JP3613851B2 - 集積化薄膜太陽電池 - Google Patents
集積化薄膜太陽電池 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3613851B2 JP3613851B2 JP23658895A JP23658895A JP3613851B2 JP 3613851 B2 JP3613851 B2 JP 3613851B2 JP 23658895 A JP23658895 A JP 23658895A JP 23658895 A JP23658895 A JP 23658895A JP 3613851 B2 JP3613851 B2 JP 3613851B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electrode layer
- electrode
- groove
- extended
- unit element
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
Landscapes
- Photovoltaic Devices (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は基板上に形成される薄膜太陽電池の取り出し電極構造に関し、取り出し電極部の面積が小さくできるとともにその寸法精度も向上し、さらにはコスト上の問題をも解決することで、安価でかつ高出力の集積化薄膜太陽電池を提供することができる技術に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
アモルファスシリコン等の薄膜太陽電池は、基板上に薄膜半導体層を含む単位素子を直列接続して形成した集積化構造が一般的に取られている。図4は、このような従来の集積化薄膜太陽電池40の断面構造を示している。図のように、ガラス等の透光性基板3上に、分割された第一電極層5、第一電極層5側からp−i−n型の各半導体層が順次積層された薄膜半導体層11、第二電極層15が順次積層されて単位素子17が構成され、互いに隣設する単位素子17の第一電極層5と第二電極層15とが電気的に接続されることで、基板3上で複数個の単位素子17が直列接続されている。そして、この太陽電池40の出力は直列に接続された両端部から取り出されるが、図中右側端では、端部側の単位素子17の第二電極層15と電気的に接続された第一電極層5が延設され、取り出し電極42が構成されている。ここで、延設部の第一電極層5と端部側の単位素子17の第一電極層5との間は溝44によって分離されている。
一方、図中左側端では、端部側の単位素子17の第一電極層5がそのまま延設されて取り出し電極46が構成されている。
そして、両側の取り出し電極42,46に対して、超音波ハンダ27等によって銅箔等の導体が出力線25(バスバー)として取り付けられている。このような出力線25を取り付ける目的は、取り出し電極42,46を構成している第一電極層5が通常は導電性の金属酸化物であるため電気抵抗が高く、太陽電池40の最終的な出力に悪影響を及ぼす抵抗成分を軽減する必要があるからである。これは、屋外設置用として一般的な図例の集積型薄膜太陽電池40では、その出力電流も大きいために不可避の構成要素となっている。
【0003】
そしてこのような構造は、基板3上に複数領域の第一電極層5を形成した後、取り出し電極42,46となる部分のみをマスクで被った状態で、薄膜半導体層11と第二電極層15を、プラズマCVDおよびスパッタリング等によって形成する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
一方、このような集積化薄膜太陽電池40は、当然ながら基板一枚当たりの出力を少しでも高くする必要があり、基板3の大きさに対して、発電に寄与しない領域の割合を少しでも小さくしなければならない。従って、上記の取り出し電極部42,46は説明するまでもなく発電に寄与しない領域であり、この取り出し電極部42,46の面積は極力小さくしたいところである。また前述のように、取り出し電極部42,46の形成には、薄膜半導体層11の形成時に当該部分に成膜されないよう、マスクで被うという方法が一般に取られている。ところが、マスクで被って成膜すると、一般にマスク近傍において膜厚が薄くなるという現象が見られる。例えば図例の構造においては、取り出し電極部42,46に隣設する2つの単位素子17の端部の薄膜半導体層11の膜厚が、極端に薄くなってしまう。そうすると、当該2つの単位素子17において第一電極層5と第二電極層15との間が短絡してしまい、この分の電圧が得られなくなり、結果として集積化太陽電池全体の出力低下を来してしまう。
従って、通常は当該2つの単位素子17の薄膜半導体層11の膜厚に影響を及ぼさない程度に、取り出し電極部42,46の幅を比較的広く確保するという方法が取られているため、基板一枚当たりの発電に寄与する領域の割合が低下してしまい、集積化薄膜太陽電池の出力向上のネックとなっている。
ここで、薄膜半導体層11の膜厚に影響を及ぼさないような取り出し電極部42,46の幅は、経験則から約3〜5mm程度である。
【0005】
またこのような状況を考慮してマスクの寸法を設計しても、成膜時にマスクがずれたりするため、寸法精度が得られないという問題もある。
【0006】
さらに、このようなマスクの問題を避けるための方法としては、マスクを用いずに全面に薄膜半導体層11と第二電極層15を形成し、最後にエッチングによってこの両者を除去する方法も考えられる。しかしながらエッチングの場合は、基板3が大型化した場合に装置のコストが嵩むばかりでなく、エッチング液の廃液処理やエッチング後の洗浄などにも設備コストがかかるという問題がある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点を解決し、基板上に形成される集積化薄膜太陽電池の取り出し電極部の面積が小さくできるとともにその寸法精度も向上し、さらにはコスト上の問題をも解決し、安価でかつ高出力の集積化薄膜太陽電池を提供するものである。
前述のような課題は、基板上に複数の領域に分割して設けられた第一電極層の上面側に、二つの第一電極層にわたって一方の第一電極層上に開口した接続用開溝部を設けた半導体層が設けられ、この半導体層の上面側には接続用開溝部を介して一方の第一電極層と電気的に接続した状態で第二電極層が設けられることにより、第二電極層と他方の第一電極層に挟まれた領域よりなる単位素子が構成されるとともに、この単位素子が一方向に複数個直列に接続され、
一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子の第二電極層と電気的に接続されかつ終端部側の単位素子の第一電極層と絶縁された第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には単位素子から連続した半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
他方の接続終端部にあっては終端部側の単位素子の第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
両接続終端部の積層帯部に、前記半導体層と第二電極層とがレーザースクライブ法によって除去されて第一電極層の延設部の表面に達する導通溝が積層帯部の長手方向に形成され、該積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されてなる集積化薄膜太陽電池とすることで解決できる。
【0008】
また、基板上に複数の領域に分割して設けられた第一電極層の上面側に、二つの第一電極層にわたって一方の第一電極層上に開口した接続用開溝部を設けた半導体層が設けられ、この半導体層の上面側には接続用開溝部を介して一方の第一電極層と電気的に接続した状態で第二電極層が設けられることにより、第二電極層と他方の第一電極層に挟まれた領域よりなる単位素子が構成されるとともに、この単位素子が一方向に複数個直列に接続され、
一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子の第二電極層と電気的に接続されかつ終端部側の単位素子の第一電極層と絶縁された第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
他方の接続終端部にあっては終端部側の単位素子の第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
両接続終端部の積層帯部に、前記半導体層と第二電極層とがレーザースクライブ法によって除去されて第一電極層の延設部の表面に達する導通溝が積層帯部の長手方向に形成され、該積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されてなる集積化薄膜太陽電池としてもよい。
【0009】
さらには、基板上に複数の領域に分割して設けられた第一電極層の上面側に、二つの第一電極層にわたって一方の第一電極層上に開口した接続用開溝部を設けた半導体層が設けられ、この半導体層の上面側には接続用開溝部を介して一方の第一電極層と電気的に接続した状態で第二電極層が設けられることにより、第二電極層と他方の第一電極層に挟まれた領域よりなる単位素子が構成されるとともに、この単位素子が一方向に複数個直列に接続され、
一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子の第二電極層と電気的に接続されかつ終端部側の単位素子の第一電極層と絶縁された第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が、第一電極層の延設部上に設けられた半導体層の開口溝を介して第二電極層と第一電極層の延設部との間が電気的に接続された状態で設けられ、
他方の接続終端部にあっては終端部側の単位素子の第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
両接続終端部の積層帯部に、前記半導体層と第二電極層とがレーザースクライブ法によって除去されて第一電極層の延設部の表面に達する導通溝が積層帯部の長手方向に形成され、該積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されてなる集積化薄膜太陽電池としてもよい。
【0010】
ここで、前記取り出し電極がハンダメッキ銅箔であることが好ましい。そして、前記両接続終端部の積層帯部において前記導通溝を複数本形成してなることがより好ましい。また、両積層帯部の基板端面側の適所に、基板の外周に沿って少なくとも第二電極層が除去された絶縁代が形成された構成を組み合わせてもよい。
【0011】
【発明の実施の形態】
本発明の集積化薄膜太陽電池は、以下のような工程によって形成される。
▲1▼先ずガラス等の透光性基板の上に、酸化錫(以下SnO2 と記す)や酸化インジウム錫(以下ITOと記す)あるいは酸化亜鉛(以下ZnOと記す)等の透明導電性を有する金属酸化物により、基板の一方向に延びた複数個の短冊状の第一電極層を、隣設し合う領域間の分離帯によって隔てられた状態で基板のほぼ全面にわたって形成する。これには、一旦絶縁性透明基板上全面に金属酸化物層を被着した後、レーザースクライブによって分離帯部分を溶断除去する方法が採用される。
▲2▼続いてこの第一電極層上に、p型の水素化非晶質炭化シリコン(以下p型のa−SiC:Hと記す)、i型の水素化非晶質シリコン(以下i型のa−Si:Hと記す)、n型の水素化非晶質シリコン(以下n型のa−Si:Hと記す)の3層を順次堆積して半導体層を形成する。
▲3▼その後、レーザースクライブ法によって半導体層の一部を除去して接続用開溝部を設ける。この段階において、一つの半導体層領域は二つの第一電極層にわたって形成された構造となる。
▲4▼続いてこの複数の半導体層領域の上に、アルミニウム(Al)や銀(Ag)などの金属材料からなる第二電極層を形成する。
▲5▼そして、前記の接続用開溝部に沿ってレーザースクライブ法により、少なくとも第二電極層の一部を除去した分割溝を形成する。
【0012】
ここで、請求項1〜3の集積化薄膜太陽電池における他方の接続終端部に形成される分離溝は、前記工程▲5▼と同時に形成される。また、請求項1〜3の集積化薄膜太陽電池における積層帯部に形成される導通溝も、前記工程▲5▼と同時に形成され、この導通溝の底部には、第一電極層が露出している状態となる。さらに、請求項2および3の集積化薄膜太陽電池における一方の接続終端に形成される分離溝も、前記工程▲5▼と同時に形成される。一方、請求項3の集積型薄膜太陽電池における一方の接続終端に形成される開口溝については、前記工程▲3▼と同時に形成される。なおこのような分離溝、導通溝、開口溝も、レーザースクライブによって形成される。
【0013】
▲6▼続いて、導通溝が形成された部分の上に、超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によってハンダメッキ銅箔等の導電体が取り付けられることで、第一電極層と導電体との間の電気的接続が取られて、これら導電体が取り出し電極となる。取り出し電極を設けた太陽電池としてはこの状態で完成であるが、必要に応じてパシベーション樹脂等が塗布されたり、基板周囲に枠部材が取り付けられる。
【0014】
【実施例】
次に本発明の太陽電池構造を、具体的実施例に基づいて説明する。図1は、請求項1に記載の集積化薄膜太陽電池1aの断面構造例を表している。ガラス基板3上には、基板3の一方向に延びたSnO2 による複数個の短冊状の第一電極層5が、隣設し合う領域間の分離帯7によって隔てられた状態で基板3のほぼ全面にわたって形成されている。これには、先ず基板3全面にSnO2 を堆積した後に、レーザースクライブによって分離帯7の部分を溶断して形成される。そして第一電極層5の上面側には、二つの第一電極層5にわたって、一方の第一電極層5上に開口した接続用開溝部9を設けた半導体層11が設けられている。この半導体層11は、例えば第一電極層5側から、膜厚150Åのp型a−SiC:H11p、同3200Åのi型a−Si:H11i、同300Åのn型a−Si:H11nの3つの層が、プラズマCVD法によって順次形成されたものであり、接続用開溝部9については、レーザースクライブ法によって半導体層11を部分的に溶断することで形成される。そして、この半導体層11の上面側には、接続用開溝部9を介して一方の第一電極層5と電気的に接続した状態で、分割溝13によって複数領域に分離された第二電極層15が設けられることにより、第二電極層15と他方の第一電極層5に挟まれた領域よりなる単位素子17が構成される。ここでも、分割溝13の形成にはレーザースクライブ法が用いられる。このようにして、複数個の単位素子17が一方向に直列に接続された構造となる。
【0015】
次に、図の右側に相当する一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子17の第二電極層15と電気的に接続され、かつこの単位素子17の第一電極層5と絶縁された第一電極層5が延設されている。ここで第一電極層5と第二電極層15との電気的接続は、半導体層11に形成された接続用開溝部9によって取られている。そして、この第一電極層5の延設部19上には単位素子17から連続した半導体層11と第二電極層15とを含む積層帯部21が設けられており、第一電極層5の延設部19の表面に達する導通溝23が積層帯部21の長手方向に形成され、この導通溝23を介してハンダメッキ銅箔25と延設された第一電極層5とが、超音波ハンダ27によって電気的に接続されている。この導通溝23は、レーザースクライブ法によって形成される。
【0016】
一方、図の左側に相当する他方の接続終端部にあっても、終端部側の単位素子17の第一電極層5が延設されるとともに、この第一電極層5の延設部19上には終端部側の単位素子17との間の分離溝29aを隔てて半導体層11と第二電極層15とを含む積層帯部21が設けられている。なおこの分離溝29aは、上記分割溝13を形成する際に同時に形成される。そして、積層帯部21の長手方向に第一電極層5の延設部19の表面に達する導通溝23が形成され、この導通溝23を介してハンダメッキ銅箔25と延設された第一電極層5とが、超音波ハンダ27によって電気的に接続されている。こちら側の導通溝23も、レーザースクライブ法によって形成される。
【0017】
このように、導通溝23はレーザースクライブによって形成されるので、その幅は最大でも100μm程度である。また、ハンダメッキ銅箔25との接続抵抗を低減するためには、導通溝23は複数本形成することが望ましいが、仮に5本の導通溝23を形成したとしても、積層帯部21の幅としては、約1mm程度かそれ以下となり、従来のマスクを使用した場合に比べて大幅に狭くできる。
【0018】
本例は半導体層11として、非晶質シリコンを用いた例であるが、この他の薄膜半導体としては、銅/インジウム/セレン、硫化カドミウム、薄膜多結晶シリコンなどが例示でき、第二電極層15としては、前記のAlやAgのような金属や、SnO2 等の前述の金属酸化物材料、およびそれらの積層体などが例示できる。また上記実施例は、基板3側から光が入射するタイプのものであるが、これとは逆に、第二電極層15側から光が入射するタイプでも可能である。そしてこの場合には、第二電極層15にSnO2 等の透明導電性材料を使用すること、および基板3に透光性を有しないものが使用できることは、言うまでもない。
【0019】
このような図1の構造は、図4で示した従来の構造のものと異なり、マスクを用いる必要が無いため、取り出し電極部、すなわち銅箔25が取り付けられる部分の幅を極小化できることから、基板一枚当たりの発電に寄与する有効受光部が大きくなり、出力の増大化が図れる。またレーザースクライブの精度は、本発明において使用した装置では10μm程度の再現性を有しており、これによって形成された位置精度の高い導通溝23を、位置合わせ参照部としてハンダ付けをすることにより、高精度の配線が可能となった。
【0020】
しかしながら、このような図1の構造では、超音波ハンダ27によってハンダメッキ銅箔25を取り付ける際に、第二電極層15とハンダとが必要以上に合金化するというハンダ食われが発生し、これが横方向に広がって単位素子領域の第二電極層15をも浸食する場合が稀に発生する。そしてこれを防止するため、請求項2の発明が提案される。
【0021】
この請求項2に記載の集積化薄膜太陽電池1bの断面構造例を、図2に表している。図例において、第二電極層15と第一電極層5に挟まれた領域よりなる単位素子17が一方向に複数個直列に接続された構造、および図中左端部の積層帯部21の構造は、それぞれ前述の図1に示したものと同一であるが、図中右端部の積層帯部21の構造が異なっている。すなわち図示するように、直列接続の終端部側の単位素子17の第二電極層15と電気的に接続され、かつこの単位素子17の第一電極層5と絶縁された第一電極層5が延設されるとともに、これに加えて、この第一電極層5の延設部19上に、終端部側の単位素子17との間の分離溝29bを隔てて半導体層11と第二電極層15とを含む積層帯部21が設けられている点で異なっている。そして第一電極層5の延設部19の表面に達する導通溝23が積層帯部21の長手方向に形成され、この導通溝23を介してハンダメッキ銅箔25と延設された第一電極層5とが、超音波ハンダ27によって電気的に接続されている。この導通溝23も、図1のものと同様にレーザースクライブ法によって形成される。
このような構造においては、超音波ハンダ27によってハンダメッキ銅箔25を取り付ける際に、第二電極層15とハンダとが必要以上に合金化するハンダ食われが発生してこれが横方向に広がっても、分離溝29bがあるために隣設する単位素子17領域の第二電極層15が、ハンダ食われによって浸食されてしまうことが無くなる。
【0022】
しかしながらこのような図2の構造は、ハンダ食われが防止できる点で確かに品質の向上が図れるという大きな効果が得られるが、導通溝23が前述のように細いためにプローブを直接第一電極層5に当てることが困難であり、ハンダメッキ銅箔25を取り付ける前の状態で、太陽電池特性が測定できないという点が、工程設計上の問題となる場合がある。そしてこれを改善するため、請求項3の発明が提案される。
【0023】
この請求項3に記載の集積化薄膜太陽電池1cの断面構造例を、図3に表している。図例において、第二電極層15と第一電極層5に挟まれた領域よりなる単位素子17が一方向に複数個直列に接続された構造および、図中左端部の積層帯部21の構造は、前述の図1、図2に示したものと同一であるが、図中右端部の積層帯部21の構造が異なっている。すなわち図示するように、本例の当該積層帯部21は、終端部側の単位素子17の第二電極層15と電気的に接続され、かつこの単位素子17の第一電極層5と絶縁されて延設された第一電極層5の延設部19上に、終端部側の単位素子17との間の分離溝29bを隔てて構成されるとともに、第一電極層5の延設部19上に設けられた半導体層11の開口溝31を介して積層帯部21の第二電極層15と第一電極層5の延設部19との間が電気的に接続された状態に形成されている点で異なっている。従って、後述するハンダメッキ銅箔25を取り付ける工程の前であっても、太陽電池の電気特性を測定することができる。そして前述の例と同様に、第一電極層5の延設部19の表面に達する導通溝23が積層帯部21の長手方向に形成され、この導通溝23を介してハンダメッキ銅箔25と延設された第一電極層5とが、超音波ハンダ27によって電気的に接続されている。この導通溝23も、図1、図2のものと同様にレーザースクライブ法によって形成される。
このような構造においては、図2の構造におけるハンダ食われ防止という効果に加え、ハンダメッキ銅箔25を取り付ける前、すなわち太陽電池素子工程が終了した時点で、積層帯部21の第二電極層15にプローブを当てることにより、その電気特性を測定することができる。これは、集積化薄膜太陽電池の製造工程にあって、ハンダの食われ現象を防止しながら最終のアセンブル工程に不良品が流れないようにできるため、良品率や品質の向上とともに、工程上の無駄の排除にも寄与するという大きな効果につながる。
【0024】
また、以上の図1〜図3に説明した集積化薄膜太陽電池においては、基板3上に第一電極層5を形成する際に、CVD法やスパッタリング法によってSnO2 等が先ず基板3の全面に被着され、その後にレーザースクライブ法によって分離帯7が形成される。従って、CVDによって被着した後には、基板3の全周にわたってその端面33にも、第一電極層5の形成材料であるSnO2 等の金属酸化物が回り込んで被着されている。このような状況において、ハンダメッキ銅箔25のハンダ付け時にハンダが基板3の端面に回り込んでしまうと、結局は、集積化薄膜太陽電池1a〜1cの両積層帯部21の第一電極層5,5の間、すなわち正極と負極とが短絡することになる。これを防止するためには、すでに図1〜図3に示しているが、基板3の端部直近の少なくとも第二電極層15、望ましくは第二電極層15、半導体層11、第一電極層5の全てを除去した絶縁代33を形成しておくとよい。この除去は、レーザースクライブ法や機械的な罫書き法、その他の公知の方法によって簡便に行うことができる。
【0025】
【発明の効果】
以上のように、本発明によればマスクを使用することなく、レーザースクライブ法によって取り出し電極部(積層帯部)が形成可能であるため、その寸法精度が大幅に向上することから、取り出し電極部の幅を極小化することができる。すなわち、レーザースクライブ法によって形成された位置精度の高い導通溝を、位置合わせ参照部としてハンダ付けをすることにより、高精度の配線が可能となり、最終的な出力線となるハンダメッキ銅箔等の導体を取り付ける際の寸法精度のみを考慮して設計が可能であるため、従来のような大きな誤差を考慮する必要が無くなる。また、積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、狭い幅で形成された前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されるので、取り出し電極を従来のマスクを使用した場合に比べて大幅に狭くできる。従って、基板の大きさに対する有効受光部の大きさの割合が増大し、集積化薄膜太陽電池の出力向上が実現できる。
さらに、レーザースクライブ法による第二電極層に分割溝を形成する工程で、同時に分離溝と導通溝を高精度で形成することができ、従来に比較してマスクの使用やエッチング工程が不要となり、製造工程が簡便となり、製造コストの低減にも大きく寄与できる。
また、レーザースクライブによる細い導通溝を介して導体と第一電極層とが電気的接続を取る構成でありながら、開口溝を介して積層帯部の第二電極層と第一電極層の延設部との間が電気的に接続された状態に形成されているので、太陽電池の素子製造工程が終了した時点、すなわち取り出し電極の導体を取り付ける前の段階での出力測定が可能である。さらに、導体を取り付ける際にハンダ食われが発生しても単位素子領域にまで広がらないので、ハンダ食われが発生した場合にはハンダ付け箇所を変更したり、導電性樹脂による接着に変更したりすることも可能である。従って、出力特性の向上やコストダウンといった前記効果に加え、製造工程において不良を発生させないという大きな効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の集積化薄膜太陽電池の構造例を表す説明用断面図
【図2】本発明の集積化薄膜太陽電池の構造例を表す説明用断面図
【図3】本発明の集積化薄膜太陽電池の構造例を表す説明用断面図
【図4】従来の集積化薄膜太陽電池の構造例を表す説明用断面図
【符号の説明】
1a,1b,1c,40 集積化薄膜太陽電池
3 基板
5 第一電極層
7 分離帯
9 接続用開溝部
11 半導体層
13 分割溝
15 第二電極層
17 単位素子
19 延設部
21 積層帯部
23 導通溝
25 ハンダメッキ銅箔
27 超音波ハンダ
29a,29b 分離溝
31 開口溝
33 絶縁代
42,46 取り出し電極
44 溝
Claims (6)
- 基板上に複数の領域に分割して設けられた第一電極層の上面側に、二つの第一電極層にわたって一方の第一電極層上に開口した接続用開溝部を設けた半導体層が設けられ、この半導体層の上面側には接続用開溝部を介して一方の第一電極層と電気的に接続した状態で第二電極層が設けられることにより、第二電極層と他方の第一電極層に挟まれた領域よりなる単位素子が構成されるとともに、この単位素子が一方向に複数個直列に接続され、
一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子の第二電極層と電気的に接続されかつ終端部側の単位素子の第一電極層と絶縁された第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には単位素子から連続した半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
他方の接続終端部にあっては終端部側の単位素子の第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
両接続終端部の積層帯部に、前記半導体層と第二電極層とがレーザースクライブ法によって除去されて第一電極層の延設部の表面に達する導通溝が積層帯部の長手方向に形成され、該積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されてなる集積化薄膜太陽電池。 - 基板上に複数の領域に分割して設けられた第一電極層の上面側に、二つの第一電極層にわたって一方の第一電極層上に開口した接続用開溝部を設けた半導体層が設けられ、この半導体層の上面側には接続用開溝部を介して一方の第一電極層と電気的に接続した状態で第二電極層が設けられることにより、第二電極層と他方の第一電極層に挟まれた領域よりなる単位素子が構成されるとともに、この単位素子が一方向に複数個直列に接続され、
一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子の第二電極層と電気的に接続されかつ終端部側の単位素子の第一電極層と絶縁された第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
他方の接続終端部にあっては終端部側の単位素子の第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
両接続終端部の積層帯部に、前記半導体層と第二電極層とがレーザースクライブ法によって除去されて第一電極層の延設部の表面に達する導通溝が積層帯部の長手方向に形成され、該積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されてなる集積化薄膜太陽電池。 - 基板上に複数の領域に分割して設けられた第一電極層の上面側に、二つの第一電極層にわたって一方の第一電極層上に開口した接続用開溝部を設けた半導体層が設けられ、この半導体層の上面側には接続用開溝部を介して一方の第一電極層と電気的に接続した状態で第二電極層が設けられることにより、第二電極層と他方の第一電極層に挟まれた領域よりなる単位素子が構成されるとともに、この単位素子が一方向に複数個直列に接続され、
一方の接続終端部にあっては、終端部側の単位素子の第二電極層と電気的に接続されかつ終端部側の単位素子の第一電極層と絶縁された第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が、第一電極層の延設部上に設けられた半導体層の開口溝を介して第二電極層と第一電極層の延設部との間が電気的に接続された状態で設けられ、
他方の接続終端部にあっては終端部側の単位素子の第一電極層が延設されるとともに、この第一電極層の延設部上には終端部側の単位素子との間の分離溝を隔てて半導体層と第二電極層とを含む積層帯部が設けられ、
両接続終端部の積層帯部に、前記半導体層と第二電極層とがレーザースクライブ法によって除去されて第一電極層の延設部の表面に達する導通溝が積層帯部の長手方向に形成され、該積層帯部における第二電極層上に設ける取り出し電極と第一電極層の延設部とが、前記導通溝を介して超音波ハンダ等の接合材や導電性樹脂等の接着材によって電気的に接続されてなる集積化薄膜太陽電池。 - 前記取り出し電極がハンダメッキ銅箔である請求項1〜3のいずれか1項に記載の集積化薄膜太陽電池。
- 前記両接続終端部の積層帯部において前記導通溝を複数本形成してなる請求項1〜4のいずれか1項に記載の集積化薄膜太陽電池。
- 両積層帯部の基板端面側の適所に、基板の外周に沿って少なくとも第二電極層が除去された絶縁代が形成された請求項1〜5のいずれか1項に記載の集積化薄膜太陽電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23658895A JP3613851B2 (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | 集積化薄膜太陽電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23658895A JP3613851B2 (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | 集積化薄膜太陽電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0983001A JPH0983001A (ja) | 1997-03-28 |
JP3613851B2 true JP3613851B2 (ja) | 2005-01-26 |
Family
ID=17002871
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23658895A Expired - Lifetime JP3613851B2 (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | 集積化薄膜太陽電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3613851B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011125641A1 (ja) * | 2010-04-08 | 2011-10-13 | シャープ株式会社 | 薄膜太陽電池およびその製造方法 |
Families Citing this family (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4537515B2 (ja) * | 1999-08-13 | 2010-09-01 | 株式会社カネカ | 太陽電池モデュールの製造方法 |
US6469242B1 (en) | 1999-09-01 | 2002-10-22 | Kaneka Corporation | Thin-film solar cell module and method of manufacturing the same |
JP4854105B2 (ja) * | 1999-09-17 | 2012-01-18 | 株式会社カネカ | 薄膜太陽電池モジュール及びその製造方法 |
AU767276B2 (en) | 1999-09-29 | 2003-11-06 | Kaneka Corporation | Method and apparatus for automatically soldering a lead wire to a solar battery |
JP2002261314A (ja) * | 2001-03-05 | 2002-09-13 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 薄膜光電変換モジュールの製造方法 |
JP4791098B2 (ja) * | 2005-07-22 | 2011-10-12 | 株式会社カネカ | 集積型薄膜太陽電池モジュール |
JP4681581B2 (ja) * | 2007-06-15 | 2011-05-11 | 株式会社カネカ | 太陽電池モジュール |
KR101405018B1 (ko) * | 2007-10-08 | 2014-06-10 | 주성엔지니어링(주) | 박막형 태양전지 및 그 제조방법 |
CN102017173B (zh) * | 2008-05-15 | 2013-04-24 | 株式会社爱发科 | 薄膜太阳能电池模块及其制造方法 |
TWI404218B (zh) * | 2009-08-14 | 2013-08-01 | Nexpower Technology Corp | A thin film solar cell module capable of improving contact between front and rear electrodes, and a method of manufacturing the same |
US8822255B2 (en) * | 2009-09-04 | 2014-09-02 | Ulvac, Inc. | Method of manufacturing a solar cell module and apparatus of manufacturing a solar cell module |
JP2011243842A (ja) * | 2010-05-20 | 2011-12-01 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 光電変換パネル |
JP5676944B2 (ja) * | 2010-07-08 | 2015-02-25 | デクセリアルズ株式会社 | 太陽電池モジュール、太陽電池モジュールの製造方法 |
JP5209017B2 (ja) * | 2010-09-30 | 2013-06-12 | シャープ株式会社 | 薄膜太陽電池および薄膜太陽電池の製造方法 |
JP5414010B2 (ja) | 2011-05-20 | 2014-02-12 | パナソニック株式会社 | 多接合型化合物太陽電池セル、多接合型化合物太陽電池およびその製造方法 |
KR101779955B1 (ko) * | 2011-10-13 | 2017-10-10 | 엘지전자 주식회사 | 박막 태양 전지 모듈 |
JP6192930B2 (ja) * | 2012-12-19 | 2017-09-06 | 株式会社カネカ | 太陽電池モジュール、並びに、窓 |
CN105378940B (zh) * | 2013-05-23 | 2018-12-14 | 太阳伙伴科技公司 | 薄层半透明光伏单电池 |
KR101962827B1 (ko) * | 2017-05-08 | 2019-03-27 | 한국항공대학교산학협력단 | 개구형 투광타입 cigs박막 태양 전지의 버스 바의 접합 방법 |
KR102029835B1 (ko) * | 2019-03-19 | 2019-10-08 | 한국항공대학교산학협력단 | 개구형 투광타입 cigs박막 태양 전지의 버스 바의 접합 방법 |
-
1995
- 1995-09-14 JP JP23658895A patent/JP3613851B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011125641A1 (ja) * | 2010-04-08 | 2011-10-13 | シャープ株式会社 | 薄膜太陽電池およびその製造方法 |
JP2011222695A (ja) * | 2010-04-08 | 2011-11-04 | Sharp Corp | 薄膜太陽電池およびその製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0983001A (ja) | 1997-03-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3613851B2 (ja) | 集積化薄膜太陽電池 | |
JP2755281B2 (ja) | 薄膜太陽電池およびその製造方法 | |
EP0482511B1 (en) | Integrated photovoltaic device | |
US5268037A (en) | Monolithic, parallel connected photovoltaic array and method for its manufacture | |
US4824488A (en) | Photovoltaic device | |
US4443652A (en) | Electrically interconnected large area photovoltaic cells and method of producing said cells | |
US5580509A (en) | Method for electrically contacting thin-film solar modules | |
US6133521A (en) | Solar battery output section and its method of manufacture | |
KR101171579B1 (ko) | 박막 태양전지 모듈 및 그 제조 방법 | |
JP3449155B2 (ja) | 光電変換装置およびその製造方法 | |
JPH09326497A (ja) | 太陽電池モジュール及びその製造方法 | |
JPH0799334A (ja) | 光起電力素子及びモジュール | |
JPH07231015A (ja) | 半導体装置及びその製造方法 | |
JPH04116986A (ja) | 集積化太陽電池 | |
JP4124313B2 (ja) | 集積型光起電力装置及びその製造方法 | |
JP3006711B2 (ja) | 太陽電池モジュール | |
JP3393842B2 (ja) | 光電変換装置の作製方法 | |
JP3243229B2 (ja) | 太陽電池モジュール | |
US12051757B2 (en) | Optimised solar cell, solar cell module and method of manufacturing thereof | |
JPH06268241A (ja) | 薄膜太陽電池およびその製造方法 | |
JP3111813B2 (ja) | 可撓性太陽電池モジュールの製造方法 | |
JP2001127319A (ja) | 太陽電池モジュール及びその製造方法 | |
JP2001111079A (ja) | 光電変換装置の製造方法 | |
JP2001053304A (ja) | 光電変換装置の製造方法 | |
JP2004260013A (ja) | 光電変換装置及びその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040128 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040203 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040330 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040510 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040706 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040805 |
|
A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20040916 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20041012 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20041025 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081112 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081112 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091112 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091112 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101112 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101112 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111112 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111112 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121112 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131112 Year of fee payment: 9 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131112 Year of fee payment: 9 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |