JPH0799334A - 光起電力素子及びモジュール - Google Patents
光起電力素子及びモジュールInfo
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- JPH0799334A JPH0799334A JP5244169A JP24416993A JPH0799334A JP H0799334 A JPH0799334 A JP H0799334A JP 5244169 A JP5244169 A JP 5244169A JP 24416993 A JP24416993 A JP 24416993A JP H0799334 A JPH0799334 A JP H0799334A
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Abstract
コストを抑え、受光部以外の領域を最小限として発電の
実効効率を高めた、より薄型の光起電力素子及びモジュ
ールを提供することを目的とする。 【構成】 光起電力素子の受光面の周辺部または導電性
基体に、他の光起電力素子との電気的接続に用いる接続
部材あるいは電力取り出し用端子部材として、該受光面
または導電性基体と導通状態にある導電性箔体を設けた
ことを特徴とする。また、光起電力素子の受光面と、該
受光面に貼持された透明の絶縁性フィルム体との両方の
上に集電電極が形成され、該絶縁性フィルム体と該集電
電極とが他の光起電力素子との接続部材として用いられ
ることを特徴とする。
Description
ジュールに係わる。特に、光起電力部材としての半導体
層を有する大面積の光起電力素子の接続部材または電力
取り出し用端子部材に関する。
は、CO2を排出するため地球温暖化を招く原因となっ
ている。また、原子力発電には、放射性物質による重大
な環境汚染を起こす危険性がある。このような中で、火
力発電、原子力発電に代るエネルギーとして、無公害
性、安全性に加えて取り扱いの容易性の点から光起電力
素子の応用技術である太陽電池に高い期待がよせられて
いる。
という問題があり、これが、現在、太陽電池の普及を阻
んでいる。製造コストが比較的低いといわれている非晶
質シリコンの太陽電池に関しても、依然として広く普及
するにたる低価格に至っていない。太陽電池の製造コス
トを下げるには様々な方法が模索されており、その代表
的なアプローチを以下に示す。
ば、非晶質シリコンの採用による使用材料の削減や大面
積、高速の成膜。
発電量あたり価格の低減。
ば、使用材料の低価格化、使用量の削減や組立工程の簡
略化。
単位発電量あたり価格の低減。
(4)ついての改良に関するものである。組立工程の簡
略化を行うためには部品点数および作業回数の低減が不
可欠である。そのために極力使用部材を共通化したり省
略化したりするのは勿論のこと、各光起電力素子を大面
積化して結合箇所数を減らしていくことが求められてい
る。これは同時に半導体層の製造費用を低減することに
もつながる。
ーや小型発電等の民生用から大規模発電用まで様々であ
って、電圧や電流といった出力仕様に対する多様な要求
から多くの製品系列を持たなくてはならないことが生産
性の低下を招いている。そうした意味では極力小さな変
更で多種の出力形態を創出しうる製品設計が要求されて
いるといえる。
群を保護するための被覆材についての低減が重要であ
る。即ち、各光起電力素子の最大厚みを極力低減するこ
とにより、表面および裏面被覆材を削減することができ
る。
大面積化の傾向を考慮した場合、総発生電流が大きくな
るため端子部を含めた電力搬送経路の低抵抗化が一層重
要となる。
す模式図である。
面)側からみたものである。図29において2901は
光起電力素子全体を支える基板と該基板上に形成された
非晶質半導体層および電極層の総称、即ち光起電力素子
である。上記基板はステンレス等の金属材料であり、上
記半導体層は最下層から順に裏面反射層、p型半導体
層、i型半導体層、n型半導体層、p型半導体層、i型
半導体層、n型半導体層がCVD法等の成膜方法にて積
層され、光によって効率よく起電力が発生するように構
成されている。最表面の電極層としては、反射防止手段
と集電手段を兼ねて酸化インジウム等の透明導電膜が形
成してある。
むエッチングペーストをスクリーン印刷等の方法で塗布
し加熱することによって、一部が図中2906(エッチ
ングライン)に示す線状に除去されている。透明導電膜
の一部除去の目的は、光起電力素子の外周切断時に発生
する基板と透明導電膜との短絡の悪影響を光起電力素子
の有効受光範囲に及ぼさないようにすることにある。
電された電力を効率よく集電するための集電電極290
2が形成されている。集電電極2902は、非晶質光起
電力素子の場合、200℃以下の比較的低温にて形成可
能な高分子材料を用いた導電性インキを用いている。本
例では、集電電極は図29に示されるような両側に散開
した櫛歯の中央に比較的幅広の直線ランド2902aを
有する形態をとっている。
けでは発電用途には使用出来ない。即ち、発電された電
力を消費あるいは蓄積するための手段へと導くための端
子を形成する必要がある。あるいは、通常は単一の発電
セルでは発生電圧が低すぎるため、直列接続を行って高
電圧化を図るための端子を形成する必要がある。そのた
めに従来は絶縁部材2903を設け、光起電力素子29
01の外縁に露出の可能性がある基板、およびエッチン
グライン2906より外側の性能が保証されない領域の
電極層との絶縁を確保した上で、金属を素材とした40
0μm程度の線状の端子部材2904を導電性接着剤2
905にて集電電極上のランド2902aに接続するこ
とで、電力取り出し端子としたり隣接する同様構成の光
起電力素子との直列接続用端子として用いていた。な
お、図中2901aは上記光起電力素子のうち半導体層
および電極層を機械的な手段にて除去した部分であっ
て、該光起電力素子のもう一方の電極として用いる。
具体的に説明する。上記光起電力素子は、例えばAM−
1.5の太陽光のもとで最適動作電圧1.5V、最適動
作電流1A、即ち最適出力1.5Wを実現することがで
きる。
5Wのモジュールを構成する際に、極端な場合次の出力
特性が得られる。1つは直列接続方式であり、高電圧、
低電流の出力を得ることができる。15Wのモジュール
の場合、15V、1Aとなる。もう一方は、並列接続方
式であって低電圧、高電流の出力特性が得られ、1.5
V、10Aとなる。勿論、直列接続方式と並列接続方式
とを適宜混在させることによって、中間的な出力特性を
得ることも可能である。
である。図中3404は端子部材であって直径400μ
mの金属性の線体である。端子部材3404は、絶縁部
材3403にて光起電力素子3401の外縁に露出の可
能性がある前記基板、およびエッチングライン3406
より外側で性能が保証されない領域の電極層との絶縁を
確保した上で、導電性接着剤3405にて集電電極上の
ランド3402aに接続して、光起電力素子の受光領域
外へ取り出される。その後、端子部材3404の一端は
接続部材3408ヘ半田3407を用いて接続され、接
続部材3408は隣接する光起電力素子3401’の基
板露出部3401a’上に抵抗溶接されて直列接続が完
成する。
す図である。図中3404は図34と同様の端子部材で
ある。端子部材3404は上述と同様に絶縁部材340
5にて絶縁保護されたのち、第1の接続部材3410に
半田3407にて接続されている。また光起電力素子3
401のうち半導体層および電極層を機械的手段にて除
去した部分3401aは図示の様な形状を有する第2の
接続部材3412に抵抗溶接3413によって接続され
ている。同様に、隣接する光起電力素子3401’につ
いても、端子部材3404’は半田3407’にて第1
の接続部材3410に、基板露出部分3401a’は抵
抗溶接3413’によって接続部材3412に接続され
ている。各光起電力素子の正負両極が2つの接続部材3
410および3412に接続されることによって並列接
続が完成される。この場合、第1の接続部材3410は
第2の接続部材3412との短絡を防ぐための絶縁部材
3411を必要とする。
る。
系光起電力素子の端子取り出し状態を表したものであ
る。図30において、3001は結晶シリコンの光発電
素子で、下面がボロン、上面がリンイオンにてそれぞれ
ドーピングが施してある半導体層である。上記半導体層
の下部には裏面反射層としてアルミニウムペースト、及
び該アルミニウムペーストのさらに下部には銀ペースト
が裏面電極として塗布されてあり、銀ペーストのさらに
下部には半田層が積層してある。
電の目的のために透明な電極層が、さらにその上部には
焼結系の銀ペーストが、さらにその上面には半田層が積
層されている。図30においては銀ペーストと半田層と
を総称して集電電極3002と記述してある。本例で
は、集電電極は図30に示されるような両側に散開した
櫛歯の中央に比較的幅広の直線ランド3002aを有す
る形態をとっている。かつ、ランド3002a上に金属
を素材とした、幅がランド3002aの幅と略同一の部
材3003をランド3002aの上に半田接合して端子
部材となしている。
従来の光起電力素子には次に示す問題があり、特に大面
積化した場合に顕著となる。
然導電性の高い金属が用いられているが、大面積化によ
って光発電素子1個あたりの発生電流量が大きくなる場
合、該端子部材の断面積が小さい為に抵抗損失が大きく
なってしまう。
部材2904の線径を大きくしたり端子部材3003の
厚みを大きくした場合は、その量がそのまま光発電素子
群の総厚の増加となり、表面被覆材の使用量増加、即ち
被覆材材料費の増加につながる。
端子部材の幅を大きくした場合、前記端子部材はその大
部分が上記光起電力素子の有効受光領域内に存在するた
め、受光光量の損失を生じ、かえって実効変換効率の低
下を招く。
上記と同様の受光量損失のみならず端子形成のための工
程が複雑になり、結局製造コストが押し上げられてしま
う。
を用いてより具体的に説明する。図31は前述の従来技
術を大面積の非晶質光起電力素子に適用した例である。
02a、3103、3105、3106はそれぞれ光起
電力素子、集電電極、集電電極上のランド、絶緑部材、
導電性接着剤、エッチングラインであって、図29にて
記述したものと同一の製造方法を用いて作成されている
ため詳しい説明は省略する。3104は、端子部材29
04と同一のものであって、線径が400μmの銅線で
ある。
に損失について述べる。
正方形であり、エッチングライン2906は外側寸法が
1辺303mm、内側寸法が1辺301mmとなってい
る。また、端子部材3104は直径が400μm、長さ
が330mmの円形断面の銅線である。また、集電電極
のランドは直径400μmの端子部材を一定の余裕をも
たせて乗せられるように幅1mmにて設計されている。
(導電性接着剤での接合点の中間点から該端子部材の電
力取り出し端3104aまでの距離が約150であるこ
とから)約20mΩとなり、光起電力素子の性能(発生
電流密度:5mA/cm2、面積:906cm2、即ち発
生電流:4.53A、発生電圧1.5V、即ち発生電力
6.8W)を考えると抵抗損失は0.41Wとなり、総
発生電力の6.03%を占める。また上述の如く端子部
材3104が光起電力素子の有効受光部の内部に覆設さ
れていることによる受光量損失は約0.3%となり、該
損失と上記抵抗損失との合計損失は約6.3%に至って
しまう。
めに端子部材3104の直径を1.5mmのものを使用
した場合、同様の計算により抵抗損失0.44%、受光
量損失0.70%、合計損失1.44%となり電力損失
は許容限度近辺に近づくが、今度は上記光起電力素子全
体の最大厚みが従来のものよりも1.1mmも大きくな
り、前述のように被覆材材料費の極端な増加を招く。
2及び図33に示すような改良を行った場合にも以下に
説明するような異なった問題点が生じる。
を幅の広い金属体である端子部材3204に置換したも
のである。端子部材3204は、厚み400μm、幅
4.4mmとし、断面積を端子部材3104に直径1.
5mmのものを使用した場合と同等としている。
図31の場合に直径1.5mmのものを使用した場合と
同じ0.44%であるが、受光量損失が1.66%と増
大し、総損失2.1%とかなり大きくなる。
104を3304〜3307の4本に増やして、総厚み
を極力あげることなしに断面積を増やし抵抗損失を抑え
ようとしたものであるが、全体構成が複雑化して組立コ
ストが増大するとともに端子部材が複数化するため、そ
の後の接続工程が複雑化する。
場合、図34に示したように、端子部材3404と接続
部材3408とが異なる部材であるために接続工程が複
雑化し、組立コストが高くなる。また、この問題を回避
するために端子部材3404の端部を90°曲げて、接
続部材3408を用いずに基板露出部3401a’に接
続した場合にも、曲げ加工のための工程複雑化は避けら
れない。
合、端子部材の複数化は避けられず、ますます接続工程
は複雑化する。
の側面に存在するため、発電とは直接関係のない領域が
増加し、モジュール寸法が大きくなる。
選択にフレキシビリティーがなく、組立方法を変更した
場合、部材占有面積が変わってしまうため、被覆材寸
法、モジュール外形寸法、設置架台寸法等の設計変更が
必要となる。また、変更を回避するには、予め大きめに
設計する必要があるため無駄が多くなりコストアップに
つながる。
で組立コスト、材料コストを抑え、受光部以外の領域を
最小限として発電の実効効率を高めた、より薄型の光起
電力素子及びモジュールを提供することを目的とする。
は、光起電力素子の受光面の周辺部または裏面に、他の
光起電力素子との電気的接続に用いる接続部材あるいは
電力取り出し用端子部材として、該受光面または裏面と
導通状態にある導電性箔体を少なくとも1つ設けたこと
を特徴とする。また、本発明の光起電力素子は、導電性
基体を有する光起電力素子において、該光起電力素子の
受光面の周辺部または導電性基体に、他の光起電力素子
との電気的接続に用いる接続部材あるいは電力取り出し
用端子部材として、該受光面または導電性基体と導通状
態にある導電性箔体を少なくとも1つ設けたことを特徴
とする。前記受光面は、半導体層または該半導体層に接
設された電極層であることを特徴とする。
接着剤により電気的に接続されているのが好ましい。
れていることが好ましく、該接着剤は導電性を有するの
がより好ましい。
は導電性基体の周辺部の片側に設けられているか、両側
に設けられているのが好ましい。
に集電電極が設けられ、該集電電極を介し、前記導電性
箔体が電気的に接続されているのが好ましく、前記受光
面と前記導電性箔体の両方に形成されているのが好まし
い。
縁から10mm以内の領域に設けられているのが好まし
く、前記導電性箔体の幅は、前記受光面の外周一辺(ま
たは直径)のおおむね80%以上、厚みは、5μm〜2
00μmであることが望ましい。
受光面と、該受光面に貼持された透明の絶縁性フィルム
体との両方の上に集電電極が形成され、該絶縁性フィル
ム体と該集電電極とが他の光起電力素子との接続部材あ
るいは電力取り出し用端子部材として用いられることを
特徴とする。
ことにより形成され、さらには前記導電性インキのパタ
ーン上に半田を被覆したもの、金属線体を半田を介して
固着したもの、メッキ、蒸着等の金属析出法を用いて析
出された金属にて被覆したものであることが好ましい。
する光起電力素子の受光面と導電性基体(または受光
面)とが、または隣接する光起電力素子の受光面同志ま
たは導電性基体同志または裏面同志が前記接続部材(導
電性箔体)で電気的に接続されていることを特徴とす
る。
層)上の周辺あるいは導電性基体上に導電性箔体を設
け、これを隣接する光起電力素子と接続することによ
り、光起電力素子間を直接的に接続でき、接続工程の簡
略化と共に接続部の部品点数を削減を図ることができ
る。同時に、接続部分の抵抗を下げることができるた
め、発生した電力の抵抗ロス及びシャドーロスを最小と
し、高効率光起電力素子及びモジュールとすることがで
きる。また、該導電性箔体は電力取り出し用として用い
ることができる。
及びモジュールが抱えていた問題点を円満に解決でき
る。
より、光起電力素子の厚みを小さく抑えることができ
る。
に設けることにより、導電性箔体の幅広化によって予測
される受光量損失を極力小さく抑えることができる。
的接続に、光起電力素子表面に形成された集電電極また
は導電性接着剤を用いることにより端子形成工程の簡略
化を行うことができる。
のうちの片側に設けることにより、該導電性箔体におけ
る電力伝達方向と連結された光起電力素子群間の電力伝
達方向とを同一にでき最短経路の伝達が可能となるた
め、電力損失を最小化できる。
電性箔体をそれぞれ光起電力素子周辺部のうちの対向す
る両側に配置することによって、光起電力素子の性能
(発生電流)向上時にも接続部材での電力損失の増加を
抑えることができ、かつ該光起電力素子の有効受光領域
内に配設された集電電極の長さを実質上略半分にするこ
とによって該集電電極における電力損失を大幅に削減で
きる。
によって、該導電性箔体にかかる機械的な外力にて上述
の電気的接続が阻害されるのを防止することができる。
更に該接着剤に導電性を付与することによって、導電性
箔体と半導体層もしくは電極層もしくは基板との接続工
程を簡略化できる。
電に関係のない領域が減り、モジュール全体の寸法を小
さくすることができる。
列、並列接続のいずれにも対応できるため、組立方法以
外の設計変更なしに希望の出力特性を実現できる。
総厚を大きくすることなく、かつ大きな光量損失なく、
かつ工程の複雑化を招くことなく、端子部の電力伝達た
めの電力損失を最小限に抑えることができる。
の外周一辺(受光面が円形の場合は直径)の幅の80%
以上にするのが好ましく、これにより、光起電力素子の
厚みを大きくすることなしに電力搬送経路の断面積を大
きくすることができ、抵抗を下げることができる。
200μm以下が好ましい。5μm以上とすることで、
光起電力素子の発生電流密度に充分対応できるだけの断
面積を確保するとともに、該接続手段を実質上機械的結
合部材として使用でき、かつ接続作業が導電性箔体に与
える破損等の悪影響を防止することができる。200μ
m以下で、表面被覆材によるなだらかな被覆が可能とな
る。即ち、段差が小さければ小さいほど表面被覆材の厚
みを薄くでき、被覆材料を節約できる。また、例えば印
刷法等による電極パターンを形成する際、同一工程で受
光面と導電性箔体との両方に集電電極を形成することが
一層容易になる。
の周辺から10mm以内の領域に設けることが好まし
く、光起電力素子の有効受光範囲内での光量損失を抑
え、光起電力素子の実効効率に大きな影響を与えないで
電力搬送経路の抵抗を削減できる。
寸法が小さく、かつ必要最小限の変更で自由に接続方式
を可変でき、従って所望の出力仕様を実現できる光起電
力素子モジュールを構成することができる。
導電性箔体との両方にまたがって同一の電極形成法で集
電電極を形成することにより、後工程で必ず要求される
端子取り出しあるいは接続のための集電経路を、集電電
極の形成と同時に、かつ集電電極と同程度の厚みで形成
することが可能となる。
法により透明で絶縁性のフィルム体を貼持し、受光面と
フィルム体との両方に対して集電電極を形成することに
より、接続のための受光量損失を最小限とすることがで
きる。また、フィルム体が絶縁性であることより接続部
材と導電性基板との短絡防止が自動的に行われ、絶縁部
材を別に設ける必要がない。
ばスクリーン印刷法により形成するのが好ましく、この
導電性インクのパターン上に、半田層または金属被覆
層、さらには金属線体を半田で固定したものがより好ま
しい。これにより、抵抗は一層低下し、集電効率は一層
向上する。
明する。
の実施例を示す。
を表す図であり、図中101は基板、光起電力機能を担
う非晶質半導体、電極層としての透明導電膜の3者を含
む光起電力素子、102は該透明導電膜に刻まれたエッ
チングライン、103は本発明にかかる箔状の導電性箔
体(銅)、104は光起電力素子101の表面上および
導電性箔体103の表面に連続的に形成された後述の表
面集電電極である。エッチングライン102は前記従来
例で記述したように、光起電力素子の外周切断時に発生
する基板と透明導電膜との短絡の悪影響を光起電力素子
の有効受光範囲に及ぼさない目的で形成されており、具
体的な形成方法としては透明導電膜上にFeCl3、A
lCl3等を含むエッチングペーストをスクリーン印刷
等の方法で塗布し、加熱することによって該透明導電膜
を除去して形成する。
図において、201は光起電力素子全体を支える基板で
あって厚み125μmのステンレス板である。基板20
1の直上には裏面反射層、非晶質シリコン層、からなる
半導体層202が形成されている。裏面反射層はスパッ
タ法によりAl、ZnOをそれぞれ数千Åの厚みにて順
次堆積して形成する。また、非晶質シリコン層はプラズ
マCVD法により基板側よりn型、i型、p型、n型、
i型、p型の各層を順次堆積して形成する。厚みはそれ
ぞれ150、4000、100、100、800、10
0Å程度である。また、203は電極層として機能する
透明導電膜であって、O2雰囲気中でInを抵抗加熱法
にて蒸着し、厚み約700Åの酸化インジウム薄膜を形
成している。
側の部分や基板201とが短絡しないように透明導電膜
203の上に絶縁部材204を貼付した後、厚さ約40
μmの接着剤205を介して導電性箔体103を固定す
る。
電性箔体103の表面には、後述の集電電極104が幅
200μm、厚さ12μmで連続的に形成されて透明導
電膜203と導電性箔体103との電気的接続を成立さ
せている。
脂)中に粒径1〜3μmの導体(銀)粉89wt%を分
散させた導電性インキであり、該導電性インキは透明導
電膜203と導電性箔体103との両方に同一のスクリ
ーン印刷工程にて塗布された後、該導電性インキ中のエ
ポキシ樹脂の架橋温度以上である180℃で30分間熱
処理する。このようにして形成された集電電極104
は、充分な強度と充分低い体積抵抗率(約1×10-5Ω
cm)を持ったものとなっている。こうして、集電電極
104は半導体層202にて発生した電力を光起電力素
子表面のあらゆる場所から透明導電膜203を通して集
電し、導電性箔体103に搬送できるよう構成されてい
る。
の寸法と電力損失について述べる。光起電力素子101
は1辺305mmの正方形であり、エッチングライン1
02は、外側寸法を1辺303mm、内側寸法を1辺3
01mmとした。また、導電性箔体103は厚みが50
μm、長手方向が244mm,短手方向が25mmの長
方形である。また、導電性箔体103は光起電力素子上
にオーバラップ量5mmで接着されている。
01の片側外形寸法305mmの約80%を占めてお
り、厚みが50μmであることから抵抗値は0.035
mΩとなる。従って、光起電力素子の性能(発生電流密
度:5mA/cm2、面積:906cm2、即ち発生電
流:4.53A、発生電圧1.5V、即ち発生電力6.
8W)を考えると、抵抗損失は0.72mWとなるが、
これは光起電力素子101の発生電力6.8Wのわずか
0.011%にすぎない。
導電性箔体103は光起電力素子101の有効受光面を
概略3mm幅(エッチングライン及びエッチングライン
の外側を除く)にて遮蔽しており、この遮蔽による受光
量損失は1.0%となる。
合計1.011%となり、従来例に比べて優れた性能を
示すことが分かる。
電力素子、接着剤、導電性箔体、集電電極の合計で約2
40μmに収まり、従来技術よりも薄い構成を実現でき
た。
ンキを用いたが、それは銀、ニッケル等の他の金属を素
材とした導電性インキを用いても同様である。また、単
一の金属ではなく青銅、黄銅などの合金や銀メッキ銅な
どの2層構造の導電粉を用いても構わない。
が、これももちろん銀などの他の良導性金属を用いても
構わないし、導電性インキの場合と同様に合金や半田メ
ッキ銅等の多層構造の箔体を用いても構わない。さらに
は、樹脂フィルム等の非導電性箔体メッキ、蒸着等によ
り導電性としたもの、導電性箔と非導電性箔とを接合し
たいわゆるラミネート材を用いても支障ない。
第2の実施例として結晶系の光起電力素子を示す。
態を表す外観図である。図中301は結晶シリコンの光
起電力素子、302は光起電力素子301上に形成され
てある集電電極、303は導電性箔体である。
単結晶のシリコン半導体層であって、下面がボロン、上
面がリンイオンにてそれぞれドーピングが施してある。
半導体層401の下部には裏面反射層としてアルミニウ
ムペースト402、及びアルミニウムペースト402の
さらに下部には銀ペースト404が裏面電極として塗布
されてある。アルミニウムペースト402および銀ぺー
スト404は、導電粉としてそれぞれ粒径1〜3μmの
アルミニウム粉、銀粉を用い、バインダーとしてガラス
フリットを用いた、いわゆる焼結系のペーストである。
銀ペースト404の下部には導電性向上及び接続容易性
向上の為に、半田層405が積層してある。
止および集電の目的のために透明な電極層403が、さ
らにその上部には焼結系の銀ペースト406が、さらに
その上面には半田層407が積層されている。尚、図3
においては、半導体層401、裏面反射層402および
透明電極層403を総称して、光起電力素子301と記
述しており、また、銀ペースト406と半田層407と
を総称して集電電極302と記述してある。
導電性接着剤408を介して本発明にかかる導電性箔体
303が図示した形状で接続されてある。導電性接着剤
は銀ペースト406とほぼ同一の組成からなる混合物で
あるが、接着性の向上のために銀ペースト406よりも
バインダーの含有率を若干増やしてある。また、導電性
箔体303は上記光起電力素子と接続されるべき端が光
起電力素子の直径よりも小さな円弧状をなしていて、上
記接続を行う際にはオーバラップ量が各部位にて一定と
なるべく同心円状に位置決めされる。
404、406、導電性接着剤408はいずれも焼結ペ
ーストであり、500〜600℃の高温にて熱処理を行
い、強度および導電性を充分に高めている。
300mm、図中の寸法a、bをそれぞれ10mm、2
40mm、接合のオーバラップ量を3mmとしたとき、
抵抗損失は約0.15%、受光量損失は1.6%、とな
り、合計の電力損失を1.75%とかなり低く抑えるこ
とができる。
3の実施例を示す。
箔体を接続した例であったのに対し、本実施例は光起電
力素子の基板に導電性箔体を接続した例である。本実施
例においてはすでに記述された部材に関しては同一の記
号を用い、詳細な説明は省略してある。
見た外観図であって、同図において101は光起電力素
子、103は実施例1と同様の導電性箔体、503は本
実施例の導電性箔体である。
01、202、203は前述の基板、半導体層、電極層
であって、図5において101と総称したものである。
104、102は、集電電極、エッチングラインであ
る。
201に対し錫63%鉛37%の共晶半田504によっ
て接合され、機械的および電気的接続を保持している。
尚、半田504による接合の際には、基板201がステ
ンレスであることよりハロゲンイオンを含有した高活性
のフラックスが必要となる。
101の片側外周長305mmのうちの98%に相当す
る300mmにわたって設置されているため、光半導体
層にて発生した電流を図中の上下方向に搬送する役割を
果たし、導電性のあまり良くないステンレス内を本来搬
送したい方向(図中左右方向)以外の経路を代替でき、
抵抗損失を最小限に抑えることができる。
側に存在するため導電性箔体による受光量損失は考えな
くてもよかったが、基板は必ずしも反対側に存在すると
は限らず、例えばガラス板に酸化インジウムを蒸着した
基板のように透明で導電性の基板が該光起電力素子の全
面に存在する場合も有り得る。そうした場合、導電性箔
体503は本発明の主旨に沿って、光起電力素子の外周
から10mm以内に固定されるのが好ましく、これによ
って光量損失を最小限に抑えることができる。
の総厚をできるだけ低く抑えるために導電性箔体503
の厚みを5μmより薄くして実際の試作を行った際、機
械的強度が下がって組立作業に支障をきたし、また、半
田付け作業時に導電性箔体の破損が起こり易くなった。
従って、導電性箔体の厚みは5μm以上が好ましく、よ
り好ましくは20μm以上である。
を示す。
導電性箔体を接続した例であったのに対し、本実施例は
該光起電力素子の電極層に2つの導電性箔体を接続した
例である。本実施例においてはすでに記述された部材に
関しては同一の記号を用い、詳細な説明は省略してあ
る。
02はエッチングライン、104は集電電極である。
性箔体であって実施例1と同一の形状に同一の形成方法
に取り付けた。但し本実施例では図示の如く光起電力素
子の周辺部の両側に対向して設けてある。
的は、光起電力素子の性能上の改良によって光起電力素
子の発生電流が前述の値よりも大きくなってきた場合に
も抵抗損失なく電力伝達を行うために、導電性箔体を複
数化し接続抵抗を半減する事、ならびに、発生電流を異
なる2系統に分割して集電電極長を実質上半減させるこ
とによって、集電電極での電力損失を低減することであ
る。
総損失を一層低減することが可能となり、発電効率の良
い光起電力を得ることができた。
5の実施例を示す。
接続した状態を示す図であり、図中101は、基板、光
起電力機能を担う非晶質半導体、電極層としての透明導
電膜の3者を含む光起電力素子、102は該透明導電膜
に刻まれたエッチングライン、103は本発明にかかる
銅製の導電性箔体からなる接続部材、104は該光起電
力素子101の表面上および接続部材103の表面に連
続的に形成された集電電極である。エッチングライン1
02は、光起電力素子の外周切断時に発生する基板と透
明導電膜との短絡の影響が光起電力素子の有効受光範囲
に及ぼさないように形成されたものであり、具体的な形
成方法としては透明導電膜上にFeCl 3、AlCl3等
を含むエッチングペーストをスクリーン印刷等の方法で
塗布し、加熱することによって該透明導電膜の一部を除
去して形成する。
隣接する光起電力素子101’の裏面に存在する基板に
接続され、光起電力素子群の直列接続が完成されてい
る。
る。
を支える基板であって厚み125μmのステンレス板で
ある。基板201の直上には裏面反射層、非晶質シリコ
ン層、からなる半導体層202が形成されている。裏面
反射層はスパッタ法によりAl、ZnOをそれぞれ数千
Åの厚みにて順次堆積して形成する。また、非晶質シリ
コン層はプラズマCVD法により基板側よりn型、i
型、p型、n型、i型、p型の各層を順次堆積して形成
する。厚みはそれぞれ150、4000、100、10
0、800、100Å程度である。また、203は電極
層として機能する透明導電膜であって、O2雰囲気中で
Inを抵抗加熱法にて蒸着し、 厚み約700Åの酸化
インジウム薄膜を形成している。
3のエッチングライン102よりも外側の部分や基板2
01とが短絡しないように透明導電膜203の上に絶縁
部材204を貼付した後、厚さ約40μmの接着剤20
5を介して接続部材103を固定する。
続部材103の表面には、集電電極104が幅200μ
m、厚さ12μmで連続的に形成されて透明導電膜20
3と接続部材103との電気的接続を成立させている。
脂)中に粒径1〜3μmの導体(銀)粉89wt%を分
散させた導電性インキであり、該導電性インキは透明導
電膜203と接続部材103との両方に同一のスクリー
ン印刷工程にて塗布された後、該導電性インキ中のエポ
キシ樹脂の架橋温度以上である180℃で30分間熱処
理され、充分な強度と充分低い体積抵抗率(約1×10
-5Ωcm)を持った集電電極104となっている。こう
して、集電電極104は半導体層202にて発生した電
力を光起電力素子表面のあらゆる場所から透明導電膜2
03を通して集電し、接続部材103に搬送できるよう
構成されている。
素子101に固定されたのち、隣接する光起電力素子の
基板201’に半田207を用いて接続され、光起電力
素子群の直列接続を成立させる。
接続には半田を用いたが、接続方法は半田に限定される
ものではなく電気的接触を成立させ得るものであればよ
い。例えば、従来の技術に記載したように隣接光起電力
素子上に余剰部分を配設し、該余剰部分の半導体層およ
び電極層を除去して抵抗溶接法や超音波溶接法によって
接続を行ってもよいし、導電性接着剤を用いて接続を行
ってもよい。
を並列接続した状態を表す図である。同図において、集
電電極104は図8にもあるように上記接続部材が配設
されている部分と対向する端部に接続用のランド104
aを有していて、接続部材103は隣接する光起電力素
子上のランド104a’に接続されている。
したものである。接続部材103は、第2の絶縁部材1
101によって隣接する光起電力素子のエッチングライ
ン外の領域との短絡防止処理を施されたのち、隣接する
光起電力素子上に形成されている集電電極104’のラ
ンド104a’上に半田1102を用いて接続されてい
る。
電力素子群の他方の極同士を接続するための第2の接続
部材1103が配設されている。第2の接続部材110
3は第1の接続部材103とほぼ同様の箔体であって、
一端は基板201の端部に対し半田1104にて接続さ
れており、他端は隣接する光起電力素子の基板201’
の端部に半田1105にて接続されている。
力素子の発生する比較的大きな電流を抵抗損失少なく伝
達するために、接続部材103の固定してある光起電力
素子の外周部一辺の寸法の80%以上として電気抵抗を
削減してある。
縁から10mm以内に配設されており、該接続部材に起
因する遮光による受光量損失を極力少なくしている。
際の破損等のダメージを防止し、光起電力素子間の機械
的接続機能をもたせるために、厚みを5μm以上として
いる。本実施例では190μmとした。このようにし
て、上記光起電力素子群は各素子の同一極同士が接続さ
れ並列接続が完成した。
らかなように、製品の出力仕様の変更のための直列接続
と並列接続との組み替えてが組立工程の若干の変更によ
って可能となり、また両接続方式とも同一の占有面積で
あるので上記変更による被覆材寸法、モジュール外形寸
法、設置架台寸法等の設計変更が不必要となる。
ンキを用いたが、銀、ニッケル等の他の金属を素材とし
た導電性インキを用いても同様である。また、単一の金
属ではなく青銅、黄銅などの合金や銀メッキ銅などの2
層構造の導電粉を用いても構わない。
これももちろん銀などの他の良導性金属を用いても構わ
ない。更に、導電性インキの場合と同様に合金や半田メ
ッキ銅等の多層構造の箔体を用いても構わないし、導電
性箔と非導電性箔とを接合したいわゆるラミネート材を
用いても支障ない。
104aとの接続には半田を用いたが、接続方法は半田
に限定されるものではなく電気的接触を成立させ得るも
のであればよい。例えば、上記半導体素子に悪影響を与
えない範囲で上記集電電極のランド上で抵抗溶接法や超
音波溶接法によって接続を行ってもよいし、導電性接着
剤を用いて接続を行ってもよい。
例を示す。
材103の形状を改良し、接続部の電気抵抗を更に削減
した例である。
ある。図10においては接続部材103を集電電極のラ
ンド104a’に接続したが、図12の構成では発生す
る電流値が大きくなるため、集電電極の電気抵抗値が大
きい場合に抵抗損失が大きくなってしまう。そこで本実
施例では接続部材1203に突出部1203aおよび1
203bを延設し、該突出部を隣接する光起電力素子1
01’に配設されている接続部材1203’に半田12
04、1205を用いて接続している。
5の実施例と同一であるため、詳細な説明は省略する。
群を直列接続する場合は突出部1203a、1203b
を隣接する光起電力素子101’の裏面基板に半田等の
方法を用いて接続してもよいし、また、突出部1203
a、1203bを切除したのち第5の実施例と同様に上
記基板に接続を行っても構わない。
起電力素子に適用した本発明の第7の実施例を示す。
状態を示す外略図である。図中1301は結晶シリコン
の光起電力素子、1302は光起電力素子1301上に
形成されてある集電電極、1303は本発明にかかる接
続部材である。接続部材1303には2つの突出部13
03a、1303bが突設されていて、該突出部130
3a、1303bは隣接する光起電力素子の接続部材1
303’に半田1304、1305を用いて電気的かつ
機械的に接続されており、いわゆる並列接続の一方の極
を形成している。
401は単結晶のシリコン半導体層であって、下面がボ
ロン、上面がリンイオンにてそれぞれドーピングが施し
てある。半導体層1401の下部には裏面反射層として
アルミニウムペースト1402、及び該アルミニウムペ
ースト1402のさらに下部には銀ペースト1404が
裏面電極として塗布されてある。アルミニウムペースト
1402および銀ペースト1404は、導電粉としてそ
れぞれ粒径1〜3μmのアルミニウム粉、銀粉を用い、
バインダーとしてガラスフリットを用いた、いわゆる焼
結系のペーストである。銀ペースト1404の下部には
導電性向上及び接続容易性向上の為に、半田層1405
が積層してある。
防止および集電の目的のために透明な電極層1403
が、さらにその上部には焼結系の銀ペースト1406
が、さらにその上面には半田層1407が積層されてい
る。尚、図13においては、半導体層1401、裏面反
射層1402および透明電極層1403を総称して、光
起電力素子1301と記述しており、また、銀ペースト
1406と半田層1407とを総称して集電電極130
2と記述してある。
一方の端には導電性接着剤1408を介して本発明にか
かる接続部材1303が図示した形状で接続されてい
る。導電性接着剤は銀ペースト1306とほぼ同一の組
成からなる混合物であるが、接着性の向上のために銀ペ
ースト1306よりもバインダーの含有率を若干増やし
てある。また、接続部材1303は上記光起電力素子と
接続されるベき端が上記光起電力素子の直径よりも小さ
な円弧状をなしていて、接続を行う際にはオーバラップ
量が各部位にて一定となるべく同心円状に位置決めされ
る。接続部材1303は図13に示すように隣接する光
起電力素子の接続部材1303’に接続されるべく突出
部1303a、1303bを図中右方向に配設してい
る。
の接続部材1409によって他方の極同士が接続されて
いる。接続部材1409の一端は銀ペースト1404上
の半田層1405に半田1410にて接続され、他端は
隣接する光起電力素子の裏面に形成された銀ペースト1
404’上の半田層1405’に接続されていて、並列
接続の他方の極を形成している。
ト1404、1406、導電性接着剤1408はいずれ
も焼結ペーストであり、500〜600℃の高温にて熱
処理を行い、強度および導電性を充分に高めている。
は若干の組立方法の変更で簡単に直列接続に組み替え得
る。即ち、接続部材1303の突出部1303a、13
03bを切除し、残された接続部材1303の略円周部
を隣接する光起電力素子の裏面に形成された銀ペースト
1404’上の半田層1405’に接続することによっ
て簡単に直列接続に変更することができる。
8の実施例を示す。図15の断面図において、1501
は光起電力素子全体を支える基板であって厚み125μ
mのステンレス板である。基板1501の直上には裏面
反射層、非晶質シリコン層、表面透明導電膜からなる光
起電力層1502が形成されている。裏面反射層はスパ
ッタ法によりAl、ZnOをそれぞれ数千Åの厚みにて
順次堆積して形成する。また、非晶質シリコン層はプラ
ズマCVD法により基板側よりn型、i型、p型の各層
を順次堆積して形成する。厚みはそれぞれ150、40
00、100Å程度である。また、表面透明導電膜とし
てはO2雰囲気中でInを抵抗加熱法にて蒸着し、厚み
約700Åの酸化インジウム膜を形成している。
1502と基板1501との絶縁確保のために絶縁部材
810を貼付した後、厚さ約40μmの接着剤1504
を介して厚さ50μmの導電性箔体(銅箔)1505が
固定されている。
接着剤1504のすぐそばまで集電電極を希望する形状
にて形成するための導電性インキ1503が厚さ約20
μmで形成されている。希望する形状とは、本実施例の
場合は約200μm幅の線状である。
(フェノール樹脂)中に導体(銅)粉末を分散させたイ
ンキをスクリーン印刷によって線状に形成した後、前記
フェノール樹脂の硬化温度以上である160℃で30分
間熱処理して形成する。この工程によって、導電性イン
キ1503は集電電極の下部構造として充分高い強度と
充分低い体積抵抗率を備えている。
インキ1503と導電性箔体1505との両方にまたが
るように形成されている。
図であって、図15におけるA−A’断面を表す。15
07は銅を素材とした線径100μmの金属線体であっ
て、金属線体1507は半田1508を介して導電性イ
ンキ1503に電気的に接続されていて光起電力層15
02にて発生した電力を効率よく伝達している。
して少し詳しく述ベる。光起電力層1502の上面に導
電性インキ1503がスクリーン印刷にて形成され、導
電性箔体1505が接着剤1504にて固着された後、
該導電性インキ1503と導電性箔体1505との両方
の上面に金属線体1507を置く。その後金属線体15
07を全て覆うようにクリーム半田を印刷する。上記ク
リーム半田は共晶半田粉末に10〜20wt%のフラッ
クスを添加してスクリーン印刷用途に耐える粘度を付与
したものである。上記クリーム半田がこの後溶融されて
半田1508となるが、クリーム半田状態での印刷幅は
金属線体1507の径の数倍程度となる。さて、金属線
体1507はこの状態でクリーム半田にて覆われていて
半固定状態となっているため、必要な部分を動かさずに
不要部分を切断除去することができる。
0℃の高温状態にすると上記クリーム半田は溶融し、添
加したフラックスの働きで導電性インキ1503の表面
金属(銅)ならびに金属線体1507とのあいだで合金
化して両者を固定することができる。
導電性箔体1505がそのまま正極となっているため、
図15に示すように同様の構成をもつ隣接セルの裏面
(負極)に半田付け(1509)して直列接続すること
ができる(勿論、この場合は基板がステンレスであるこ
とから特殊なフラックスを用いる必要がある)。あるい
は従来と同様に隣接セルの光起電力層の一部を除去した
後溶接しても構わない。また、上記導電性箔体を正端子
リードとして使用しても差し支えない。
力素子を直列接続した状態を示す斜視図である。即ち、
基板1501および光起電力層1502上に構成された
集電電極1506は光起電力層1502にて発生した電
力を一定方向に搬送した後、接続のための導電性箔体1
505を通じて隣接光起電力素子の基板(負極)に接続
される。こうした構成をとった場合、接続に要する作業
は導電性箔体1505と隣接セル基板との半田付け作業
のみとなり、また接続された光起電力素子の最大厚み
は、基板1501、光起電力層1502、導電性インキ
1503、接着剤1504、金属線体1507、および
半田1508の合計で310μm程度となった。
素子を例にとって説明したが、単結晶、多結晶シリコン
は勿論のこと、化合物半導体の場合も同様である。また
本実施例で用いた導電性インキ1503としては銅を素
材とした導電性インキを用いたが、それは銀、ニッケル
等の他の金属を素材とした導電性インキを用いても同様
である。また、単一の金属ではなく黄銅などの合金や銀
メッキ銅などの2層構造の導電粉を用いても構わない。
加えて、本実施例では導電性箔体1505を接着剤15
04にて固定したのちに導電性インキ1503を該接着
剤の近傍まで印刷形成したが、上記工程の順序が逆にな
っても構わないし、また導電性インキ1503が接着剤
1504、導電性箔体1505とオーバラップし、接着
剤1504の下になっても、導電性箔体1505の上に
なっても構わない。
が、これももちろん銀などの良導性金属を用いても構わ
ないし、導電性インキ1503の場合と同様に合金や半
田メッキ銅等の多層構造の箔体を用いても構わない。金
属線体1507に関しても本実施例での使用材料である
銅線に限らないことは言うまでもない。
施例を示す。
8の実施例の1501、1502と同様の構成の基板、
光起電力層である。光起電力層1802の端部は第8の
実施例と同様に絶縁部材1803にて短絡を防止してい
る。かつ、光起電力層1802の前記端部には厚み40
μmの接着剤1804を介して厚さ50μmの導電性箔
体1806が固定されている。1805は高分子材料
(エポキシ樹脂)中に導体粉(銀)89wt%を分散さ
せた導電性インキであり、該導電性インキ1805は光
起電力層1802と導電性箔体1806との両方に同一
の印刷工程にて印刷された後、その後導電性インキ18
05中のエポキシ樹脂の架橋温度以上である180℃で
30分間熱処理され、充分な強度と充分低い体積抵抗率
(約1×10-5Ωcm)を持った形成物となっている。
こうして、導電性インキ1805は光起電力層1802
にて発生した電力を太陽電池セル面のあらゆる場所から
搬送し、導電性箔体1806に送電できるよう構成され
ている。
素子は導電性箔体1806がそのまま正極となっている
ため、図18に示すように同様の構成をもつ隣接セルの
裏面(1807)に半田付け(1808)して直列接続
することができる(勿論、この場合は基板がステンレス
であることから特殊なフラックスを用いる必要があ
る)。あるいは従来と同様に隣接セルの光起電力層の一
部を除去した後溶接しても構わない。また、上記導電性
箔体を正端子リードとして使用しても差し支えない。
作業は導電性箔体1806と隣接セル基板1807との
半田付けのみであり、また作製されたセルの最大厚み
は、基板1801、光起電力層1802、接着剤180
4、導電性箔体1806、導電性インキ1805の合計
で約270μmとなった。
の実施例を示す。
の実施例の1501、1502と同様の構成の基板、光
起電力層である。光起電力層1902の端部は第8の実
施例と同様に絶縁部材1903にて短絡を防止してい
る。かつ、光起電力層1902の前記端部には厚さ40
μmの接着剤1904を介して厚さ50μmの導電性箔
体1905が固定されている。また、図中1906は高
分子材料(フェノール樹脂)中に導体粉(銅)85wt
%を分散させた導電性インキであり、導電性インキ19
06は光起電力層1902と導電性箔体1905との両
方に同一の印刷工程にて印刷され、その後該導電性イン
キ中のフェノール樹脂の架橋温度以上である180℃で
30分間熱処理され、充分な強度と充分低い体積抵抗率
を持った形成物となっている。
1907が形成されているが、ここで半田層1907の
形成方法について少し詳しく述べる。まず、導電性イン
キ1906を全て覆うようにクリーム半田を印刷する。
上記クリーム半田は共晶半田粉末に10〜20wt%の
フラックスを添加してスクリーン印刷用途に耐える粘度
を付与したものである。上記クリーム半田がこの後溶融
されて半田1907となるが、クリーム半田状態での印
刷幅は導電性インキ1906の数倍程度となる。この
後、光起電力素子全体を230〜250℃の高温状態に
すると上記クリーム半田は溶融し、添加したフラックス
の働きで導電性インキ1906の表面金属(銅)とのあ
いだで合金化する。
性インキ1906よりも低い体積抵抗率と大きな断面を
保持しているため、光起電力層1902にて発生した電
力をより低い損失で伝達でき、結果として効率の良い太
陽電池を実現できる。
導電性箔体1905がそのまま正極となっているため、
図19に示すように同様の構成をもつ隣接光起電力素子
の裏面基板1908に半田付け(1909)して直列接
続することができる(勿論、この場合は基板がステンレ
スであることから特殊なフラックスを用いる必要があ
る)。あるいは従来例と同様に隣接セルの光起電力層の
一部を除去した後溶接しても構わない。また、上記導電
性箔体を正端子リードとして使用しても差し支えない。
作業は導電性箔体1905と隣接セル基板1908との
半田付けのみであり、また作製されたセルの最大厚み
は、基板1901、光起電力層1902、接着剤190
4、導電性箔体1905、導電性インキ1906、半田
層1907の合計で約320μmとなった。
の実施例を示す。
の実施例の1501、1502と同様の構成の基板、光
起電力層である。光起電力層2002の端部は第8の実
施例と同様に絶縁部材2003にて短絡を防止してい
る。かつ、光起電力層2002表面には絶縁層2004
が形成され、絶縁層2004端部には厚み40μmの接
着剤2005を介して厚さ50μmの導電性箔体200
6が固定されている。また、図中2007は高分子材料
(エポキシ樹脂)中に導体粉(銀)91wt%を分散さ
せた導電性インキであり、導電性インキ2007は後述
の方法を用いて、光起電力層2002上のうち絶縁層2
004の存在しない部分と導電性箔体2006との両方
に同一の印刷工程にて印刷され、その後該導電性インキ
中のエポキシ樹脂の架橋温度以上である175℃で30
分間熱処理されて充分な強度と充分低い体積抵抗率を持
った形成物となっている。
層2004のない部分のみに印刷する方法について図2
1をもとに少し詳しく述べる。
に絶縁部材2003が固定された状態で、全体を絶縁性
樹脂の溶液、例えばPVB(ポリビニールブチラール)
10wt%、溶剤1:MEK(メチルエチルケトン)4
0wt%、溶剤2:シクロヘキサノン40wt%、架橋
剤:ブロックイソシアナート10wt%の溶液中に静か
に浸漬する。その後、毎分5cmの一定速度でゆっくり
と引き揚げることによって(自然乾燥のもとに)1μm
前後の薄膜2004を形成する。(この時点ではPVB
は架橋されていない)
電性インキ2007をスクリーン印刷法によって形成す
る。予め導電性インキ2007にはBCA(ブチルカル
ビトールアセテート)が希釈剤として多量に添加されて
おり、該BCAによって薄膜2004は簡単に溶解され
て、導電性インキ2007と光起電力層2002は容易
に電気的接触が形成される。
ナートの機能温度以上である175℃にて30分熱処理
されて架橋され、絶縁層にふさわしい強度、耐水性、耐
薬品性等を備える。以上のような工程にて、絶縁層20
04の存在しない部分のみに導電性インキ2007を形
成することができる。導電性インキ2007の表層には
メッキ膜2008が形成される。
酸銅200g/l、硫酸50g/l、塩酸0.03g/
lおよびその他添加剤)のものを使用する。対抗極とし
ては含リン銅を用い、極間距離10cmで23分間電流
密度6A/dm2の通電を行うことで絶縁層1 304の
ない部分、即ち導電性インキ2007の表層のみに約3
0μmの銅メッキ膜2008を形成することができる。
としては上述の工程にてすでに形成してある導電性箔体
2006の一端部を使用することができる。
電性インキ2007よりも低い体積抵抗率と大きな断面
を保持しているため、光起電力層2002にて発生した
電力をより低い損失で伝達でき、結果として効率の良い
太陽電池を実現できる。
導電性箔体2006がそのまま正極となっているため、
図19に示すように同様の構成をもつ隣接光起電力素子
の裏面基板2009に半田付け(2010)して直列接
続することができる。あるいは従来と同様に隣接光起電
力素子の光起電力層の一部を除去した後溶接しても構わ
ない。また、上記導電性箔体を正端子リードとして使用
しても差し支えない。
作業は導電性箔体2006と隣接光起電力素子基板20
09との半田付けのみであり、また作製された光起電力
素子の最大厚みは、基板2001、光起電力層200
2、絶縁層2004、接着剤2005、導電性箔体20
06、導電性インキ2007、メッキ層2008の合計
で約300μmとなった。
12の実施例を示す。図22の断面図において、220
1は太陽電池全体を支える基板であって厚み125μm
のステンレス板である。基板2201の直上には裏面反
射層、非晶質シリコン層、表面透明導電膜からなる光起
電力層2202が形成されている。裏面反射層はスパッ
タ法によりAl、ZnOをそれぞれ数千Åの厚みにて順
次堆積して形成する。また、非晶質シリコン層はプラズ
マCVD法により基板側よりn型、i型、p型の各層を
順次堆積して形成する。厚みはそれぞれ150、400
0、100Å程度である。また、表面透明導電膜として
はO2雰囲気中でInを抵抗加熱法にて蒸着し、厚み約
700Åの酸化インジウム膜を形成している。
μmのシリコーン接着剤2204を介して厚さ50μm
の透明の絶縁性フィルム体(PFA:パーフルオロアル
コキシ樹脂製)2205が固定されている。フィルム体
2205は透明であり、かつ接着剤2204も素材とし
て乳白色で薄膜であって光透過率が高いことから光起電
力層2202に入射する太陽光を80%以上透過する。
また、PFA自体はほぼ完全な絶縁体であることから後
述の集電電極と前記基板との短絡は完壁に防止すること
ができる。また、本実施例ではフィルム体2205の素
材として、集電電極2206の形成時の熱処理温度を考
慮して、充分な耐熱性を有するPFAを用いた。
ルム体2205の表層には、集電電極を希望する形状に
て形成するための導電性インキ2203が厚さ約20μ
mで連続的に形成されている。希望する形状とは、本実
施例の場合は約200μm幅の線状である。
(フェノール樹脂)中に導体(銅)粉末を分散させたイ
ンキをスクリーン印刷によって線状に形成した後、前記
フェノール樹脂の硬化温度以上である160℃で30分
間熱処理して形成する。この工程によって、導電性イン
キ2203は集電電極の下部構造として充分高い強度と
充分低い体積抵抗率を備えている。
導電性インキ2203とフィルム体2205との両方に
またがるように形成されている。集電電極2206の断
面構造は図16と同様であり、実施例8と同様な方法で
作製した。
力素子を直列接続した状態を示す斜視図である。即ち、
基板2201および光起電力層2202上に構成された
集電電極2206は光起電力層2202にて発生した電
力を一定方向に搬送した後、機械的接続のためのフィル
ム体2205上を通過し、半田2208を用いて隣接光
起電力素子の基板(負極)に接続される。尚、ここでは
接続容易性を考慮して比較的太幅の接続用パッド220
7を全集電電極を横切るように形成してある。該接続用
パッド2207はフィルム体2205上の前記導電性イ
ンキ2204の表面に半田2208を被覆することによ
って形成している。
が、同様の透明性、絶縁性、耐熱性を有する材料とし
て、TFE(テトラフルオルエチレン)、FEP(テト
ラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合
樹脂)、フッ素化ポリイミド、PPS(ポリフェニレジ
サルファイド)等を用いても構わないし、紫外領域での
吸収が変換効率に影響しない場合はPI(ポリイミド)
やPA(ポリアミド樹脂)等の樹脂でも構わない。
の実施例を示す。
2の実施例の2201、2202と同様の基板、光起電
力層である。光起電力層2402の端部には厚み40μ
mの接着剤2404を介して厚さ50μmのフィルム体
2406が固定されている。2405は高分子材料(エ
ポキシ樹脂)中に導体粉(銀)89wt%を分散させた
導電性インキである。導電性インキ2405は光起電力
層2402の全面に約200μmの幅で線状に印刷形成
されると同時に、同一工程にてフィルム体2406の端
部近くまで実施例8と同様のパターンにて印刷形成され
たのち、導電性インキ2405中のエポキシ樹脂の架橋
温度以上である180℃で30分間熱処理され、充分な
強度と充分低い体積抵抗率(約1×10-5Ωcm)を持
った形成物となっている。こうして、導電性インキ24
05は光起電力層2402にて発生した電力を太陽電池
セル面のあらゆる場所から集電し、機械的接続のための
フィルム体2406上を通過してその端部まで搬送でき
るよう構成している。
導電性インキ2405がそのまま正極となっているた
め、図24に示すように同様の構成をもつ隣接光起電力
素子の裏面(2407)に半田付け(2408)して直
列接続することができる。
の実施例を示す。
2の実施例の2201、2202と同様の基板、光起電
力層である。光起電力層2502の前記端部には厚さ4
0μmの接着剤2504を介して厚さ50μmのフィル
ム体2505が固定されている。また、図中2506は
高分子材料(フェノール樹脂)中に導体粉(銅)85w
t%を分散させた導電性インキであり、導電性インキ2
506は光起電力層2502とフィルム体2505との
両方に同一の印刷工程にて(第12の実施例と同様のパ
ターンで)印刷され、その後該導電性インキ中のフェノ
ール樹脂の架橋温度以上である180℃で30分間熱処
理され、充分な強度と充分低い体積抵抗率を持った形成
物となっている。
2507が形成されているが、ここで半田2507の形
成方法について少し詳しく述ベる。まず、導電性インキ
2506を全て覆うようにクリーム半田を印刷する。上
記クリーム半田は共晶半田粉末に10〜20wt%のフ
ラックスを添加してスクリーン印刷用途に耐える粘度を
付与したものである。上記クリーム半田がこの後溶融さ
れて半田2507となるが、クリーム半田状態での印刷
幅は導電性インキ2506の数倍程度となる。この後、
光起電力素子全体を230〜250℃の高温状態にする
と上記クリーム半田は溶融し、添加したフラックスの働
きで導電性インキ2506の表面金属(銅)とのあいだ
で合金化する。こうして形成された半田層2507は導
電性インキ2506よりも低い体積抵抗率と大きな断面
を保持しているため、光起電力層2502にて発生した
電力をより低い損失で伝達でき、結果として効率の良い
光起電力素子を実現できる。
素子は導電性インキ2506および半田2507がその
まま正極となっているため、図25に示すように同様の
構成をもつ隣接セルの裏面基板2508に半田2507
を利用して半田付けし、直列接続することができる。
の実施例を示す。
12の実施例の2201、2202と同様の基板、光起
電力層である。光起電力層2602の表面にはメッキ工
程のための絶縁層2604が形成され、絶縁層2604
の端部には厚み40μmの接着剤2605を介して厚さ
50μmのフィルム体2606が固定されている。ま
た、図中2607は高分子材料(エポキシ樹脂)中に導
体粉(銀)91wt%を分散させた導電性インキであ
り、該導電性インキ2607は実施例11と同様な方法
を用いて、光起電力層2602表面のうち絶縁層260
4の存在しない部分とフィルム体2605との両方に同
一の印刷工程にて印刷され、その後該導電性インキ中の
エポキシ樹脂の架橋温度以上である175℃で30分間
熱処理されて充分な強度と充分低い体積抵抗率を持った
形成物となっている(印刷パターンは第12実施例と同
様)。
04のない部分のみに印刷する方法、及びメッキ層26
08の形成方法は実施例11と同様とした。
電性インキ2607よりも低電、体積抵抗率と大きな断
面を保持しているため、光起電力層2602にて発生し
た電力をより低い損失で伝達でき、結果として効率の良
い太陽電池を実現できる。
フィルム体2606上の導電性インキ2607およびメ
ッキ層2608がそのまま正極となっているため、図1
4に示すように同様の構成をもつ隣接光起電力素子の裏
面基板2609に半田付け(2610)して直列接続す
ることができる。
いずれも表面集電電極の形成時に同一工程内で電力搬送
経路を形成した例であるが、本発明は該形成方法に限定
されるものではない。本実施例では、表面集電電極と上
記電力搬送経路とを別々に形成した例を示す。
る。
2の実施例の2201、2202と同様の基板、光起電
力層である。光起電力層2702の表面には導電性イン
キ2703が形成されている。該導電性インキ2703
は高分子材料(エポキシ樹脂)中に導体粉(銀)89w
t%を分散させた導電性インキである。導電性インキ2
703は光起電力層2702の全面に幅約200μm、
ピッチ5mmで線状に印刷形成されたのち、導電性イン
キ2703中のエポキシ樹脂の架橋温度以上である18
0℃で30分間熱処理され、充分な強度と充分低い体積
抵抗率(約1×10-5Ωcm)を持った形成物となって
いる。
40μmの接着剤2704を介して、2705、270
6の複合体が固定されている。2705は厚さ50μm
の透明な絶縁性のフィルム体、2706は該フィルム体
上に無電解メッキののち電解メッキを施して形成された
約30μmの膜厚の導体パターンである。本実施例では
素材として一般的な銅を用いている。
に示す。図28において2703はすでに形成済みの導
電性インキ、2705はフィルム体である。導体パター
ン2706は導電性インキ2703と略同一の幅および
ピッチにてフィルム体2705の表面に線状に形成され
ており、端部付近にて比較的太い接続用パッドでつなが
っている、いわゆる櫛歯形状をなしている。上記フィル
ム体の接着固定の際には、図28に示されるように上記
導体パターンの開放された端部が導電性インキ2703
の端部と一致するように位置合わせを行って固定する。
ーン2706との電気的経路を形成するために、導電性
接着剤2707にて点状に接続を行ったのち160℃、
20分間の熱処理を行って完全に硬化させる。
力層2702にて発生した電力を太陽電池セル面のあら
ゆる場所から集電し、導電性接着剤2707、導体パタ
ーン2706を通じてその端部まで搬送できるよう構成
される。
素子は導体パターン2706がそのまま正極となってい
るため、図24に示すように同様の構成をもつ隣接光起
電力素子の裏面(2708)に半田付け(2709)し
て直列接続することができる。
ール寸法が小さく、かつ必要最小限の変更で自由に接続
方式を可変でき、従って所望の出力仕様を実現できる光
起電力素子モジュールを構成することができる。
いた接続端子付けの工程が、集電電極形成と同一の工程
にて行われるため飛躍的に簡易になり、従来多大であっ
た接続作業のコストを大幅に削減できる。また、従来か
なり厚みを持っていた接続端子部の厚みが表面集電電極
と同程度に抑えられるため、表面被覆材の必要厚みを小
さくすることが可能となり大きく材料コストを削減でき
る。また、使用材料の削減により太陽電池全体の重量の
削減も可能である。
続を透明なフィルム体に置き換えることによって、該金
属体が遮っていた入射光を有効に光起電力層に導くこと
ができ太陽電池全体の変換効率を一層高めることができ
る。換言すると、単位発電量あたりの価格を低く抑える
ことができ、かつ単位発電量あたりのモジュール面積も
低く抑えることができる。また、従来金属体で行ってい
た接続を絶縁性のフィルム体に置き換えることによっ
て、該金属体による正極と負極との短絡を防止するため
の絶縁部材を省略することができ太陽電池全体の製造コ
ストを削減することができる。
き、且つ総発電を向上させて単位発電量当たりの価格を
低減して次世代のエネルギーとして広く普及することが
できるだけの低価格を実現できる。
小さくなり、それにともなって占有面積と重量が相対的
に削減できるため、設置部材の大きさ、負荷を減少さ
せ、設置費用を少なくできる。
ら見た外観図である。
略図である。
る。
概略図である。
ある。
を示す概略図である。
を表す概略図である。
断面図である。
図である。
面図である。
面図。
略断面図である。
斜視図である。
略断面図である。
略断面図である。
略断面図である。
す概略断面図である。
ある。
問題点を説明する概略図である。
図である。
概略図である。
略図である。
略図である。
縁部材、 205 接着剤、 207,1102,1104,1105,1204,1
205,1304,1305,1808,1410 半
田、 1203a,1203b,1303a,1303b 接
続部材の突出部、 1301 結晶シリコン光起電力素子、 1401 結晶シリコン半導体、 1402 アルミペースト、 1403 透明電極層、 1404,1406 銀ペースト、 1405,1407,1907 半田層、 1408 導電性接着剤、 1501,1801,1901,2001,2201,
2401,2501,2601,2701 基板、 1502,1802,1902,2002,2202,
2402,2502,2602,2702 光起電力
層、 1503,1805,1906,2007,2203,
2405,2506,2607,2703 導電性イン
キ、 1504,1804,1904,2005,2204,
2404,2504,2605,2704 接着剤、 1505,1804,1904,2006 導電性箔体
(接続部材)、 1506,2206 集電電極、 1507,2207 金属線体、 1508,2208 半田、 2004,2604 絶縁層、 2008,2608 メッキ層、 2205,2406,2505,2606,2705
フィルム体。
Claims (19)
- 【請求項1】 光起電力素子の受光面の周辺部または裏
面に、他の光起電力素子との電気的接続に用いる接続部
材あるいは電力取り出し用端子部材として、該受光面ま
たは裏面と導通状態にある導電性箔体を少なくとも1つ
設けたことを特徴とする光起電力素子。 - 【請求項2】 導電性基体を有する光起電力素子におい
て、該光起電力素子の受光面の周辺部または導電性基体
に、他の光起電力素子との電気的接続に用いる接続部材
あるいは電力取り出し用端子部材として、該受光面また
は導電性基体と導通状態にある導電性箔体を少なくとも
1つ設けたことを特徴とする光起電力素子。 - 【請求項3】 前記受光面は、半導体層または該半導体
層に接設された電極層であることを特徴とする請求項1
または2に記載の光起電力素子。 - 【請求項4】 前記導電性箔体と光起電力素子は、導電
性接着剤により電気的に接続されていることを特徴とす
る請求項1〜3のいずれか1項に記載の光起電力素子。 - 【請求項5】 前記導電性箔体は、接着剤で固定されて
いることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記
載の光起電力素子。 - 【請求項6】 前記接着剤は導電性を有することを特徴
とする請求項5に記載の光起電力素子。 - 【請求項7】 前記導電性箔体は、前記受光面または導
電性基体の周辺部の片側に設けられていることを特徴と
する請求項1〜6のいずれか1項に記載の光起電力素
子。 - 【請求項8】 前記導電性箔体は、前記受光面または導
電性基体の周辺部の両側に設けられていることを特徴と
する請求項1〜6のいずれか1項に記載の光起電力素
子。 - 【請求項9】 前記受光面または導電性基体上に集電電
極が設けられ、該集電電極を介し、前記導電性箔体が電
気的に接続されていることを特徴とする請求項1〜8の
いずれか1項に記載の光起電力素子。 - 【請求項10】 前記集電電極は、前記受光面と前記導
電性箔体の両方に形成されていることを特徴とする請求
項9に記載の光起電力素子。 - 【請求項11】 前記導電性箔体の幅は、前記受光面の
外周一辺(または直径)のおおむね80%以上であるこ
とを特徴とする請求項1〜10のいずれか1項に記載の
光起電力素子。 - 【請求項12】 前記導電性箔体は、前記受光面の外縁
から10mm以内の領域に設けられていることを特徴と
する請求項1〜11のいずれか1項に記載の光起電力素
子。 - 【請求項13】 前記導電性箔体の厚みは、5μm〜2
00μmであることを特徴とする請求項1〜12のいず
れか1項に記載の光起電力素子。 - 【請求項14】 光起電力素子の受光面と、該受光面に
貼持された透明の絶縁性フィルム体との両方の上に集電
電極が形成され、該絶縁性フィルム体と該集電電極とが
他の光起電力素子との接続部材あるいは電力取り出し用
端子部材として用いられることを特徴とする光起電力素
子。 - 【請求項15】 前記集電電極は、導電性インキを印刷
することにより形成されていることを特徴とする請求項
9〜14のいずれか1項に記載の光起電力素子。 - 【請求項16】 前記集電電極は、前記導電性インキの
パターン上に半田を被覆したものであることを特徴とす
る請求項15に記載の光起電力素子。 - 【請求項17】 前記集電電極は、前記導電性インキの
パターン上に金属線体を半田を介して固着したものであ
ることを特徴とする請求項16に記載の光起電力素子。 - 【請求項18】 前記集電電極は、前記導電性インキの
パターン上にメッキ、蒸着等の金属析出法を用いて析出
された金属にて被覆したものであることを特徴とする請
求項15に記載の光起電力素子。 - 【請求項19】 請求項1〜18のいずれか1項に記載
の光起電力素子が前記接続部材を介して複数個、直列ま
たは/及び並列に接続されていることを特徴とする光起
電力素子モジュール。
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