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JP3186235B2 - 共振器アンテナ - Google Patents

共振器アンテナ

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JP3186235B2
JP3186235B2 JP22463692A JP22463692A JP3186235B2 JP 3186235 B2 JP3186235 B2 JP 3186235B2 JP 22463692 A JP22463692 A JP 22463692A JP 22463692 A JP22463692 A JP 22463692A JP 3186235 B2 JP3186235 B2 JP 3186235B2
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electrode
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inductance
resonator
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輝 久 鶴
村 尚 武 岡
代 治 文 萬
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は共振器アンテナに関
し、特にたとえば、移動体通信用として用いられる共振
器アンテナに関する。
【0002】
【従来の技術】たとえば車載用などのような移動体通信
用の共振器アンテナとして、図12に示すようなインダ
クタンスLとキャパシタンスCとを組み合わせた等価回
路を有する共振器アンテナ1が用いられる。このような
共振器アンテナ1では、インダクタンス側に給電点Fが
存在し、キャパシタンス側に接地点Eが存在する。
【0003】このような共振器アンテナとしては、たと
えば図13(A)および図13(B)に示すようなマイ
クロストリップアンテナがある。このマイクロストリッ
プアンテナ2は誘電体基板3を含み、その両面にパッチ
電極4とシールド電極5とが形成されている。そして、
誘電体基板3のシールド電極5側には、たとえばコネク
タが取り付けられるための突出部6が形成され、取り付
けられたコネクタの内部導体がパッチ電極4に接続さ
れ、外部導体がシールド電極5に接続されるようになっ
ている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図12
に示す回路の共振器アンテナでは、インピーダンスの調
整が困難であり、外部回路とのインピーダンスマッチン
グをとることが難しかった。そのため、外部回路とのイ
ンピーダンスマッチングをとるために、図14に示すよ
うなインダクタンスとキャパシタンスとからなるマッチ
ング用回路7を給電点Fに接続する必要があった。その
ため、共振器アンテナ1とは別の部品として、このよう
なマッチング用回路7を付加する必要があり、小型化が
困難であった。
【0005】また、図13に示すような構造の共振器ア
ンテナでは、コネクタ取り付け用突出部6があるため
に、チップ化することができず、プリント基板などに表
面実装することができない。さらに、文献などで実現さ
れているところでは、アンテナとしての特性を有するた
めには、共振器アンテナの最も長い部分で1/10波長
程度必要であり、チップ化するためにはさらに小型化す
る必要がある。
【0006】それゆえに、この発明の主たる目的は、別
部品を取り付けずにインピーダンスマッチングをとるこ
とができ、小型化およびチップ化が可能な共振器アンテ
ナを提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】この発明は、誘電体層の
一方主面に形成される線状または面状のアンテナ電極
と、誘電体層の他方主面に形成される面状のシールド電
極とを含み、アンテナ電極とシールド電極とが誘電体層
の側面に形成された外部電極で接続され、アンテナ電極
とシールド電極との接続点を給電点とした、共振器アン
テナである。
【0008】
【作用】誘電体層の側面に形成された外部電極でアンテ
ナ電極とシールド電極とが接続され、その外部電極が給
電点として使用される。アンテナ電極の分布インダクタ
ンス成分およびシールド電極の分布インダクタンス成分
により、2つのインダクタンス部分からなるインダクタ
ンスが形成され、アンテナ電極とシールド電極との間に
生じる分布容量によってキャパシタンスが形成される。
これらのインダクタンスとキャパシタンスとで構成され
る共振器アンテナにおいて、2つのインダクタンス部分
のインダクタンス値の比を調整することにより、アンテ
ナのインピーダンスを変えることができる。
【0009】
【発明の効果】この発明によれば、2つのインダクタン
ス部分のインダクタンス値を調整することにより、外部
回路とのインピーダンスマッチングをとることができ、
別部品としてのマッチング用回路を取り付ける必要がな
い。そのため、共振器アンテナを小型化することができ
る。
【0010】また、この発明の構造を採用することによ
り、外部回路との接続を外部電極で行うことができ、コ
ネクタ取り付け用突出部などが不要となる。そのため、
プリント基板などに表面実装可能な小型のチップ部品と
して、共振器アンテナを作製することができる。
【0011】この発明の上述の目的,その他の目的,特
徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳
細な説明から一層明らかとなろう。
【0012】
【実施例】図1はこの発明の共振器アンテナの等価回路
図である。共振器アンテナ10は、インダクタンスLお
よびキャパシタンスC1を含む。インダクタンスLは、
2つのインダクタンス部分L1およびL2とからなる。
これらのインダンタンス部分L1,L2およびキャパシ
タンスC1がループ状に接続される。そして、2つのイ
ンダクタンス部分L1とL2との間に、給電点Fが形成
される。また、一方のインダクタンス部分L1とキャパ
シタンスC1との間に接地点Eが形成される。この接地
点Eが、プリント基板などのアース電極に接続される。
図1において、L3はアンテナ10を取り付けるプリン
ト基板の持つ分布インダクタンス成分である。
【0013】このような等価回路を有する共振器アンテ
ナとして、たとえば図2および図3に示す構造のアンテ
ナが考えられる。この共振器アンテナ10は、ブロック
体11を含む。さらに、ブロック体11は、誘電体層1
2を含む。誘電体層12の一方主面には、アンテナ電極
14が形成される。アンテナ電極14は、たとえば誘電
体層12の周縁部に沿って線状に形成される。図3に示
す共振器アンテナ10では、アンテナ電極14はループ
状の一部を切断した形状に形成されている。そして、ア
ンテナ電極14の一端が、誘電体層12の端部に引き出
される。
【0014】また、誘電体層12の他方主面には、シー
ルド電極16が形成される。シールド電極16は、誘電
体層12の他方主面の周縁部を除くほぼ全面に形成され
る。シールド電極16からは、誘電体層12の対向する
端部に向かって、複数のアース端子18が形成される。
さらに、アンテナ電極14を覆うようにして外層20が
形成され、シールド電極16を覆うようにして外層22
が形成される。これらの誘電体層12,アンテナ電極1
4,シールド電極16,外層20,22が積層された状
態で、ブロック体11が形成されている。
【0015】さらに、ブロック体11の側面には、複数
の外部電極24a,24b,24c,24d,24e,
24f,24g,24h,24i,24j,24kおよ
び24lが形成される。外部電極24a〜24lは、ブ
ロック体11の側面から両主面上に延びるように、断面
コ字状に形成される。これらの外部電極24a〜24l
のうち、アンテナ電極14の引き出し部に位置する外部
電極24aは、アンテナ電極14の引き出し部およびシ
ールド電極16のアース端子18に接続される。また、
それ以外の外部電極24b〜24lは、シールド電極1
6の他のアース端子18に接続される。そして、外部電
極24aが給電点として用いられ、他の外部電極24b
〜24lが接地用として用いられる。
【0016】この共振器アンテナ10では、アンテナ電
極14の分布インダクタンス成分により、等価回路のイ
ンダクタンス部分L2が形成され、シールド電極16の
分布インダクタンス成分により、等価回路のインダクタ
ンス成分L1が形成される。また、アンテナ電極14と
シールド電極16との間に生じる分布容量によって、等
価回路のキャパシタンスC1が形成される。この共振器
アンテナ10の共振周波数fr は、次式で表される。
【0017】
【数1】
【0018】実施例として、長さ8mm,幅5mm,厚
さ2.5mmの積層構造の共振器アンテナを作製し、そ
の指向特性を測定した。そして、その結果を図4に示し
た。なお、この共振器アンテナにおいては、C1=1.
91pF,L1+L2=4.91nHであり、共振器ア
ンテナの共振周波数は1.644GHzであった。図4
からわかるように、この共振器アンテナ10では、無指
向性のアンテナを得ることができた。また、アンテナ利
得は、最もよいところで、−11.0dBiであった。
【0019】この共振器アンテナ10では、アンテナ電
極14の幅や長さを調整することによりインダクタンス
部分L2のインダクタンス値を調整することができ、シ
ールド電極16の面積などを調整することによりインダ
クタンス部分L1のインダクタンス値を調整することが
できる。そして、これらのインダクタンス部分L1,L
2のインダクタンス値の比を調整することによって、共
振器アンテナ10のインピーダンスを調整することがで
きる。そのため、外部回路とのインピーダンスマッチン
グをとることができ、別部品としてのマッチング用回路
を取り付ける必要がない。したがって、共振器アンテナ
10を小型化することができる。
【0020】この共振器アンテナ10は、図5に示すよ
うに、プリント基板30などに表面実装することができ
る。このプリント基板30の一方主面には、たとえばス
トリップ電極32とアース電極34とが間隔を隔てて形
成される。この場合、ストリップ電極32はプリント基
板30の一端から延びるようにして形成され、アース電
極34はストリップ電極32を囲むようにして形成され
る。そして、ストリップ電極32に外部電極24aが接
続され、アース電極34に外部電極24b〜24lが接
続される。共振器アンテナ10に接続されたストリップ
電極32およびアース電極34は、コネクタ36などを
介して、他の回路に接続することができる。
【0021】このように、この共振器アンテナ10は、
チップ化が可能であり、プリント基板30に表面実装す
ることができる。しかも、このような構造にすれば、共
振器アンテナ10の最大長さを1/20波長程度にする
ことができ、小型化が可能である。
【0022】なお、アンテナ電極14の形状としては、
図6および図7に示すように、その幅を変えてもよい
し、図8に示すように、誘電体層12の周縁部から中央
部まで延びるように渦巻き状に形成されてもよい。さら
に、図9に示すように、アンテナ電極14を面状に形成
してもよい。このように、アンテナ電極14の幅,長
さ,面積などを変えることによって、インダクタンス部
分L1とインダクタンス部分L2とのインダクタンス値
の比を調整することができる。
【0023】また、図10に示すように、誘電体層12
とシールド電極16との間に、別の誘電体層40を挟ん
で面状のスタック電極42を形成してもよい。この共振
器アンテナ10では、スタック電極42とアンテナ電極
14との間およびスタック電極42とシールド電極16
との間に静電容量が発生し、共振器アンテナ10の帯域
幅を大きくすることができる。図10に示す構造で、8
mm×5mm×2.5mmの大きさの共振器アンテナ1
0を作製し、その指向特性を測定して図11に示した。
図11からわかるように、この共振器アンテナ10で
も、無指向性のアンテナを得ることができる。また、ア
ンテナ利得は、最もよいところで、−5.98dBiで
あった。
【0024】このように、この発明によれば、インピー
ダンスマッチングのための別部品を必要とせず、共振器
アンテナを小型のチップ部品とすることができる。した
がって、共振器アンテナをプリント基板などに表面実装
することが可能となる。なお、アンテナ電極は必ずしも
その端部を引き出す必要はなく、中間部から誘電体層の
端部に引き出してもよい。この場合、上述の各実施例と
は異なる側面に、給電点となる外部電極が形成される。
また、このような積層構造の共振器アンテナとすれば、
図1に示す回路の共振器アンテナだけでなく、従来の等
価回路を有する共振器アンテナもチップ化することがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の共振器アンテナの等価回路図であ
る。
【図2】この発明の共振器アンテナを示す斜視図であ
る。
【図3】図2に示す共振器アンテナのブロック体を示す
分解斜視図である。
【図4】図2に示す共振器アンテナの指向特性を示す特
性図である。
【図5】図2に示す共振器アンテナをプリント基板に実
装した状態を示す図解図である。
【図6】図2に示す共振器アンテナのアンテナ電極の一
例を示す平面図である。
【図7】図6に示すアンテナ電極の変形例を示す平面図
である。
【図8】図6に示すアンテナ電極の他の変形例を示す平
面図である。
【図9】巣6に示すアンテナ電極のさらに他の変形例を
示す平面図である。
【図10】この発明の他の例を示す分解斜視図である。
【図11】図10に示す共振器アンテナの指向特性を示
す特性図である。
【図12】この発明の背景となる従来の共振器アンテナ
の等価回路図である。
【図13】(A)は従来の共振器アンテナの構造を示す
平面図であり、(B)はその側面図である。
【図14】従来の共振器アンテナでインピーダンスマッ
チングをとるためにマッチング用回路を付加した状態を
示す回路図である。
【符号の説明】
10 共振器アンテナ 12 誘電体層 14 アンテナ電極 16 シールド電極 18 アース端子 24a〜24l 外部電極 L インダクタンス L1,L2 インダクタンス部分 C1 キャパシタンス F 給電点
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平2−35828(JP,A) 特開 平2−308604(JP,A) 特開 昭62−262502(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01Q 13/08 H01Q 1/38

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 誘電体層の一方主面に形成される線状ま
    たは面状のアンテナ電極、および前記誘電体層の他方主
    面に形成される面状のシールド電極を含み、 前記アンテナ電極と前記シールド電極とが前記誘電体層
    の側面に形成された外部電極で接続され、前記アンテナ
    電極と前記シールド電極との接続点を給電点とした、共
    振器アンテナ。
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Families Citing this family (61)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7519328B2 (en) 2006-01-19 2009-04-14 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device and component for wireless IC device
JP4998463B2 (ja) 2006-04-10 2012-08-15 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP4135770B2 (ja) 2006-04-14 2008-08-20 株式会社村田製作所 アンテナ
CN101346852B (zh) 2006-04-14 2012-12-26 株式会社村田制作所 无线ic器件
CN101416350B (zh) 2006-04-26 2013-09-04 株式会社村田制作所 带馈电电路板的物件
US9064198B2 (en) 2006-04-26 2015-06-23 Murata Manufacturing Co., Ltd. Electromagnetic-coupling-module-attached article
JP4325744B2 (ja) 2006-05-26 2009-09-02 株式会社村田製作所 データ結合器
WO2007138857A1 (ja) 2006-06-01 2007-12-06 Murata Manufacturing Co., Ltd. 無線icデバイス及び無線icデバイス用複合部品
WO2007145053A1 (ja) 2006-06-12 2007-12-21 Murata Manufacturing Co., Ltd. 電磁結合モジュール、無線icデバイスの検査システム及びそれを用いた電磁結合モジュール、無線icデバイスの製造方法
CN101467209B (zh) 2006-06-30 2012-03-21 株式会社村田制作所 光盘
JP4957724B2 (ja) 2006-07-11 2012-06-20 株式会社村田製作所 アンテナ及び無線icデバイス
CN101523750B (zh) 2006-10-27 2016-08-31 株式会社村田制作所 带电磁耦合模块的物品
WO2008090943A1 (ja) 2007-01-26 2008-07-31 Murata Manufacturing Co., Ltd. 電磁結合モジュール付き容器
US8009101B2 (en) 2007-04-06 2011-08-30 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device
US7762472B2 (en) 2007-07-04 2010-07-27 Murata Manufacturing Co., Ltd Wireless IC device
US8235299B2 (en) 2007-07-04 2012-08-07 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device and component for wireless IC device
JP4525859B2 (ja) 2007-05-10 2010-08-18 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP4396785B2 (ja) 2007-06-27 2010-01-13 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2009008296A1 (ja) 2007-07-09 2009-01-15 Murata Manufacturing Co., Ltd. 無線icデバイス
US7830311B2 (en) 2007-07-18 2010-11-09 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device and electronic device
EP2166616B1 (en) 2007-07-18 2013-11-27 Murata Manufacturing Co. Ltd. Wireless ic device
KR101047189B1 (ko) 2007-12-20 2011-07-06 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 무선 ic 디바이스
CN101601169B (zh) 2007-12-26 2013-08-14 株式会社村田制作所 天线装置及无线ic器件
JP5428412B2 (ja) 2008-03-18 2014-02-26 株式会社リコー 耐熱性向上剤及び可逆性感熱記録媒体
WO2009142114A1 (ja) 2008-05-21 2009-11-26 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP5218558B2 (ja) 2008-05-26 2013-06-26 株式会社村田製作所 無線icデバイスシステム及び無線icデバイスの真贋判定方法
JP4557186B2 (ja) 2008-06-25 2010-10-06 株式会社村田製作所 無線icデバイスとその製造方法
EP2306586B1 (en) 2008-07-04 2014-04-02 Murata Manufacturing Co. Ltd. Wireless ic device
JP5434920B2 (ja) 2008-08-19 2014-03-05 株式会社村田製作所 無線icデバイス及びその製造方法
JP5429182B2 (ja) 2008-10-24 2014-02-26 株式会社村田製作所 無線icデバイス
CN102187518B (zh) 2008-11-17 2014-12-10 株式会社村田制作所 天线及无线ic器件
EP2385580B1 (en) 2009-01-30 2014-04-09 Murata Manufacturing Co., Ltd. Antenna and wireless ic device
WO2010119854A1 (ja) 2009-04-14 2010-10-21 株式会社村田製作所 無線icデバイス用部品及び無線icデバイス
JP4687832B2 (ja) 2009-04-21 2011-05-25 株式会社村田製作所 アンテナ装置
CN102474009B (zh) 2009-07-03 2015-01-07 株式会社村田制作所 天线及天线模块
WO2011040393A1 (ja) 2009-09-30 2011-04-07 株式会社村田製作所 回路基板及びその製造方法
JP5304580B2 (ja) 2009-10-02 2013-10-02 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2011045970A1 (ja) 2009-10-16 2011-04-21 株式会社村田製作所 アンテナ及び無線icデバイス
JP5418600B2 (ja) 2009-10-27 2014-02-19 株式会社村田製作所 送受信装置及び無線タグ読み取り装置
WO2011055703A1 (ja) 2009-11-04 2011-05-12 株式会社村田製作所 通信端末及び情報処理システム
WO2011055701A1 (ja) 2009-11-04 2011-05-12 株式会社村田製作所 通信端末及び情報処理システム
CN102473244B (zh) 2009-11-04 2014-10-08 株式会社村田制作所 无线ic标签、读写器及信息处理系统
JP5652470B2 (ja) 2010-03-03 2015-01-14 株式会社村田製作所 無線通信モジュール及び無線通信デバイス
GB2491447B (en) 2010-03-24 2014-10-22 Murata Manufacturing Co RFID system
JP5630499B2 (ja) 2010-03-31 2014-11-26 株式会社村田製作所 アンテナ装置及び無線通信デバイス
JP5299351B2 (ja) 2010-05-14 2013-09-25 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP5170156B2 (ja) 2010-05-14 2013-03-27 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2012020748A1 (ja) 2010-08-10 2012-02-16 株式会社村田製作所 プリント配線板及び無線通信システム
WO2012043432A1 (ja) 2010-09-30 2012-04-05 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2012050037A1 (ja) 2010-10-12 2012-04-19 株式会社村田製作所 アンテナ装置および通信端末装置
WO2012053412A1 (ja) 2010-10-21 2012-04-26 株式会社村田製作所 通信端末装置
CN103119785B (zh) 2011-01-05 2016-08-03 株式会社村田制作所 无线通信器件
WO2012096365A1 (ja) 2011-01-14 2012-07-19 株式会社村田製作所 Rfidチップパッケージ及びrfidタグ
CN103119786B (zh) 2011-02-28 2015-07-22 株式会社村田制作所 无线通信器件
KR101317226B1 (ko) 2011-04-05 2013-10-15 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 무선 통신 디바이스
JP5569648B2 (ja) 2011-05-16 2014-08-13 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2013008874A1 (ja) 2011-07-14 2013-01-17 株式会社村田製作所 無線通信デバイス
JP5418737B2 (ja) 2011-09-09 2014-02-19 株式会社村田製作所 アンテナ装置および無線デバイス
CN103380432B (zh) 2011-12-01 2016-10-19 株式会社村田制作所 无线ic器件及其制造方法
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