記制御装置にローテーション手段を設け、このローテーション手段が、前記アドレス設定手段が設定した各空気調和機のアドレスを所定空気調和機の一定運転時間後に順次ローテーションすることを特徴とする請求項1から9までのいずれかに記載の空気調和機の制御装置。
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